秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇吉川元忠＝関岡英之・国富消尽－対米隷従の果てに（ＰＨＰ、2006）はp.174まで進んでいる。
　佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版、2009）もまた、日本の（小泉・竹中）「構造改革の失敗」について語る。その事例として、「所得格差」・「労働の不安定さ」・「金融市場の不安定化」・「食料・資源価格の不安定化」・「ＩＴ革命という虚妄」といった「今日の事態」を挙げている（p.195）。
　たが、その「失敗」又は「誤り」の原因を基本的に＜対米隷従＞に求めることは適切か、という問題がある。吉川元忠＝関岡英之の上掲書よりも、佐伯啓思の上掲書の方が、より複合的・総合的に考察しているように見える。
　上掲書の中で、関岡英之は次のように言う（p.123）。
　＜民にできることは民で・官から民へ＞は「歴史的必然」でも「唯一絶対の真理」でもない、むしろ「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」にすぎない。「それはアダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ、レーガンやサッチャーが国是としたアンクグロ・サクソン流のいわゆる市場原理主義」だ。
　「いわゆる市場原理主義」と称するのは仮によいとしても、「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」の先頭にアダム・スミスを持ってくるのはいかがなものか。また、アダム・スミスからレーガン・サッチャーまでを一括りにして「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」と見るのは適切なのか。
　小泉・竹中（近年の自民党）「構造改革」路線を批判する「左翼」ならばともかく、あるいは「市場原理主義」に「社会主義」を対置させる社会主義者（・共産主義者）ならばともかく、上のように簡単には言うべきではないのではないか。
　関岡はまた、「いわゆる市場原理主義」をこう説明する。
　「『小さな政府』とマーケット・メカニズムの絶対視、政府の役割を否定して、民間企業の経済活動を自由放任し、市場の見えざる手に委ねるべきだというドグマ」。これは「米国の民間企業の利益、ひいては米国の国益を極大化する戦略にも直結している」。
　「米国の国益を極大化する戦略」に賛成するつもりはない。だが、「いわゆる市場原理主義」なるものに関する上の説明が正しいとすると「市場原理主義」自体をやはり問題視しなければならないことになるだろう。
　またそもそも日本政府（小泉・竹中「構造改革」路線）はかかる「主義」を採用して「政策」化・現実化してきたかというと、きわめて疑問だ。
　＜規制緩和＞の方向にあったことは間違いないように思われる。だが、日本政府はかつて、「政府の役割を否定」したことがあっただろうか。「小さな政府」とマーケット・メカニズムを「絶対視」しただろうか。「民間企業の経済活動を自由放任」しただろうか。
　例えば、現実には諸銀行に対して税金が投入された。合併への＜誘導＞もなされた。郵政「民営化」と言ってもまだ政府が全資本をもち社長の人事権（認可権）を総務大臣がもっていることは周知のとおり。「民間企業の経済活動」の規制にかかわる金融庁・証券取引委員会等の新しい行政機関もでき、かつ「経済活動」を「自由放任」にはしていない関係法律はいくらでもある。
　一種のレトリックだと釈明・反論されるかもしれないが、物事は単純にではなく、もう少し厳密に語るべきだと思われる。現象あるいは問題は、つまるところは、＜公・私＞・＜官・民＞・＜国家と市場＞の役割分担の＜程度＞・＜あり方＞であり、かつそれらは、＜部門・分野ごとに＞別々に論じられなければならないと思われる。

　関岡は「アダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ…」というが、上記のとおり、アダム・スミスまで批判すると、「国家（計画）経済主義」（＝社会主義）に対する市場経済主義（＝資本主義）自体を批判することになりかねない。
　また、佐伯啓思によると、「構造改革」論者はミルトン・フリードマンとともにその師・フリートリッヒ・ハイエクの名を挙げることが多いが、たしかにハイエクの「思想」は「新自由主義」（注・佐伯が使っている語。「市場原理主義」でも「市場万能主義」でもない）の「教義」の「もと」になり、そしてアメリカ経済学の中心・シカゴ学派もハイエクの大きな影響を受けてはいる。しかし、「ハイエクの基本的考え方と、シカゴ学派のアメリカ経済学の間には、実は大きな開きがある」。ともに「市場競争を擁護」したが、「基本的な論理は、ある意味では、まったく違っている」。
　（このあとのより詳しい説明は省略。p.185-188とけっこう長い。）
　長い研究歴のある経済（・社会）思想の＜専門家＞と法学部出身の関岡とでは、前者の佐伯啓思を信頼しておいた方が無難だろう。＜ハイエク→（アメリカ）→日本政府の政策＞という二つの右矢印が適切かどうかも－少なくとも100％の影響力を示すとすれば－きわめて疑問なのだが、左端に「ハイエク」がくるかどうか自体も疑問なのだ。

　〇ルソー（・フランス革命）・辻村みよ子について中途休憩？している間に、阪本昌成・新･近代立憲主義を読み直す（成文堂、2008）の中に、ルソーについてかなりの（批判的な）叙述があるのに気づいた。最初と最後（「はしがき」と「あとがき」）はいずれもルソー・人間不平等起源論の引用から始まっている。
　いずれこの本にも言及したいが、この本は「新」版で（かなり書き直したようだが）、旧版はすでに読了しており、２年前にこの欄で少なくとも５回は言及していた（以下を参照）。あらためて似たようなことをルソーについて指摘するかもしれない。

　産経新聞５／２８に佐伯啓思の一文「日の蔭りの中で／『政治の品格』取り戻すには」がある。
　「二大政党政治」につき、英米にはそれなりの背景があるが、日本には「存在しない」、あったとすれば冷戦下の＜保守＞・＜革新＞の対立だ、今の対立は「政策選択にも二大政党政治」にもならず「兄弟政党政治」（＝親（国民）に向かっての兄弟の悪口の言い合い）に過ぎない、との指摘に、ほとんど異論はない。
　但し、完全な兄弟ではなく、民主党の一部には明確な（元？）社会主義指向者＝「左翼」がいるので、相対的には＜左・右＞の違いが少しはあるだろう。また、安倍晋三らと鳩山由紀夫とではやはり少し違うだろう、＜戦後レジーム＞の評価の仕方が。といっても、現在、こうした対立点がどの程度有権者国民に意識されているかは疑わしい。
　佐伯啓思は、「見方によっては、方向は明瞭」とも書いて、①＜「グローバル・スタンダード」への適応＞と②＜崩壊してゆく『日本的なもの』の保守＞の対立（日本の「近代以降」の二つのモメント）を語る。
　これは、＜グローバリズム適応＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が対立軸又は争点たりうる、という趣旨だろうか。
　但し、佐伯は明確には書いていないが、民主党と自民党を明確にこれら二つの対立軸の片方ずつに位置づけることが困難なことも厄介なところだ。自民党の中には、＜グローバリズム適合＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が入り混じっているように見える。民主党は前者かもしれないが、後者に属する者もほんの一部はいるかもしれない。
　加えて感じるのは、＜グローバリズム適合＞と＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞が対立軸又は争点だとした場合、あるいは近い将来にかかる観点から＜政界再編＞が生じた場合、後者に立つ政党は勝利する＝有権者国民の多数派の支持を受ける、だろうか、という心配だ。
　朝日新聞はおそらく明確に＜国際主義＝グローバリズム＞の立場に立つだろう。そして、＜ナショナリズム志向（「日本的なもの」擁護）＞派を執拗にかつ陰湿に攻撃するに違いない。
　はたして将来、日本国民はそのような朝日新聞的発想から離れることができるだろうか。

　＜有名な＞思想家、フランスのルソー（1712～1778）について、「思想」どころか、その「人生」についても、叙述又は見方が異なる。
　渡部昇一＝谷沢永一・こんな「歴史」に誰がした（文春文庫、2000）の谷沢によると、ルソーは、①「生まれてすぐに母に死なれ、10歳のときに父に棄てられた」、②「家庭」を知らず、「正規の学校教育」を受けなかった、③「子どもが五人いた」が、「全員を棄ててしまった」（p.218）。
　中央公論新社の中公クラシックスの中のルソー・人間不平等起源論／社会契約論（2005）の訳者の一人・小林善彦は、この著のはじめに「テクストを読む前に」と題する文章を書いて、ルソーの「人生」をたどっている。
　小林は、上の①のうち母の死亡については、「生まれて十日後にシュザンヌ〔母親〕が死ぬと…」と言及する（p.3）。触れてはいるが、父親の行動に関する一文に付随させているだけで、成育のための「家庭」環境とは結びつけていない。この文章の最初の見出しは「成育環境」だが、まず小林が語っているのは、両親ともに「市民の階級の人」であり、これが「ルソーの思想形成にひじょうに大きな影響を及ぼしたと思われる」、ということだ（p.2）。少なくとも、生後10日後に死去した「市民の階級の」母親がルソーの「思想」に直接に影響を与えることはできなかったことは明らかなのだが。
　上の①のうち「一〇歳のときに父に棄てられた」については、明確な言及はない。もっとも、巻末の「年譜」には、1722年に父親が（ルソーの生地）ジュネーヴを「出奔」し、ルソーが伯父、次いで「新教の牧師」に「預けられた」、とあるので（p.413-4）、父親と生別していることは分かる。
　小林善彦は、父親は仕事（時計職人）に熱心ではなかったが、「ジュネーヴの時計職人」は特権的職業で比較的に余暇もあり「しばしば教養があって」市政等に関心をもち、蔵書も多かった、という。これは「ジュネーヴの時計職人」の話のはずだが、小林は「というわけで、幼い…ルソーは父親から本を読むことを習った」と書く（p.4-5）。これが事実であるとしても、明記はされていないが、父親が「出奔」するルソー１０歳のときまでのことと理解されなければならない。
　上の②の「家庭」を知らず、「正規の学校教育」を受けなかった、というのは事実だろうと考えられる。しかし、小林善彦はこれを明記はしておらず、上記のように「教養ある」「市民」の一人に「本を読むことを習った」という叙述の仕方をしている。さらに、「われわれにはおどろきであるが、小説を全部読んでしまうと、ルソー父子は堅い内容の本にとりかかった。それは…新教の牧師の蔵書」だった、とも書いている（p.5）。だが、上記のとおり、これもあくまでルソー10歳のときまでのことと理解されなければならない。教育熱心の父親が、10歳の男児と離れて（－を残して）別の都市へ「出奔」するだろうか、とも思うが。10歳のときまでに「新教の牧師の蔵書」を一部にせよ読んでいたのが事実だとすると、たしかに「われわれにはおどろき」かもしれない。
　上の③の＜子棄て＞および彼らの母親である妻又は愛人を＜棄てた＞ことについては、これらを別の何かで読んだことはあるが、小林善彦は一切触れていない。
　小林善彦はルソーの人間不平等起源論・社会契約論について肯定的・積極的に評価することも書いている。そして、そしてルソーの「人生」についても、あえて＜悪い＞（少なくともその印象を与える）事柄は知っていても、書かなかったのではないか。
　小林も（表現の仕方は別として）事実としては否定しないだろうと思われる、「生まれてすぐに母に死なれ、一〇歳のときに父に棄てられた」、「家庭」を知らず、「正規の学校教育」を受けなかった、ということは、谷沢永一も指摘するように、ルソーのその後の「思想」と無関係ではないのではないか。
　小林善彦は1927年生、東京大学文学部仏文科卒、東京大学教養学部教授等歴任。ルソーに関する＜権威＞の一人とされているかもしれない。そして、こういう人に、同じ学界の者またはルソー研究者が、ここで書いたような程度の＜皮肉＞を加えることすら困難なのかもしれない。
　アカデミズム（大学世界）が＜真実＞・＜正義＞を追求しているいうのは、少なくとも社会系・人文系については、真っ赤なウソだ。あるいは、彼らに独特の（彼らにのみ通用する）＜正義＞の追求はしているかもしれないが。

　一　渡部昇一＝谷沢永一・こんな「歴史」に誰がした（文春文庫、2000。単行本初版1997）の第六章によると、日本の中学歴史教科書に江戸時代の安藤昌益が取り上げられるのは、Ｅ・Ｈ・ノーマンの忘れられた思想家（岩波新書、1950）の影響が大きいらしい。ノーマンはマルクス主義者で、米国でのマッカーシーイズム高揚時に米国から逃亡したが、エジプトで自殺した。
　安藤昌益は、谷沢によると、人間は平等に全員が「直耕」、すなわち農作に従事していれば「徳」を持った「上」（独裁権力者・超絶対権力者）が現れて社会をうまく治めてくれる、と説いたらしい。平等主義と独裁権力者（超絶対権力者）への期待が安藤「思想」のポイントのようだ。他に、農業のみを論じて商業・金融・流通等の＜経済＞は無視した（考慮外とした）こと。
　同様に、江戸時代の佐藤信淵が取り上げられるのは、マルクス主義歴史学者による羽仁五郎・佐藤信淵に関する基礎的研究（1929）の影響によるところらしい。谷沢によると、この佐藤も「絶対権力者崇拝」。かつ、佐藤信淵という人物と仕事（著作物）には不明瞭なことが多く、森銑三・佐藤信淵―疑惑の人物（1942）は「彼の業績を示すものは何もない」ことを明らかにした、という。
　にもかかわらず、岩波の日本思想体系のうち一巻は安藤昌益と佐藤信淵の二人の「思想」にあてられ、佐藤に関する森銑三の研究業績はほとんど無視されている、という。
　これらが適切な叙述であるとすると怖ろしいことで、戦後「左翼」教育の一端を示していることにもなるし、それに対するマルクス主義者（共産主義者・親共産主義者）の強い影響力も見てとれるし、さらに、世俗的には＜偉い＞「思想家」（の一人）と見られているような人物であっても、じつは荒唐無稽の、「狂人」のような考え方の持ち主でありうる、ということも示している。
　この二人への言及ののち、渡部昇一は「この教科書〔教育出版、1997年時点のもの〕は『平等大好き、絶対的権力者大好き』という考えの持ち主」で、とつなげていくが、「自分の嫉妬心を理屈で捏ね上げたのが、平等論」（渡部）、「平等主義とは要するに、一番下のレベルに揃えようという発想」（谷沢）と各々述べたのち、「嫉妬心を平等心と言い換えるという悪魔的な知恵」を捻り出した人間を二人の対談の俎上に載せる。＜Ｊ・Ｊ・ルソー＞だ。
　二　辻村みよ子・憲法（第三版）（日本評論社、2008）は、索引を手がかりにすると、以下のように六箇所で、Ｊ・Ｊ・ルソーに言及している。
　①社会契約論（1762）の著者で「フランス革命にも多大な影響を与えた」。「人民の主権行使を徹底させて民主的な立法（一般意思形成）手続を確立することにより、人民主権の理論を導いた」（p.9）。
　②フランスの「人民（プープル）主権」論は「代表制を否定し直接制の可能性を追求したルソー等」の理論に依拠している（p.70）。
　③ロックやルソー等は「自然状態における人間の平等を前提にして、人間は生まれながらに自由であり平等であるという考えを理論化」した。これに従い、1776アメリカ独立宣言、1789フランス人権宣言は「平等」を謳った（p.180）。
　④1.人権保障のあり方、2.国民主権・統治のあり方、の二点につき、「西欧の憲法伝統」は大まかには「英米流」と「フランス的」の二つに分かれる。2.の「統治の民主的手続のあり方」についても、英米とフランスの区別を「ロックとルソーの対抗」として理解する向きがあり、また、「トクヴィル・アメリカ型」（多元主義モデル）と「ルソー・ジャコバン型」（中央集権型「一般意思モデル）を対置させる見方もある（これが辻村も明記するように、この欄でも紹介したことのある樋口陽一の捉え方だ）（p.356）。
　⑤ルソーはイギリスの「近代議会における代表制」を批判した。「自由なのは、…選挙する間だけ」だと。かかる古典的代表制はフランスでは1791年憲法の「国民（ナシオン）主権」と結びついた。これに対抗する「人民（プープル）主権」論というもう一つの系列も存在した（p.363）。
　⑥違憲立法審査制は、「法律を主権者の一般意思の表明とみなすルソー的な議会中心主義が確立していた第三共和制期には、明確に…否定されていた」（p.474）。
　三　辻村みよ子は「人民（プープル）主権」説を少なくともベースにして日本国憲法の解釈やあるべき運用を論じているので、当然のごとく、Ｊ・Ｊ・ルソーに＜親近的＞だ（と言い切ってよいだろう）。「平等」主義の（重要な）淵源をルソーに求めてもいる。
　一方、渡部昇一＝谷沢永一の上掲書が言及するように（p.216）、そしてこの欄でも紹介したことがあるように、ルソーの「思想」を「異端の思想」・「悪魔の思想」と断じる中川八洋のような者もいる。渡部昇一と谷沢永一も反ルソーだ。
　同じ人物の考え方（「思想」）について、どうしてこう正反対の評価・論評が出てくるのだろう。いま少し、Ｊ・Ｊ・ルソーの「思想」に立ち入る。

　〇総選挙告示まで三ヶ月を切った、とも言われる。
　2007年７月末投票の参院選の場合、マスコミ、とくに朝日新聞および同グループが＜年金が消えた＞キャンペーンを本格的に始めだしたのは、同年５月くらいからではなかったか。今はどのマスコミも全くとり挙げなくなった政治家の事務所経費問題（最初は日本共産党の指摘がきっかけだった。そして、一人の現職大臣が生命を絶った）を取り上げ始めたのも５月頃ではなかったか。そしてそれは、下らないことに、別の後継大臣の顔のバンソウコーまで行き着いたのだった。
　朝日新聞（＋同グループ）は、そろそろ何かを仕掛けてくるだろう。もともと民主党支持の方向で、民主党を叱咤激励する立場での社説を書き、報道してきた。
　週刊朝日の５／１２号（朝日新聞出版）の表紙の文字は「民主党・鳩山新代表誕生！」で鳩山由紀夫の顔が大きく出ている。昨年秋の月刊世界（岩波）の「政権交代選挙へ！」という露骨な見出しとともに、この週刊朝日も、朝日新聞グループ挙げての＜策略＞（あるいはよく言っても＜世論誘導＞）の始まりの一つかと思われる。
　こんな週刊誌に西尾幹二は寄稿していたのだ。もっとも、民主党・自民党いずれも「（真の）保守」ではなく、似たようなもの、同類、五十歩百歩と西尾は見ているのかもしれないが。
　マスコミ（とくに大新聞・テレビ）の主張や報道ぶりあるいはそれらが行う世論調査に国民の多くが大きな影響を受けるわけではない。しかし、有権者の１０％でも、投票率を考えれば６％でも、投票先政党を逆にすれば、かりに前回選挙又は現状が３対２だったとしても、同程度の１対１になりうることは既に書いたとおりだ。
　マスコミ（とくに大新聞・テレビ）の影響力を無視できない。それが＜大衆民主主義＞の時代であり、とくに近年は目立つ＜ポピュリズム＞の手段になっている。
　〇朝日新聞主筆（！）・船橋洋一の＜左翼＞かつ＜（第三者的）評論家＞ぶりは、依然として維持されている。週刊昭和№２４・１９４７年の号の巻頭では、この年に施行された日本国憲法につき､＜押しつけ＞論を批判・揶揄するかと思ったらそうではなく、「憲法改正は戦後、ついぞ成功しなかった」等と書いたのちこうまとめる。
　マッカーサーの占領期の改革の中で「憲法はもっとも生命力のある改革理念であり続けた」。Ｔ・ジェファーソンは＜各世代は「自らの憲法を選ぶべきだ。死者が生者をとらえる理由はない」＞と「喝破した」が、「日本の戦後世代は、…死者の思いを背負って生きてきたのであろう。憲法は日本の戦後の骨格そのものだった」。
　これが朝日新聞の社是たる現憲法護持の観点から書かれているだろうことは言うまでもない。「日本の戦後の骨格」を否定又はそれから離反するような、＜戦後レジームからの脱却＞論を、朝日新聞と船橋洋一は断乎として許すことができないのだ。
　それにしても、改憲論者に有利に援用されそうなＴ・ジェファーソンの言葉を使うとは勇気がある。
　船橋洋一によると、戦後に生きた日本人は「死者の思いを背負って」きたのだ。この「死者」が日本人同朋・先輩のみだったらまだよいかもしれない。
　だが、1945～1946年の当時のアメリカ（・ＧＨＱ）の政策という「死者」が今も日本人を拘束しているとすれば、それは＜異様・異常＞だとは、船橋は少しも感じないのだろうか。
　ジェファーソンの言葉どおり、「それぞれの世代は自らの憲法を選ぶべきだ」。かりに万が一制定過程に問題はないとしても、内容の面だけでも、既にその時期に来ている。
　週刊昭和№２５・1945年の号の「竹馬依存」と題する巻頭で船橋は最後に書く。－「しかし、日本はその後も長い間、米国市場と米国の安保という二本足の竹馬に乗り続けたのである」。
　①日本国憲法を「骨格」とし、②「米国市場と米国の安保という二本足の竹馬に乗り続けた」、というのが、船橋洋一の日本戦後史の基本的な認識のようだ。
　問題は、①は肯定的に見ているようであるのに対して、②をどう評価しているのか不明確なことだ。
　もともと「左翼」は日米安保条約に批判的で、日本社会党等の「革新」勢力は＜安保廃棄＞の立場だったはずだ。だとすると、朝日新聞も「米国の安保」を批判的に見ていなければおかしい。そうではないとすれば、Ａ・日本の（とくに軍事の）対米自立に反対するために、それを制約してくれる米軍駐留を伴う日米安保条約支持へと態度を変更したか、Ｂ・この点を曖昧にして、＜（第三者的・ヤジ馬的）評論家＞の立場に逃げている、のいずれかだろう。
　上の②の点をアメリカに対する批判的視点を全く含めないままで、もっぱら日本（歴代政府）の対米＜従属性＞を批判するために使っているとすれば、まさしく＜自虐的＞だ。
　いつも感じるのだが、船橋洋一や朝日新聞の社説等には、日本人又は日本国内にいる者の立場ではなく、東シナ海の中空上に浮かんで日本を見ているような、国籍不明の（むしろ場合によって中国やアメリカへとなびく）視点があるのではないか。
　朝日新聞好みの研究者・大学教授も依然として育っており、あるいは健在なようだ。
　1947年の号で、大内裕和（松山大学、教育社会学。1967～）はこの年に制定された教育基本法を高く評価し、「教育における国家管理や中央集権支配が強化されるのは、1950年代以降のことである」等と書く（p.6-7）。この人は『教育基本法改正批判』との著があるらしいが、安倍晋三内閣のそれに反対したのだろう。
　40歳代前半の者が、もはや＜化石＞のような＜左翼教条＞文章を今だに書いて公にしているのだから、怖ろしい。日教組（民主党系）や全教（日本共産党系）の学校教師たちが、1950年代の「革新」思想をそのまま維持しているのだとすれば、現実にはもっと怖ろしいことだ。
　同号にはまた、雨宮昭一（獨協大学、日本近現代政治史。1944～）の日本国憲法関係の文章もある（p.24-25）。雨宮は日本国憲法は「自由民権運動以来、日本で芽吹いた民主主義の内容も入った産物」だとし、あるいは「内容は決して押しつけではないが…」と書いて、＜押しつけ＞論を批判又は回避している。この論点にはここでは触れない。再び論及することがあるだろう。
　問題は、日本国憲法についての次の叙述だ。－「（決して押しつけではないが、）いずれにしても国内外の諸力の複合した産物であり、制度は多かれ少なかれそうして作られる」。
　この文章はあまりにも、日本と日本国民自身が作るべきだった基本的「制度」（日本国憲法）の意味を看過している。「制度は多かれ少なかれ」、「国内外の諸力の複合した産物」だなどと言って正当化できるのならば、憲法を含む国内の諸制度がいかに「外国」による内政干渉的介入によって創出・変更されたとしても批判できなくなる。日本人の一部によく見られる、一種の＜奴隷＞根性が書かせた文章だろう。
　また、上の文章は日本国憲法制定過程の日本の「自主性」に疑問があるからこそ敢えて書かれているのであり、別の問題だと、雨宮はこのようには書かない可能性もある。そうだとすれば、この大学教授もまた、＜左翼・ご都合主義＞者なのだ。
　ともあれ、前にも一度触れたように、朝日新聞社系の週刊昭和（週刊ムックの一つ）には、巻頭コラムとともに、＜左翼＞が色濃く滲んでいる。

　大まかな記憶では昨年の４～６月頃に西尾幹二の皇室（とくに現皇太子妃殿下）論に言及したのち、昨秋以降のこの問題に関する西尾の諸発言は（読んでも）この欄では触れないできた。
　前回に再び言及してしまったので、さらに続ける。
　西尾幹二は、週刊朝日の１／１６号（朝日新聞出版）の＜天皇陛下と美智子さまの２０年＞との特集の中に、「ご自覚欠ける皇太子ご夫妻・『民を思う心』をお持ち下さい」と題する文章を寄せている。
　ここでは批判（諫言）の対象の中心は雅子妃殿下（・小和田家）ではなく、「皇太子ご夫妻」になっている。そして西尾は昨年来、「皇太子殿下と雅子殿下に皇族としてのご自覚が欠けているのではないか、天皇制度そのものが傷ついているのではないかと問題提起した」とも書いている（p.22）。
　この部分での問題は、「皇族としてのご自覚が欠けている」とする、その根拠・材料の真否にあるだろう。歴史上もいろいろな皇太子妃殿下（・皇后陛下）がおられた筈で、雅子妃殿下の、西尾が言うような宮中祭祀へのご態度などは、「天皇制度そのもの」にとっては些末な問題だと私は理解している。現皇太子殿下が宮中祭祀に粗雑に対応されているとは、西尾も語っていないはずだ。
　また、西尾幹二は、羽毛田宮内庁長官の「妃殿下にとって皇室そのものがストレス」等とする「論があることによって」、「両陛下が深く傷つけられた」という指摘は、「妃殿下を弁護する論者に対する批判」であり、「形を変えた妃殿下に対する明確な批判」だ、と「私はみています」と述べている（p.22）。
　この叙述又は論理はおかしいのではないか。＜左翼・反日分子＞たる「妃殿下にとって」、特有の日本文化の象徴・継承者である「皇室そのものがストレス」なので宮中祭祀へのご参加・同席も熱心ではなくなっている、とするのが、雅子妃殿下に対する批判者たちの＜論旨＞ではないのか。
　前回も書いたように、そうだとすると、「妃殿下にとって皇室そのものがストレス」等とする「論」を提起しているのは西尾幹二らであり、そうした「論」によって「両陛下」を「深く傷つけ」ているのは、西尾ら自身ではないのか。
　西尾によると、「妃殿下にとって皇室そのものがストレス」等とする「論」が出現していることの原因は「元をただせば」、雅子妃殿下の「公務と祭祀の長期ご欠席」が「様々な憶測を呼んでいる」ことで、皇太子殿下こそが両陛下に「謝罪の意を伝えるべき」なのだそうだ（p.23）。雅子妃殿下こそが「論」発生の元凶、というわけだ。
　だが、これもおかしい。「様々な憶測を呼んでいる」と西尾は書くが、客観的な事実だと誰もが認めているわけでもないデータを提出したり推測を語ったりして「憶測」をし、かつ、＜左翼・反日分子＞が＜獅子身中の「虫」＞になっているとほぼ断定するかのような書き方をしてきたのは、西尾ら自身なのではないか。
　「様々な憶測」をし、勝手な（部分を少なくとも含む）主張をしている者たちの側には、両陛下のご心痛に対して、いかなる責任もないのか。
　西尾は最後に言う－「妃殿下の問題一つをとっても、両殿下には『公』の自覚がなさすぎます」。「今のうちに、どうかご姿勢をお改めになるよう努力して下さい」（p.23）。
　問題は、前者のように簡単に＜断定＞してしまってよいのか、だ。また、最後の一文については、皇太子ご夫妻に対して「…努力して下さい」と小学校の教師の言の如き書き方がなされていることに驚く。せめて、＜…ご努力をお願いしたい＞くらいにはならないものか。
　私自身の皇室の方々への言葉遣いにも多数の問題があるだろう。何しろ、学校・家庭で、そんなことは教育されずに育ってきた。だが、＜愛国・忠君＞？の筈の西尾幹二ならば、教師が生徒に、あるいは先輩が後輩に諭すような言葉遣いは慎むべきではないのか。言葉遣いは必ずしも本質的問題ではないとは思うが、西尾幹二の、皇室又は皇太子ご夫妻に対する叙述には、ある種の＜冷たさ＞を感じるところがある。
　あらためて観て確認はしないが、４／０５のテレビ番組の中でも、皇太子殿下に対して、一般人に対するのと全く同様の言葉遣いがなされていたことがあり、一瞬驚きを感じた。
　ところで、これまた正確な内容を確認はしないが、西尾幹二は、文藝春秋は（月刊文藝春秋も（株）文藝春秋）も）立場が明確ではない、＜左翼＞に引き摺られているのではないか、との旨の論考を何かに書いていた。
　今回取り上げた西尾の文章は、文藝春秋とは異なって明確に「左翼」の朝日新聞系会社（子会社）の出版する週刊誌に掲載されている。しかも、西尾が望んだことではないとしても、「２０の証言」の中でただ一つ別枠（罫線囲い込み）の扱いを受けており、かつ、表紙の「週刊朝日」の文字の上に、「西尾幹二」とその文章のタイトルが（他の19名とは異なり）特記されている。
　このような特別扱いを朝日新聞系週刊誌によって受けたこと、さらにはそもそも「左翼」系週刊誌に（依頼を受けてだろうが）執筆したことを、西尾幹二はどう考えているのだろうか。
　20名の文章のうち皇太子ご夫妻を批判するのは西尾幹二ただ一人だ。西尾は、朝日新聞的な、どちらかと言うと「左翼」的な読者が多いとも推察される週刊誌に執筆して、「左翼」的な者たちにも支持を拡げたい、自らの問題提起を知ってほしい、と考えたのかもしれない。
　だが、西尾幹二は文藝春秋以上に朝日新聞を嫌ってきたはずだ。これまでの経緯は、むしろ＜天敵＞どおしであったのではないか。だとすると、西尾が週刊朝日による執筆依頼を拒否しても、何ら不思議ではなかった、と思われる。
　何故、週刊朝日に「保守」論客・西尾幹二が登場するのか（曾野綾子らも同じ号に書いてはいるが…）、奇妙でなくはない。
　そして、西尾の主観的な気持ちが、上記のように、「左翼」的な者たちにも支持を拡げたい、自らの問題提起を知ってほしい、ということだったとしても、客観的には、西尾幹二は「左翼」と手を組んで皇室内に＜混乱＞を生じさせようとしている（又は拡大しようとしている）、という疑念を生じさせても、即時に一笑に付されるようなものではない、と考えられる。
　また、週刊朝日編集部の側が西尾幹二の名を「利用」しようとした、との疑いには、より十分な理由があるようにも思われる。
　70歳を超えてまだまだ髙い知的水準を維持しておられるようである西尾幹二には、別の方面でもっと活躍していただきたい、と願っている。同・私の昭和史（新潮社）も早く完結させていただきたい。

　一　アメリカと中国が「日本再占領」政策を採っているとの西尾幹二の指摘は分からなくはない。かつての「占領」期のイメージが伴いやすい「再占領」という語よりも、＜属国化＞・＜従属国化＞・＜傀儡国家化＞政策と言った方が分かりやすいかもしれない（すでにそうなっているとの見方もあろう）。
　但し、西尾幹二が「再占領」政策の「大筋に日本で最初に着手したのは安倍晋三」で「背後で支えている」のは恐らく「中曽根康弘」だと指摘するまでに至ると、具体的な証拠資料が提示されているわけでもなく、＜憶測＞あるいは＜妄想＞の類ではないかと言いたくもなる。いずれにせよ、西尾幹二の言論の一部に（常人では理解できない）奇矯なところがあるのは確かだと思っている。
　二　西尾幹二は尊敬に値する仕事を多数している人物だが、納得できない、奇矯なことも言う人であることは、昨年の皇室（とくに皇太子妃）問題についての彼の議論・主張を知って感じた。
　録画していた４／０５の＜～のそこまで言って委員会＞を１ヶ月以上も遅れて観た。何と、皇室問題がテーマとされ、西尾幹二がゲストとして登場していた。以下は、遅いが、この日のこの番組の感想。
　やはり西尾幹二はおかしい。＜次の天皇に秋篠宮殿下を＞との意見をどう思うかとの問いに対するパネラーの反応に、大高未貴の「皇室解体推進論者の巧妙な言語工作」というのがあったが、かねて思っている（書いたかもしれない）ように西尾の議論の仕方は「皇室解体推進論者」を喜ばせるものだ。
　また、＜一部の雑誌が仕掛けているだけ＞との鈴木邦男の反応も的確だろう。西尾幹二は次代天皇は秋篠宮殿下にと明確に主張しているわけではないが、現皇太子の皇位継承適格を疑問視していることにはなろう。そして、西尾幹二を支持する方針をとったのは、ワックの月刊WiLLであり、その編集長・花田紀凱だった。月刊文藝春秋の保阪正康論文は意識的に読んでいないが、ひょっとして月刊文藝春秋も（株）文藝春秋も、結果としてはその方向で＜仕掛ける＞機能を客観的には果たしているのかもしれない。
　月刊文藝春秋の最近の編集方針に対して批判的なことも書いている西尾幹二だが、そして「左翼」の保阪正康とは種々の歴史認識において対立している筈の西尾幹二だが、こと保阪の文藝春秋の論考については、西尾は支持又は擁護している。奇妙な構図だ。そして、花田紀凱とは元文藝春秋関係者という因縁（上司・部下関係）があることにもよるだろう、勝谷誠彦はときどき叫び声を上げて、大高の発言を遮ったり、西尾幹二の問題提起を擁護したりしていた。
　私は、出演者の中では、所功、鈴木邦男、大高未貴の考えに賛同し、西尾幹二、勝谷誠彦の姿勢は支持しない。
　辛坊治郎は、おやっと感じるほどに、西尾幹二を挑発していた。
　辛坊は、かなりの勇気がいると思われるが、西尾さんの話は「たんなる小和田雅子さんと雅子さんの出身家庭の悪口にしか聞こえない」、と断じた。
　西尾が書いている全体を知っていればかかる感想にはならないだろうが、この日のそれまでの西尾の口頭発言だけだと、かかる感想・印象も生じる。
　そして、辛坊の、「どうしたいんですか？　どうしてほしいんですか？」とのかなりキツい質問に西尾は「言えない」「どうもできない」とし、せいぜい雅子妃の「医者を二人に」と言うだけだった。また、医者が二人になって病気でないことが判ったらどうすべきなのか、との辛坊の畳みかける質問に、＜仮定の問いには答えられない＞、＜病気だと言うだろう（口裏を合わせるだろう）＞と答えるだけだった。
　西尾の本来の主張は、＜小和田家は雅子妃を引き取れ＞つまり＜皇太子殿下夫妻は離婚せよ＞ということだと思われる。これをテレビで公言できなかったのはやむをえないとしても、そもそもこの議論はもはや遅すぎる。皇太子殿下の婚姻前にこそ（結婚してはならないという形で）言うべきだった。
　西尾幹二は雅子現妃殿下が皇室を離れたあとをどう現実的に構想しているのだろうか。皇太子殿下はどなたかと再婚されることになるのだろうか。それとも、秋篠宮殿下が次代天皇になるべきだ、と考えているのだろうか。
　後者の議論があるなら、「天皇陛下のご聖断の要請、皇室会議召集、政界等の真剣な討議」が必要、とも西尾は述べているようだが、上の後者の結論をストレートに述べているわけでもない。
　たしかに雅子現妃殿下ご本人が離婚と皇族離脱を本心から望んでおられ、その意向を明確に公にされたとすれば、離婚・皇族離脱を認めないわけにはいかないとも考えられる（皇室会議の承認を経る。但し、同会議を納得させるだけの＜特別の＞根拠・理由が必要だろうから、さほど容易とも思われない）。
　しかし、その場合でも、現皇太子の皇位継承資格第一位という地位は、消失するわけではない。法律（皇室典範）改正によって配偶者（皇后）を欠く者は長子であっても皇位を継ぐ資格がない旨が定められない限りは、現皇太子がいずれ天皇になられる。
　これを覆すような「天皇陛下のご聖断」は出る筈がない、と考えられる。これは現皇室典範に違反しており、「要請」自体が違法（法律違反）だ。いくら「皇室会議」や「政界」が真面目に議論しても、現皇室典範に違反できるはずがないではないか。現皇室典範を改正できるのは「国会」（両院）だ。
　また、西尾は秋篠宮殿下は人格的に立派だ（と書いているらしい）との保阪正康の月刊文藝春秋の文章を支持又は擁護していたが、小林よしのりも隔週刊雑誌・サピオ（小学館）の４月中の号で書いていたように、現行法制上は（および遅くとも江戸期以降の慣例では）＜人格＞の優劣等によって皇位を誰が継承するかが決められるわけでは全くない。
　それにもともと、現皇太子が皇位継承できない＜非人格者＞でいらっしゃるとはとても思えない。
　西尾幹二が雅子妃殿下と小和田家（とくに恒）を批判するのはまあよいとしても、そして＜離婚すべきだ＞と主張するのもかりによいとしても、そのあとどうしたいのか、どうなればよいのか、という問題はなお残る。
　もっとも、失礼な表現ながら西尾らの表現を真似ると、＜獅子身中の「虫」＞さえ除去されればそれで西尾は満足なのかもしれない。だが、そのためだけに、西尾がすでに使っているほどのエネルギーをなぜ必要としなければならないのか、というのは常人には甚だわかりにくい。
　今の法制のままだと、今上天皇→現皇太子殿下→秋篠宮殿下→悠仁親王と皇位は続いていく。現皇太子妃殿下（雅子様）のご体調やその原因に由々しき問題がかりに万が一あるとしても、上のことに何ら変わりはない。
　問題は、現在の皇族の中の悠仁親王の世代には、他に男子が全くおられない、ということにある。こちらの方こそが、もっと憂慮され、議論されてよいことだ。
　前後するが、西尾幹二は新しく（新奇で？）、重要な（又は奇妙な？）ことも発言した。
　五〇年後が怖い。（学習院の院長はいつのまにか外務省ＯＢになっているが、）外務省は「外国とつながっている」、外務官僚は「国益よりもつねに外国の利益を頭におく」。一番怖いのはどこか、中国ではなくアメリカだ。「アメリカは、天皇家をがっちり握っているんです。天皇家から押さえることができるんです、この国を」。
　西尾幹二によると、外務省（・小和田恒）→雅子妃殿下というルートで＜アメリカが天皇家を通じて日本を押さえている＞らしい。
　なかなか興味深い指摘だ。だが、そもそもこうした発言だけでは視聴者は理解できないだろう、ということともに、次のような疑問がわく。すなわち、天皇の権能というのは形式的・手続的には＜政治＞に及んでいるが、＜政治＞的権能は実質的にはなきに等しい。従って、いかに雅子妃殿下→将来の天皇陛下をアメリカが「握っている」としても、そのことが、アメリカの国益にとって都合のよい政策（外交・経済等々）を日本政府が採る方向にどれほど役立つかは疑問だ。きわめて微々たる、かつ相当に迂遠な影響力の行使の仕方だ。
　むしろ怖ろしいのは、アメリカが「天皇家をがっちり握っている」ということではなく、アメリカが＜天皇家の廃止・解体＞に向けての世論工作をする（又はそのような国内の運動に実質的に加担する工作をする）ことだろう。
　上の二の最初の方でも書いたが、雅子妃殿下批判あるいは皇室「内紛」の印象は「皇室解体推進論」者が喜ぶことで、その「解体論者」の中にアメリカを含めてもよい可能性がある。アメリカは、日本国家の維持・存立を脅かすために、あるいは日本が＜強く・自立した＞国家にならないように、国家・国民の統合の「象徴」たる天皇をもつ世襲天皇制度が無くなった方がよい、と考えている可能性がある（アメリカ、と大雑把にはいえず、アメリカ内の一部日本有識者だろうが）。
　そうだとかりにすると、西尾幹二は客観的には、アメリカの＜策略＞に沿った言動をしていることになるのではないか。
　辛坊はこのコーナーの最後に、再び大胆にも、「西尾さんの今日の発言で、皇室に対する評判が上がったと思います？　下がったと思います？」と問い、勝谷誠彦が「上がったでしょうね、ちゃんと論じてるから」と辛うじてフォローしていた。
　雅子妃はうんぬん（皇太子妃らしくない行動をしている）との西尾の諸発言によって、「皇室に対する評判が上がる」はずがないではないか。そして、繰り返すが、西尾の言動は「皇室解体推進論」者が喜ぶことで、かつアメリカが望む方向に沿っている可能性すらある。
　追記する。羽毛田信吾・宮内庁長官は、①天皇陛下の「ご心痛」の理由の一つに＜将来の皇統＞問題がある、あるいは、②雅子妃殿下のストレス・ご病気の原因は「皇室そのもの」との「論がしばしばなされる」ことに対し、雅子妃殿下とともに「天皇皇后陛下は深く傷つかれた」と述べた、とされる。
　これらの報道があった際にすでに感じたことだが、少なくとも②の「天皇皇后陛下は深く傷つかれた」というその「論」は、まさに西尾幹二が先頭に立って行っているものだ。そして、西尾幹二らの言動そのものによってこそ、両陛下は「深く傷つかれた」のではないか、と私は考える。
　西尾幹二は、上の可能性があることを、微塵も容認しないだろうか。

　〇　週刊エコノミスト５／５・１２合併号（毎日新聞社）で、佐伯啓思がインタビューに答えて、同・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版）の要旨のようなことを述べている。最近に言及した読売新聞の記事より詳しい。
　全く余計だが、同誌同号の巻頭の斉藤貴男のコラムは東京都の五輪誘致活動につき石原都政が「切り捨てた福祉や教育、小児医療等」の予算を財源とする「許されざるカネ儲けの典型」と批判。さらに、石原慎太郎は「何かと言えば戦争だ戦争だと喚き立て、女性や在日外国人や障害者や、社会的弱者に罵詈雑言を浴びせては居直った」等とそれこそ＜罵詈雑言＞を浴びせている。九条２項護持派・「左翼」は石原慎太郎のやることはみんな憎いのだろう。毎日新聞は朝日新聞の亜流、第二朝日新聞なのかもしれないが、その発行する雑誌の巻頭には、もう少しはまともな神経の持ち主の、上品な文章を掲載してほしいものだ。
　〇　佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版）の書名が、カール・ポランニー（1886～1964）の『大転換』に倣っている又はヒントを得ていることは、佐伯も記している。
　その『大転換』ではなくカール・ポランニー・経済の文明史（ちくま学芸文庫、2003。初出単行本は1975）の訳者・平野健一郎「あとがき」によると、ポランニーは「社会主義者」だっともされるが大学卒業後にハンガリー急進党書記長を務めたほかは「非政治的」だった（p.416）。但し、ソ連のフシチョフに「人間的社会主義」を見い出して「平和共存」のための理論誌の創刊を複数の者とともに企図した（没後刊行）とされる（p.418）。『大転換』の刊行は在米中の1944年。
　上掲書の解説者・佐藤光「解説／ポランニー思想の今日的意義」によると、ポランニーは「社会主義者であった」ともされるが（p.432）、彼へのマルクスの影響は「元来限定的なもので」、『大転換』における資本主義批判は「マルクス主義的」というよりも「ユダヤ＝キリスト教的」なものだった（p.434）。また、晩年の著作には、「人間的自由の全面的な実現を過激に求めて失敗したロシアのボルシェビズムをはじめとする思想や運動への、そして、それを支持したかつての自分自身への、苦い反省の思いが込められている」、という（p.440）。そして、上掲書所収の一論文は、「キリスト教にまで行き着く」、「西欧世界に伝統的な個人主義」を基調として、ファシズムはそれを「踏みにじり」、「社会主義こそがその理想を…実現する」と強調するが、晩年にはそのような「個人主義的理想の事実上の放棄」を説くはずだった、しかし、「愚かさ」を自他に語りつつ「近代的個人主義の理想」は「理想」であり続けたのではないか、とされる（p.440-1）。
　単純ではないポランニーの「思想」が、ある程度は、何となく、わかるような気もする。
　〇　上の上掲書所収の一論文とは「ファシズムの本質」（1935）で、少なくともその一部には、興味深い叙述がある。以下は、翻訳を通じてだが、ポランニーの一部の文章のかなり思い切った（従って厳密さを欠く）要旨又は抜粋。
　ファシズムの「哲学大系」をウィーンのオトマール・シュパンはある程度は作りだしており、その体系の基礎には「反個人主義の観念」がある。「普遍主義」を採るシュパンによると、ボルシェヴィズム（共産主義）は「個人主義」の理念を政治から経済領域へと拡張したもので、マルクスは「完全に個人主義者」・「無政府主義的ユートピアニズムとさえいえるまでに、個人主義的」だ。「歴史的にみれば、民主主義と自由主義を経過して、個人主義はボルシェヴィズムへと到達する」（p.172-3）。
　エルンスト・クリークも、「社会主義」への諸力は「個人主義」的性格をもつとしつつ、一八世紀の個人主義と「社会主義に具現される」個人主義の二段階を語る。クリークによると、社会主義においては個人主義にかかる「重点の移動」が生じるだけだ。そして、「社会主義」は「民主主義」の中で用意されており、「個人主義にほかならない」（p.174-5）。
　ヒトラーも、「西欧民主主義はマルクス主義の先駆」で、前者なくして後者はない、と言った。ローゼンベルクによっても、「民主主義運動もマルクス主義運動」も「個人の幸福」に立脚する（p.176）。
　ボルシェヴィズムは個人主義の封殺、「個性の終末」とするのがこれまでの社会主義（・共産主義）に対する批判の仕方だったが、ファシズムはかかる「単純な批判派」との連合を拒否し、「社会主義は個人主義を継ぐもの」、「個人主義の実質を保存しうる唯一の経済体制」だと主張して批判する（p.176）。
　「社会主義と資本主義」はいずれも「個人主義の共通の所産」だと非難して、ファシズムはこれら二つの「不倶戴天の敵の姿を装う」（p.179）。
　だが、「社会主義」が拠り所とする「個人主義」と、シュパンが実際に議論の対象とした「個人主義」は全く異なったものだ。そしてたまたま、彼のおかげで、「社会主義とキリスト教が共通にもつ個人主義の意味」が明晰になってくる（p.180）。
　シュパンが主観的には批判しようとするのは「社会主義の内容としての個人主義」で、これは「本質的にキリスト教的」だ。だが、彼が実際に批判しているのは「無神論的な個人主義」だ。「絶対者」との関係を前者は肯定し、後者は否定する。これらを混同すると「有効な」結論には達しない（p.181）。
　「キリスト教的個人主義」と「無神論的個人主義」はまったく反対だ。前者は「神」の存在のゆえに「個々の人格は無限の価値」をもつ、「人間みな同胞」という考え方で、「共同体」の外では「個人の人格」は現実化しない、とする。これ（キリスト教的個人主義）は＜社会主義（・共産主義）＞と親和的であるのに対して、ファシズムが闘っているのは「人間と社会に関するキリスト教の観念全体」で、「キリスト教とファシズムはまったく両立しない」（p.183-4）。
　以上の程度にしておく。
　ドイツ・ファシズム（ナチス）がまだ敗北していない（そしてソ連「社会主義」は現存した）時代の論文だけに、理解し難い面もある。
　だが、骨格だけを抜き出せば、①ファシズム（ファシスト）は、より一般的な批判の仕方とは違って、「社会主義」は「個人主義」の発展型だと批判する、②たしかに「社会主義」は「個人主義」と親和的だ。③しかし、その場合の「個人主義」は「キリスト教的個人主義」であって、その反対の、ファシズムに親和的な「無神論的個人主義」ではない、ということになろう。
　上記の解説等によるとポランニーは親社会主義的で、ここではファシズムによる批判から社会主義（「ボルシェヴィズム」）を守ろうとしているようだ。その際の決め手は「キリスト教的個人主義」であり、ファシズムはこれに敵対的だとみている。
　さてさて、種々の議論があったものだと、人間の知的営為の蓄積にあらためて感心する。
　そして、まだソ連「社会主義」の実態が明らかになっていない段階で、反資本主義意識のあったポランニーはその「理想」を「社会主義」に求めたかにも見える。だが実際の「社会主義」はキリスト教を含む「宗教」に対して苛酷な態度をとり、かつ実質的には「個人主義」あるいは「個人の尊重」の理念を無視するものだったのではないか。
　また、ファシズムの側が、「近代」への幻滅・批判を前提としてだが、「社会主義」を「近代」個人主義・民主主義を継承するものとして捉えた（そして批判した）という点も、マルクスやレーニンによるルソーやロベスピエールへの肯定的評価を併せ観ると、一面では的確な見方をしていると考えられ（じつはさらに奥底ではルソー・ロベスピエールの「全体主義」性を継承し発展させたのが「社会主義」だと捉えていたとも理解できる）、この点も興味深いところがある。ポランニー自身も、この1935年の論文では、「社会主義」は近代の「（キリスト教的）個人主義」を継承するものと見ていたのだ。
　「キリスト教」が理解できていないと、欧米の、こうした（社会・政治・経済の）文献は理解し難い面があることもあらためて感じる。

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009）を全て読了。この本の出版に気づくのが遅れて、初版第二刷のものだった。
　読売新聞５／１８朝刊に、この本の一部（ケインズ等）の内容を佐伯啓思が語る部分を含む記者構成記事が出ている。
　内容と重要度の現代性からいって、注目されてよいし、多くの人々に読まれるのがよい。日本の「構造改革」の背景・内容の批判的分析だけでも（それも「グローバリズム」と無縁ではないが）、現代的かつ＜日本的＞だ。それにしては、題名が少し＜軽い＞気もするが…。
　いずれそのうち、一部に言及する。但し、佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・現代日本のリベラリズム（講談社）等についてそうだったように、全体を紹介・コメントし切れないままで次の本・雑誌・テーマに移ってしまう可能性も高い。
　なお、前回、前々回の名越の中公新書についてもそうだが、この欄に書いて閲覧者の参考に供することを第一次的目的とはしていない。それならば、直接に関係文献を読んでいただく方が早い。
　産経新聞200万、月刊正論6.8万は少ないとか書いたことがあるが、イザ！のこのブログの読者の数は、月6.8万と比べてもはるかに少ない、微々たるもので、何らかの影響力を期待してはいない。
　最低限度、自分の読書録、考えたことのメモ書きとして残しておくことで満足する他はない。
　そうとでも考えておかないと、コスト・パフォーマンスからいってもＣＢＡ分析からいっても、「パフォーマンス」はほとんどなく、経済的「ベネフィット（Benefit）」はゼロなのだから、ブログを続けることはできない。所詮は自己満足と割り切る他はないのだ。プラス・アルファがあれば、望外の慶び、というところ。
　〇田母神俊雄・田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ（双葉社、2009.03。これも第二刷だ）を２／３ほど読了。内容は新鮮なことばかり、というわけではない。だが、村山談話・河野談話等の全文を（たぶん）正確に掲載している資料欄（左側頁）が役立ちそうだ。資料確認的価値のゆえに座右に置いておいてもよい。
　〇田母神俊雄論文問題に関係するが、あらためて、月刊諸君！（文藝春秋）という雑誌について書く。
　田母神俊雄はその論文の内容ゆえに2008年１０月末で事実上の解任・解職を受けた。
　時期的に言って、総合誌・論壇誌が取り上げるとすれば、今年の１月号（原稿締め切りは11月半ばか？）、２月号あたりになる。
　月刊ＷｉＬＬ（ワック）の１月号・２月号の背表紙の大きなタイトルはそれぞれ「総力特集・田母神論文のどこが悪い！」、「総力特集・田母神論文を殺すな！」。前者には田母神の原論文のほか、田母神の「独占手記」、中西輝政・渡部昇一・西村真悟・荒木和博・西尾幹二の各関係論考が並び、後者には田母神と小林よしのりの対談、櫻井よしこ・渡部昇一・潮匡人等の論考がある（秦郁彦の一文も）。
　月刊正論（産経）の１月号は「総力特集・誰も語らぬ田母神問題の本質」と背表紙・表表紙で謳い、やはり田母神の原論文とともに、日下公人・佐藤守・花岡信昭・百地章ら計６人の論考を掲載。同・２月号は背表紙からは外しているが、「続・誰も語らぬ田母神問題の本質」との特集を組んでいて、別宮暖朗・石平・花岡信昭・高森明勅の論考を掲載。
　以上はすべて、結論的には田母神俊雄を擁護する趣旨又はその効果をもつものだ。
　これに対して、月刊諸君！（文藝春秋、編集人・内田博人）はどう対応したか。かつてすでに＜傍観者の立場を採った＞と書いたような気がする。
　同誌の１月号は「防衛省大研究」と目次中に大きな文字を打ちつつ、塩田潮「自衛隊は『暴走』する」と佐瀬昌盛「田母神論文には、秘められた『救い』がある」の二つの、田母神論文を契機に自衛隊を問題視・疑問視する論考とどちらかといえば擁護する論考の二つを並べた。
　同誌２月号は、保阪正康と黒野耐の「暴発の論理－田母神論文と二・二六事件」と題する対談を用意した。
　同誌４月号では秦郁彦と西尾幹二に対談させているが（その題は「『田母神俊雄＝真贋論争』を決着する／重鎮・直接対決！」）、「捨て身の問題提起か、ただの目立ちたがりか」とのキャッチ・コピー文を付けている。
　かくのごとく、月刊ＷｉＬＬ（ワック）・月刊正論（産経）と月刊諸君！（文藝春秋）とでは、田母神問題に関する立場・スタンスが全く異なっていた、と言ってよい。
　月刊諸君！（文藝春秋）のよく言えばジャーナリスティックな、悪く言えば＜やじ馬根性＞ぶりは、田母神俊雄について「ただの目立ちたがりか」と書いて、そうである可能性を否定していないことでも明らかだ。
　要するに、月刊諸君！（文藝春秋）は＜どっちつかず＞の立場を採ったのだ。文藝春秋本誌を確認しないが、月刊諸君！ほどにも、問題自体をとりあげなかっただろう。
　なお、月刊現代（講談社）今年１月号は最終号で、石原慎太郎批判（佐野眞一）を巻頭に置き、立花隆・保阪正康・斉藤貴男等々の文章を載せつつも、田母神俊雄論文に触れる論考は一つもない。
　月刊諸君！（文藝春秋）の最終号で、＜保守派＞雑誌の一つの消滅を惜しむ文章が多数並んでいた。（株）文藝春秋からの原稿料・印税による、あるいは顕名化（著書発行等による有名人化）による利得者たちは、（株）文藝春秋発行の雑誌を無碍に批判することはできなかったのだろう。
　だが、少なくとも近年の月刊諸君！（文藝春秋）はまともな＜保守派＞の雑誌だったのか。
　＜保守＞か否か（「左翼」か）の基準にはいくつかの考え方があるだろうが、＜東京裁判史観＞に批判的であるか、そうでないか、との対立軸を少なくともその一つとして立てるという考え方・整理の仕方はひどく乱暴なわけではないだろう。
　上の基準からすると、そもそも近年の月刊諸君！（文藝春秋）は＜保守＞ではなかった。（皇室問題とともに）テーマとして取り上げることだけはして読者の興味を惹く、「ただの目立ちたがり」ではなかったのか。
　だが、結果的には「村山談話」＝東京裁判史観に対する疑問を公にしてはならない、とのスタンスに、浜田靖一防衛相・麻生太郎首相をはじめ自民党の国会議員のかなりの部分が立っていたと見られるのは、何度も書くが、＜左翼ファシズム＞の成立を思わせ、気味が悪く、怖さを感じるものだった。
　上掲の田母神俊雄・田母神塾（双葉社）でも触れられているが、石原伸晃もまた田母神批判者だった（p.98）。
　録画していないが、ほとんど観ていない夜の某テレビ番組で（たぶん１２月）、石原伸晃は田母神俊雄論文問題発覚の際に、＜自衛隊の（言論）クーデター＞を連想した旨を述べた。山本一太とかのテレビによく登場する若手議員も平沢勝栄も、同席していた民主党議員に比べて、口数は少なく、更迭・（実質的）解職に対する批判的な言葉は一つもなかった（唯一、擁護的な発言をしたのは、読売出身の評論家・三宅久之だった）。
　田母神俊雄が上掲書で言うように、「自民党はもはや保守政党とは言えない」（見出し、p.96）のだろう（といって、他により「保守的な」政党があるわけではない。いや、国民新党は？）。
　石原伸晃の「クーデター」という感覚はヒドいものだと思うが（私もそうではあるが、二・二六事件等を現実に知らない世代の者が、簡単にこんな概念を使うべきではない）、その感覚は、月刊諸君！（文藝春秋）の、上記のような、この雑誌の編集者が選択したと思われる、「暴発」・「暴走」という言葉にも通底していると考えられる。
　＜文民＞に従わない軍部（・自衛隊）の「暴発」・「暴走」を許すな＞との、「戦後民主主義」的な、暗黙の考え方・意識に、自民党国会議員の大勢や月刊諸君！（文藝春秋）もまた陥ったままであるかに見える。自民党国会議員の「大勢」というのが適切だとすれば、月刊諸君！（文藝春秋）は、結局は、少数派になることを恐れる、ただの＜大勢・体制順応＞・＜勝ち馬乗り＞の雑誌ではなかったか、（株）文藝春秋も結局は、そういう出版社ではないか、と感じている。
　もっとも産経新聞は最近、半藤一利や雨宮処凜という明確な「左翼」（九条護持派）を登場させたりしているので、（株）文藝春秋だけを批判してもほとんど意味がない。怖ろしい時代だ。佐伯啓思の本を読んでいるのは、知的刺激もあり、＜イデオロギー＞過剰では全くないので、なかなかの楽しい時間だが。

　名越健郎・クレムリン機密文書は語る－闇の日ソ関係史（中公新書、1994）の第二章「日本共産党のソ連資金疑惑」のつづき。
　１．途中までを読み直して前回の記入になったが、同じ問題はのちにも触れられている（p.114-）。
　ソ連崩壊後、日本共産党・不破哲三委員長はソ連共産党からの「資金」は「野坂、袴田らソ連との内通者」に渡ったもので、かつ「党への干渉、破壊活動」のために用いられた旨、＜赤旗＞紙上で書いた、という（p.114）。。
　1960年代の前半にすでに、「野坂、袴田ら」は＜反党＞活動をしていて、そのためにソ連「資金」は使われた、というわけだ。
　こんな詭弁が信じられるはずがない。
　「実際はソ連共産党国際部と日本共産党のパイプ役」だったとみられるイズヴェスチヤ紙東京特派員・ペトロフは、名越によると、1962年3月にモスクワの党中央に以下の秘密公電を送った（p.115-。一部抜粋）。
　1962.3.1に袴田里見とその妻が来訪し18時から21時まで話し合った。袴田は、ナウカ書店社屋建設費問題につき、融資が1200万円だが「5000万円という必要額に対して少ないうえに、野坂と宮本も賛成したこの要請に対し、モスクワがまたしても日本共産党中央委幹部会の正式決定の形で確認することを主張してきたことは理解できない」と不満を述べた。「野坂と宮本が賛成していて、…どうして正式決定を出すことができないのか」と問うと、袴田は「この種の問題はあまり広い範囲の人に知られるとまずいので、幹部会の審議に上げることは不適当だ」と何度も強調した。
　以上は直接の党活動への援助ではなく「ナウカ書店」への援助・融資に関する話だが、①「野坂と宮本」と袴田は、この件を知っていること、②少なくとも袴田は中央委「幹部会」の議題にする（そのメンバーには公にする）ことを避けたいと考えていたこと（野坂・宮本も同様だっただろう）、を明らかにしている（のちにモスクワで発見され公開された文書の一部だ）。
　上は一例にすぎないが、ソ連からの「援助」資金が、「野坂、袴田ら」「内通者」による＜反党＞活動に使われたとの不破哲三の主張は真っ赤なウソだろう。
　こうして公然とウソをついて自己および宮本顕治を中心とする日本共産党（主流派）を正当化しなければならなかったのだ。日本共産党中央や幹部は、あるいは個々の一般党員も、平然とウソをつくことがある。党のためならばそのことを恥じることのない、＜非人間＞的集団が日本共産党であり、現在も今後も変わらないだろう。
　名越のこの章の最後の一文は次のとおり。
　「『ソ連が最も恐れた自主独立の日本共産党』というスローガンはやや荷が重いようである」（p.125）。
　２．＜野坂スパイ説＞などに言及している部分にも関心はもつが、上の「資金」援助問題とともに大きな興味を持ったのは、日本の天皇制度に関する戦後のソ連共産党の態度だ。
　もともとの1927年・1932年のコミンテルンの「日本テーゼ」は「①天皇廃位、②地主の土地解放、③…」を内容としていて、日本共産党（コミンテルン日本支部）の綱領中に「天皇制打倒」も掲げられた。日本の敗戦をスターリン等のソ連共産党指導部が「革命・民主化闘争の好機」とみなしたことは当然だ。しかるに、ソ連（共産党）は日本の天皇制度廃止を積極的には主張しなかったようだ。以下、名越による（p.99-）。
　ソ連にとっての日本進出の手がかりは日本共産党だったが、党中央は存在せず（敗戦当時、徳田・志賀・宮本顕治らは獄中）、野坂参三に注目した。
　1945年10月初め、野坂と三人の日本人はソ連側のクズネツォフ、ポノマリョフらとモスクワで「秘密会談」をした。その内容はマレンコフ、ベリヤというスターリン直近に報告された。この報告文書も含めて、この会談に関する約100頁の文書が残されている。
　野坂は戦後日本での政治戦略を提示したが「社民路線」に近かった。野坂は10.31の会談で「天皇は政治、軍事的役割のみならず、神的な威信を備えた宗教的機能を果たしている」と述べて「天皇制存続を容認」した。より詳しくは－「大衆の天皇崇拝はまだ消えていない。…天皇制打倒のスローガンを掲げるなら、国民から遊離し、大衆の支持は得られないだろう」、戦前の打倒の要求は無力で不評だった、「戦略的には打倒を目指しても、戦術的には天皇に触れないのが適当だ。当面は…絶対主義体制の廃止、民主体制確立というより一般的なスローガンを掲げながら、天皇制存続の問題は国民の意思に沿って決定すると宣言した方が適当だろう」、「天皇の宗教的機能を残すことは可能だ。皇太子を即位させ、一切の政治的機能を持たない宗教的存在にとどめることもできる」（p.101-2）。
　クズネツォフはモロトフあて報告文書の中で「天皇制の問題に関する野坂の見解は賛同し得る」として同調した。ポノマリョフも1945.11.13付報告書で、「日本共産党」は「天皇ヒロヒトの戦争責任を提起し、息子の地位継承ないし摂政評議会の設立を要求する」のが望ましい、「基本的に日本の天皇は政治的、軍事的権力を削除し、宗教的機能だけにとどめるべきだ」と書いた。
　名越が「かもしれない」と書くように、ソ連共産党指導部のかかる見解は、東京裁判で昭和天皇を訴追しないとしたアメリカおよびＧＨＱの判断に影響を与えただろう。東京裁判に臨むソ連代表団が提出した「戦犯リスト」に（昭和）天皇の名はなかった（p.104）。
　さらにのちのエリツィン大統領時代に、大統領顧問・歴史家ボルコゴノフは、戦後「スターリンが天皇制存続を望み、昭和天皇を戦争犯罪人にする動きに反対を唱えた」ことを明らかにした。彼によると、スターリンはモロトフ外相に対して、昭和天皇に戦争責任を負わせる意見に反対すると文書通達し、モロトフは駐ソ米国大使に口頭で伝達した。
　ボルコゴノフはスターリンの上記見解の理由として、①日本の「米国型政治体制」移行・米国の傘下入りの防止、②各国の君主へのスターリンの敬意、③アメリカの訴追しない方針に異を唱えて衝突するのは好ましくないとの判断、等を挙げた（p.104）。
　野坂の柔軟な＜平和革命＞路線はコミンフォルムから1950年に批判をうけた。また、野坂は1992年に、天皇に対する自分の考えは「祖国を遠く、…長く離れて孤立した環境」にあったことも反映して「今日の時点からみれば妥協的にすぎたきらいがある」と自己批判した、という（p.102）。
　だが、野坂の1945.10のソ連共産党幹部に示した見解は、天皇不訴追、天皇制度護持、さらには憲法上の天皇条項の制定に、いくばくかの影響を与えた可能性は高いだろう。ソ連共産党がこれと異なる見解を持っていたとすれば東京裁判や新憲法がどうなっていたかは、歴史のイフではある。
　上述のことで興味を惹いたのは、上の経緯よりも、その中で野坂もソ連共産党幹部も、天皇には「（神的な威信を備えた）宗教的機能」があることを認め、この「宗教的機能」にとどめるべきだ、との見解であったようであることだ。
　しかるに、新憲法上の天皇関係規定はどうなったか。「軍事」的権能はなくなったが、形式的・手続的であれ「政治」的権能はなおも保持している。そして、重要なのは、憲法上は「宗教的機能」に関する明記はなく、むしろ政教分離原則（憲法２０条）との関係で、かりに天皇（・皇族）が「宗教」的行為をすることがあってもそれは「国事行為」でも（象徴たる地位に由来する）「公的行為」でもなく、個人的・「私的」行為にとどまる、と通説的には解釈されているということだ。
　上のかぎりで、ソ連共産党幹部の一人が1945年秋に述べたという、「基本的に日本の天皇は政治的、軍事的権力を削除し、宗教的機能だけにとどめるべきだ」との考え方は、とくに「宗教的機能」については、現憲法上は実現されていない、と言い得る。
　ソ連共産党ですら（少なくとも当時は）、天皇の「宗教的機能」を容認し、肯定していたのだ。
　しかるに、何故それが公的には否定されることになったのか。ＧＨＱの＜神道指令＞、日本国憲法上の宗教関係規定の制定等の歴史に遡らなければならない問題だ。むろんここで立ち入る余裕はない。
　なお、野坂参三が1945年秋にモスクワで述べたという、「戦略的には打倒を目指しても、戦術的には天皇に触れない」、当面は「民主体制確立というより一般的なスローガンを掲げながら、天皇制存続の問題は国民の意思に沿って決定すると宣言した方が適当」という主張・路線は、現在の日本共産党の主張・路線と全く同じだ、と思われる。「戦略的には打倒を目指して」いる政党であることを忘れてはいけない。

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009.03）の第一章「出口のない危機」、第二章「ミクロとマクロの合理性」を読了したことは、その直近の日にこの欄で記した。
　その後、第三章「経済が『モデル』を失うとき」、第四章「グローバリズムとは何か」、第五章「ニヒリズムに陥るアメリカ」を読了し、ここまでが基礎的叙述かとも思った。さらに、第六章「構造改革とは何だったのか」という最も関心を惹くタイトルの章も読了し、現在は第七章「誤解されたケインズ主義」の途中（p.225あたり）。
　佐伯啓思の近年の本の中では経済学に最も傾斜しているかもしれないが、この程度なら私でも理解できるし、興味を持って読み進められる。
　佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）もそうだったが、今日の日本を考える上で重要かつ刺激的な見方・主張が多分に含まれていると思われるのに、なぜか、佐伯啓思の本は新聞も含めた書評欄等で話題になることが少ない。佐伯啓思の著の内容をめぐって活発な議論がなされている様子でもない。論壇が崩壊しているのか、それとも、何らかの＜言論統制＞が敷かれているのか。
　朝日新聞にとって都合のよい、親朝日新聞的論調の本であれば、杜撰な内容・論の本でも朝日新聞は大きくとり上げるような気がする（そして、何かの「賞」すら与えるかもしれない）。だが、佐伯啓思の近年の上掲のものを含むいくつかの本を、朝日新聞は完全に無視しているのだろう。新聞や週刊誌の書評欄などいいかげんなものだ（基本的には産経新聞や同社発行雑誌も同様かもしれない）。
　〇名越健郎・クレムリン機密文書は語る－闇の日ソ関係史（中公新書、1994）の第二章「日本共産党のソ連資金疑惑」のみを今年に入ってから読了（いつ頃だったか失念）。
　同書によると、コミンテルン後継機関として1947年に設立されたコミンフォルム（1956解散）の方針により、「各国の共産主義運動支援の名目」で「ルーマニア労組評議会付属左翼労働組織支援国際労組基金」という「秘密基金」がルーマニア・ブカレストに創設された。
　この基金とは別枠でソ連から直接に日本共産党に対して1951年に10万ドルが供与された（p.83-84）。上の基金からは日本共産党に1955年に25万ドル、1958年に5万ドル、1959年に5万ドル、1961年に10万ドル、1962年に15万ドル、1963年に15万ドル、が「援助」された（p.84、p.91）。これら以外に、日本共産党を除名された志賀義雄グループに1963年に5000ドル（対神山茂夫を含む）、1973年に5万ドル、が「援助」された（p.84、p.92）
　内訳は明確ではないが、この基金からの各国共産党（共産主義者）への「援助」はなんとゴルバチョフ時代の1990年まで続いた、という（p.84）。
　日本共産党の＜所感派＞（徳田球一・野坂参三ら）と＜国際派＞（宮本顕治ら）への分裂自体がコミンフォルムの1950年の日本共産党の当時の方針批判を原因としていた。日本共産党が、コミンフォルム＝ほとんどソ連共産党、その解散後も上記基金運営の主導権を握っていたソ連共産党に財政的にも相当程度に依存していたことは明らかだ。
　志賀グループに対する以外の1951～1963年の日本共産党に対する「援助額」は累計85万ドルになり、これは30年後（1990年代前半）の貨幣価値では「10億円以上」になる、という（p.91）。
　1962年の「援助」に関する「ソ連共産党中央委国際部議定書」（1961.12.11）なる文書の存在も明らかになったというから興味深い。
　その文書を面倒だがそのまま書き写すと、次のとおり。
　「一、一九六二年に日本共産党に対し、一五万米ドルの資金援助を提供することを適切な決定と認める。
　一、セミチャストヌイ同志（ＫＧＢ議長）は日本共産党への上記援助資金の引き渡しに責任を持つものとする。引き渡しに際し、『左翼労働組織支援国際労組基金』からの援助であることを周知させるよう通達する。」
　日本共産党は＜武装闘争＞路線を放棄する1955年の所謂「六全協」によって統一回復を始め、1958年の第七回党大会で統一・規約決定、1961年の第八回党大会で新綱領を採択して、所謂＜宮本顕治体制＞が確立される。
　興味深いのは1950年代は勿論、日ソ両共産党が対立し始めるまでは1960年代に入っても、実質的にはソ連共産党からの財政的援助が日本共産党に対してあった、ということだ。
　日本共産党は1958年には＜自主独立路線＞を打ち出した。もともとコミンテルン（国際共産党）日本支部と同義だった日本共産党（1922年設立）がようやくソ連共産党から自由になったとも思わせるが、上の資料は、＜自主独立＞性を疑わせる。
　名越の本によると、日本共産党は上の資料が告げる事実を否定し、「援助はあくまで一部の内通者が要請したもので、党中央は一切関与していない」との立場で一貫しているらしい（p.93にはその旨の日本共産党・志位和夫書記長談話も掲載されている）。
　上のような援助のあること（あったこと）は、一般国民はもちろん一般党員にも知らされず、少なくとも正式には中央委員会はもちろん少数の常任中央委や幹部会でも報告されなかったのだろう。そして、上にいう「内通者」が要請し受領していたことは、宮本顕治ら数名のみが知っていた可能性が高い。
　上の志位談話は「ひそかに特別の関係を持」っていた「内通者」は「野坂参三や袴田里見ら」だと述べている。
　語るに落ちたとはこのことだろう。「野坂参三や袴田里見」はのちに除名されたが、1950年代の有力党員であり、1958年～1963年の期間の日本共産党の正式な幹部そのものではないか。のちに除名したからといって、その事実が消えることはない。
　かりに「野坂参三や袴田里見」が「内通者」だったとしても、宮本顕治は、その「内通者」による資金援助要請と受領の事実を知っており、かつ（おそらくは積極的に）容認していたと思われる。
　名越はいう。「分裂時代の五一、五五年はともかく、五八～六三年については、秘密基金が日本共産党本部に流れた疑いは払拭しきれない」（p.95-96）。
　「党中央」と個々の幹部党員（「内通者」）とを区別する日本共産党・志位和夫の論理は実質的には破綻している。
　かりに万が一本当に「内通者」と称することが適切な者が存在したとしても、それが「野坂参三や袴田里見」という当時の幹部党員だったということを、志位和夫は（そして現在の日本共産党幹部および党員全員は）＜恥ずかしく＞感じるべきだ。それがまともな感覚というべきだろう（＜自主独立＞を謳うかぎりは）。
　1960年代半ば以降は、ソ連共産党は日本共産党と縁を切って日本社会党との「関係」を深めたと見られる。また、アメリカのいずれかの機関から、初期の自由民主党又はその前身諸政党への「援助」があった可能性を、今回の叙述は否定するものではない。
　なお、法律条文を確認しないが、名越によると、日本の政治資金規正法は「外国からの政治資金導入を禁止」しており、外国からの「資金受け入れは違法行為」で、「禁固三年以下ないし罰金刑」が定められている（この刑罰の対象は政党・政治団体ではなく、その代表者又は個々の国会議員等なのだろう）。

　おそらくは今年２月に概読だけをして済ませた、中野正志・万世一系のまぼろし（朝日新書、2007）も、さすがに朝日新聞社の出版物らしい書物だ。
　「まえがき」にあたる「序章」では、①小泉首相私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は「国際経験も豊富でバランス感覚豊かな人たちが多かったから、人選に問題があるとは思わなかった」（p.4-5）、②「現在、女性天皇や女系を認めてよいとみなす世論が多数を占めるまでになっている」（p.6）、等と書いている。
　些細なことだが、①につき、＜皇室典範＞改正に関する議論に「国際経験」の豊富さはいったいどう役立つ（役立った）のだろう。
　さらに、③旧皇族の皇室復帰により将来の天皇を選ぶとしても「恣意性は逃れえまい」、④その場合、「天皇制について懐疑的な憲法学者は少なくないから、様々な違憲訴訟が起こされ、混乱に見舞われるに違わない」とも書く（p.7）。
　上の③についていうと、皇族の拡大によっても、天皇家との血の近さ、長幼によって、論理的には特定の人物を指名できる（現在も語られているように、継承資格順位を明確にできる）と思われる。
　もっとも、皇族拡大論（旧宮家復活論）の先頭に立っているかもしれない中川八洋の議論には、皇位継承者の順序・特定に関して「恣意性」がまぎれこんでいる、と思われる。そのかぎりで私は中川に批判的な所があるので、別の回に言及する。
　上の④は、脅迫、恫喝だ。皇族の範囲を拡大すると、大変ですよ、という嚇かしだ。「天皇制について懐疑的な憲法学者は少なくない…」という部分は正確だろう。さすがに日本の現在の「憲法学者」の傾向くらいは知っているようだ。
　但し、脅迫・恫喝のつもりなのだろうが、「様々な違憲訴訟が起こされ、混乱…」という部分には、法学（憲法学、訴訟法学）に関する無知が見られる。皇族の範囲拡大（皇室典範＝法律によるだろう）を「違憲」と主張する訴訟がどのようにすれば（適法に）成立するかは困難な問題で、ほとんど不可能ではないかと思われる。また中身の問題としても、法律による皇族の範囲拡大がなぜ「違憲」なのかは論理構成が相当に困難でもあるだろう。
　以上のような感想がすでに生じてくるが、この本自体のテーマは書名のとおり「万世一系（の天皇制）」説は「まぼろし」だ、ということにあるようだ。
　という前提で読み進めたが、そもそもよく分からないのは、この中野正志が「万世一系」をどのように理解し定義しているのか、だ。
　天皇が父と子（とりわけ長男）の「一系」ではないことくらい、天皇制度に批判的ではない者たちにとっても、当たり前の知識だろう。しかるに、中野は継体天皇から今上天皇までの皇位継承のうち父と男子間の継承は「４４例と半数を切っている」、南北朝の「両統迭立」の時代もあった等と述べたあとで、「いまだになぜ、『万世一系説』が唱えられているのか」、と問題設定する（p.18）。
　これによると、長い＜父子継承＞こそが＜万世一系＞の意味だと理解しているように読めるが、そんなことが「まぼろし」であることは、論じるまでもないのではないか。
　つぎに、中野によると、皇位継承についての男系論者は、1.神武天皇を実在として初代としての即位を史実をとする、2.記紀（古事記・日本書紀）を「大筋では間違いないととらえる」のいずれかである、という。
　はたしてそうだろうか。2.の「大筋では間違いない」ということの厳密な意味の問題でもあろうが、皇位継承・男系論者のすべてが必ずしも古事記・日本書紀の記述を「大筋では間違いない」と理解しているかはどうかは怪しいと私は理解している。記紀自体が「神代」という概念を使っているのであり、初期の諸天皇については（現実を何らかのかたちで反映した）「神話」＝物語だと理解している皇位継承・男系論者も少なくないのではないか（私は安本美典の影響を受けて、生没年の記載は虚偽（創作）であっても、各天皇（そして天照大神等）にあたる人物は存在したのではないか、それくらいの＜記憶＞・＜伝承＞は八世紀まで残ったのではないかとも思っているが、これはこの回の主題ではない）。
　中野の本は、そのあと、上の1.2.が「成立しうるのか」と問うて、途中まで日本の古代史の叙述をしている（p.20-71）。そもそも皇位継承・男系論者のすべて又は多くが必ずしも1か.2.の理解に立っていないとすれば、全く無駄な作業だ。
　また、そもそも、古事記・日本書紀の記述を史実か「大筋では間違いない」と理解するとかりにしても、これらの文献自体が、父から子（とくに長男）への継承という意味での「万世一系」を否定している。弟や配偶者等への皇位継承も記紀はちゃんと記載している。
　中野正志の論旨は、「万世一系」が上のような意味であるとすれば、この点でもとっくに破綻しているのではないか。
　その後は明治憲法・皇室典範等に話題を変えるが、依然として、「万世一系」の定義はない。
　細かな検討は省略するが、なるほど、明治憲法第一条は「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」と定めている。だがそもそも、当時においてすら、「万世一系」とは＜父子継承＞の連続のことだと理解されていたのかどうか。
　中野によると、伊藤博文・憲法義解は「我が日本帝国は一系の皇統と相依て終始し…」と書いているらしいが（p.128）、伊藤が「一系の皇統」と書いたとき、＜父子継承＞の連続を意味させていたのだろうか。
　ほぼ間違いなく、このようには理解されていなかった。要するに、「万世一系」とは、神話＝物語性のある部分を厳密には（学問的には）含むことを暗には容認しつつも、明治時代でいえば２５００年以上も、①同一の血統（天皇としては神武天皇が起点だが、それ以前に天照大神、さらにそれ以前の「神」たちもいる）の者が代々の天皇位に就いてきた、かつ②少なくとも「有史」以降のいずれか（遅くとも継体天皇？）以降についてこのことを証明できる文献がきちんと残っていること（天皇家の系図のうちいずれかの古代の天皇以降は真実だと考えられること）を意味した、のではないか、と考えられる。
　今日では＜紀元２６００何年＞ということを＜保守派・右翼＞でも理解・主張していないだろう。そのかぎりで、明治憲法下の理解とは異なるかもしれない。しかし、かりに「万世一系」という語を用いるとすれば、「古代」のいずれかの時点以降は上の①・②の要素が充たされている、というのが、その意味するところだろう。
　中野は明瞭には自らの「万世一系」の意味の定義を示さないまま、これが明治になって生み出された＜イデオロギー＞にすぎない、と主張したいようだ。
　だが、天皇と皇室はその「血」のゆえに尊い（あるいは畏怖されるべき存在だ）という意識は、「古代」から江戸時代までも、日本人（少なくとも政治「権力」関与者および各時代の「知識人」）にとって、連綿とつづいたのだろうと思われる。そうでないと、「天皇制度」が今日まで続いているわけがない。（井沢元彦がよく書いていることだが、）天皇家が廃絶されなかったこと、天皇家に代わる一族による「王朝交替」のなかったこと、は日本とその歴史の大きな特徴なのだ。
　中野正志は、どうもそうは理解したくないらしい。あるいは勉強不足で、そもそも知識がないのだろう。
　定義・基礎的概念や論旨の展開の筋が分かりにくいと感じて途中で読むのを止めつつ、「左翼」であることは間違いない、さすがに「朝日新書」で「朝日的」だと思って、奥付を見ると、中野正志（1946-）は2006年まで、朝日新聞社の社員で論説委員の経歴もある。「朝日的」どころか、「朝日新聞」そのものの人物なのだった。＜アカデミズム＞の世界の人々を一般的により信頼しているわけでは全くないが、元来の研究者・学者とは異なり、新聞記者上がりの人の書く本や文章には（「ジャーナリスティック」でも？）、体系性・論理性・概念定義の厳密さに欠けている、と感じることがしばしばある。この本も、その代表であり、かつ「左翼」丸出しの本だ。
　なお、（確認の労を厭うが、たしか）立花隆が最近（昨年）の月刊現代（講談社）で、誰でも親がいて祖父母もいて…なのだから、誰でも＜万世一系＞だと書いて、おそらくは＜万世一系＞論を批判・揶揄していた。
　たしかに、例えば私にも「古代」まで続く「血」のつながりがある筈だ。誰にとってもそうだ。しかし、天皇（家）との決定的な違いは、上に挙げた②だろう。すなわち、天皇（家）については「古代」以降、名・血族関係・（おそらくは）生没年等々が文献にきちんと記録され（例外的に、天武天皇の生年は書かれていない）、＜不詳＞などということはなく、個別的・具体的に祖先をたどれるのだ。立花隆の祖先は、そうではないのではないか。その意味では、立花隆は＜万世一系＞の家系の末裔ではない、というべきだ、余計ながら。

　朝日新聞出版が「週刊昭和」なる「週刊朝日百科」シリーズを毎週刊行している。
　一　№10の1965年の号では、和田春樹なる、北朝鮮問題で赤っ恥をかいてとっくに＜化石＞となっていたかと思っていた人物に、日韓基本条約締結について書かせている（p.22-23）。
　長年朝日新聞に貢献した「左翼」学者は、70歳を過ぎても（和田は1938.01生）原稿を書かせてもらえるのだ。
　「植民地支配に対する無反省」との見出しで始まる部分の中で和田春樹は、当初の「私たち」歴史家たちの反対理由の力点は「過去の日本帝国主義の朝鮮支配を肯定している」ことにあったとし、その後の反対運動の高まりの中での反対理由は、第一に「米日韓反共軍事同盟」が生まれること、第二に韓国を唯一の合法政府として北朝鮮を否認したこと、にあった、という。
　和田と朝日新聞に問いたいものだ。「米日韓反共軍事同盟」が生まれて、何故いけないのか。1965年時点で韓国を「唯一の合法政府」と見なして何故いけないのか。
　和田は国会での「強行採決」を傍聴していたらしい大江健三郎の文章を引用して、自らの文章を終えている。その大江の文章は次のとおり（一部。週刊朝日1965年11/26号らしい。）。
　日本という「怪物の進路」を「日本の市民」が「いくらかでも修正」できるとすれば、「北朝鮮および北京との関係を改善するため」の努力を、「強大な政府・与党に対して主張しつづけることのほかにない」。
　この当時から４０年以上が過ぎた。2009年に公表される文章の中に、「北朝鮮および北京との関係を改善…」という元来は大江健三郎の語句をあえて引用するとは、いったいどういう神経をしているのだろう。和田春樹の精神世界の中では「ソ連」はまだ存在し、北京＝中国と北朝鮮は＜立派な＞社会主義国としてますます発展しているのではないだろうか。一度取り憑いた魔物は恐ろしいものだ。
　上の大江健三郎の（和田によれば「名高い」）文章の見出しは「恐ろしきもの走る」というものだったらしい。
　大江健三郎、和田春樹ともに、「恐ろしきもの、まだ残る」と表現してあげたい。
　二　朝日新聞の船橋洋一は若宮啓文よりも文章が巧く、多少はより立体的・総合的思考をしているように見える。だが、「週刊昭和」毎号の巻頭の船橋の文章を読んでいると、＜あゝ朝日新聞＞と嘆息をついてしまう。
　第一に、ウソが一部にある。
　1960年に関する№13には、60年安保に関して「ついこの間まで戦犯として巣鴨にぶちこまれていた出っ歯の男が…」。
　これは岸信介のことだ。岸は「巣鴨」に勾留はされていても「戦犯」では全くない。せいぜい＜戦犯容疑者＞であり、かつ起訴されなかったのだ。かつての首相を「…ぶちこまれていた出っ歯の男」と形容する神経も＜朝日新聞主筆＞としてなかなか上品だと思うが、まずは最低限、ウソを書いてはいけない。
　1955年に関する№１１には、バンドン会議（ＡＡ会議）における日本の評判・評価について、詳しくは立ち入らないが、ウソがある。
　船橋によると、フランスのジャーナリストは日本は「誰にも知られていない、知らないお客のように見えた」と書いたらしいが、船橋自身の文章として、「日本の存在は小さかった。戦争でアジアの人々に多大の苦痛を与えた。…。大きな顔はできない」等とも書く。日本にとっての＜よい＞こと、＜嬉しい＞ことは何も書かない。
　日本にとっての＜よい＞こと、＜嬉しい＞ことは何も書かない、というのは、船橋洋一の、そして朝日新聞のメンタリティとして深く、同社の＜空気＞あるいは＜骨髄＞になっていると考えられる。これ以上の具体的内容は紹介しないが、上の二つの文章にもそうした基調は確固としてあることを感じる。
　日本の過去と現在をできるだけ＜悪く＞見て、将来も＜悲観的に＞描くのが朝日新聞の＜空気＞であり＜骨髄＞である、と換言してもよい。しかも、そのことを自社や自分自身とは直接には関係のない他人の現象であるかのごとく、第三者的に（そのかぎりで「客観的」に）叙述するのも、船橋洋一、そして朝日新聞の特徴だ。
　上のことからは当然に＜一面的で「偏向した」＞叙述も出てくる。自虐、距離を置いた高みからの評論（「言うだけ」）、一面性こそ、「左翼」朝日新聞の、また朝日新聞系評論家の特徴だろう。
　①1972年に関する№０８の「沖縄問題」、②1973年に関する№２１の「ひ弱な花、日本」、③1968年に関する№１８の「暗殺―民主主義の圧殺」、④1971年に関する№２０の「ニクソン・ショック」などにおいて、上に述べたことは明瞭に感じられる。
　船橋は、上の③で、「４０年後、…。その日本もまた、非寛容と排他的民族主義が一部、噴き出しつつある」と書いている。
　ジャーナリズムは「ナショナリズムの道具じゃない」と喚いたのは若宮啓文だったが、船橋洋一においても「非寛容」な「排他的民族主義」はまず第一に闘うべき「主義」らしい。
　上の④では、35年以上後の「2008年秋」に言及して、「日本国内には」「自公政権に対する世論の苛立ちと不満は高まった」と断じる。
　三　こうした＜昭和史（戦後史）＞ものの影響力を無視してはいけないだろう。岩波や朝日新聞刊の必ずしも一般的には読まれない「左翼」学者たちの文献よりも、ヴィジュアルな毎週刊の＜昭和史（戦後史）＞は多数読まれているように推察される。そして、写真をめくったあとで文章を探すと、巻頭には現在にまで筆を及ぼす「左翼」・船橋洋一の長くない文章が堂々と付いているのだ（中ほどに、和田春樹の文章があったりすることもあることは上にも述べた）。
　全てを逐一、詳細に見たわけではない。だが、朝日新聞はしぶとく、執拗に、「左翼」の空気を撒き散らすものだとあらためて思う。

　一　稲田朋美は、渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人々（ＰＨＰ、2008）のp.207-8で、現憲法１条の「象徴天皇」は「成文憲法以前の不文の憲法として確立していると見なすべき」として、憲法改正の限界を超える（改正できない）と主張する（この本については、昨年に言及したことがある。但し、上の点には言及しなかった筈だ）。
　また、稲田は同書p.209で、現皇室典範（法律）１条が「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めていることに注目し、ここでの「皇統に属する…」は２条以下の「皇族」に限られないとして、現在「皇族」でなくとも、「皇統に属」しているかぎりは皇位の継承資格がある（したがって、現在の法律上では「皇族」でなくとも「皇統に属する男系の男子」が存在するかぎりは皇位継承者も存在し、皇統断絶の懸念又は皇位継承者欠如の問題は生じない）旨を主張する。
　これらは憲法問題でもあるが、憲法学者であるはずの八木秀次は稲田朋美のこれらの主張に何ら反応していない。
　上の点はともかく、稲田朋美の主張（解釈）はいずれも成り立つ可能性がある。もっと議論されてよいだろう。
　だが、いずれも現在の通説・政府解釈ではないようだ。とくに皇位継承資格者の問題は、それが「皇族」に限られることを前提として、旧宮家一族の皇族籍復活等が論じられてもいる。
　かかる現在の通説・政府解釈を前提にすると、現皇太子・秋篠宮両殿下の下の世代の男子（親王）は悠仁親王しかおられないことをふまえて、「皇族」の範囲を拡大して、皇位継承者・「皇統」の安定的確保の途を早急に検討しなければならないと思われる。この問題は、現皇太子妃殿下に関するあれこれの議論よりもはるかに重要だ。
　二　さて、月刊正論６月号（産経）で八木秀次はご成婚50年記者会見（4/08）での天皇・皇后両陛下のご発言を「誰よりも保守主義を正確に理解されている」とそのままに全面的に尊重・尊敬するコメントを述べている（p.44）。
　結果的には大きな異存はないが、両陛下のご発言はある意味ではきわめて政治的で、あるいは非常によく準備されたものだ、という感想も私は持った。八木秀次ほどには私は単純・素朴ではないのかもしれない。
　また、美智子皇后陛下が「一方で、型のみで残った伝統が社会の発展を阻んだり、伝統という名の下で古い慣習が人々を苦しめていることもあり、この言葉が安易に使われることは好ましく思いません」等と「伝統」について述べられた内容はある意味で新鮮であり、ある意味では刺激的でもあった。＜保守すべき伝統＞というものがあるはずなのだが、＜保守＞派はどちらかというと日本の＜伝統＞を丸ごと維持・保守しようという言説・主張に傾きやすかったのではないか。その意味で、皇后陛下が「伝統」の消極的な面・弊害も明言されたことは、注目されてよいと思われる（その内容自体に反論するつもりはない。問題は「社会の進展を阻」む「型のみで残った伝統」とは具体的に何か、になる）。
　三　月刊正論同号の西尾幹二論考は、両陛下、とくに天皇陛下の発言を（八木秀次は勿論）私よりも＜深く＞解釈しているようだ。西尾は、「陛下の…お言葉はじつは相当に政治的であり、政治的役割を果たしておられるとも思います」と書いている。
　天皇陛下のお言葉とは、簡単には、日本国憲法の「象徴」規定に「心を致」す、日本国憲法の天皇条項は「天皇の長い歴史で見た場合、天皇の伝統的な天皇のあり方に沿う」、というものだ。
　西尾幹二は、十分な展開は見られないと思われるが、こうしたご発言を手がかりにして、天皇制度の将来には次の二つの方向があると主張していると見られる（天皇条項改正論でもあると思われる）。この点にも安倍晋三・中曽根康弘による日本「再占領」政策加担・追随論とともに、斬新さがある。
　一つは、政治的責任をより負担する、その点を明文化した「元首」になっていただくことだ。
　いま一つは、「京都にお住居をお移し下さり」、一段と「非政治的存在に変わっていく方針をおとり下さる」ことだ。
　これらは天皇条項の憲法改正をほとんど不可避的に伴うものと思われる。もっとも、「国」と「日本国民の統合」の「象徴」である旨の現１条を改正する必要はない可能性はあるので、冒頭に記した稲田朋美説と完全に矛盾するわけではないかもしれない。
　憲法改正は必要ではないとしても、前者の方向をとる場合、例えば、天皇の＜宮中祭祀＞は正式の「国事行為」（現憲法だと７条10号「儀礼を行うこと」）か、少なくとも「公的行為」としてきちんと位置づけられる必要が出てくるだろう（憲法２０条と皇室の「神道」の関係についての解釈論の整理も必要だ）。
　後者の方向をとる場合、西尾は言及していないが、現行憲法の大幅な改正が必要になるものと思われる。
　現憲法６条・７条によると、天皇に最終的・形式的な権能があるのは、次のように幅広く、かつ重要なものばかりだ。
　①内閣総理大臣の任命、②最高裁長官の任命、③法律・政令・条約の公布、④国会の召集、⑤衆議院の解散、⑥総選挙施行の公示、⑦国務大臣等の任免、⑧「全権委任状及び大使及び公使の信任状」の「認証」、⑨外国の大使・公使の「接受」、等々。
　これらの行為は、天皇のお住まいが現在の皇居のように、国会・首相官邸・諸外国大使館等に近い場所にあるからこそ容易にかつ速やかに行うことが可能なものではないか。
　したがって、天皇（・皇后）陛下が京都にお戻りになるということは、まさしく西尾の言葉どおりに、上のような＜政治（・外交）＞に関わらない、「非政治的存在」に変わることを意味することにほとんどつながるものと考えられる。例えば首相が衆議院解散を決意し記者会見等で公にしても、天皇陛下による正式の（最終的・形式的な）衆議院解散は、かりに天皇陛下が京都におられれば、その後早くても６時間程度は要するのではないか。同じことは、多数あるはずの、法律・政令等の「公布」についても言える（「公布」にはさらに官報掲載が必要な筈だが、その前提として現行憲法上は天皇陛下の御名・御璽が不可欠なのだ）。
　こう見ると、天皇の明確な政治的「元首」化にしても純粋な「非政治的存在」化にしても、憲法条項の具体的内容にかかわるもので、本来、憲法改正論議のなかで丁寧に議論すべきものと思われる。
　そういう問題提起を含んでいるので、西尾幹二は憲法学者・八木秀次よりも＜鋭い＞し、よく考えていると思わざるをえない。かりに明確な「元首」化を想定せず、「象徴」規定を維持するとしても、憲法が天皇に認める国事行為又は「公的」行為の範囲いかんによって、天皇は現在よりもより政治的にもなりうるし、非政治的にもなりうる。憲法改正をゼロ・ベースから、すなわち「白紙」の出発点から考えるのなら、この点は留意されておくべきだ。
　とは言っても、今後いかほどの熱心な議論が上に示した論点について生じるかは、心もとない。ほとんど現九条二項問題だけに関心が集まる可能性は高い。また、西尾幹二のいう二つの方向（現状のままだと三つの方向）のいずれが適切かについて、既述のこと以外には、述べるほどの私見は現在のところは殆どないというのが率直なところだ。

　月刊正論６月号（産経）の西尾幹二「日本の分水嶺―危機に立つ保守」（p.96-）は、ＮＨＫスベシャル「ＪＡＰＡＮデビュー／第一回」にもさっそく言及している。
　具体的批判内容はともあれ、西尾のユニークなのは、こんな番組が罷り通る＜背景＞を洞察していることだ（とりあえず結論的にはp.101-2）。
　少し遡れば（p.100-1）、ＮＨＫの中枢にはどういう人物がいて「何が起こっているの」か、と西尾は問い、「共産主義イデオロギー」になおしがみつく者たちと「今の時局に便乗し、中国のために（あるいはアメリカのために）日本を押さえ込む再占領政策を意識的に」推進せんとする者たちの二種が「重なり合い、不分明に混ざり合っているケースが考えられ」る、とする。
　前者は日本（資本主義・自由主義）「国家」を敵視し、貶めて弱体化を目指すので、もともと後者と共通する基盤があると言える。そして西尾も言うように、「自国破壊に道徳感や清浄感」を覚える「不思議な心理」に陥っている者たちは、朝日新聞・ＮＨＫに限らず、「官界にも、司法界にも、学界や教育界にも、いたる処に蟠踞している」（p.101）。
　だが、と西尾は続ける。中核は「共産主義イデオロギー」で、欧米では共産主義と「何度かに分けて…ケジメをつけて」きたにもかかわらず、日本では、大学のマルクス主義系歴史や経済学や哲学の教授たちは九〇年代前半こそ「穏和しく」していたが、その後は「環境学だの平和学など女性学だのといった新分野の衣装を纏って」、政府審議会委員等になったり大学人事を占拠している。かかる状態等を「マスメディア」が問題にすることはない。「メディアを支配しているのは依然として旧党員、ないしはそのシンパだから」だ。
　以上のことに、全くと言ってよいほど異論はない（他分野ほどは目立たないかもしれないが、歴史学・経済学・哲学のほかにマルクス主義系「教育学」と「法学」も加えてよい）。日本は、（日本人が何かと参考にしたがる）欧米に比べて、「共産主義イデオロギー」が占める比重が＜異様に＞大きいのだ。ＮＨＫの最近の問題番組もかかる状況の中に位置づけうる。

　このあとの西尾の指摘が、まずは興味深い。
　「あからさまウソ」を「ためらいなく」放送するＮＨＫの「自信は何か」。田母神俊雄論文問題で月刊WiLLと月刊正論を除く「すべての言論界を蔽った同一音調」＝「田母神叩き」は、「どこかに司令塔があるのではと思わせるほど不自然」で「言論ファシズムの匂い」がある。「ウソを声高に語るＮＨＫの今度のシリーズ」にも「同じ匂い」がある（p.101-2）。
　とりあえずは、＜鋭い嗅覚＞と言うべきではないか。
　だが、「どこかに司令塔があるのではと思わせる」という関心から導かれる最終的な西尾の推測は、考えさせはするものの、はてはてという感じで、なおも説得力が十分ではない。
　西尾の推測に至る論述はこうだ（p.102-3）。
　1.東欧の「自由化」と全く同様のことは東アジアでは起こらず、親中（・親韓）派はむしろ強く生き延び、「教科書、拉致、靖国のいわば歴史問題」は解決していない。「南京、慰安婦、竹島、尖閣、チベット、核問題」も加えて、困難の度は増している。
　2.安倍晋三首相は中国・韓国、とくに前者との「関係修復」を率先したが、「どこか外から（恐らく米国と中国の両方から、そして日本の財界から）強い要請を受けて企てられた気配」がある。2007年４月に靖国参拝を済ませていたが、「不思議なのは中国が騒がなかったこと」だ。その後の福田・麻生首相も「民族問題にはほぼ完全に背を向け、安倍氏の敷いた路線」を歩んでいる。
　3.安倍も麻生も「村山談話や河野談話」を振り捨てられないのは、「米中」による「再占領政策」の「轍の中にはめこまれて」しまったからだ。ＮＨＫのスペシャル番組は、見事に、「米国と中国という旧戦勝国の要請に応え」、日本国民にあらためて「罪の意識」を植え付けようとしている。
　つぎが、結論的推測。
　4.上の米中の「再占領」政策の「大筋に日本で最初に着手したのは安倍晋三」。「背後で支えているのは恐らく…中曽根康弘」。ＮＨＫは「必ずしも左翼だけ」ではなく、「日本の保守の方針」に忠実でもあるのだろう。
　こう書かれると、＜左翼＞・＜保守＞の概念もますます混乱してくる。結局は、日本のかつての＜保守＞は「左翼」化して「民族」問題を放棄し＝ナショナリストでなくなり、「米中」による「再占領政策」に追随している、という趣旨なのだろう。そして、その文脈の中で、安倍晋三、（福田、麻生、そして）中曽根康弘の名前が出てくる。
　上記のとおり、この推測は俄には納得し難い。安倍晋三は＜戦後レジームからの脱却＞を掲げ、（対中は勿論）対米「自立」を目指したのではなかったのだろうか。むしろ、その点は、アメリカ（の少なくとも一部）に警戒感を与えたのではなかったのだろうか。そのかぎりで、アメリカは、渡辺恒雄＝読売新聞もそうだったと勝手に推測しているが、2007年参院選での安倍晋三＝自民党の＜後退＞をむしろ望んでいたとも推測される。そのかぎりでは、心情的には朝日新聞と同様の立場にあったアメリカの有力政治家・学者もいたと思われるのだが。
　というわけで、西尾幹二の主張は真面目に考えると、じつに大きな問題提起・論争提起だ。だが、繰り返すが、あれあれ、はてはて、ととりあえずは感じる他はない。
　上記の西尾幹二論考は、ご成婚５０年会見の際の天皇（・皇后）陛下のご発言に関連して、八木秀次とは異なる、将来の天皇（・皇室）制度論にも言及している。別の回にしよう。

　一　ＮＨＫ４／０５のスペシャル「日本デビュー・第一回」については、産経新聞４／３０付で湯浅博「くにのあとさき／歴史を歪曲する方法」、同５／０３付の無署名「検証・ＮＨＫスペシャル／台湾統治めぐり『一面的』」も批判的に書いている。
　この欄でこのＮＨＫスペシャル関連番組に最初に言及したとき「一面的」とコメントしたのだったが、それはともかく、産経以外の他紙が全く記事にしていないので、ＮＨＫが＜偏向した＞又は＜問題ある＞番組を放映したらしいとの知識を持っている人は、多くて、販売部数の３～４倍、６００～８００万人程度、つまり多くて全有権者の１０％程度にすぎないのではないか。産経新聞が報道しないよりは勿論マシだが、こうして書いていても、多少は徒労感をもつ。
　二　月刊正論となると発行部数はもっと少なくて、産経新聞５／０４によると平成20年10-12月平均で６６,５７５部らしい。朝日新聞は月刊・論座を廃刊させて朝日ジャーナルを復刊させたようだ。月刊誌ではたぶんないので単純に比較できないが、月刊・論座よりも、憲法改正阻止等のためには、＜左翼＞にとっての有力な媒体＝ビラまき・煽動用紙になるのではないか。
　さて、月刊正論６月号（産経）。ＮＨＫスペシャル関係の、河添恵子「『ＮＨＫに騙された！』－”反日台湾”を捏造した許されざる取材方法」をまず読む（p.118-）。背景事情や具体的問題点がますます詳細に明らかになる。
　河添によると、「柯さんが電話を『待っていた』番組責任者Ｈ氏から連絡があったのは、オンエアーから四日後」、弁解し始めたので柯氏が「君は上司の意向を受けて編集したのか？」と訊ねると「Ｈ氏」は「否定」。その後「二度ほど連絡を取ろうとした」が、「Ｈ氏は電話口に出ず、コールバックもない」、という。
　問題の番組の＜ディレクター＞は、浜崎憲一、島田雄介、＜制作統括＞は、田辺雅泰、河野伸洋、だった。河添が明記していない「Ｈ氏」とは、ほぼ間違いなく、浜崎憲一（濱崎憲一）だと思われる。
　あんな番組を制作し放映させておいて、浜崎憲一は恥ずかしくはないのだろうか。濱崎憲一よ、君は「人間」か？？
　中村粲の連載「ＮＨＫウォッチング」でも当然のごとく、小見出し「嘘だらけの＜ＮＨＫスペシャル＞」から始めて批判している。
　予期していなかったが、潮匡人の連載コラム（p.48-49）でも「日本『反日』協会の暴走」と題して取り上げていた。ＮＨＫ＝日本「反日」協会、か。なるほど。
　このあと、八木秀次連載コラムとの先後は忘れたが、杉原誠四郎「『研究者としての五百旗頭真氏に問う」（p.250-）を読む。
　これによると、五百旗頭真は、杉原誠四郎の研究業績を無視して剽窃まがいの記者会見をしたりするなど、「研究者」としてはあるまじき行動をしているようだ。だからこそ五百旗頭は神戸大学を（たしか）定年前に辞めて＝「研究者」を廃業して防衛大学校長になったのだろうか（皮肉のつもりだ）。
　なお、杉原誠四郎によると、秦郁彦が日米開戦・真珠湾攻撃ルーズベルト予知説を「陰謀史観」として一蹴したことも、「歴史家としてその資格の根幹を揺るがす問題」だという（p.255）。

　三　このあと、「『村山談話』をいかに克服するか」と題する屋山太郎・大原康男・長谷川三千子ら７名の報告・座談会を読み、安倍晋三の文章（p.52-）を概読した。
　前者では、安倍晋三による「村山談話」踏襲に関する1994年まで外務官僚の村田良平の報告・発言（後者はp.243-4）が関心を惹く。「今の私の思い」は結構だし、のちの（安倍首相当時の）外務官僚から「安倍総理は誇張された説明を受けられたとしか思われない」と感想を述べる（p.233）のも結構だが、外務省官僚時代に事務次官にまでなった村田良平には、現役時代の仕事について、全く恥じるところはないのだろうか。
　なお、北村稔も上の中で「『ＮＨＫスペシャル史観』の傲慢」と題して報告している。
　四　今のところ最後に、西尾幹二「日本の分水嶺－危機に立つ保守」を読む（p.96-）。
　是非はともかく刺激的で、論議の的とされそうな部分を含む。別途、論及することにする。

　諸君！６月号（文藝春秋）と月刊正論６月号（産経）を手にする。
　最終号なので先に前者を開いて巻頭を追っていると、「紳士と淑女」欄筆者は徳岡孝夫だったと明らかにされている。この人は三島由紀夫が自決した際、直前に文章（檄文）を預かった者で（これはたぶん間違いない）、かつ当時は毎日新聞の記者ではなかっただろうか。後段も記憶が正しいとかりにすると、毎日新聞と諸君！は結びつき難いので少しは驚きがある。
　好みに従い、佐伯啓思「アメリカ型改革から＜桂離宮の精神＞を守れ」、竹内洋「革新幻想の戦後史・最終回」を読む。後者は全体が戦後＜進歩的文化人＞の分析・批判だった気がする。いずれ単著になるだろう。＜進歩的文化人＞とはもはや死語のようでもあるが、しかし、そのＤＮＡを継承する者は学界・法曹界・官界・マスコミ等にうんざりとするほどいて、まだ＜多数派＞かもしれない（「進歩的」・「文化人」の理解の仕方にもよる）。
　続いて、「リベラル右派」と自称している（p.242）宮崎哲哉の司会による彼も含めて八名の座談会。仕切っている宮崎はなかなか賢いと思うが、八木秀次は宮崎からツッこまれている（p.239）ほどに発言がやや少なく、精彩を欠く。とくに、自衛隊を律令制下の「令外の官」に譬える説を紹介して、宮崎に「立憲主義」の重要性を説かれ、現状では「憲法ニヒリズム」に堕すと指摘されている辺りは（p.216-7）、八木の自説でもなく十分な言及をする時機を失っているとしても、どちらが憲法学者なのかが分からないくらいだ。
　「立憲主義」そのものは、それが欧州近代の所産だとしても、法律制定者を拘束・制約する「メタ・ルール」の存在を肯定するという意味で日本でも妥当すると見てよいだろう。問題は「憲法」＝「メタ・ルール」の具体的内容、それが＜日本（人）＞の歴史・伝統等をふまえた適切なものかどうか、だ。
　この座談会でも西尾幹二はよく発言しているし、注意・興味を惹く内容もある。
　順番としてはもっと後で読んだが、月刊正論６月号の連載コラム欄で八木秀次は、「ある雑誌の座談会」に「違和感を持ちながら」いた、「保守」はイデオロギーではなく生活・生き方等と「言う人に限って、人を押し退けてしゃべり続ける。その姿勢が他人との協調や謙虚さを重んずる日本の良き伝統に反する」と感じたからだ、と書いている（p.44）。
　「ある雑誌の座談会」とは諸君！６月号のそれで、「人を押し退けてしゃべり続ける」人とは西尾幹二なのだろう。西尾の発言内容を全面的に支持するつもりはないが、また八木が「違和感を持」ち温和しかった（？）理由らしきものに同情するとしても、別の雑誌でこんな私憤（？）を活字にするとはいかがなものか。または、どうせ書くなら雑誌名・人物名もきちんと書くべきではないのか。さらに、「人を押し退けてしゃべり続ける」と感じるか否かは人によって異なることで、それを根拠として「保守」ではないとか「日本の良き伝統に反する」、と断じることもできないのではないか。
　西尾と八木の＜個人的＞確執は一読者・一国民としては全く些細なことだ。むしろ、八木は上のコラムで天皇・皇后両陛下のご成婚五〇年の記者会見でのご発言を完全にそのまま肯定的に理解しているのに対して、月刊正論６月号の方の西尾幹二「日本の分水嶺－危機に立つ保守」は（是非はともあれ）＜深い＞理解を示しており、天皇制度の今後のあり方に関して重要とも思われる問題提起をしている、ということの方が大切だと考えられる。但し、今回はこれ以上は触れない。
　元の諸君！６月号の座談会に戻ると、村田晃嗣が田母神俊雄（論文）を何回か＜親米＞すぎる・切り貼り等と批判しているのが目についた。しかし、村田の少なくとも後者の批判は厳しすぎる。田母神は長い＜研究論文＞を紙数の制限を受けずに書いたのではない。新聞や雑誌が全文を登載したり、結果としては自著の一部として活字になることなど想定していなかっただろう。せいぜい（かりに入選すれば）論文募集会社の何らかの会報類に掲載されることくらいを予想していたにすぎないのではないか。この欄でも既述のとおり、あの程度の字数で詳細・厳密に論じるのは不可能だ。
　田野神にとっての＜不注意・不用意＞は、その論文が内局のトップ・増田好平事務次官に＜悪用＞される可能性を考えていなかったことだろう。
　もっとも、田母神俊雄論文への反応につき昨秋に＜左翼ファシズム＞成立又はその怖れを指摘したことがあるが、それに向かってのもっと深く広い＜策略・陰謀＞が背景があるのかもしれない（よく分からない。西尾・月刊正論６月号論考はその旨を指摘している）。
　西尾幹二が座談会で、竹中平蔵と野口悠紀夫を名指しして、アメリカ帰りの親米（「新自由主義」）経済学者と批判しているのも目についた（p.223）。別の何かでは、郵政民営化議論に関して問題は財投資金だと選挙直前に正しく指摘していたと、「勇気」ある経済学者として野口悠紀夫を褒めていたからだ。
　宮崎哲哉はなかなかの人物・論者だとあらためて思う。論壇又は議論・思想状況全体を広い観点から掴んでいるように見える（例えば、p.229）。
　このあと、たぶん月刊正論の方に移った。次回に。
　諸君！についてのあれこれの賛辞（p.155-。渡辺恒雄、立花隆、井上章一まで書いている）を多少は読んで思うのだが、この雑誌はそれほど立派な＜保守＞系雑誌だったのだろうか。「左翼」・保阪正康が最終回まで４３回も連載しているのは何故なのか。不思議だ。