秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　資料・史料－日本共産党綱領2004.01.17の一部（五）
　平成１６年１月１７日

　日本共産党綱領＜一部＞　 2004年1月17日第23回党大会改定
　／／五、（一五） 日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
　社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。
　生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。
　生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。
　生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
　社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。
　さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
　社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
　人類は、こうして、本当の意味で人間的な生存と生活の諸条件をかちとり、人類史の新しい発展段階に足を踏み出すことになる。
　（一六） 社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。
　その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。
　日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。
　日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、その立場をまもりぬく。
　（１） 生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
　（２） 市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。
　（一七） 社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。
　二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている。
　日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくすものである。／／

　＊ひとことコメント－上は＜客観的予測＞なのかそれをもふまえた＜実践的目標＞なのかよく分からないが、いずれにせよ（後者であっても）それ＝「社会主義・共産主義」化が不可避だと信じるというのは、一種の＜宗教＞・＜信仰＞だろう〔下線は掲載者による〕。

　本イザ･ブログの産経・阿比留瑠比の８／１７のエントリーに、民主党代表・鳩山由紀夫の過去の発言のいくつかが紹介されている。
　この人物が九月には次代の内閣総理大臣の国会で指名されるのだろうか。以下に阿比留の紹介そのままに再引用させていただく。再確認をして又は最近の言辞と比較等をして、面白く、また恐ろしい。
　この人は総理大臣を辞したら議員（政治）から身を引く旨をすでに！！述べて、自らの＜老後＞のこともすでに考えている。戦後＜個人主義＞者の徴し。
　①「選挙に言動を左右されない志を持った政治家の集団を生み出すことが日本の未来を導く可能性をもたらすのである。常に選挙を念頭に行動し、世話になっている団体に頭が上がらず、本音が言えない政治家を政治家と呼ぶべきではない」（平成８年１月１６日付朝日、新党さきがけ代表幹事、「論壇」欄に寄稿して）

　②「あまり苦労知らずに今日まで政治の世界にいて、無理をしてきてない。それだけ市民の発想に近いところに身を置くことができるんじゃないか。政治家は　目指して苦労を重ねていると、例えば、金銭的に危ない橋を渡らないといけない。しかも一度得たバッジは絶対失いたくないということで、わりと国民に迎合的な政策しか打ち出せなくなる恐れがある」（平成８年５月３日付読売、新党さきがけ代表幹事、世襲議員のメリットについて）
　③　「日本と北朝鮮は体制が違うことを前提に相互理解を深めるべきです。北朝鮮へのコメ支援でも、隣国として支援の手を差し伸べれば、わだかまりを減らすことができます。ただ、こういう発想をすると北朝鮮ロビーと思われる日本の風土があります」（平成８年７月１８日付日経、新党さきがけ代表幹事、インタビュー）
　④「大変強いリーダーシップを持たれるときもあったが、逆に自分の主張を遂げるために民主主義の基本的原則を超越、無視してきた部分があって信奉者が離れていった」（平成１０年４月１１日付産経、「旧」民主党幹事長、自由党の小沢一郎党首に対する評価で）
　⑤「私は創価学会さんのヒューマニズムを追求する姿勢は非常に大事だと思っております。我々と公明党さんとの距離が一番近いぞ、ということを選挙で示すことはできるだろうと思っていますし、（公明党との）連立政権のところまで導くことが必要だ」（平成１１年１月２２日付毎日、民主党幹事長代理、公明党との選挙協力に関して）
　⑥「結局、小沢氏が五年前に自民党を飛び出したのは、派閥内や自民党内の権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ－－としかいいようがありません」（平成１１年２月２５日付夕刊フジ、民主党幹事長代理、自身のコラム「永田町オフレコメール」で）
　⑦「日本としては日米韓の安全保障体制を基軸としながら、韓国の太陽政策の線で協力すべきだと思います。現在、日本と北朝鮮の間で交渉のテーブルがないことがお互いを疑心暗鬼にしています。確かに、わが国は拉致疑惑といった特殊事情を抱えていますが、真っ先に拉致疑惑を持ち出せば交渉は成立しません。まず、何の前提もなく協議の場を設けるべき」（平成１１年３月１１日付夕刊フジ、民主党幹事長代理、コラム「永田町オフレコメール」で）
　⑧「『対話と抑止』より韓国の包容政策（太陽政策）のような方向にすべきです。拉致疑惑や不審船事件があると日本は硬化しがちだが、冷静に対話の道を切り開くことが大切」（平成１１年４月２５日付朝日、民主党幹事長代理、インタビュー）
　⑨「私は核武装は絶対反対ですが、国会でそういう議論があってもいいと思うのです」（平成１１年１０月２８日付夕刊フジ、民主党代表、コラム「永田町オフレコメール」で）
　⑩「東北選出のある議員が、知事にかけ合って地元の有料道路を無料化させたのに、喜ばれたのは二日間だけで『どうせ税金から出すんでしょ。それなら使う人だけ払った方がいい』と批判されている」（平成１２年１月６日付夕刊フジ、民主党代表、小泉元厚相との対談で）
　⑪「（ドイツと比べて歴史の総括が不十分だったことが）今でも日本への信頼を勝ち得ていないことを事実として認めたい。もし、首相となる機会に恵まれれば、歴史認識の問題は皆さんの前でしっかり話す」（平成１２年１２月１４日付産経、民主党代表、北京市内の中国人民大学で講演して）
　⑫「偏狭なナショナリズムに基づくような教科書が日本の子供たちに影響を与えないよう努力していきたい」（平成１３年５月４日付産経、民主党代表、韓国の金大中大統領との会談で扶桑社のの教科書の不採択を働きかける考えを伝えて）
　⑬「私は、憲法や安全保障といった最も基本的なテーマについてマニフェストが機能していないのが最大の問題だと思っている」（平成１５年９月４日付毎日夕刊、民主党前代表、インタビューで）
　⑭「政権交代に向けて次期衆院選に憲法改正を掲げて挑むべきだ。政権党が当然やるべき改憲を自民党に先駆けて実現させるという意欲が必要だ」（平成１５年９月１２日付産経、民主党前代表、インタビューで）

　民主党300-320?、自民党100-140?。こうした予想を見ていると、民主党（中心）政権の与党は320という、衆院議席の２／３を超えそうだ。
　来年の参院選でも与党側（民主党ら）が勝利してしばらくは衆議院議員選挙がないとすると、大いに危惧されるのは、憲法改正による「天皇」条項の削除、すなわち、公的又は憲法秩序としての＜天皇制度＞の廃止への動きだ。国会が各議員２／３以上の多数で「天皇」条項の削除=＜天皇制度＞の廃止を発議すれば、今の国民は過半数でもってそれを支持しかねないと思われる。
　すでに天皇・皇室（制度）に対する攻撃がなされていることは知られている。もともと日本共産党は戦後当初から（いや戦前から）「天皇制」を（本音では）廃止したかっただろうし、現在の社民党も同様に見える。民主党の中にもこれを積極的に推進したいはずの「左派」議員はいる。
　また、今年のＮＨＫ番組の中に＜反天皇＞宣伝と見られるものがいくつかあったことも周知のこと。朝日新聞はイザとなれば（？）＜天皇制度＞廃止に賛成するに決まっている。岩波書店も同様。
　そのうち、皇族のための皇居は広すぎる、「主人公・国民」にもっと利用させよ、皇居下に地下鉄を走らせれば速く・近くなる、皇族への国費出費は多すぎる、皇族にも人権を、天皇陛下をもっとお楽に（現憲法上の公務なしにしてもっぱら祭祀に）、等々の意見が、共産党・社民党・民主党「左派」系や、朝日新聞・岩波書店お気に入りの「学者・知識人」、あるいは一般「庶民」の声として、チラホラと出てくるようになるのではないか。
　きっと誰かが、あるいは何らかのグループが、国会の多数を利用しての＜天皇制度＞廃止の策謀を仕掛けるに違いない（すでになされている可能性も高い）。
　改憲=憲法改正は九条（２項）改正をほぼ意味するとして反対する者たちの中には、「第一章・天皇」の削除ならば改憲大賛成の者も多いだろう。
　＜天皇制度＞廃止とは、「日本」国家の喪失、亡国に他ならないだろう。この方向へ動いていくのを強く憂慮せざるをえない。
　（なお、「天皇制」は勿論＜天皇制度＞という語の使用にも、「制度」ではないとの理由で反対する論者がいる。では、どう表現すればよいのか。一つの公的「制度」であることに違いはないのではないか。）

　月刊ヴォイス９月号（ＰＨＰ）の鳩山由紀夫「私の政治哲学」（p.132-）によると、彼のいう「友愛」は、フランス革命のスローガン中の「博愛」=フラタニティ（fraternite）のことのようだ。言葉だけ似ていて別物かと思っていたら、本人がそう書いている。
　その祖父・鳩山一郎がクーデカホフ・カレルギーの『全体主義国家対人間』を訳したときに（邦題は『自由と人生』）、「フラタニティ」を「友愛」としたらしい。
　鳩山由紀夫も共鳴・共感しているらしいカレルギーの本によると「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」。そして、カレルギーの本は反ヒトラー・反スターリンという、「左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だった」と由紀夫は書いている。
　この「友愛」主義を現代日本にあてはめると、基本的には「市場至上主義」ではない「共生の経済社会の建設」になる。より具体的な政策レベルでは、第一に「地域主権国家」の確立、第二に、「『東アジア共同体』の創造」だ、と述べられる。
　「左右の全体主義」の排斥は結構なことだ。だが、こう言うとき、鳩山由紀夫は、「右」のそれとして、安倍晋三や平沼赳夫らを（あるいは「靖国」参拝政治家・国民を）イメージしているのではないか。
　「左の全体主義」とも戦うとすればぎりぎり容認されるのは社民党までで、日本共産党や中国共産党とは対立しなければならないはずだが、はたして中国「社会主義」を鳩山はどう見ているのか。鳩山は「中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい」（p.140）とか書いてはいるが、「『東アジア共同体』の創造」を現時点から国家目標として掲げ（p.139）、「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げ…」と言うとき、彼の立場はかなり「左」にあり、「共生」と「東アジア共同体」の背後に中国「社会主義」は退いて、「左の全体主義」には相当に甘いようだ。
　もともと鳩山のみの意向で政権が運営されるわけはなく、民主党の中には明瞭な親中国派、親「社会主義」派もいることが留意される必要がある。
　そして、サピオ９／０９号（小学館）の巻頭の大原康男「ますます遠くなった首相の靖国神社参拝を憂う」から借りると、民主党現幹事長・岡田克也は、結果的・客観的には中国の主張に応じて「Ａ級戦犯が祀られている限り、日本の首相は参拝に行くべきではない」と明言し（鳩山が同旨のことから別の国立追悼施設設置を主張していることは別の回でも言及した）、＜チベット、新疆ウィグル問題＞については「中国国内の事柄」で「中国の内政に干渉すべきではない」と明言した、という。
　Ａ級戦犯「合祀を理由とする参拝反対は中国からの内政干渉が発端であるにもかかわらず、…たび重なる残虐な・非道な少数民族迫害・弾圧には内政不干渉の美名の下に容認」している（大原、p.3）わけだ。
　こうして見ると、鳩山由紀夫の二つ又は左右の「全体主義」との戦いという「友愛」主義も、嘘くさい。この人物も、戦後＜民主主義・個人主義・自由主義＞の優等生で、究極的には、右翼「ファシズム」よりも＜左翼全体主義＞=社会主義・コミュニズムを選択しそうな、つまり「容共」の考え方・意識の持ち主なのではないか。そして、それはもともとの祖父やクーデカホフ・カレルギーの考え方・意識からは離反しているのではないか。
　（なお、誰かがどこかで書いていたように、民主党政権ができるとすれば、それは＜戦後レジーム維持＞派の大勝利なのだ。）
　サピオ９／０９号に上で言及したが、同号の小林よしのりの連載の最後の頁の欄外上には、「民主党は政権をとったら靖国神社に代わる新たな『国立追悼施設の建設』を本格化させ、『外国人参政権』『非核三原則の法制化』も実現させるつもりだ。……左翼全体主義の時代が近づいている」とある。
　鳩山政権が「左右の全体主義との激しい戦い」をするとは信じられず、むしろ「左翼全体主義」へ接近するように見える。ちなみに、「左翼全体主義（左翼ファシズム）」とは、昨秋の所謂田母神俊雄論文後の政治・社会状況を見て、私が（も）使った概念だった。
  

　〇先日、日本会議国際広報委員会編・再審「南京大虐殺」（明成社、2000）の日本語部分を全読了。
　
　いくつか「南京大虐殺」否定論・疑問論の本を読んできたが、これが最も簡潔で、わかり易い。
　中身とは直接関係はない問題は、執筆者が必ずしも明瞭でないことだ。日本会議国際広報委員会編というからには「日本会議国際広報委員会」は編者にすぎない。また、表紙に竹本忠雄・大原康男の二人だけの名前が出ていて、本文中にも出てくるが、竹本忠雄は「序言」の、そして大原康男は「結語」だけの執筆者として氏名が記載されているのだろう。そうすると「序言」と「結語」以外の狭い意味での本文は誰が書いたのかが疑問になるが、「編集委員」として、以下の者の氏名が扉裏に記載されている。
　竹本忠雄、大原康男、椛島有三、伊藤哲夫、岡田邦宏、野間健、江崎道明、北川裕子。
　おそらくこれらの人々が共同して執筆した、ということなのだろう。だが、最終的な責任者又は執筆代表者（編集代表者）が誰かくらいは特定しておいてほしかったものだ。厳密には、細かな表現まで（論旨・骨子はともあれ）八人が揃って一致するということはありえないと思われる。
　〇いわゆる「南京大虐殺」の責任をとって（とらされて）「Ａ級戦犯」とされ、「東京裁判」の結果として刑死したのが松井石根だった。
　この「東京裁判」については現在まで、種々・多様な議論がある。だが、朝日新聞の社説子はそんなことを知らないか、知っていても無視しているようだ。
　朝日新聞８／１９の社説では＜無宗教の国立の追悼施設＞の設置を、「政権選択選挙という絶好の機会に議論を深め、今度こそ実現させてもらいたい」と明言した。民主党（中心）政権実現のついでに（？）＜反靖国＞主義も徹底・完成させたい、という執念に満ちた願望をあからさまにしているわけだ。この社説の中に、つぎの文章がある。
　「靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。」
　ここでは「東京裁判」の合法性・正当性等を問題にする姿勢を欠片も感じることができない。「東京裁判」が「侵略戦争」の「責任」を問うたことに疑問を挟まず、「Ａ級戦犯」を（当然のごとく？）「犯罪者」扱いしているわけだ。
　上のように簡単に書いてしまえる朝日新聞の社説執筆者の神経を疑う。＜狂っている＞のではないか。占領史観・東京裁判史観を本当に１００％「信じて」いるのだろうか。
　ついでに、上の文の次には以下の文がつづく。
　「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。」
　敬語がないのも気になるが、このように断定してよいかはなお十分に疑問とする余地がある。いわゆる＜富田メモ＞が話題になったが、上のように「だからこそ」と確定的に書いてはいけないだろう。朝日新聞による一種の情報操作だ。また、かりに＜富田メモ＞が昭和天皇に関する真実を伝えるものだったとしても、今上天皇も昭和天皇と同一のご認識であるとの証拠はどこにもないのだ。
　短い上の文章にも、朝日新聞の＜いやらしさ＞は透けて見える。
　〇民主党（中心）政権誕生が確実ということで、朝日新聞は小躍りし、舞い上がっているのではないか。
　８／２４の社説では、横浜市立中学校の約半数で来年春から自由社版の歴史教科書を使うことが決まったことにケチをつけている。
　横浜市で採択されたとしても、育鵬社版を含めても全国的にはまだ１％以下の採択率ではないか。ごく僅少だが、それでも朝日新聞の社説子は気にくわないようだ。
　ナチス・ファシズム、ソ連等・コミュニズム下において、＜秘密警察＞は猜疑心をもって、ほんの僅かな、又は小さな＜反体制＞言動でも調査し、弾圧（逮捕等）をした、という。発想において、朝日新聞も＜左右の全体主義＞も似ているところがあるように見える。
　しかも、上の社説は、特定の人物を批判・攻撃する内容のものだ。ターゲットにされているのは、前教育委員の一人で、現在の教育委員会委員長の今田忠彦。
　この欄のようなブログではない、数千万の読者をもつ新聞の社説が、＜（特別職）公務員＞にあたるとはいえ、首相でも大臣でも知事・市町村長でもない人物を名指しして、批判しているのだ。
　知事や市町村長ですら、その名前が朝日新聞の社説に登場して批判されることはほとんどなかっただろう。その意味では異様な社説だ。

　「新しい歴史教科書をつくる会」系列の教科書に対する、これまた執念の如き、猜疑心に溢れた、敵愾心が、朝日新聞には宿っているのだろう。

　こんな新聞社に後押しされた政権は怖ろしい。また、朝日新聞よ、慢心するな、と言いたい。

　八月に入って、田母神俊雄・サルでもわかる日本核武装論（飛鳥新社、2009.08）をかなり読む。
　
　１．仔細に立ち入らないが、かつて直近の上司だっただけに、元防衛相・石破茂に対する批判は厳しい。
　有事の際の＜敵基地攻撃＞論につき石破茂は「（北朝鮮が）ミサイルを日本に…撃つ段階であれば、そこをたたくのは理論的にはあり得る。ただノドンがどこにあるのか分からないのにどうやってたたくのか。二〇〇基配備されているとして、二つ三つ潰して、あと全部降ってきたらどうするんだ。（敵基地攻撃論は）まことに現実的でない」と朝日新聞のインタビューに答えたらしい（p.32）。
　田母神も＜敵基地攻撃＞はむつかしい旨書いているが、石破茂の議論は素直に考えても奇妙なのではないか。つまり、「ノドンがどこにあるのか」を事前に徹底的に調査･情報収集して、できるだけ（二〇〇基あるのだとすれば）二〇〇の場所を特定できるよう準備しておけばよいだけのことではないか。費用はかかるかもしれず、米軍との関係もあるかもしれない。だが、最初から「二つ三つ」しか分からないという前提で議論し、だから＜敵基地攻撃はしない（できない）＞と結論づけるのはスジが違うと思える。
　こんなことを公言して北朝鮮が知れば（おそらくすでに知っているだろう）、北朝鮮は自国の基地が（ノドン発射直前又は直後に）日本の「自衛隊」により攻撃されることはない、と安心し喜ぶだけだろう。
　こんな石破茂が「軍事オタク」と言われ、自民党の中でも防衛・軍事通とされているらしいのだから、自民党内にもはびこる「平和ボケ」には寒気を覚える。社民党も参加するような民主党政権ではますます心胆が冷え続けるに違いない。
　２．東京・水道橋上空で長崎原爆と同程度の核爆発が起きたとして、某シミュレーションによると、死者５００,０００人、負傷者３,０００,０００～５,０００,０００人らしい（p.20）。
　日本政府は官邸を含む政府・国家機関施設や皇居等を防衛するための（地下施設を含む）何らかの措置を講じているのだろうか。
　３．「自称『保守』論陣を疑う」（p.16）文章もある。
　名指しされているのは岡本行夫（元外務省）、森本敏（元防衛庁）、村田晃嗣（同志社大）。これらはＮＰＴ=核拡散防止条約体制の維持を主張し日本脱退論は日本の「世界で孤立」を招く、と言うらしい。さしづめ、＜現実的保守＞派とでも称されるのか。森本敏は所謂田母神俊雄論文とその公表の仕方にも批判を投げかけていた。
　田母神によると、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の事務総長に日本人・天野之弥が選出されたのは、＜日本に核論議・核武装させない＞との「核保有国の思惑が背景」にある（p.11）。
　上の点はともかく、ＮＰＴ=核拡散防止条約体制とは常識的に見て、一定の既核保有国以外には保有国を広げないようにしたいとの特定の「核大国」（米・ロ・中・英・仏）の利益になるものではあっても、日本を含む他の国家の利益にもなるかは問題だ。
　イスラエル、インド、パキスタンの核保有により実質的には「いまや崩壊寸前」（p.50）だとされる。
　オバマ米大統領のプラハ演説は、加えて北朝鮮の核保有を前提としていたかに見える（イランはまだだが、北朝鮮から「輸出」される懸念があるようだ）。
　このような核をめぐる状況の中で、日本の各政党・政治家はノンキなものだ。社民党は＜非核三原則＞の法制化を主張し、民主党・鳩山由紀夫は「検討」を約束する。また、民主党・鳩山由紀夫は、政権奪取後にはアメリカに＜核を持ち込ませず＞をきちんと申し入れる、のだと言う。
　呆れてものが言えない。歴年の自民党内閣は佐藤栄作内閣以降、なぜに野党や国民の「核アレルギー」を、事実がそうだったように、気にしてきたのだろう。世界の現実を国民一般に説明し、啓蒙する努力をなぜしなかったのだろう（首相個人よりも歴代の外務省高官の責任だろうか）。
　＜アメリカの核の傘＞、これの日本の平和にとっての意味を、社民党・福島瑞穂や民主党・鳩山由紀夫はいかほどに評価しているのだろう。＜核を持ち込むな＞ときちんと言う、とは、笑わせるという程度を超えて、アホらしい。この二人は、とくに前者は、私から見ると（最大限の侮蔑の表現だが）＜狂っている＞。
　なお、この＜傘＞が永続して米国により保障されるかという現実的問題はあるのだが、今回は立ち入らない。
　４．こんなことを書いていると、日本の中国の一「省」又は「自治区」化と中国共産党の崩壊・解体とどちらが先になるだろうとの想いがあらためて強くなる。中国の一「省」又は「自治区」化でなくとも、日本に親中・反米政権ができて、日米安保が廃棄され、日中平和友好（安全保障）条約が締結され、日本「軍」のミサイルは東、太平洋方向へと向けられる、という事態になっても、ほとんど同じだ。
　ついでに書くと、日本共産党のいう日本の「社会主義」化は、こういう道筋をとおって（日本共産党が親中・反米政権に参加し又はその中心になることを通じて）、辛うじて現実化する可能性がある。国内のみの事情や同党の力のみで親中反米の「民主連合」政府ができるはずがない。中国と比べれば、北朝鮮は（狂乱して暴発しなければ）長期的には現実的に大きな影響はないようにも思える。中国共産党、そして中華人民共和国が崩壊・解体すれば、もはや日本共産党の「空想」は１００％の「夢想」となり、おそらくは同党自体も存在しなくなるに違いない。
　生きている間に、はたして東アジアのどのような変化を知ることになるだろうか。

　資料・史料－2005.03.27朝日新聞・若宮啓文＜風考計＞コラム
　平成１７年３月２７日

　／／竹島と独島－これを「友情島」に…の夢想
　それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない１８日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。
　大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五琦（クォン・オギ）さんとの対談で作った『韓国と日本国』（朝日新聞社刊）が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。
　日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。
　　　　　◇
　いつか見た光景が目にだぶる。
　日本の高校の歴史教科書が「歪曲（わいきょく）」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた８２年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。
　だが、あれから２３年。サッカーＷ杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、ＮＨＫの「のど自慢」も６月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。
　　　　　◇
　韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。
　明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは１９０５年２月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、５年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。
　いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、４０人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌（てっつい）を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。
　　　　　◇
　それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。
　まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。
　朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。
　これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。
　　　　　◇
　さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。
　中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。
　そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。
　例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。
　見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。ＦＴＡ交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。
　島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。
　やがて「併合１００年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。／／

　ふたことコメント－①「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。／見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ」と書いた有名なコラム。②「日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、…」とのさりげない？叙述が無条件で語られていることにも注意。

　資料・史料－2009.04.24朝日新聞社「報道と人権委員会」見解
　平成２１年４月２４日

　朝日新聞社報道と人権委員会／／元森林組合長からの申し立てに対する見解
　２００９年４月２４日
　１．事案の概要と審理の経緯
　（１）本事案は、２００９年１月１１日付朝刊１面と２面に掲載された「ルポにっぽん解雇…そこに共産党」（見出しは東京本社最終版）について、記事に登場する奈良県川上村の元森林組合長が、事実に反する報道によって思想・信条を周囲から誤解され、名誉・信用が著しく傷つけられたとして、記事の訂正を求めて当委員会に救済を申し立てたものである。
　（２）当委員会は、朝日新聞社側（政治グループ）から申し立てに対する釈明を求めたうえ、委員会事務局が２月１８、１９の両日、現地で元森林組合長（以下、申立人）、その関係者や村民から聞き取り調査をした。さらに記事を執筆した政治グループの高橋純子記者からも聞き取りをした。それらの結果をもとに、３月４日に臨時の委員会を開き、争点を整理して論議したうえ、３月２５、２６の両日、長谷部恭男委員と事務局が現地に赴いて、申立人や関係者からヒアリングを行うとともに、村民からも再度の聞き取り調査をした。３月３１日に第５期第１回報道と人権委員会を開催し、高橋記者のほか、中西豊樹・政治グループ次長、根本清樹・政治グループエディターからヒアリングを行った後、各争点について審議した。
　２．記事掲載までの経緯
　昨年１１月下旬、共産党の党勢拡大の背景を取材していた高橋記者（以下、記者）が川上村を訪問し、同村で唯一の共産党所属の村会議員（以下、共産党村議）への取材から、「村の保守の重鎮でありながら、共産党村議とも話をする人格者」として申立人を知った。共産党村議から、次期総選挙では申立人との間で、「選挙区は民主、比例区は共産」という話が進んでいると聞き、共産党村議を通して取材を申し込んだ。かねて、時折訪ねてくる共産党村議と懇意だった申立人は、即座に取材に応じることを約束した。取材は翌日午後、申立人の自宅で共産党村議が同席して行われた。記事は、取材から約１カ月半後に掲載された。
　３．主な記述上の争点と委員会の判断
申立人は、記事に記載されている本人にかかわる内容のほぼすべてについて、事実に反すると主張しており、以下、検討する。
　（１）記事の記述の真実性
　①「川上村の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で『選挙区は民主、比例は共産』という『選挙協力』が進む。主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。」
　（イ）申立人側の主張
　次の総選挙では、川上村出身で民主党から立候補する大西孝典氏を支持している。
　時折村議会の報告などにくる共産党村議とは昨年９月ごろ、「共産党は選挙区では勝てないのだから、民主党候補をよろしく頼む。選挙区で民主党に入れてくれたら、うちはオレと家内の２票あるから、それを比例で共産党に入れてやる」と話した。共産党村議は「共産党は奈良４区には出ない」と言い、話はそれで終わっている。記者にも、この話をしたかも知れないが、家内にも、まして他人にも「比例は共産」などと薦めたことはない。私は１級の視覚障害者で耳も遠く、肺がんにもかかっている。電話もほとんど自分でかけられない。車も手放しており、タクシーを使っての外出は診療所に月１度、散髪に隔月に行く程度だ。訪ねてくる人も少なく、１７戸の集落で、妻と余生を静かに暮らしているのに、選挙協力の主導などできるはずがない。
　（ロ）朝日新聞社側（政治グループ、以下同じ）の主張
　記事でいう「選挙協力」は、申立人と共産党村議の間での話のことを指しており、共産党と民主党の間で協力が進んでいて、それに申立人が関与しているという意味ではない。相当数の支持政党が違う者同士が、票のやり取りをすることを「選挙協力」と表現した。その範囲も奈良４区ではなく川上村での話である。
　取材の際、申立人は「共産党とも話をし、個人党は民主、比例は共産党に入れようという話をしている」と言った。記者が「でも皆さんは、本当に共産党に入れてくれますかね」と尋ねると、申立人は「自分が頼めば入れてくれますよ。田舎の政治というのは政策なんかじゃないんですよ」と答えた。これらのやり取りを含め、申立人への取材ではメモもある。
　「主導」という言葉を使ったのは、取材の際に「私が頼めば入れてくれるんですよ」と言ったことや共産党村議から保守の重鎮であると聞いたこと、昨年の村長選で複数の村会議員が相談に来たことなどから、申立人が今でも、地元で政治的影響力を持つ人物であり、他の村会議員などが訪ねてきたときに、「比例は共産」という話をしていると判断したことに基づく。
　（ハ）委員会の判断
　ヒアリング結果から、記者が「選挙協力」に関心を寄せ、これに関する質問をした可能性は高いと思われる。そして、昨年９月に申立人と共産党村議の間で票のやりとりの話があったことなどを背景に、３人の間で「選挙協力」について話が及んだ可能性がある。しかし、共産党村議や申立人に対する取材の際に、いつどこで「選挙協力」の話し合いがなされ、どのように「主導」しているのかなどの「選挙協力」の具体的な内容が詰められていないこと、申立人から取材した後、裏付けのため村で他の人への取材が行われていないことを記者は認めている。
　一方、申立人などへのヒアリング結果からは、申立人と共産党村議の間で、「選挙区は民主、比例は共産」という話をしたのは、昨年９月ごろの1 回だけだったこと、組織的な話ではなく個人的なものであったことが認定できる。
　また、記者や共産党村議が想定した「選挙協力」は、申立人が訪ねてきた人や近くの村民に「比例は共産」と働きかけることだったと見られる。しかしながら、申立人が「比例は共産」と働きかけたり、働きかけようとしたりした事実は、２回の現地調査によっても見いだせなかった。共産党村議も、自身が実践している協力は、支持者に投票について聞かれれば「選挙区は民主に入れる」と言う程度で、積極的に働きかける意思はないことが、調査結果から認められる。
　日常生活についての申立人の主張は、他の村民の話と符合しており、申立人の自宅を村会議員が訪ねてきたのは、村長選のときを除けば共産党村議と縁戚の村議に限られていることがうかがわれる。
　申立人はかつて、村議会議員選挙や村長選挙などで選挙運動に参加していたが、１９９７年（平成９年）に両目の視力が極端に低下してからは、ほとんど選挙運動に関与していなかったことが、申立人のヒアリングのほか、調査結果から認められる。２００８年の村長選（無投票）では現職村長の事務長を務めたものの、これも以前から務めてきたこともあり、村長から名前だけでも貸して欲しいと依頼されたためと判断される。その村長らも、今の申立人の政治的影響力には否定的である。
　今回のように、個人の間で相当数の票を融通し合うことを「選挙協力」と表現することは、一般読者が組織的な票のやりとりが行われていると誤解する可能性があるうえ、文章通りに読めば、川上村だけでなく奈良４区全体で「選挙協力」が行われているとも受け取れる。仮に「選挙協力」を朝日新聞社側が主張する意味に解し、その範囲を川上村に限ったとしても、共産党村議との間で個人的な票のやり取りについて話したことを超えて、申立人が村民に共産党への投票を働きかけている事実を確認できなかったことは先述した通りであり、申立人の身体状況や日常生活からみて、「主導」はほとんど不可能と判断される。申立人は、これからも「比例は共産」と働きかけることのみならず、共産党に投票する意思もまったくないことを明らかにしている。
　以上の理由から、記者が共産党村議の話などから政治的影響力を行使できる人物という印象を持ったことは理解できなくはないが、申立人である元森林組合長が「選挙協力」を「主導」しているとする記述を、事実として認めることはできない。記者の取材や記事の表現に問題があったと言わざるをえない。
　②「５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった」
　（イ）申立人側の主張
　郵政民営化に反対しているのは事実だが、民主党を応援するようになったのは地元出身の前田武志参院議員が自民党を離党し、その後、民主党が発足した１９９８年からだ。記者が「郵政民営化に反対して自民党を辞めたのか」と質問するので、「いや、視覚障害者になって自民党支部長を辞めたが、今でも自民党員だ。（昨年の）総裁選でも投票した」と答えた。郵政民営化については、村議会が党派を超えて反対の意見書を採択している。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　申立人は「自民党員でまだ党員証は送られてくるが、５年くらい前から民主党を応援するようになった」と言った。「郵政民営化が民主党支持のきっかけになったのか」という質問に対し、申立人は「そうだ」と答えたうえで、「それと前田先生が民主党へ移ったということも大きい」と話した。自民党総裁選については、「息子は投票したようだが自分は投票していない」と言っていたように思う。
　（ハ）委員会の判断
　申立人が、前田参院議員が自民党に所属していたころからの支持者で、前田議員が民主党に移ってからは、民主党を応援していることは、村民の話と合致している。郵政民営化が争点となった前回の総選挙では、民主党候補を熱心に応援したことは認められるが、「郵政民営化を契機に民主党支持に変わった」との表現は、適切さにおいて疑問が残る。
　なお、取材の席で、申立人が昨年の自民党総裁選で投票したと話したことは、共産党村議も認めている。申立人の長男は当委員会の調査に、自民党の総裁選では投票しなかったと述べており、朝日新聞社側の認識とは異なる。
　③「共産党に投票することに抵抗感はないという」
　（イ）申立人側の主張
　「共産党に抵抗はありますか」と記者から聞かれたとき、はっきり「共産党は嫌いだ」と言っておけばよかった。舌足らずだった。言えなかったのは、そばに共産党村議がいたからだ。抵抗がないと話したのは、この村議を共産党とは思っていないという趣旨だった。これまで、村会議員選挙も含めて共産党に投票したことはないし、他人に投票を働きかけたこともない。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　「共産党に投票することに抵抗感はないか」と質問したところ、申立人は「それはない」と答え、「庶民のイメージ」「身近に感じている」とも話した。
　（ハ）委員会の判断
　川上村では、申立人が共産党支持を示唆する発言をしたとしても、申立人を知る人のほとんどは、真意とは受け取らないことが、調査結果からうかがわれる。共産党村議は過去の国政選挙で、申立人が近隣住民に共産党への投票を働きかけてくれたと思っているが、近隣住民は申立人からの働きかけを否定している。申立人が「抵抗感はない」という発言をした事実は認めることはできるが、その趣旨は、申立人の主張の通りだった可能性が大きい。
　④「『自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない』」
　（イ）申立人側の主張
　記者に、記事に書いてあるようなことを言ったかどうかはっきりとした記憶がない。
　しかし、言ったとしても、その前に今でも自民党員であることを言っている。記事は真意に反している。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　「惰性で」「死ぬまで」という言葉は非常に強烈な言葉で、強く記憶している。惰性という漢字が思い出せず、取材後、メモに取れなかった部分の記憶をたどりながらメモに書いた。
　（ハ）委員会の判断
　言葉としては、記述のような内容が、申立人の口から出た可能性はある。しかし、「選挙協力」の記述等の検討結果と合わせて考慮したとき、申立人の真意を伝えているかどうか疑問が残る。
　４．匿名性の約束と「元森林組合長（８５）」の表現
　（イ）申立人側の主張
　どのような原稿に書くのか、分からなかったが、記者には自分だと分からないように書いてくれ、と言った。記者からは「森林組合長と書いていいですか」という問いはなかった。年齢がなくても「元森林組合長」だけで、村内や知人の間では申立人であることが分かってしまう。
　（ロ）朝日新聞社側の主張
　「実名ではまずいですか」と聞いたら、「名前は出さないでほしい」と言われた。「それでは、元森林組合長ということで」と念を押した。年齢については、「記事の掲載日によって年齢が変わるので、生年月日を教えてください」と説明した。匿名については、社内に明確な規定はない。今回の場合、人物が事実上特定され、その点は申し訳ない。
　（ハ）委員会の判断
　取材での具体的やり取りについては、双方の言い分は違うが、匿名の約束があったことは争いがない。本件の対象記事は申立人の思想信条にかかわる内容を含んでおり、
氏名を匿名にしても、年齢や肩書を記載することで人物が事実上特定される点で、慎重さを欠いた。
　５．結論
　申立人は、本件記事が掲載されたことを家族や共産党村議から聞いて知ってから、食欲が減退し、夜も眠れなくなったうえ、人目を避けて外出を控えるようになったと訴えている。
　他方、調査結果では、申立人をよく知る村民たちは、本件記事にも冷静な反応を示し、申立人に対する評価を変えていないことがうかがえる。
　委員会としては、申立人の救済および読者への説明責任という観点から、この見解で示した判断を踏まえた対応をとることを朝日新聞社に求める。
　朝日新聞社報道と人権委員会
　　本林徹
　　長谷部恭男
　　藤田博司／／

　＊ふたことコメント－①次期総選挙にも関係する、2009年１月時点での朝日新聞による共産党（および民主党）に有利な（＝反自民党）「虚偽（捏造）」報道記事の一例で、朝日新聞社内＜報道と人権委員会＞は「申立人の救済および読者への説明責任という観点から、この見解で示した判断を踏まえた対応」を求めた。②問題の報道記事の直接の取材・執筆者名は、高橋純子。
　＊参照－問題の記事は以下のとおり。
　／／「川上村の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で『選挙区は民主、比例は共産』という『選挙協力』が進む。主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。『民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる』。共産党に投票することに抵抗感はないという。
　『自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない』」／／

　一　ＮＨＫニュース（例えば公示日18日の午後９時台）によると、今次の総選挙の＜争点＞は「政権選択」らしい。
　産経新聞によっても同じで、18日夕刊は「政権選択・決戦の夏」が一面上の大見出し。
　だとすると、いちいち確認しないが、朝日新聞・毎日新聞・日経新聞等々はすべて同じことを謳っているに違いない。
　だが、「政権選択」が争点だというのは、むろん奇妙なことだ。
　なぜなら、内閣総理大臣の指名について優先権をもつ衆議院の議員の選挙（総選挙）はつねに、「政権選択」のための、少なくともそれに直接関係する選挙だからだ。
　佐伯啓思も7/22に書いていた。－「これほど奇妙な選挙もめずらしい。政策上の大きな争点が何も提示されず、ただ政権交代だけが争点になってしまった」。
　これまでも一貫して総選挙は「政権選択」選挙だったのだが、1955年以降、自由民主党が第一党であることは変わらず、同党が過半数を占めるか、どの程度それを超えるか、過半数を割った場合に第二党以下による連立政権になるか、が現実的な＜争点＞になることはあった。事前にどの程度予測されていたかは不明だが、1993年には第二党以下による非自民・連立政権になった（第一党は自民党）。
　こうした過去とは違って、第一党自体が代わり、民主党中心政権ができるかどうかが争点になっている、とマスメディアは言いたいのだろう。だが、総選挙はつねに「政権選択」選挙なのであり、これを争点とするのは厳密には誤っている。
　具体的な政策論議を軽視して（全く無視しているとは言わない）、民主党か自民党か、政権はいずれの党に、ということを争点化すること自体が「政権交代」を第一の旗印とする民主党の戦略に沿ったもので、実際には民主党に有利に働いている。
　結果としてそうなっているというより、むしろ意識してそういう争点設定をしているマスメディア等もあるだろう。朝日新聞・同系出版物・出版社しかり、岩波書店の月刊誌しかり。
　なお、麻生太郎首相・自民党総裁が「政権」選択ではなく「政策」の選択をと主張しているらしいのは、民主党に有利な土俵設定を避けたいためだろうが、「政策」選択の結果としてやはり「政権」選択につながるのが総選挙で、厳密には正しくはない。
　二　産経新聞の「高木桂一」の8/18夕刊の文章（署名記事）も嘆かわしいものだ。
　高木桂一は「今回の総選挙」は「投票箱を開けずして勝負あったというムードが広がっている…」と書く。これが選挙・投票日前、しかも公示日にまともな新聞が載せる文章なのだろうか。
　またこうも書く－①「保守合同で自民党が誕生してから半世紀余り、有権者は戦後初めて自ら政権を選ぶ機会を手にした。歴史的な意義をもつ政権選択選挙である」。②「二大政党が雌雄を決するリングが用意された。先進国で選挙による政権交代が実現しなかった日本の議会制民主主義が大きな転換期を迎えた」。
　朝日新聞の記事かと見紛う。
　第一に、日本の有権者はこれまでのほとんどの総選挙において、少なくとも自民党を中心とする「政権」を「自ら…選ぶ」ことをしてきたのだ。何を血迷ったことを書いているのか。1993年総選挙にしても、相対的多数派有権者の選択は「自民党（中心）政権」だっただろう。過半数を下回ったために高木のいう「疑似政権交代」になったが。
　第二に、「選挙による政権交代が実現しなかった」ことが「日本の議会制民主主義」の問題点・遅れで、「先進国」並みになっていなかった、と言いたげだが、いったい何を喚いているのか。
　欧米「先進国」としてとりあえず米・英・仏・独を念頭に置くが、「左派」政党であっても明確にコミュニズム（共産主義・社会主義）と理論的にも現実的にも離れている＜反共・反社会主義＞の立場に立ち、上のうちドイツ以外では「左派」政党も自国の核保有を支持する＜健全で建設的な＞政党だからこそ、「左派」政党にも政権を担わせることができたのだ。
　米・民主党、英・労働党、仏・社会党、独・社民党は、日本のかつての社会党とは異なる（仏・社会党はいっとき社共連合を組むなど必ずしも一般化できないがここでは詳細に立ち入らない）。
　日本社会党の少なくとも有力な部分が＜容共・親社会主義＞だったからこそ（そして党として日米安保に反対だったからこそ）、日本の有権者は同党に政権を委ねることができず、結果として自由民主党（中心）の政権が続いた、従って「政権交代」はなかったのだ。
　高木桂一は長く新聞記者をしていると思われ、上の程度の知識くらい、持っているだろう。しかるに何故、上のような幼稚な、かつ朝日新聞のごとき＜事実の捏造をするに近い＞文章しか書けないのか。
　高木はまたこうも書く－「国民が政権交代という未体験の果実で議会制民主主義のダイナミズムを味わい、政権交代定着への道筋をつけられるチャンスだ」。
　上の文章は「政権交代」のために民主党に投票しようと主張しているに等しい。1993年の「疑似政権交代」ではない、正式・本来の「政権交代」をこの人は（そして産経新聞も？）望んでいるようだ。何と朝日新聞的で表面的かつ幼稚な（しかしとりあえずは時代迎合で何とか通用しそうな）主張だろうか。
　また、投票日前の新聞記事にしては＜公正・公平さ＞を欠くもので、一般的な＜新聞倫理＞の観点からすら問題視できるものだ（「意見」・「主張」・「論壇」等ではなく、一般の報道記事の中の文章だ）。高木桂一は自ら、ヒドいと思わないか？　
　世論調査でほぼ明らかになっているようでもある「民意」を尊重するのが「民主主義」だ（そしてそれに沿って投票をするのが＜ＫＹではない＞行動だ）と主張しそうな、そして二年前に朝日新聞等の報道ぶりを異様に感じず自社のそれを疑問視していた記者・山本雄史が民主党を担当して同党に関する記事を書き、保阪正康の本を半藤一利が評する書評記事を載せる産経新聞。
　上の高木桂一の文章を読んで、ますます、産経新聞の購読を止めようという気持ちになってきている。

　〇佐々木類という記者？による8/16発の「まさか日本共産党までブレているとは思いませんが…」と題する長い文章がイザ・ニュース欄にある。そしてなかなか皮肉が効いている。 日本共産党の＜二段階革命＞論において、当面の第一段階の革命が成就するまでは、第二段階の革命（社会主義革命）においては主張したいことを主張するはずがない。将来について同党が考え想定していることからすれば、日本共産党が現在主張していることは＜すべてウソだ＞と理解しておいた方がよい。
　〇8/15の戦没者追悼式での麻生太郎首相式辞いわく－「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛と与えております。国民を代表して、深い反省とともに…。／私たちは、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、…。／本日、ここに、わが国は、不戦の誓いを新たにし…」。
　これまでの同式辞や外交文書・談話と基本的には同じなのだろうが、いわゆる＜村山談話＞に通じる基幹的部分を、麻生太郎首相もまた継承しているように見える。
　「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛と与え」た「過去を謙虚に振り返り」、「反省」し、「非戦の誓いを新たに」する、と言うのだ。
　いわゆる田母神俊雄論文とは異なると思われるかかる認識は、麻生太郎・自民党議員のほとんどを含めて、とっくに＜体制化＞している、と理解しておいた方がよいのだろう。政府の中でも外務省は、戦後一貫して、かかる認識と立場でいたものと思われる。
　だが、少数派だろう？とはいえ、上の式辞内容には疑問をもつ。
　過去ではなく近未来についても、そもそも「非戦の誓い」とは何なのか。
　1929年のパリ不戦条約（「戦争抛棄ニ関スル条約」）の締結国が「放棄」を宣言した「戦争」は＜すべての＞それではなく、「国際紛争解決ノ為戦争」または「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争」であり、かつ、特定の「戦争」がこれらに該当するか否かの認定権が当時の国際連盟（又はその下部機構）にあるとされていたわけでもない。
　日本国憲法九条１項が放棄しているのも、「国際紛争解決の手段として」の「国権の発動たる戦争」にすぎない。これは基本的に＜侵略戦争＞に限られる。
　なるほど九条２項は「国の交戦権は、これを認めない」と定めているため、結果として＜すべての＞「交戦」が否認されていることにはなる（通説的解釈）。ここに日本国憲法の世界に独特の特殊性がある。この条項まで意識して、現憲法の（通説的）解釈をふまえて、麻生太郎首相は「非戦の誓い」を語ったのだろうか。
　だが、２項がすぐ前で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めているかぎり、「戦力」なくして「交戦」がありうる筈はなく、「国の交戦権は、これを認めない」という文の意味・存在意義はもともと疑わしいのだ。
　「左翼」新聞社刊行の、元東京大学教授による、筒井若水・違法の戦争、合法の戦争（朝日新聞社・朝日選書、2005）p.224-5あたりでも、「交戦権」＝right of belligerency の意味が「国際法上論じられた形跡はない」、「その内容を国際法上確認できない以上、その国際法的意味を求めても詮ないことである」と書いてある。
　法的議論から離れても、「非戦」＝＜すべての戦争の否定＞を誓ってよいのだろうか。
　北朝鮮または中国から＜侵略戦争＞攻撃を受けた場合の日本の（国家としての）自衛行動は、常識的には＜自衛戦争＞に他ならない。「戦争」という語をあえて避ければ、憲法も否認はしていない（通説）国家の「自衛権」にもとづく＜自衛＞のための＜武力行使＞ということになるが、実質的には＜自衛戦争＞と称しても何ら誤りではないだろう。
　＜予防的先制攻撃＞すら理論的には「自衛権」の行使として可能だとされている。
　そういう議論と日本をめぐる環境の中で、なぜわざわざ「非戦の誓い」を語らなければならないのだろう。毎年こんな言葉を聞いて安心し、喜んでいるのは、共産党（・労働党）独裁の中国と北朝鮮（・アメリカ？）なのではないか。謙虚さと自虐とは、行き過ぎると卑屈と莫迦になる。その弊に陥っているのが現在の日本なのではないか。
　宮崎哲弥はかつて、「正しい」戦争はある、と断言したことがある。その宮崎哲弥が産経新聞８／０８に「米士官学校教科書の『原爆批判』」と題する文章を載せている。
　それによると、米士官学校で使われている教科書の一つ、マイケル・ウォルツァー『正しい戦争と不正な戦争』という本は、ドイツの場合と異なりかつての日本がしたのは「一般的な軍事拡張」で、「無条件降伏などという完膚なきまでの体制打倒は不要だった」としつつ、「必須ではない目的達成のために、非戦闘員の無差別殺戮を遂行することはまったく不当だった」、つまり「原爆投下は不正な戦争行為だった」と明記している、という。
　原爆投下問題はさておき、この本もまた、「正しい」戦争と「不正な（＝正しくない）」戦争とがある、ということを前提としていることは疑いえない（なお、この本は4200円もするので素人が購入するにはいささか高価すぎる）。
　情緒的な「戦争反対」を語らない方がよい。無条件に、「戦争は二度としてはいけない」などと語らない方がよい。八月になると日本のテレビ等はそんな（とくに老人の）声・思い出話で溢れるが、では、日清戦争も日ロ戦争も＜してはいけなかった戦争＞だったのか？　敗戦と被害の甚大さを体験した、1930年代以降の日中戦争＋太平洋戦争の経験のみにもとづいて、一般的な「（すべての）戦争反対」論を導いてはいけない。
　こうした誘導を（策略をもって）行っているマスコミ（テレビ、新聞、出版社）を警戒しなくてはならない。
　一般的な「（すべての）戦争反対」論は、政党の中ではおそらく福島瑞穂の社民党の主張に最も近いだろうが、＜軍事＞に関する議論の忌避、＜軍事＞問題の検討の回避に結びついてゆく。社民党ほどではないとしても、そうした罠に、（民主党はむろんだが）自民党のかなりの部分も陥っているのではないだろうか。
　「正しい戦争」＝やむをえない自衛自存のための国家「防衛戦争」はありうる。こうした考えが少しでもあれば、簡単に「不戦の誓い」などを語れないのではないか。
　〇戦争の記憶を風化させないために、ＮＨＫ等は、生存者のいるかぎりでその＜証言＞をできるだけ得て、残していく方針らしい。上記の麻生太郎首相式辞の中にも、「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に継承していかなければなりません」とある。
　しかし、注意しなければならないと思われるのは、＜証言＞は、つねにその証言の時点での情報や知識によってある意味では歪曲されて行われる、ということだ。＜証言＞の対象である戦闘行為・戦争被害等々のまさにその時点における発言ではなく、６０年ほども過ぎて、従って＜戦後民主主義＞の風潮と現在の＜体制的・大勢的＞ムードの影響を受けて、過去の事実が、現代的＜解釈＞や＜評価＞を交えて語られる可能性も十分にある、ということだ。
　事実そのものは発掘し、記録・記憶されなければならないものが多いだろう。しかし、それと、その事実の＜解釈＞・＜評価＞とは別のものだ。
　＜証言＞の収集によって現代的＜評価＞を伴う何らかの「価値」観をＮＨＫ等が主張したいとするならば、それは真の歴史探究ではなく、特定の＜政治活動＞だ。ＮＨＫによる＜証言＞収集とその報道を、そのかぎりで、十分に警戒しておく必要があると思われる。　

　一　二年前の朝日新聞による安倍晋三（内閣）攻撃のひどさは、月刊正論９月号（産経新聞社）の長谷川三千子「難病としての民主主義／いま日本国民は何を自戒すべきか」では、こう叙述されている。
　「安倍首相に対する朝日新聞の『言葉』は、徹頭徹尾『感情的』であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、喰い破ってゆくのを思はせる、『残酷』さにみちていた。そして、それは少しも『無力』ではなかったのであり、朝日新聞の『言葉のチカラ』は、つひに安倍首相の体力・気力を奪ひ去つて、首相の座から追ひ落とすことに成功したのであつた。政権の『投げ出し』だと言って騒ぎたてた、あの時の朝日新聞のはしゃぎぶりはまだ記憶に生々しい」（p.58）。
　なお、ここに触れられているように朝日新聞が一時期喧伝していた＜ジャーナリズム宣言＞の中の「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」とのフレーズが、上では意識されている。「言葉のチカラ」によって虚偽でも真実に変えてみせるという朝日新聞の宣言かとも受け取れ、気味悪く感じたものだった。
　また、長谷川は、「もっとも厄介なこと」は「言葉」による「感情的で、残酷」な政府攻撃こそが「民主主義イデオロギーにかなつたことだ」ということだ、ということを指摘する中で上を述べているが、この「デーモクラティア」にかかわる論点には立ち入らない。
　
　二　月刊正論９月号では、編集者が民主党・鳩山由紀夫の「友愛」論と関係づけているのか否かは分からないが、それとは独自に、竹本忠雄「厄災としてのフランス革命／博愛は幻想－ルイ１６世の遺書を読み解く」（p.200-）が目を惹く。
　1791年にパリから（ヴァレンヌを経て）オーストリアへ「逃亡」しようとしたが「逮捕」され、1793年に「斬首」されたルイ１６世の政治的遺書にあたる「告辞」（1791.06.20付）が発見されたらしい。そして、その内容の概略の紹介や一部の邦訳が載せられている。
　詳細な引用はしかねるが、「革命と共和制の『大義』を誇大に評価する一方、恐怖政治の残虐と、それに対して抵抗する反革命運動の民衆を相手に各地で展開された大虐殺の事実とを、無視または隠蔽しようとする進歩主義史観が、これまで日仏間の言論界を制してきた」（p.204）状況の中で、フランス最後の絶対君主＝悪、フランス革命＝善という「日本における共和制論者、すなわち進歩主義史観の持主たち」（p.203）の通念を少なくともある程度は揺るがしうる。
　また、王妃アントワネットも「斬首」されたとともに、よく知らなかったが、わずか１０歳の長子ルイ１７世（カペー・ルイ）も「両親の処刑のあと獄中で革命政府の手により残酷な殺され方をした」（p.201）、「残酷な獄中死」をした（p.204）、「残酷な犠牲者となった」（p.205）、らしい。
　元国王夫妻の処刑やその長子のかかる処遇は＜革命＞の成就にとってもはや無意味だったと思われる。また、ヴァンデやシュアンの「戦い」に対する弾圧＝大虐殺の実態につき、フランスでも、「ナチによるユダヤ人虐殺」のみならず「われわれフランス人もジェノサイドをやった」との事実を認めようとする運動があるらしい（p.205）。
　日本の明治維新の際の＜残虐さ＞の程度と比較したくもなる。また、竹本忠雄は「フランスでは立憲君主制は一夜にして崩壊し、日本ではいまなお保持されているが、主権在民を基本とする以上、法的に〔な？〕危うさは変わらない。昨今の日本政府の舵取りは奇妙に、フランス革命の初期の一連の出来事とパラレル」だ、と述べて日本の＜天皇制度＞へも論及していて興味深いが、これ以上は立ち入らないでおこう。

　2007年７月の参院選の際の朝日新聞の報道ぶりは異常で、産経新聞は＜何たる選挙戦！＞と銘打つ連載をしていたし、古森義久の2007.07.11のブログのタイトルは「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」だった。
　古森義久は2007.07.13のブログでは、「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」と題して、本欄で前回に引用・掲載した朝日新聞2007.07.12社説を、かなり詳しく批判的に分析していた。それをそのまま再掲してみよう。
　なお、たんなる懐古趣味で二年前を思い出しているのではない。朝日新聞らが誘導した2007参院選での自民党大敗北こそが国会に「ねじれ」をもたらし、与党の政権運営を難しくしてきた。そして、今日がある。
　＜四年間に四人もの首相＞と批判的に述べられもするが、交替せざるを得なかった大きな背景は参院では野党が多数派だったことにある。また、明瞭に語られることは何故か少ないが、衆議院で与党が有していた２／３以上の多数を利用して再議決しないと、参議院で法律案が否決されてしまえば、いかなる法律も成立せず、法律制定によって政治・行政を行っていくことが困難だった。そしてまた、このことは、衆院２／３以上多数の放棄をほぼ意味する「衆院解散」を歴代首相、とくに麻生太郎首相が躊躇した大きな一因だった、と思われる。
　そして、現在、朝日新聞ら「左翼」が目論んだ＜政権交代＞が眼前にあるらしい。朝日新聞に二年前ほどの＜異様さ＞がないかもしれないのは、安倍・福田・麻生内閣時代にずっと、つねに与党を批判する方向で記事を書いてきたからだろう。＜政権交代＞にとって有利な情報は大きく、それにとって不利な情報は小さく、取り上げてきたのだ。むろん100％の有権者が朝日新聞の報道ぶりに影響を受けることはないが、5～20％の人々の投票行動を一定の方向に誘導することは十分にありうる。10％の票でも当落を決する力がある。
　世論調査の結果や選挙結果が、マスコミの大勢の論調の誘導力をあとで証明するだけ、になるとすれば、何と嘆かわしい現象だろう。
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　古森義久2007.07.13ブログ（全文、／は元来は改行）
　／／「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」
　朝日新聞を続けて論じるのも芸がないとは思うのですが、最新の社説一本を一読しただけで、自分がつい２日前に書いたことが裏づけられる思いに鼓舞されたから、と申しましょうか。／それほど偏向が顕著なのだともいえます。「安倍憎し」の私怨が暴走すれば、その前のめりは方向感覚を失い、閉塞だけが強まり、均衡をなくして、よろよろ、論理さえも薄れていく、ということでしょうか。／情から始まる一点集中傾向は、論理や事実に基づくはずの文章を書く人間の頭脳さえも痺れさせる。もって自戒ともしたい現象です。
　さて論題とする朝日新聞の社説は７月１２日付、「参院選告示」「『安倍政治』への審判だ」という見出しでした。
　まず最大の特徴をいえば、看板に偽りあり、「安倍政治」への言及がほとんどないのです。あるのは反安倍勢力が取り上げるトラブル現象ばかりです。／まあ、順番に論評しましょう。社説の全文を紹介するわけにもいかないので、主要部分を順に引用しながら、コメントしていきます。
　＜＜「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いて発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発、いわば「逆風３点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。／首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。／教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。／首相はテレビ局などを行脚して「この９か月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風３点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。／むろん、年金の問題などはこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。＞＞
　さあ、以上がこの社説の前半のほとんどです。／この部分での主眼はこの参院選挙を「年金選挙」あるいは「逆風３点セット選挙」と特徴づけている点です。見出しでは「安倍政治」全体への審判であるかのようにうたいながら、実際には安倍政権の政策自体からは外れたミスやスキャンダルに重点を置き、そのうえで小沢一郎氏の言をそのまま使って、「年金記録信任選挙」であるべきだという主張を述べているに等しいのです。
　一方、かんじんの「安倍政治」については、この社説は正面からはなにも触れていません。憲法改正という重大なテーマさえも、「国民投票法など対決色の強い法律」という一言ですませるのです。
　「安倍政治」を語るならば、当然、教育基本法の改正、憲法改正を目指しての国民投票法の成立、天下りを規制する公務員制度改革法の成立、防衛庁の省昇格、そして中国や韓国との関係改善、さらにはＮＡＴＯとの初の首相レベルでの接触、インドやオーストラリアとの「民主主義の共通価値観」に基づく新連携などなどが、少なくとも言及されるべきでしょう。
　ところが、この朝日社説はこれら重要案件のほんの一部の、しかもその末端だけをとらえて、「負」の情緒いっぱいの主観的な表現でけなすだけです。
　「対決色の強い法律を」「採決強行を連発しながら、どんどん」「提言を急がせたり」という表現がそれです。
　そもそも安倍首相が主導した一連の重要法案成立を単に「安倍カラー」という皮相な描写でしか言及していないのも、なんとも情緒的に映ります。その背後に感じさせられる黒い影は、なんとか安倍政権を倒したい、という情念でしょうか。
　だからこの社説は結局は、今回の参院選は「安倍政治」の審判ではなく、「年金」や「逆風３点セット」への審判であり、そうであるべきだ、と主張していることになります。見出しから連想させられる重要政策案件の議論はまったくないのです。だから私は「看板に偽りあり」と評したわけです。
　さてこの社説はちょうど真ん中あたりで、さすがに気が引けたのか、あるいは欠陥に気づいたのか、安倍政権の政策面にも、あらためて触れてみせます。以下のような記述です。
　＜＜だが同時に、この９か月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。＞＞
　さあ、こういう記述が出てくれば、当然、後に続くのは、その「安倍政治」の検証だと思わされます。
　ところがこの社説はそれが皆無なのです。安倍政権の政策の検証どころか、また論題は「逆風３点セット」にもどってしまうのです。／だから一つの「論説」としては構造的に支離滅裂、安倍叩きに没入するあまり、「論」の構成さえもヘナヘナ、朝日新聞が自分たちの気に入らない相手の言動を描写するときに愛用する表現でいえば、まさに「前のめり」のあまり、視力も知力も麻痺したとさえ、思わされます。
　この社説の結び近くでは、安倍政権の政策論に替わって、また以下のような記述が出てきます。読者に対し選挙への態度を呼びかける記述です。
　＜＜年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの３点セットは、どれも大事なテーマである。＞＞
　やはりこの選挙では「安倍政治」ではなく、「逆風３点セット」をみよ、というアピールだともいえましょう。
　しかし同社説はここでまた気が引けたのか、その直後にいかにも体裁に以下のことを書いています。
　＜＜そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。＞＞
　これまた「日本の政治のあり方」や「重要な選択」についてはなんの説明もありません。／そして社説は次のような奇妙な記述で終わっています。
　＜＜安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か－－。投票日までの１８日間、しっかりと目を凝らしたい。＞＞
　同社説がここでやっと「戦後レジームからの脱却」をあげたことは評価しましょう。これこそ「安倍政治」の特徴だからです。しかし社説では前述のように、その内容の議論が皆無です。議論は「逆風３点セット」だけなのです。
　しかもこの結びは、「戦後レジームからの脱却」に替わる選択肢として、「政権交代可能な二大政党制」を記しています。この点が奇妙なのです。
　「戦後レジームからの脱却」が一つの選択肢ならば、他の選択肢はまずは「戦後レジームの保持」となるでしょう。そうでなくても、「戦後レジームからの脱却」以外の政策が示されるのが普通です。それがここでは一気に政策の論議や比較をすっ飛ばして、「政権交代」となります。／「政権交代可能な二大政党制」はすでに存在するではないですか。政権交代は衆院選挙で野党が勝てば、いつでも、いくらでも可能なのです。そのための二大政党制の政治メカンズムはすでに存在するのです。
　やはり朝日新聞にとってはこの参議院選挙は「政権交代」こそが目標なのだ、という本音が結びのこんな記述の構成にもあらわれている、と感じた次第でした。／／　

　資料・史料－2007.07.12「参院選公示」朝日新聞社説
　平成１９年７月１２日

　／／朝日新聞社説
　「参院選公示―「安倍政治」への審判だ」

　きょう、参院選挙が公示される。昨年９月に就任した安倍首相にとって、初めて迎える大型国政選挙である。
　９カ月ほど前、自民党総裁選で大勝したころは、これほど厳しい逆風の下で初の審判を受けることになろうとは、予想もしなかっただろう。
　「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いで発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発。いわば「逆風３点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。
　首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。
　教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。
　首相はテレビ局などを行脚して「この９カ月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風３点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。
　むろん、年金の問題はこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。
　だが同時に、この９カ月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。
　小沢民主党にとっても、この参院選がもつ意味は極めて重い。２年前の郵政総選挙での屈辱的な大敗を帳消しにする絶好のチャンスだからだ。
　かりに参院で野党が過半数を押さえれば、政府・与党の法案を否決したり、審議の進め方を決めたりできる。いくら衆院で与党が多数を占めていても、与党主導の政治運営はできなくなる。
　参院選の結果で、すぐに自民党から民主党へ政権が移ることはないけれど、衆院解散・総選挙に追い込めれば、政権交代の大きな足がかりになりうる。政界再編という別の展開もあるかもしれない。
　小沢氏が「ここで負ければ政界引退」と退路を断ってみせたのも、長年追い求めてきた政権交代可能な二大政党制への天王山と思えばこそだろう。
　年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの３点セットは、どれも大事なテーマである。公明や共産、社民も含め、論戦に注目しよう。そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。
　安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か――。投票日までの１８日間、しっかりと目を凝らしたい。／／

　＊一言・二言コメント－社説だからこそこの程度の「安倍政治」批判で済ませていた。2007参院選民主党勝利→＜ねじれ国会＞→「衆院解散・総選挙」→「政権交代」という道筋をこの当時から想定（・目標設定）していたことが分かる。

　資料・史料－2007.05.20「安倍内閣批判」朝日新聞社説
　平成１９年５月２０日

　／／朝日新聞社説
　価値観議連―「安倍応援団」の危うさ
　安倍首相を支持する自民党の中堅・若手議員ら４３人が「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。
　会長には拉致議連などの活動を通じて首相と親しい古屋圭司氏、顧問には先輩格の中川昭一党政調会長が就いた。
　メンバーには、いわゆる従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与について、強制連行はなかったと主張する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の顔ぶれがずらりと並ぶ。
　９７年にこの会が発足した当時は、中川氏が会長、古屋氏は副幹事長、首相は事務局長だった。新たに設立された価値観議連は、そうした首相の仲間たちが結集した「安倍応援団」である。
　議員の有志が集って政策を練り、行動すること自体に異論はないが、この議連と首相との関係には首をかしげざるを得ない。
　「価値観外交」とは耳慣れないが、趣意書によると、自由・民主・人権・法の支配という普遍的価値を高く掲げ、これを共有する国々や人々と連携していくのが目的だという。そもそもこれは首相の持論であり、それを後押ししようということだろう。
　では、価値観を共有しない国はどこか。古屋氏は初会合でこう述べた。「首相の日中首脳会談には大きな成果があった。しかし一方では、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭（ふっ・しょく）できない。中国は共通の価値観を持つ国ではない」
　同じ会合で講演した中川政調会長もこう述べた。「中国は我々に一番近くて脅威の国だ。我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」。
　日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。
　古屋氏は「人権擁護法案、皇室典範、靖国参拝、国民投票法、民法７７２条（嫡出の推定）の問題はいずれも思想信条に直結する。同じ方向をめざす同志を糾合し、速やかに行動できるグループとして機能を果たしたい」とも述べた。
　言い換えると、列挙したのは女系女帝の反対論など、とりわけ右派の熱心なテーマばかりだ。これがめざす「真の保守主義」なのだというが、「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか。
　政権についた安倍氏が、靖国参拝や慰安婦問題での主張の修正を迫られたことに、右派は不満を募らせている。ならば「建前」しか語れない安倍氏に代わって、議連が「本音」を語り、右派の理念のエンジン役になろうということか。
　議連には、首相の側近である下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官が名を連ねた。彼らがわざわざ創設に加わったところに、首相と議連との距離の近さが表れている。
　ことは外交である。あたかも首相に二つの口があるかのような印象を与えていては、世界の信用は得られまい。／／

　＊ふたことコメント－2007年7月参院選前の朝日新聞による安倍内閣への集中批判・攻撃・皮肉の一つ。①中川昭一の「我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」との発言にこの朝日新聞社説は「何とも刺激的な中国警戒論ではないか」と反応している。②人権擁護法案反対、皇室典範改正（女系女帝容認）反対、靖国参拝、改憲国民投票法、民法７７２条改正（嫡出の推定）反対を「右派の熱心なテーマ」と断じ、「復古的な価値観に近いのではないか」として、自らの「左派」性とその「価値観」の一端を暴露している。

　〇たぶん７月中に、水島総（作画・前田俊夫）・１９３７南京の真実（飛鳥新社、2008.12）を読了。
　〇１．小林よしのり・世論という悪夢（小学館101新書、2009.08）は一件を除いて最近三年間の『わしズム』の巻頭コラムをまとめたもので、既読のため、あらためてじっくりと読み直す気はない。
　
　但し、第六章「天皇論」とまとめられた三論考は昨日に書いたこととの関係でも気になる。また、①「天皇を政治利用するサヨクとホシュ」（初出2006秋）、②「皇太子が天皇になる日」（初出2009冬）につづく③「天皇論の作法」は、この本が初出（書き下ろし）だ。
　２．上の②は月刊文藝春秋2009年２月号のとくに保阪正康の文章を批判したもの。保阪正康をまともに論評する価値があるとは考えなくなっているが、あえて少し引用すると、「戦前の日本を悪とする蛸壺史観の保阪正康」、「馬鹿じゃないか！　そんな妄想ゴシップは女性誌で書け！」、「天皇とは何かが全くわかっていない輩の戯れ言」、「…人格評価に至っては、自分の戦前否定史観に合わせて天皇を選ぶつもりかと、怒りを覚える」。とこんな調子だ。
　この論考の主眼は、「徳があるか否かが皇位継承の条件にはならない」、ということだろう（p.209）。
　さらには、「今上陛下が特に祭祀に熱心であるのは有名だが、皇太子殿下もその際には立派に陪席されているという。〔妃殿下への言及を省略するが－秋月〕そうなると皇太子夫妻共に何も問題はないのである」。
　これらに異論はない。次の文章もある。
　「70歳も過ぎた老知識人が、天皇について何ら思想した形跡もなく、大人が読むのであろう雑誌にゴシップ記事を書いていたり、祭祀は創られた伝統だとか、天皇の戦争責任を追及したげな岩波新書がやたら評価を得ていたり、低レベルな天皇観が横行している…」。
　前者は保阪正康、「祭祀は創られた伝統だとか、天皇の戦争責任を追及したげな」岩波新書の著者は原武史だろう。
　３．上を書いたのち小林よしのり・天皇論（ゴーマニズム宣言スペシャル、小学館、2009.06）が刊行された。これもすでに既読（この欄に記したかどうか？）。
　上の③「天皇論の作法」は上の本のあとの文章ということになる。そして、以下の＜保守派知識人＞批判が印象に残る。
　「日頃『歴史』と『伝統』を保守すべしと主張している保守派の知識人」は（少なくとも一部は）「自分は一般参賀に混じるような低レベルの庶民ではないと思っている。自分のような知的な人間は、天皇を論じるが、敬愛はしないといかにも冷淡である。敬宮殿下（愛子内親王）や悠仁親王殿下のご誕生の時も率直に寿ぐ様子がない。自分は庶民より上の存在だと思っている。庶民を馬鹿にしている」。
　「保守を自称する知識人たちとて、しょせんは戦後民主主義のうす甘い蜜を吸いすぎて頽落したカタカナ・サヨクに過ぎない」。皇太子妃・皇太子両殿下をバッシングして「秋篠宮の方がいい」と「言い出すのは、現行憲法の『国民主権』が骨がらみになっていることの証左である。戦後民主主義者＝国民主権論者は、世論を誘導して皇位継承順位まで変えられると思っている」（以上、p.215-6）。
　なかなかに聞くべき言葉だと思われる。
　＜保守派知識人＞の中に「天皇論の作法」をわきまえず、天皇陛下や皇太子殿下（・同妃殿下）を＜畏れ多く＞感じることのないままに、＜対等に＞あるいは＜民主主義・個人主義＞的に論じる又は叙述する者がいることは間違いない。それは、彼らが忌避しているはずの＜戦後民主主義＞・＜国民主権＞・＜平等原理＞が彼らの中にもある程度は浸透してしまっているためだ、と小林とともに言うことは、ある程度はできそうに見える。
　小林よしのりは特定の氏名を記してはいないが、想定されているのは、まず、この本の途中でも批判の対象としている西部邁ではないか。ついで、西尾幹二ではないか（直接に西尾の皇室論を批判する小林の文章を読んだ記憶は今はないのだが）。
　この二人は博識だが、とくに西部はやたら外国の思想（・外国語・原語）に言及する傾向があり、その天皇・皇室観ははっきりしない。西尾幹二は現皇太子殿下等に対して、＜上から目線＞で説教をしているような印象の文章を書いており、（内容もそうだがこの点でも）違和感をもつ。私を含む＜庶民＞の多くもそうではないか。
　この二人は自らを＜庶民＞とは考えていないだろう。あるいは＜庶民＞の中の＜特別の＞存在とでも思っているだろう。
　他に、小林よしのりが想定しているかは不明だが、実質的には、昨年の月刊諸君！７月号における中西輝政や八木秀次も挙げることができる。
　中西自身が「畏れ多きことながら」旨を書いたような、現皇太子妃の皇后適格性を疑問視する言葉を中西輝政は明記した。
　八木秀次は、皇太子妃の「現状」？を理由として現皇太子が天皇に就位すれば宮中祭祀をしなくなると決めつけて（又は推測して）、天皇就位適格性を疑問視し、その方向での現皇室典範の解釈をも示した。
　上の二人の部分は、昨年に書いたことのほとんど繰り返し。
　何度も書いているのは、この二人の発言は必ずや「歴史」に残すべきだと思われるからだ。
　この中西輝政・八木秀次の二人にすら、＜戦後民主主義・平等・個人主義＞教育の影響が全くないとは言えないだろう。
　なお、前回言及した橋本明は＜保守派知識人＞とはいえず、共同通信の記者・幹部という経歴からすると、むしろ「左翼」心情性が疑われる。

　週刊文春８／１３･２０号（文藝春秋）に友納尚子「『離婚・別居・廃太子』論・皇太子と雅子さまは何を思われたのか」という文章がある（p.168-171）。
　これで初めて知ったが、橋本明は月刊WiLL９月号（ワック）で初めて＜廃太子＞論を述べたのではなく、橋本明・平成皇室論－次の御代にむけて（朝日新聞出版、2009）という本を出している。月刊WiLLの彼の文章はこの本のいわば要約・反復あるいは＜ついで＞の作品だったようだ。
　友納はこの橋本明の議論を批判している。すべてに言及しないが、例えば、①「根本的にいえる」のは橋本には「精神疾患に対する知識と理解が足りないのではないか」、②橋本は天皇・皇后＜一体＞論（この名称は私による）を説くが、それならば、皇太子ご夫妻は「多くの場合おひとりで公務にのぞまれた昭和天皇と、香淳皇后のあり方を否定したというのだろうか」。
　そしてタイトルに見られるように、皇太子・同妃両殿下に対して友納は同情的だ。西尾幹二も述べなかった（西尾は基本的には＜離婚＞論だろう）＜廃太子＞論を含む議論を明言する著書が出版されていること、そしてその内容を両殿下が全くお知りにならないとは考え難い。こんな本と議論の存在を知って、両殿下、そして今上天皇・皇后両陛下のご心情はいかばかりか。
　ついでに書いておくと、昨年に八木秀次が述べた（少なくとも示唆した）のは現皇太子の皇位継承不適格論で、直接の（現時点での）＜廃太子＞論とは少し異なる。中西輝政が述べたのは現皇太子妃殿下の皇后就位疑問論で、やはり現皇太子についての＜廃太子＞論とは同一ではない。
　だが、月刊WiLL（ワック）の編集長・花田紀凱は当然にこの友納尚子記事に不満なようで、産経新聞８／０８の週一連載「週刊誌ウォッチング」を利用して「雅子妃べったりが目に余る」と述べる。そして、問題意識や結論が彼と同じらしい週刊新潮８／１３･２０号（新潮社）の記事については紹介するだけで、批判的コメントはない。
　「細かいことだが」として、花田紀凱はこう結ぶ。「橋本氏は『別居、離婚、廃太子』と言っている。『文春』が『離婚・別居・廃太子』と順番を変えたのは何か意図があるのか」。
　以下は上の点よりは細かいこととは思えないので、指摘しておこう。花田の述べるとおり「橋本氏は『別居、離婚、廃太子』と言っている」のだとすれば、花田紀凱が編集長の月刊WiLL９月号（ワック）の橋本明の文章のタイトルは、いったいなぜ、「『廃太子』を国民的議論に」になっているのか。この点に編集長・花田の意向が全く働いていないとは言い難いように思われる。内容的にも橋本は「別居、離婚、廃太子」に触れているが、なぜタイトルは「『廃太子』を国民的議論に」なのか。
　花田紀凱によるこの簡略化には「何か意図があるのか」。
　ところで最後に、橋本明の上の本の出版元は掲記のとおり朝日新聞出版。これは元は朝日新聞社の一部（出版関係）だったものが別会社になったもので、週刊朝日やアエラは現在は朝日新聞社ではなく朝日新聞出版によって刊行されている。また、＜朝日新書＞シリーズも朝日新聞社ではなく、この朝日新聞出版が発行元だ。
　本多勝一・中国の旅（朝日文庫）等々の明瞭な「左翼・反日」本も、現在はこの朝日新聞出版が発行しつづけている。
　ついでに書くと、朝日新聞出版のウェブサイトのトップには朝日新書等の執筆者だからだろう、「保阪正康さんサイン会」、「姜尚中サイン会」の案内へのリンクもある。
　上でほとんど明らかなように朝日新聞出版とは実質的に朝日新聞社と同一で、かつ明瞭な「左翼」出版社だ。新潮社や（株）文藝春秋が「左翼」から「保守」までかなり幅広く出版しているのとは異なる。
　そんな出版社が刊行・発売する本を書いた者に月刊WiLLは同様の内容の原稿執筆を依頼した。＜反雅子妃殿下＞において、少なくとも皇室に混乱をもち込む又は混乱を過大にする目的において、月刊WiLL・花田紀凱と朝日新聞社は＜共闘＞していると評してよい。
　月刊WiLLと朝日新聞系出版社発行の本の一つは同じ論調だ－この指摘を花田紀凱は否定できないだろう。正しい又は妥当な内容であれば＜朝日新聞＞出版の本の執筆者でも＜利用＞する、と釈明する他はないものと思われる。
　ともあれ、奇妙な構図だ。　　

　資料・史料－2006.12.25朝日新聞・若宮啓文＜風考計＞コラム
　平成１８年１２月２５日

　／／言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない
　教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。
　「キミには愛国心がないね」学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。
　いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。
　卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。
　政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。
　自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が７５日間も勾留（こうりゅう）されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。
　月に一度のこのコラムを書いて３年半。４１回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。
　　　　◇
　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」というのを聞いたことがあるだろうか。
　条文を要約すれば、戦争の開始から１０時間以内に、国家の元首（君主か大統領かを問わない）、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。
　いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑（にょぜかん）がこの法案を雑誌『我等（われら）』で書いたのは１９２９年のこと。第１次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。
　デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。
　それより１１年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹（はっこう）日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。
　これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。
　　　　◇
　こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。
　しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。
　靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。
　気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。
　私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた（０５年３月２７日）。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。
　だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。
　もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では１００年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。
　　　　◇
　実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。
　韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島（竹島）となると一つになって燃えるからだ。
　そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松（ヒョン・デソン）氏は『領土ナショナリズムの誕生』（ミネルヴァ書房）で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は『和解のために』（平凡社）で竹島の「共同統治」を唱えた。
　どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。
　日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。
　満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張（東洋経済新報の社説）は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。
　最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。
　だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。／／

　＊ひとことコメント－いわゆる村山談話は「独善的なナショナリズム」を排すべきと述べるが、この若宮コラムでは「ナショナリズム」にそのような限定すらない。

　資料・史料－2001.05.08「歴史教科書」田中真紀子外相コメント

　／／田中外務大臣コメント
　わが国の歴史教科書検定結果に対する韓国政府の公式の立場の伝達について

　平成１３年５月８日

　１．１８日午前、韓昇洙（ハンスンス）韓国外交通商部長官より寺田輝介駐韓大使に対し、平成14年度より使用されるわが国の中学校歴史教科書の検定結果につき、韓国政府の公式の立場の伝達があった。
　本件に関する韓国国内での厳しい雰囲気と懸念については、従来よりも累欠にわたりわが国に対し様々な形で寄せられており、外交を司る者として、これを重く受け止めてきている。わが国の歴史認識および教科書検定制度等については、従来より韓国側に対し説明してきているところであるが、今般伝達された韓国側の立場は、そのような日本側の立場を踏まえた上で韓国政府において真剣かつ慎重に検討されてきたものと認識している。わが国政府としても、これを真摯に受け止め、十分に吟味する必要があると考えている。 
　２．明年は、日韓国民交流年という歴史約な事業が予定されている。過去を直視し未来志向の日韓関係を構築していくため、日韓の政府および国民が手を携え、日韓関係をより一層発展させるべく協力していくことが重要であると考える。／／
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　資料・史料－2001.08.03「歴史教科書」外務報道官談話

　／／外務報道官談話
　歴史教科書問題に関する韓国政府の見解発表について
　平成１３年８月３日
　１．昨日（２日）、韓国政府は、教科書問題にかかわらず、日韓の人的交流は継続して推進していかねばならないとの見解を発表した。この点については、このような時こそ日韓関係の大局を損なうことのないよう、冷静かつ誠意ある努力が必要であるとのわが国の認識とも軌を一にするものであり、歓迎している。
　２．わが国としても、現在の日韓間には種々の困難な懸案はあるが、相互理解と相互信頼の精神に基づき、日韓友好協力関係の発展のために努力していきたいと考えている。／／

　朝日新聞が＜民主党候補に投票を＞とか＜民主党政権を誕生させよう＞とかと明記しはしないが、そうした趣旨で論じ、報道していることは明瞭だ。
　社説だからまだ温和しくなってはいるが、2009年総選挙にかかる民主党・自民党の各マニフェスト発表後の各社説を比べて読んでも上のことは明らか。すでに＜歴史的＞意味がある。下線は、コメント代わりに掲載者による。
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　資料・史料－2009.07.28「民主党マニフェスト」朝日新聞社説
　平成２１年７月２８日／／朝日新聞社説

　「民主党の公約―「歴史的転換」に説得力を」
　民主党が政権をとれば、どんな政策を、どんな体制で実行していくのか。それを具体的に有権者に約束するマニフェストを民主党が発表した。
　税金のムダ遣いを徹底的になくすことで、子ども手当の創設や農家への戸別所得補償制度など新規の目玉政策の財源を生み出していく。それが民主党マニフェストの金看板である。
　ダムなど不要不急の公共事業の中止や見直しで１．３兆円、人件費の削減で１．１兆円、天下り団体への支出の見直しなどで６．１兆円……。
　節約だけで９兆円もの財源を生み出すという民主党の財源論を、与党は「夢物語だ」と攻め立ててきた。有権者にも不安や懸念があるだろう。
　そうした声に答えようと、所要額や導入時期、財源手当てなどを大まかではあるが、具体的に示そうとしたものだ。政権担当の経験がなく、政府の歳出歳入の詳細なデータも得にくい野党には限界がある。それでも何とか肉薄したい。そんな苦心がうかがえる。
　さらに注目すべきは、政権の意思決定の仕組みや手法を大きく変える構想を打ち出したことだ。
　族議員と官僚機構が持ちつ持たれつで繰り広げる予算ぶんどり合戦。省ごとに、局ごとに固定された予算枠。国会の目がなかなか届かない特別会計の数々。その揚げ句に、８００兆円を優に超す財政赤字が将来世代の負担として積み上がった。
　この半世紀というもの、自民党政権が当たり前のように続けてきた税金の分配システムである。これを抜本的に組み替えることで、公約実現を図る。政策と、実行する体制を一体で変えようということだ。
　政府に与党の議員１００人以上を配置し、政策決定を内閣のもとに一元化する。予算の骨格は財務省ではなく首相直属の「国家戦略局」で練る。予算や制度のムダや不正に切り込む「行政刷新会議」を置く。閣議で決定する事柄を官僚が事前に調整する事務次官会議は廃止する……。
　実現すれば、いまの「官僚主導」の予算や政策づくりのシステムは様変わりする。「歴史的転換」を掲げる鳩山代表の気負いは分からないではない。だが、権限を失う官僚機構は抵抗するだろう。民主党政権がそれをはね返せるパワーを持てるか。「政治主導」の力量が十分あるかどうか。
　それでも、それが政権が交代することだと民主党は言う。
　自民党は、ここに今回の総選挙で問われる焦点の一つがあることを受け止めるべきだ。税金の使い方にしても、それを決めるシステムにしても、これまでの惰性を続けるのか、改革するのか。自民党の真剣な答えを聞きたい。
　投票日まで１カ月余り。説得力を競い合う時間はたっぷりある。／／
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　資料・史料－2009.08.01「自民党マニフェスト」朝日新聞社説
　平成２１年８月１日／／朝日新聞社説

　「自民党の公約―気迫が伝わってこない」
　自民党が総選挙のマニフェストを発表し、各政党の公約が出そろった。
　「マニフェスト」という政治の手法が、有権者の支持を背に市民権を得たのは６年前の総選挙だった。こんどの総選挙は、それから５回目の大型国政選挙。完成度が高まってきていいころだが、自民党のマニフェストにはがっかりさせられた。
　読んでみよう。具体的な予算額や手順などはほとんど書かれていない。
　たとえば「１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる」という目標。では、そのために４年の任期でどこまで達成するのか、どんな手をどの時期に打ち、予算をいくら使うのか、具体的な記述はない。
　景気が回復すれば消費税率を引き上げる、それまでは国債発行でしのぐしかない、ということのようだ。だとすれば、おおづかみでも工程表の形で財源調達の見通しを示し、国民を説得すべきではないのか。
　盛り込まれたのは内政から外交、自主憲法の制定まで６８の項目だ。０７年の参院選では１５５項目もあったから、それなりに政策の優先順位に気を配ったと見えなくもない。
　だが、それでも自民党の訴える政策像ははっきりしない。税収は伸び悩み、財政赤字は膨らむばかり。どの政策を優先し、何を省くのか、その絞り込みこそが肝心なのに、そこがぼやけていては責任ある公約とは言い難い。
　政府の歳入や歳出のデータを十分持っていない野党の民主党でさえ、子ども手当など８分野を最優先と位置づけ、所要額や達成時期を明記した工程表をマニフェストの柱に掲げている。
　それに比べて、自民党マニフェストのあいまいさは政権党として恥ずかしい。これでは民主党を「財源が不明確」と攻撃はできまい。
　詰まるところ、自民党はこれまでの政策、財政運営を「基本的に継続する」と言いたいのかもしれない。麻生首相は「改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす」と記者会見で語った。細かなことはいい、引き続き自民党に任せてくれということなら、有権者の理解を得るのはかえって難しかろう。
　自民党は長く政権党であり続けた。８００兆円を超す途方もない借金はその結果だ。さらに、この２年でふたりの首相が政権を放り出した。自民党の政権担当能力そのものに疑問符が突きつけられている。なのに、その危機感も反省も伝わってこない。
　有権者に具体的に政策の実現を約束し、政権選択を問う。それがマニフェスト選挙の一丁目一番地だ。だとすれば、自民党はまだスタート台にも立っていないということになりはしないか。これからの論戦でよほど性根を据えて補強するしかあるまい。／／

　屋山太郎といえば産経新聞の「正論」欄にも登場する政治評論家だが、＜保守＞とか＜左翼＞とかの言葉を用いず、当面の総選挙において自民党を支持するか、それとも民主党を支持するか、というかたちでその立場を捉えた場合、自民党ではなく民主党を支持する者のようだ。
　やや古いが、週刊ダイヤモンド７／２５号（ダイアモンド社）の櫻井よしこの連載コラムで桜井は計92行の文章のうち25行を屋山太郎の言葉の引用にあてている。すべてを載せると次のとおり。
　①＜…民主党事情に詳しい屋山太郎氏は、しかし、楽観的である。＞
　「大胆に安全運転、これが政権奪取時の民主党の基本でしょう。外交・安保問題についても、従来の政策から大きくはずれることはないと思います。極論に走り、国民の信を失うような選択をするはずがないのです」。
　②＜屋山氏は、民主党と自公の最大の違いは外交・安保問題ではなく、国内政策に表れると予測する。＞
　「自公政権は公務員制度改革を事実上葬りましたが、民主党は本気です。国家公務員33万人、ブロック局など地方に21万人。彼らの権益擁護のために政治が歪められ、国民の利益が失われてきました。改革の意味を理解できなかった麻生太郎首相の改革案は改悪です。麻生政権の終焉で同法案が廃案になるのは、むしろ、歓迎すべきです。民主党が真っ当な改革をするでしょう」。
　③＜屋山氏はさらに強調する。＞
　「教育についても、民主党政権下で日教組路線が強まると心配する声があります。輿石東参議院議員会長が山梨日教組出身だから、そう思われるのでしょう。しかし、民主党の教育基本法改正案は自民党案よりまともでした。加えて、教育では首長の影響が非常に大きい。民主党政権イコール教育のねじ曲げではないと思います」。
　上の①・③で屋山は外交・安保問題や教育問題について、民主党政権になっても＜心配はない＞旨を語り、②では公務員制度改革では民主党の方が「本気」で、「真っ当な改革」をする、と言う。
　これらからすると、屋山は民主党候補に投票するするようだ。自民党から離れていることは公務員制度改革の議論・動向に関する彼の従来からの自民党批判に現れていたし、渡辺喜美の自民党離党の記者会見の席で渡辺とともに前に並んでいた。
　だが、＜国のかたち＞や国家・行政の基本と無関係だとは言わないが、「公務員制度改革」だけが政治・行政の課題ではない。＜政党選択＞は総合して判断する必要がある。長々と書く気はないが、「人権」擁護法、外国人地方参政権付与、夫婦別姓民法改正等々を民主党政権が促進又は制定させそうであることを考えても、また民主党の親北・親中国姿勢から見ても、自民党を丸ごと支持しないにしても、どちらかの選択を究極的に迫られれば自民党にならざるをえない、というのが「真っ当」で良識ある者の採るべき立場ではないか。
 　櫻井よしこの叙述も奇妙ではある。全体の１／４以上を屋山太郎の言葉の引用で埋めながら、屋山の言葉をそのまま支持しているようではない。「民主党の政策は本当に見えてこない」（だから7/25号の時点では「マニフェストの発表を望む」となっている）とまとめているのだから、屋山太郎を実質的には批判している又は皮肉っているようにも読める。
　だが、櫻井よしこには民主党政権誕生阻止に向けて積極的に発言する気持ちはないようだ。 
　同じ週刊ダイヤモンドの８／１号で、櫻井よしこは、小沢一郎の「金権」ぶりを松田賢弥・小沢一郎／虚飾の支配者（講談社）を使って批判してはいるが、冒頭で「8月30日の衆議院議員選挙で、民主党政権が誕生するだろう」とあっさり書いており、もはやそれを既定の方向と見なしている。民主党に投票するなという呼びかけや民主党擁護のマスコミ批判の言葉は全くない。  

　予想は当たることになるのかもしれないが、４週間も前の段階でこうまで諦めてしまうというのも、かなり奇妙なことだと思われる。 
　結果として＜より左翼的な＞民主党の大勝に寄与することにならないように、＜より保守的な＞人々には願いたいものだ。
　　
　上で屋山太郎の不思議さ？に言及したが、少なくとももう一人、不思議で、訳の分からない人物がいる。勝谷誠彦だ。
　勝谷誠彦は「師匠」・花田紀凱の影響を受けている皇室問題を除いて＜愛国・保守派＞のようでもあるが、小沢一郎を支持・擁護し、兵庫・尼崎から立候補して民主党の推薦も受ける田中康夫（新党日本）を支持している。田中の傍らに立って、応援演説でもしそうなシーンがテレビに写っていた。
　奇妙奇天烈。新党日本・民主党の＜防衛＞政策と自民党のそれを比べて、勝谷誠彦の＜防衛＞論は前者に近いと彼は考えているのだろうか。こんな人物の存在・発生も、日本の末期的症状の徴しなのかもしれない。

　月刊WiLL９月号（ワック）が、ついに、表紙に「廃太子」という言葉を使い、それを勧めるがごとき論文を掲載した。橋本明「『廃太子』を国民的議論に」がそれで、巻頭目次欄でもこのタイトルのままだ。
　
　実際には「廃太子」のみを論じているのではなく、皇太子妃殿下の「現状」からして、次の選択肢があると考えているようだ（p.39-）。
　第一は、別居して雅子妃殿下が徹底的に治療し、健康を取り戻す。第二は、離婚。第三が「廃太子」で、これは「秋篠宮を皇位継承第一位にする方策」を同時に意味する。
　というわけで現在の皇太子殿下の「廃太子」のみを「国民的議論に」と主張しているわけではないが、「廃太子」をも明確に視野に入れてその可能性を論じている点で刮目されるべきであり、かつ憂慮される。
　現皇室典範３条は「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる」と定める。
　すでに立太子を済ませ、皇太子＝皇位継承第一位順位者となっている現在の皇太子殿下の「廃太子」には、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」という要件の充足が必要であり、その旨の皇室会議の認定が必要だ。
　橋本明によると所功がサンデー毎日（毎日新聞社）7/26号に書いているようだが、所功が言うように、皇太子妃殿下の病気その他の事情が、皇太子殿下自身についての、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」に該当するはずがない。この規定を無視するということは、法律（皇室典範）を無視することであり、法律違反措置を積極的に提唱しているに等しい。
　この弱点を薄めるために、あるいは離婚若しくは「廃太子」論を展開するために橋本明が採っているのは、いわば天皇・皇后お二人の＜一体論＞だ。いわく、「お一人のうち一人が欠けても成り立たないほど二人が一人になったかと見まがう姿」を国民は見てきたが、「これが戦後の皇室のあり方」ではないか。
　「戦後の皇室のあり方」を、憲法・法律を無視して勝手に決めるな、と言いたい。戦後まだ二代目の天皇・皇后にすぎない。
　皇太子妃殿下、さらには皇后陛下のご病気、あるいは宮中祭祀への不参加すら、皇太子や天皇の地位を脅かすものでは全くない。
　「お一人のうち一人が欠けても成り立たないほど二人が一人になったかと見まがう姿」はほほえましいし、望ましいかもしれないが、皇室あるいは天皇についての絶対的な慣習や要件ではない。例えば、戦後の昭和天皇の＜地方巡幸＞はおそらくほとんどが天皇陛下お一人でなされ、当時の皇后陛下は同行されていない筈だ。天皇および皇嗣としての皇太子と、皇后または皇太子妃を一体のものとして混同してはならない。
　橋本明は＜狂った＞ことも述べている。すなわち、現皇太子殿下、「秋篠宮さま、黒田清子さま」の「三人」で、「皇位継承についてもどのような方法が一番良いのか…話し合って頂き」、「答えが出たら天皇〔今上天皇陛下〕に判断を仰ぐ」、「これが本当にベスト」だ（p.41）。
　「天皇陛下の御学友」、元共同通信社記者・幹部だったという橋本明は、上のようなことを書いて恥ずかしくないのだろうか。そして皇室にとってもきわめて＜危険な＞主張であると感じないのだろうか。
　橋本明は皇位継承者について要するに、＜今上天皇の子どもたちで話し合え、結論が出れば今上天皇に申し出て判断を仰げ＞と言っているのだ。馬鹿馬鹿しい。
　＜今上天皇の子どもたち＞のうち誰がどのようにして＜話し合い＞を主導するのかよく分からないが、彼らの「答え」に今上天皇は拘束されるのか、それとも別のご「判断」もありうるのか。
　橋本は実質的には「答え」を尊重されるだろうとのニュアンスで書いているが、論理的にはむろん、＜今上天皇の子どもたち＞と＜今上陛下＞のお考えが異なることはありうる。こんなこと、誰でも想定することができる。
　上のような問題は本質的疑問では全くない。
　橋本の議論は、皇室典範を、そして少なくとも明治以降の皇位継承ルールを全く無視している。
　江戸時代以前も含めて、次期天皇＝皇位継承者を前天皇が個人的に（好みで）決めたり、複数の皇位継承適格者（？）の「話し合い」で実質的に決めたりすれば、皇室内に混乱が生じ、ひいては国政全体にも悪い影響を与えることは、歴史的にも明らかだろう。
　現皇室典範２条は皇位継承順序につき、以下のように定める（／は改行）。
　「①皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
　一　皇長子／　二　皇長孫／　三　その他の皇長子の子孫／　四　皇次子及びその子孫／　五　その他の皇子孫／　六　皇兄弟及びその子孫／　七　皇伯叔父及びその子孫
　②前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。
　③前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする」。
　橋本のいう「国民的議論」がこの条項の改正の議論を意味しているとすれば、それは論理的には成り立つ。だが、詳論はしないが、この諸規定はきちんと遵守していった方がよい（「皇族」の範囲に関する議論は必要だ）。
　また、「この条項の改正の議論」を含まざるをえない「国民的議論」を、と主張しながら、改正案を示すことなく、ときどきの天皇やその親王（・内親王？）たちの「判断」や「話し合い」に委ねよ、としか主張しない橋本はきわめて無責任だ。さらに、皇室問題に関連してルールなきアド・ホックな判断の余地を大幅に認めようとする点で、皇室・皇位継承問題を混乱に陥れる危険な主張をしている。
　皇室・皇位継承問題が＜混乱＞して喜ぶのは誰か。皇位の安定的継承がなされないことを喜ぶのは誰か。日本国内の、日本国民の中の「左翼」または＜天皇制度解体論者＞であり、日本から＜日本的な（日本のナショナルな）＞要素が欠落していくことを望む一部の外国だろう。
　この問題に関するかぎり、月刊WiLL（ワック、花田紀凱編集長）は、今のところは表立った主張を声高にはまだしていない＜天皇制度解体（廃止）論者＞と同じ「極左」の位置にいる。　

　資料・史料－2008.11.01「田母神論文」朝日新聞社説

　平成２０年１１月１日／／朝日新聞社説
　「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」
　こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。
　田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。
　論文はこんな内容だ。
　「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けた罠（わな）にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」――。
　一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。
　空幕長は５万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。
　その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。
　４月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。
　防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。
　これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。
　制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。
　国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。
　多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。
　麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。／／

　資料・史料－2006.08.13「戦争責任」朝日新聞社説

　平成１８年８月１３日／／朝日新聞社説
  「「侵略」と「責任」見据えて　親子で戦争を考える」
　「日本は侵略戦争をしたの？」「Ａ級戦犯って、なあに？」「首相が靖国神社に参拝すると、なぜ問題になるの？」
　子供に問われ、困っているお父さん、お母さんも多いことだろう。
　戦後６１年の夏。今や親も子も戦争を直接には知らない。しかし、戦争の体験がないからこそ、わだかまりなく歴史を見つめることもできる。
　日本の敗戦で終わった、あの戦争は何だったのか。その責任は、だれにあるのか。いろいろな本を手がかりに、親子で語り合ってみてはどうか。

　●満州事変から泥沼へ
　最近は、左右のイデオロギーにとらわれずに戦争を直視する本が目につく。
　たとえば、評論家の松本健一さんの「日本の失敗」（岩波現代文庫）という本がある。１９４５年の敗戦に至るいきさつを豊富な資料で追っている。
　日本は明治維新の後、日清、日露の戦争に勝つ。朝鮮半島を植民地にし、中国に進出していく。
　１５年近くも続く泥沼の戦争の始まりになったのは、日本軍が仕掛けた３１年の満州事変だ。日本は現在の中国東北部にあたる満州を占領し、満州国を建てる。３７年からは中国と全面戦争に入った。
　松本さんは、日本が第１次大戦中に中国への野心をむきだしにした「２１カ条の要求」が転機だったと見る。米国との対立も深まり、４１年に日本は「自存自衛」と「アジア解放」を掲げて、米英などとの「大東亜戦争」に踏み切った。これが戦後、「太平洋戦争」と呼ばれる。
　日本のアジアへの侵略だったのか、自衛の戦争だったのか。今も論争が続いているところだ。
　朝日新聞の４月の世論調査で、あの戦争の性格を聞いたところ、「侵略戦争」という答えが３１％、「自衛戦争」が７％、「両方の面がある」が４５％だった。両面性があるにせよ、侵略性を重視する人が多いということだろう。
　「大東亜戦争」は、中国への侵略戦争の延長・拡大だった。そうとらえる松本さんは「満州事変が世界戦争の序曲の役割を果たしたのは、それがまぎれもなく『侵略』であったからだ」と書く。
　私たちも同感だ。あの戦争で日本人は３００万人、アジアで２千万人が亡くなったといわれる。日本の侵略を認め、それがもたらした惨状を見つめるところからしか、「戦後」は始まらない。

　●大きかった戦争への憎悪
　こうした侵略戦争の罪を問うたのが、極東国際軍事裁判（東京裁判）だった。Ａ級戦犯のうち、太平洋戦争を始めた東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
　東京裁判は、勝者の一方的な裁きだった。東条元首相らが問われた「平和に対する罪」は、終戦直前に戦勝国が定めたものだ。そうした問題はいくつもある。これをどう考えるか。
　作家の保阪正康さんは「昭和の戦争を読み解く」（中公文庫）で「勝者が裁くとはこういうことか、なるほど西洋文明とはこういう形の裁きを行うのか、と私たちは冷徹に見ればいい」と書いた。その上で、「六十年を経て改めて、あの時代と関わった国民一人一人が政治・軍事の裁判を行ってみたらどうだろうかと提言したいほどである」とつづる。
　もし日本人が自ら終戦直後に裁判をやっていたら、どうなっていたか。ベストセラーになった「昭和史」に続く「昭和史　戦後篇」（平凡社）で、作家の半藤一利さんはそう自問し、「もっとずっと多くの死刑判決が出たでしょう」と答えている。それほど戦争に対する悲惨な思いや憎悪が大きかったというのである。
　いま戦争責任を改めて問えば、どうなるだろうか。
　まず、罪の軽重はともかく、Ａ級戦犯になった人たちの責任は免れまい。軍人や政治家として、中国を侵略し、その延長上に、無謀な太平洋戦争を進めた。その結果がおびただしい犠牲である。
　軍人ではほかに責任を問われるべき人もたくさんいるだろう。たとえば、満州事変を起こした中心人物だった石原莞爾元参謀らである。
　政治家では、軍人以外でただ一人死刑になった広田弘毅元首相よりも、日中戦争を始めた時の近衛文麿首相の方が、責任が重いのではないか。２度も首相を務め、戦争の拡大を防がなかった。戦犯容疑者になって服毒自殺したため、本人の貴重な言葉が法廷で語られなかったのは残念なことだった。

　●天皇や新聞の責任
　実質的な権限はともあれ、昭和天皇は陸海軍を統帥し、「皇軍」の兵士を戦場に送り出した。終戦直後、何らかの責任を問う声があったのは当然だが、東京裁判には出廷さえ求められなかった。その権威が戦後の統治に必要だと米国が考えたからである。
　だからこそ、天皇は戦後の新憲法のもと、平和国家の象徴として生きることを重い任務として自らに課したのだろう。
　新聞も戦争をあおった責任を忘れてはいけない。失敗を再び繰り返さないことで罪を償うしかないと考えている。
　過去の歴史を素直に学べば、おのずと答えは出てくるはずだ。そんな共同作業を現代の親子に勧めたい。／／

　＊ひとくちコメント－「朝日新聞の４月の世論調査で、あの戦争の性格を聞いたところ、『侵略戦争』という答えが３１％、『自衛戦争』が７％、『両方の面がある』が４５％だった」とする。この叙述（・数字）はいわゆる＜村山談話＞が示す「（あの）戦争」観を国民の過半数が支持していないことを実質的には意味すると考えられるが、この社説より二年余り後、田母神俊雄論文の内容につき、朝日新聞社説は「ゆがんだ考え」と断定し、そんな考えの持ち主が「自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなる…」と書いた（次回に掲載）。