もはや新鮮味のないテーマになってきたが、産経の山本雄史記者が＜安倍首相は空気を読めていない＞→＜空気を読んで退陣すべきだ＞と主張した、その根拠は一体何だったのだろう。
単純には、参院選挙で与党が過半数を取れなかったから、あるいは自民党が惨敗（大敗）したから、ということなのだろう。しかし、もはや論じないでおくが、政治的に安倍退陣はありえたとしても、安倍退陣という論理的帰結が不可避的に出てくるわけではない。このことは、現実の政治・政界の動き、現実の各新聞や識者の論調からもすでに明らかだ。
にもかかわらず、７／３０の段階で山本雄史は上のような主張を簡単に行ったのだろう。
できるだけ、この人の書いていることをフォローしてみる。とは言っても、論理・理論・論拠・理屈らしきものが見あたらないので困る。
冒頭の＜＞→＜＞が何の論理的裏付けもないことは言うまでもない。
８／０１の山本氏のブログに書いてあることが、結局この人の言いたいことを簡潔に示していると思われる。いわく、自民党活動家たちに「共通しているのは、国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢である」、「現場の自民党関係者も皆、今回の結果を深刻に受け止め、…」、「国民の審判を真摯に受け止めることが、今の自民党に最も必要だと思う」。
このブログは７／３０ブログへの大きな反発に対して、あらためて、自民党関係者の＜現場の声＞を素材にして反論しているかのようだ。
だが、自民党活動家たった３人の声では迫力がないし、「現場の自民党関係者も皆」と書かれてもそうかな？と感じてしまうのだが、何よりも、この人たちは「国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢」をもち、「今回の結果を深刻に受け止め」ているのであって、これらのことは安倍首相退陣を決して意味していない、ということが重要だ。自民党関係者は「国民の審判を真摯に受け止める」ことが必要だろう。そのとおりだ。だが、なぜ、そのことが安倍退陣の必要性を意味するのか。
＜真摯に受けとめること＞と＜安倍退陣＞との間にはどのような論理的関係があるのか。前者の一つが後者かもしれないが、他の可能性は全くないのか。両者はなぜ＝で結ばれなくてはならないのか。書くのがバカバカしくなってきる。耐えられないほどの幼稚さだ。
この両者の媒介項が、山本雄史の頭の中には全くないのだ。
同旨のことは諸コメントへの対応コメントの中でも延々と反復されている。以下で、できるだけ多数の引用を試みるが、別のコメント者に対する返信内の文の一部だ。
①選挙民が「「ノー」を言っていることを、もう少し真剣に受け止めないと本当にマズイですよ、という意味…」。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか？ ここでも「真剣に受け止め…」という語がある。これが何故、安倍退陣とイコールになるのか。
②「国民の審判という事実を、メディアも政治家ももっと真摯に受け止めないといけないな、という気も…」。そもそも「国民の審判という事実」を「真摯に受け止め」る、とは一体どういう具体的意味なのか？ このことの具体的意味を全く明示しないで、どうやら安倍首相退陣のことと理解しているようなのが山本雄史なのだ。致命的な説明不足、「思い込み」による単純な結論づけ。
③「国民をナメてはいけないと思います。なぜ「美しい国」が届かないのか。そこのところをきちんと考えないと今後、傷は深まるとのは必至ではないか」。やや別の論点だが、のちに論じる点と関係があるので引用しておいた。
④首相が簡単に辞任すれば国益に反しないかとのコメントへの、「そういう側面もあるかと思いますが、国民は「ノー」を突きつけているのも事実です」。①と同じ。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか？ バカバカしい。
⑤「不信任とみられても仕方がない負け方だと思う」。「不信任」ということが首相退陣要求という意味だとすれば、何故、参院選の結果をそう「みる」のかどうか。見解・分析の相違だろう。そして、山本のそれは朝日新聞と全く同じ。
⑥マスコミが「仮に強引に空気をつくっていたとしても、国民の審判、判断は尊重するべきだと思いますが…」。「国民の審判、判断は尊重するべきだ」とは、具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。本当にバカバカしい。それとここでは、「仮に」と条件付きながら、「強引に作り上げられた空気」であっても＜国民の審判、判断は尊重するべき＞と主張している部分に、別の論点との関係で注意しておきたい。
⑦「王道を行っているのであれば、惨敗結果をもう少し真摯に受け止めた気もする」。「惨敗結果をもう少し真摯に受け止め」るとは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。
⑧「国民の審判を尊重するのは基本だと思います。無党派層はマスコミに踊らされるほど、無知ではない」。前半については、「国民の審判を尊重する」とは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。後半は、マスコミ信仰・国民信仰で別の論点に関係する。
⑨「昨今の国民のメディアリテラシーは高いと感じています。ネットの登場で、賢明な国民はさらに自分の頭で考えていると思うのですが…」。他マスコミ（とくに朝日）批判をしないこの人の特徴として便宜的に引用しておいた。
⑩「国民がノーを突きつけているという事実をこの人はわかっているのかなあ？と思わせるような発言が多かったので…」。①・④と同じ。
⑪「国民の審判が下ったにもかかわらず、会見などの受け答えをみていると、安倍首相自身が現在の状況を把握されていないのではないか？という疑問を私は持ち…」。⑥・⑧と同じ。バカバカしい。
⑫「国民の審判を安倍首相は本当に受け止めているのか、会見の受け答えをみていて、シンプルにそう思った」。上と同じ。「シンプルに」＝単純に思った、と＜自白＞している。
⑬「安倍首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」。これはいかなる意味か。まさか＜退陣（辞任）すべき状況＞の意味ではないと思うが。ちなみに私も、安倍首相の続投記者会見をテレビで観ていた。
⑭「国民に伝わらなかった、という事実をもう少し安倍首相は理解した方がいいのでは…」。問題は「理解した」上でどうするかで、むろん退陣につながりはしない。
⑮「国民の審判が仮に間違っていても、それを重く受け止めるというのは民主主義の基本だ」、「「民意」はきまぐれですが、それでも安倍首相の理念がなぜ国民に伝わらなかったのか、メディアだけの責任ではない…」。私の簡単なコメントへの返答の一部。前半は別の論点に関係するので引用した。後半は、⑧・⑨と同趣旨の反復。
⑯「論理的には政権選択選挙ではありませんが、３年に１度行われ、さらに過去に政局を動かしてきた例の多い国政選挙ということで、「現政権に対する評価を見る選挙」的な位置づけにあります…」。いちおう肯定しておこう。だが、かりに「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとしても、そのことが何故不可避的又は論理的に安倍首相退陣の必要性とつながるのか、さっぱり分からない。
以上、少し余計なところも引用したが、安倍首相が空気を読めず退陣しないことを批判する論理として山本雄史という新聞記者が持ち出しているのは、参院選挙における＜国民の審判の結果＞を＜尊重すべき＞・＜真摯に受けとめるべき＞という、冒頭にすでに書いたことに尽きる。同じことを何度もオウムのように繰り返すだけだ。
これでは話にならない。返信ではなく、山本ではないコメント者の方にむしろ、引用したい・聞くべきものが多かった。
＜国民の審判の結果＞を＜尊重＞し＜真摯に受けとめる＞ということは安倍首相も語っていることで、こんなことが同首相が辞任すべき理由にならないことは明らかだ。
今回はいささか無駄足を踏んだ感もあるが、この人が前提としている「民主主義」観も問題があると思われるので、さらに別の回に扱う。
なお、選挙結果を真摯に受けとめる気持ちがあろうとなかろうと、選挙結果によって各政党の議席配分が決まり、参院では野党が多数となったために、衆院を通過した法律案も参院では通過せず法律として成立しない可能性が制度的に出てきた。このことこそがまさに、＜国民の審判の結果＞の制度的効果なのだ（他にも参院議長職等々があるが）。それ以外のことは、すべて、＜政治＞の世界のこと。参院選敗北で首相が退陣した（そして同じ自民党による別の政権ができた－見方によれば自民党内での「たらい回し」だった－）例がこれまでに二度あったが、今回の事例は、「大敗」と言われる敗北だったにもかかわらず首相が退陣しなかった新しい先例ができたにすぎない。
山本雄史よ、どこに法的又は政治的な問題があるというのか。
立ち入らないが、山本の８／０１ブログに対する「自民党下野論」の方が山本氏の論よりは筋が通っている。自民党（総裁は安倍だが）が敗北したのであって、山本の言うように＜国民の審判の結果＞を＜尊重すべき＞・＜真摯に受けとめるべき＞ならば、山本の言うように今回の選挙が「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとすれば、＜民意＞は民主党を選択していることになり、自民党は野党になって、第一党の民主党に政権を譲らなければならないのではないか。内閣の組成を民主党はしなければならないのではないか。
＜国民の審判＞が下った対象、＜国民がノーとつきつけた＞対象をなぜ山本雄史氏は安倍内閣・安倍首相に限定するのだろう。それらの対象は自民党それ自体とも十分に解釈できる。とすると、山本は、＜民意＞を尊重して自民党は下野して民主党に政権を明け渡せ、と主張しなければならない筈なのに、何故しないのか。一年半前の衆院選時よりも今回の方が＜新しい（従ってより正確な現在の）民意＞だという論拠で補強することすらできるではないか。
じつはここにも私は、とくに朝日新聞の主張（策略）の影響を山本雄史にも見る。４月の都知事選挙の前、それもおそらくは安倍内閣成立直後から、朝日新聞は７月参院選・自民党敗北→安倍退陣を企図していた。４月の都知事選挙の前に民主党は菅直人を立てよと朝日新聞が主張した際、はっきりと、＜参院選に向けて勢いをつけるためにも＞という旨を社説で書いていた。朝日新聞の狙いは自民党下野ではなく（これは政治的にはじつは困難なことを朝日新聞も分かっている）、安倍首相退陣だったのだ。だからこそ、今でもそうだろうと思うが（もう諦めた？）、安倍・自民党敗北のための＜政治ビラ＞をまき続けたのち、＜安倍辞めよ＞と大キャンペーンを張っているのだ。その影響が山本にも現れて、＜安倍は辞めるか＞・＜安倍首相は辞めるべきか＞というとくに朝日新聞によって意図的に作られた争点問題への強い関心をこの人に持たせたのだと思われる。前々回に書いたが、山本自身が多数派の他マスコミの起こした「風」に巻き込まれてしまったのではないか。
2007/08
二 山本自身の発言（記述）内容を補足しておく。
安倍首相につき－⑧会見のやりとりを見て「安倍首相はあまりにもズレているように思」った、⑨「国民の審判を安倍首相は本当に受け止めているのか、会見の受け答えをみていて…そう思った」。⑩「地位と権力にしがみついている印象、安倍首相の一連の発言や態度などから十分に感じられると思う」。
他マスコミの報道および産経新聞の紙面につき－⑤「産経紙面は、赤城大臣の事務所費問題、発覚２～３日は驚くほど報道量は少なかった…。選挙前にこういう問題が発覚すること自体は、十分ニュースであると私は思っていたので、もう少し産経も報道した方が良かったのでは」と感じた、⑥「安倍首相の理念がなぜ国民に伝わらなかったのか、メディアだけの責任ではない」。
前回小沢一郎について触れた部分を①として、小沢につき－②「小沢氏のどぶ板っぷりは見事だったと思います」。
三 ところで、山本はまだ入社６年余りの２０歳代の記者らしい。経験も経験の抽象化・理論化も基礎的な文献等による勉強も不十分であるに違いない。
大学を卒業して就職した人々の中の一部にありがちなのは、大学を卒業したくらいでは、そして就職試験に合格したくらいでは社会人として実際に生活し仕事をするいかほどの能力も資格もないにもかかかわらず、＜一人前＞の社会人になったように＜錯覚＞してしまうことだ。この＜錯覚＞がマスコミ人の中に出てくると、大変なことになる。
山本のブログ文やコメントへの返答を読んでいても感じる。この人は、大きな錯覚をしているのではないか？、政治（も）担当の記者になって一般人・平均的国民よりも適切に＜政治＞を語れる資格・能力があると、＜傲慢＞にも＜錯覚＞しているのではないか？、と。入社６年余程度で一体何が語れるというのだ。そして既に質問もした中に含意させたつもりだが、＜政治＞に関して、いかほどの知識・見識があり批判・分析能力（を生んだ経験・勉強の蓄積）があるというのだ。
そもそもの問題は、大した力量もない「若造の」政治（も）担当記者が、首相の出所進退という大きな政治問題について、＜感覚＞または＜思いつき＞程度で、諸問題を十分に考慮することなく、結論的なことを書いてしまった（少なくとも示唆した）ということにある、と思われる。今回のような内容の＜感想＞程度のものは本来はいくら個人的に感じたことでも＜記者ブログ＞に適当に書くのは適切ではなかった（少なくとも、まだ山本には早すぎた）、と私は思う。そのことによって、この私の一文もその一つだが、かなり多くの人に余計な（反発を含む）エネルギーをかけさせている。
叙述の内容・結論自体よりも前に、日本政治上の重要なかつ現実的だった争点について、＜感想＞程度のものを＜適当に＞書いてしまったこと自体にまず問題があり、そのことを職業人・山本雄史はまず反省すべきだろう。
書いたときは産経読者やイザ！読者はともかく、一般国民レベルでは圧倒的に支持される筈の思い・感想・主張だと感じていたかもしれないが、その後の反応を知ってこの人はようやく自らの軽率ぶりを少しは反省しているのではなかろうか（と期待する）。自民党敗戦の責任は安倍首相にはないとの意見の方が多いという世論調査結果を示している新聞もあるのだ。（山本の本意とは異なる主張らしい）産経のみならず、読売も日経も続投を明瞭に支持したのだ。ネット上で、この人は一種の「ピエロ」になっている。恥ずかしく感じているだろう（と期待する）。
四 以上のように書くとやや筆致も鈍るが、予定どおり、前回につづく第四点に入る。
第四に、山本雄史記者は７／３０のブログ文で（安倍政権が？）「労働組合批判を繰り返すのは得策ではない」との「見解も示してきた」、と簡単に書いている。この「労働組合」とは社会保険庁の労働組合のことだろう。
さて、まず瑣末で技術的な知識の問題かもしれないが、1.非現業公務員らには労組法上の「労働組合」はなく職員団体しかない、2.社会保険庁の職員はかつて都道府県に置かれた機構に勤務しながらも身分は「国家公務員」とされた（所謂「地方事務官」制度）、3.分権改革関連法令によって同制度は廃止されたにもかかわらず、職員団体（世間で不正確にいう労組）は2007年４月までは都道府県のそれに属するとされ、上部団体は所謂「自治労」（かつては日本社会党系。今は民主党系らしい）だった。
上の3.に関して、読売８／０６朝刊には興味深い記事がある。すなわち、2000年の分権改革法令施行後も2007年まで国の機関である筈の社会保険庁職員１万人を都道府県職員と同じく自治労傘下にすることを2000年の分権改革関連法令で認めたことについて、1999年に当時の社民党・村山富市元首相から「自治労が困っている…」と言われたので自民党・自由党に働きかけた結果だ、と公明党の草川昭三（今回、比例区で落選）が明らかにし、「内心忸怩たるものがある」と「悔や」んでいる、という。
私も書いたことがあるのだが、社会保険庁職員（団体）の労働慣行のヒドさは、「地方事務官」制度とその廃止（＝正規の国家公務員化）にもかかわらず職員団体は「自治労」加入を認めたことと無関係ではないだろう、と理解している。
さて、今日の草川昭三のコメントはともあれ、その上の段に1.2.3.と記述したようなことを、「労働組合批判を繰り返すのは得策ではない」と何気なく書いた山本雄史は知っていたのだろうか。そんな知識はなかっただろうと想像するのだが、いちおう質問しておく。イェスかノーかで答えていただきたい。
こういう細かな？ことよりも問題にしたいのは、山本雄史は、労働組合というもの、その上部団体の「自治労」、そしてそうした上部連合組織を指導した＜労働運動＞理論について、山本氏はどの程度理解し、どのように評価しているのか、ということだ。
現在は民主党支持の労組・労組全国組織の幹部は今はもはや、内心でも日本をソ連のような社会主義国にしようとは思っていないだろう。ソ連はもはや存在しないからだ。また、存在する社会主義国（中国・ベトナム等）のように…ともさすがに公言はできなくなっているだろう。
だが、詳細は知らないが、かつて「自治労」等が支持した、逆にいえば「自治労」等が＜指導＞を受けた日本社会党には（欧州の社会民主主義政党とは異なり）マルクス主義者（・社会主義者）が有力なグループとして存在しており、一時期は明瞭に日本の「社会主義」化を本気で狙っていた。むろんそうした社会党左派をさらに理論指導する知識人・大学教授もいた。
かかるかつての時代と現在はむろんだいぶ異なっているだろう。だが、「社会主義」化を公然と標榜しないにせよ、反「資本主義」感覚、反「自由主義」感覚さらには－適当な言葉がないので困るのだが－＜反日・自虐的＞感覚は、一部の職員団体・労働組合やその上部団体の幹部には脈々とまだ受け継がれている、と私は考えている。自治労とは関係ないかもしれないが、今回も当選した民主党の岡崎トミ子の行動、かつて社民党にいた田嶋陽子のアホらしい（ピエロ役の）発言内容等を思い起こせばわかるだろう。
そこで、憲法九条改正には賛成らしい山本雄史に質問する。労組の一部をかつて決定的に支配し、かつ現在もその可能性のあるコミュニズム（マルクス主義・社会主義）の＜問題点と怖さ＞をどのように認識しているのか。たんにもはや古い、支持しない、という回答だけでは困る。＜問題点と怖さ＞をできるだけ長く叙述してご回答いただきたい。
この質問は、前回に述べた第二点とも関係している。
山本雄史は安倍首相や安倍内閣にはなぜか厳しく、朝日新聞等や労組にはなぜか「甘い」のだ。簡単に表現すれば－再び適当な概念がないので困るのだが－この人はなぜか、＜左に甘い＞のだ。
こういう心情は珍しくもないが、産経の記者としては珍しいのではなかろうか。だからこそ関心が涌く、何故にこんな心情が形成されたのだろうか、＜左翼＞の核心に（亜流・亜種も含めれば現在も）あるマルクス主義の＜問題点と怖さ＞をこの人はきちんと理解しているのだろうか、という関心が。
ぜひ、質問に答えていただきたく、せつにお願い申しあげる。まだ触れていない重要なテーマは次回に。
再述すれば、産経・山本雄史は自らのブログ７／３０上で、最後に「安倍首相は引き続き政権を維持する決意を固めている。政権にとどまることで、さらなる国民の反発が予想されるのだが、…。安倍首相は空気を読めているのだろうか」と結ぶ一文を書いた。コメントに対して「「退陣しろ」とまでは書いてません。におわせるような部分はありますが…」と逃げている文章もあるが、退陣すべきだった（続投すべきでなかった）と考えており、そう主張したのは実質的に明瞭なことだ。
なお、以下はすべて、同氏の書いたものの引用だ。①「国民に「首相が居座っている」という印象を持たれても仕方がないような発言が多い」、②「不信任とみられても仕方がない負け方だ」、③「国民がノーを突きつけているという事実をこの人〔首相〕にはわかっているのかなあ？と思わせるような発言が多かった」、④「国民の審判が下ったにもかかわらず、…現在の状況を把握されていないのではないか？という疑問」を持った、⑤「自民党の最高責任者は安倍首相なので、責任が問われるのは筋としておかしくない」、⑥「首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」、⑦首相発言は「民意なるものを軽視しているとしか思えない」。
上のブログ本文を中心にして、いくつかの疑問も湧き、質問もし批判もしているのだが、山本雄史のブログ上にはまだ、＜秋月氏に答える＞、＜…に反論する＞というタイトル又は内容の文章は掲載されていない。
ネット上に新しい言論空間の可能性があるというなら、頬かむりしないで何らかの反応をネット上で示したらどうだろうか。私は一個人としての山本氏ではなく、産経新聞記者としての山本雄史氏に向かって発言している。
さて、依然として、この人はなぜこんな皮相で単純なことしか書けず、主張できないのだろうか、とその理由・背景について思いめぐらしている。いくつかそれらを推測するとともに、あらためて質問をしておこう。
第一に、山本は安倍首相は退陣すべき旨を主張したとき、内閣総理大臣の地位に関する衆議院と参議院の位置づけの違いを少しでも考慮しただろうか。
政治（も）担当する新聞記者ならば、国会法・公職選挙法・政治資金規正法等の基本的概要を熟知しておく（少なくとも簡単に確認・調査できる状態にしておく）べきなのは当然だが、現憲法上の関係規定を知っておくべきことは当然のこと、言わずもがな、のことだろう。
安倍首相は憲法の定めにもとづき衆院・参院両院の議決によって内閣総理大臣の地位に就いた。これ以上は既述のことでもあるので反復しない。
山本は、衆院の内閣不信任議決→総辞職か解散、に対して参院にはかかる手段又は制度はない、ということくらいはきちんと理解した上で問題の一文を書いたのだろうか。
むろん参院選の結果について党首に＜政治的責任＞の問題が発生しうることは一般論として否定しない。だが、かりに、こうしたあたり（憲法制度・憲法諸規定）について何の知識もなく、何の考慮することもなく、安倍首相は退陣すべきとの一文を書いたのだとすれば、もうそれだけで政治（も）担当記者として失格だと思われる。
質問したい。山本雄史記者は、内閣総理大臣の選任、内閣総理大臣の地位に対する参議院の権限に関する憲法上の諸規定を知ったうえで、又は考慮したうえで上のような主張をしたのかどうか。
なお、参院選挙の位置づけに関する参考となる論述を含み、かつ安倍首相続投を支持するものとして、以下がある。<リンク削除>
第二に、朝日新聞等のマスコミの選挙報道の仕方についての認識が、少なくとも私とは異なっている。少なくとも私、と書いたが、同様の認識・理解は決して少なくはない。例えば、それぞれ私のブログで取り上げたのだが、産経の古森義久は７／１１ブログ「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」で、このタイトルどおりのことを批判的に指摘・主張していた。
週刊新潮７／２６号も「「安倍憎し」に燃える朝日の「異様すぎる選挙報道」」との見出しの特集的記事を書いた。
また、稲垣武は８／０２に「今回の参院選での選挙報道は疑問だらけ」とし、選挙結果について「戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相と対立する朝日新聞の「反安倍キャンペーン」が功を奏した」と簡潔に言い切っている。
さらに、そもそも山本雄史が所属する産経新聞自体が「何たる選挙戦」という他マスコミ批判をかなり含む特集記事を投票日直前に連載したのだ。
ところが山本は、驚くべきことに、産経新聞、古森、稲垣（そして私等）のような認識を全く又は殆ど持っておらず、むしろ他マスコミを擁護する言葉を発している。
例えば、①「安倍氏の志も業績もなにひとつ伝えず、すべて悪意に解釈する報道を日々執拗に繰り返して強引に作り出された空気ではないか」との山本ブログ文へのコメント（発信者の名は省略させていただく）に対する、「うーん、少なくとも産経新聞は安倍政権の良さ、魅力を徹底的に報道していたと思いますが…」。ここでは、他マスコミには言及しないで逃げている。
②「産経は一貫して、安倍政権支持を明確にしてきました。公平さの面で言うと、首相サイドの記事が選挙期間中も多かったです。産経が公平な報道をしてきたか、というと何ともいえません」。ここでは何と、安倍首相支持を明確にしてきた（という）産経新聞の「公平さ」を問題にしている（！）。安倍首相を批判した朝日新聞等の方が「公平」だったと主張していると理解されてもやむをえない文章だ。
③「野党の失言や不祥事について、マスコミは意図的に無視していた…。うーん、そういう印象はあまりない」。
④「確かに、一部メディアは「安倍叩き」に奔走してました。ただ、軽薄かどうかは、国民は意外にシビアに見ていると思います」。ここでは一部メディアの「安倍叩き」奔走の事実は承認しながら、それを「軽薄」だとは言っていない。むしろ、「安倍叩き」奔走は決して「軽薄」ではなかった、と擁護しているニュアンスの方が強いことは明らかだ。
以上の言葉は、一般の人が書いているならば読み流す類のものかもしれないが、新聞記者、しかも産経の記者の言葉となると、驚かざるをえない。
山本雄史氏は、自らが帰属する産経新聞の主張・判断よりも他マスコミのそれらをむしろ支持しているようだ。産経の記者が産経新聞の「公平さ」を疑問視した部分は、歴史的にも記録、記憶されてよいものになるだろう。
さて、推測になるが、山本は産経以外の各紙を読み（例えば私と違って全紙に容易にアクセスでき容易に読めるに違いない）、諸テレビ局の報道ぶりを見て、数の上では多かったかもしれない＜反安倍＞ムードの方の影響を受けてしまったのではなかろうか。あるいは朝日等の他紙の記者と接して語り合ったりしているうちにその影響を受けて、自社（産経）よりも他紙の主張の方に魅力？を感じたのではあるまいか。稲垣のいう朝日新聞の「反安倍キャンペーン」の効果は、あるいは同氏のいうマスコミの「狂風」は、マスコミ内にいる産経・山本の心理・考え方にまですら及び、巻き込んだのではなかろうか。
あらためて質問したい。朝日新聞に便宜的に又は代表させて限定しておくが、朝日新聞の今回の選挙報道ぶりに問題（批判されるべき点）はなかったのかどうか。かりにあったとすれば、それはどの程度のもので、貴氏はそれをどう批判するのか（「問題はなかった」と言うなら、その旨答えてほしい）。
関連して言及するが、山本雄史ははたして、朝日新聞という新聞社がどういう主張をし又はどういう虚報（捏造報道）を発してきたか等についての十分な知識を持っているのだろうか。昨年末の若宮啓文論説主幹の（私には滑稽至極な）コラムを読んだことがあるのだろうか。読んだとして、どういう感想を持ったのだろうか。あるいは、朝日新聞のみを批判する単行本、朝日新聞批判を含む単行本は何冊も出版されているのだが、この人はいったい、どの程度読んでいるのだろうか。
そこで端的に質問する。1.最近１０年間についてでもよいが、朝日新聞の論説・主張の「傾向」をどのように評価しているか。2.上のような単行本のうち何冊、かついずれの本を読んだことがあるのか（全くないなら、その旨答えてほしい）。
なお、質問ではないが、北朝鮮当局は安倍首相の辞任を要求した、という。
別の国家の人事に介入してくるとは噴飯ものだが、北朝鮮は朝日新聞と同じ主張をしたことになる。いや、朝日新聞が先立って北朝鮮と同じ主張をしていた、と見るべきものだろう。
第三に、山本雄史は安倍首相よりも小沢一郎を積極的に評価しているようだ。例えば言う－「小沢一郎が地味に地方や事務所回りに精を出した。一部メディアは小沢の作戦を冷ややかに受けとめていたが、小沢のやっていることは選挙の王道で、何ら奇をてらったものではない。そもそも、遊説で票が取れると思ってはいけない」。
上の「一部メディア」とはどのメディアを指すのかよく分からないが（産経新聞だとしたら、再び驚愕だ。ネット上で自社の報道ぶりを再び公然と批判していることになる）、上の記述内容自体を問題にしようとは思わない。適切な指摘だと思われる部分があるからだ。
だが、山本のかなり固い＜安倍嫌い＞を読まされると、小沢一郎についての、この山本という人の知識・認識の程度・内容を知りたくなる。
９０年代の政界の中心にいて＜掻き混ぜた＞のは小沢一郎その人だった。細川連立政権を生んだのは実質的に小沢一郎だったと言ってよいが、日本社会党を政権内に入れさせ、官僚を＜社会党（社会民主主義）＞に慣れさせ（例えば、文部官僚と日教組の接近→「ゆとり教育」）、細川首相の先の戦争は＜侵略戦争だった＞との単純な歴史認識の表明も生んだ。その後の村山・自社さ連立政権も、小沢一郎（新生党）と社会党・さきがけの自衛隊国際貢献等に関する対立と細川政権下での小沢の露骨な社会党外しにそもそもの原因あったのだとすると、小沢こそが社会党を自民党の方に追いやり（社民主義に甘かった当時の）自民党が受け入れたことによって成立した、ということもできる。そして村山政権は戦後５０年国会議決（当時の安倍晋三議員は退席したと記憶する）や同村山談話をも生んだ。とくに後者は「自虐的」と評しうるものだった。小沢一郎が生んだともいえる一連の細川・（羽田）・村山政権は、―呼称はむつかしいが―親中国（・北朝鮮）「自虐的」政権だった、と言えなくもない（そのように論評する人もいる）。
一方、新進党瓦解後、小沢一郎は自由党を結成していて、一時期自民党と連立与党を構成した。過半数獲得のために自民党が自由党を必要とした事情があったが、小沢は政権与党内での自らの地位の向上を狙っていただろう。公明党の連立参加により自由党がいなくとも与党は過半数を取れるようになり、自由党は小沢自由党と保守党に分裂して前者は野党に転じた。その直前に小沢・小渕首相会談があり、会談後に小渕首相は脳梗塞で倒れたのだが、会談において小沢一郎は、小渕首相に対して、自己の政府内要職（首相を含む）の地位の保障を要求したのではないか、と私は想像している。
前後するが、小沢一郎らが新生党を結成して自民党を離党したとき、立花隆は＜何が改革派だ、ちゃんちゃらおかしい＞旨述べて朝日新聞紙上で酷評した（とっくに朝日読者でなかったので当日は読んでいないが、のちに有名になって別の本で読んだ）。小沢一郎は田中角栄－金丸信の直系の「金権」政治家（新しそうでじつは古い政治家）だという少なくともイメージはあったのだ。
余計なことを私の推測も交えて長々と書いたが、問題にしたいのは、山本雄史記者が上に一端を示したような９０年以降の政界改編の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、どの程度の知識・見識を持っているのか、ということだ。２０年もまだ経っていない近年の日本の政治状況・歴史や重要な政治家の一人について、十分な知識と見識なくして、小沢氏等について十分に適確な記述・論評ができるのだろうか。政治（も）担当の新聞記者なら、書物を通じてであれ、基本的な概要は知り、理解して何らかの見識は持っておくべきだろう。
はたして、山本雄史記者は、上のような十分な知識と見識を持っているのかどうか。
そこで、質問したい。９０年以降の政界（政党改編等）の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、何という書物を読んで知識・見識を得たのか（小沢一郎の著書を含む）。これらに関する知識・見識が不十分のままでは政治（も）担当の新聞記者の資格はないと考えるので、あえて問う。
なお、私がすでに書いた以下も参照。<リンク削除>
もう一つ、第四点を予定していたが、長くなったので、「民主主義」・「民意」論とともに次回に回す。
いくら何でも＜完全沈黙＞はないだろう。
私は開票前から、退陣すべきではないと主張してきたし、結果判明後も続投支持、退陣不要の旨をこのブログでも書いてきたので繰り返さない。一つの政治的主張だ。
そして重要なのは、私のような見解・主張はごく一部のものではない、逆にいうと山本雄史のような見解・主張が国民の大多数のそれと同じであるということはない、ということだ。
たまたま気づいたのだが、他ならぬ山本が所属する産経新聞上の＜週刊誌ウォッチング＞で花田紀凱は、「朝日新聞の異常な安倍叩きがまだ続いている。朝日自身による参院選後の緊急調査でも「首相は辞任を」４７％、「続けてほしい」４０％とそれほど差がないし、自民大敗については「原因が安倍首相にある」３４％、「そうは思わない」５９％という数字なのに「首相の続投 国民はあぜんとしている」（７月３１日社説）」と安倍退陣を狙う朝日新聞を皮肉っている。
山本も、自分の（朝日新聞と結果としては同じ）感覚が決して国民大多数にも共通するするものとは思ってはならない。
二 問題は、又は関心をもつのは、前回の繰り返しだが、なぜ山本記者は「私は安倍政権について、距離を置いてきた」と書いているのだろうか、ということだ。
そうした＜心情＞からは、安倍首相に対して厳しい見方が生まれても不思議ではない。
そして論点を変えると、じつは上の部分にも、この人が「悪しき戦後教育の影響」を受けてきたことの証左といえるものが潜在していると思われる。
やや強引な論理づけになるかもしれないが、安倍内閣は教育基本法を改正させ教育再生関連法案も成立させたが、それは「悪しき戦後教育」を是正する・改めるという目的のためだった。戦後教育が１００％否定されるべきだとは私も思わないが問題点が多々あったことはたしかだと思われる。そして、そのような問題意識を持っていた人々は、八木秀次をはじめとして安倍内閣を高く評価している。
しかるに、山本は＜安倍政権から距離を置いた＞、という。ここの意味はむろん厳密には把握できないが、上記のような＜教育改革＞にも特段の賛意を持たなかった、ということをも含んでいると理解できる。とすると、まさに山本は従前の＜戦後教育＞のままでよかった、と考えていることになる。そして、それが＜悪しき＞部分を含むとすれば、＜悪しき戦後教育の影響＞をモロに受けているからこそ、安倍内閣の教育改革を評価できないのだろう。
上記のとおり、やや強引な論理づけであることは自覚しているが、平然と＜安倍政権から距離を置いた＞旨を書く山本が、＜悪しき戦後教育の影響＞を受けていない筈はない。また、＜悪しき戦後教育＞を伴っていたのが＜戦後レジーム＞だったが、＜戦後レジームの権化＞と称しうる朝日新聞の主張と同じ又は類似の叙述や主張を山本がしている部分があることも看取でき、その意味でも、山本は＜悪しき戦後教育の影響＞を受けているのだ。
上の部分は、＜悪しき＞の意味を明瞭にさせないと適切な議論にならないかもしれない。
具体的に＜悪しき戦後教育の影響＞が見られると考えられるのは、その選挙観・民主主義観だ。殆ど＜民意を尊重すべき＞としか理由づけることのできない幼稚さ・単純さは、私には＜悪しき戦後教育の影響＞そのものだと思える。次回に書き続ける。
三 今回も山本雄史記者に対して、質問をしておこう。
何故＜安倍政権から距離を置いた＞かを知りたいためであり、何故少なくとも結果としては朝日新聞と同じ主張をしているかの背景を知りたいためだ。
①2005年の朝日新聞対ＮＨＫ・安倍氏問題についてどう認識、評価しているのかを書いてお教えいただきたい。もしすでにどこかに書かれていれば、その所在を教示いただきたい。
②2000年の松井やより等の＜国際女性戦犯法廷＞という行事そのものをどう認識し、評価しているのかを書いてお教えいただきたい。もしすでにどこかに書かれていれば、その所在を教示いただきたい。
③「慰安婦」問題についてどういう認識・評価をされているのか、を書いてお教えいただきたい。もしすでにどこかに書かれていれば、その所在を教示いただきたい。
産経新聞の主張の基調ならば理解できるが、山本の認識・見解はどうやら産経新聞の論調とは必ずしも同じではないようなので、是非伺ってみたい。
四 山本は、今回の選挙結果についてこうも言っている－「国民は、安倍首相のやろうとしていることに自民大敗という結果で、ブレーキをかけた気がします」。そしてそれを肯定的に見ている。彼のいう「民意」だからだ。ということはもちろん、＜ブレーキがかかってよかった＞又は少なくとも＜ブレーキがかかってもやむをえない＞ということを意味するだろう。この人は、選挙で示された「民意」を「重く受けとめて」尊重する人だからだ。
かかる考え方は選挙結果＝安倍内閣不信任と捉える朝日新聞と同じだ。
あるいは、朝日は＜反自民３点セット＞（年金・カネ・失言）を選挙の争点にして煽ったのであり、私自身が既述のように、じつは今回の選挙結果によって安倍改革・安倍路線が否定されたことにはならない、と分析することは十分にできる（櫻井よしこ、岡崎久彦等、同旨の論調も少なくない。上記の花田コラムの中の安倍首相に責任３４％・なし５９％との数字も参照）。そして、朝日新聞の論説委員たちはこのことに気づいている可能性も十分にある、と思っている。
とすれば、産経の山本雄史は能天気にも、朝日新聞以上に今回の選挙結果を安倍首相・安倍内閣に不利に理解していることになる。産経新聞の記者様は、上のようなことを世間一般が読める媒体に平気で書いてしまわない方がよろしいのではないか。
産経の山本雄史という記者はなかなか面白い人だ。面白い、というのは関心を惹く、という意味で、積極的・肯定的に評価する言葉として用いてはいない。
この人はこのイザ！内に記者ブログを持ち、７／３０に「安倍首相はなぜ空気が読めないのか」という一文を書いている。やや遅れて読んですぐに、やや感情混じりのコメントを書いてしまったのだが、本文はもちろんその私に対する反コメントやその他の多くの対応コメントをあらためて読んでみると、その皮相さ・単純さには呆れる（多数の対応コメントの内容は殆ど同じことの繰り返しだ）。
山本は「安倍首相は空気を読めているのだろうか」と本文を終えているが、上のタイトル自体も含めて、＜安倍首相は空気を読めていない＞と理解又は主張していることは、対応コメント等を読んでも明らかだ。
また、＜空気を読めていない＞とはどうやら次の意味のようだ。すなわち、＜参院選で自民党大敗という「国民の審判」結果が下ったのに、続投しようとするとは、敗因の理解も含めて、「空気を読めていない」＞ということだ。つまり、彼は、安倍首相は退陣すべきだった、と主張していることになる。
見解の相違ということになってしまう部分もあるので、まずは大きな又は基本的な問題・論点から叙述してみよう。
私は「貴氏の書いていることが全部誤っているとは言わない。／しかし、些細・瑣末な問題に関心を持ちすぎている」とまずコメントしたのだったが、じつは山本氏はこの部分には何らの反論も対応コメントも書いていない（そのことを批判するつもりはない。自由だ）。
上の私の言葉は瞬時に感じた印象だったのだが、この人の精神構造・発想・考え方といったものに直接関係していると思われる。
話を大きくさせる。この人の学歴を一切知らないで書くが、新聞社に入社し政治関係の（少なくともこれも扱う）部署・支局にいるとすれば、政治・政治史・政治思想（民主主義を含む）・政治思想史・政治学・選挙・日本政治・現代政治等に関する書物を少しは読み、関係する月刊誌や週刊誌も読んで、一般人又は平均的国民以上の知識・見識を持っていると、すなわち私のような政治又は政治学の「しろうと」とは違って、基礎的な素養を十分に身に付けている（または年齢からみて少なくともその過程にある）ものと推測して当然だろう。何しろ「プロ」の政治（も）担当の新聞記者という文章の書き手なのだから。
しかし、見事にそのことを感じることができないのが山本雄史という人の文章とその内容だ。
山本記者よ。上の指摘に反論したいならば、学生時代以降現在までに読了している上に列挙した学問分野に関する書物のリストをブログ上で明らかにしていただきたい。また、近年定期的に講読し（精読とはいかなくとも普通程度に）読んでいる月刊雑誌のリストもブログ上で明らかにしていただきたい。
こんなことを書くのも、この人の考え方の幼稚さ・単純さに新聞記者としての「ただならぬ」ものを感じるからだ。
関連して書くと、この人が社員である産経新聞社は正論エクストラをたしか８号まで出し、正論という月刊雑誌も出しているのだが、この山本雄史という人は、自社のこれらの出版物をどの程度読んでいるのだろうか（上の質問と一部重なる）。
むろん社員だからといって自社の出版物を全て読む義務はない。だが、「政治」（も）担当なら、これに関係する論稿等々が掲載されている月刊正論（や正論エクストラ）等を他新聞社の出版物よりも少しは多く読んでいても不思議ではないのではないか、と世間の通常人の一人と思っている私は想像する。
しかるに、こうした出版物（むろん執筆者・論者によって論調等が一様ではないが）が基本的なところでは一致しているのではないか、と私は感じるところのある、＜時代認識＞、＜歴史認識＞そして＜政治認識＞と、この山本雄史という人の持っているこれらは異なっている、と断言できる。
また、産経新聞の基本的な論調（古森義久や阿比留瑠比の書く内容はこの中に含まれているだろう）とこの人の考えは違っているようだ。
このことは山本自らが認めている。例えばいわく－
「私は安倍政権について、距離を置いてきた。労働組合批判を繰り返すのは得策ではない、などと産経の論調とは異なる見解も示してきた」、「私のような記者は存在そのものが許されないようです・（苦笑）」。
あるいは、「本日の朝刊各紙のメーン見出しをみると、「自民歴史的大敗」「自民歴史的惨敗」といった見出しが踊っている。私も「歴史的惨敗」という要素こそが、最も大きなニュースと思うのだが、産経だけは「安倍首相 改革へ続投表明」の見出しが目立つようになっていた。」等。
私が関心をもつのは、なぜかかる意識・見解が形成されたのか、という点だ。少し言い換えれば、産経発行の出版物や産経新聞をきちんと読んでいれば、かかる＜反安倍＞心情は生まれなかったのではないか、ということだ。
山本記者よ。ほぼ繰り返しだが、月刊正論や正論エクストラをどの程度＜真摯に＞読んでいるか、貴氏のブログ上で明らかに又は説明していただきたい。
さて、山本はおそらくは業務命令によってイザ！上にブログを開いているのであり、自由意思にもとづくものではないと思われる。しかるに明確に産経新聞の記者と名乗りつつ、産経新聞の基調と反する主張をしている。「産経がより支持を得るためにも、多様な見方は必要だ」と明記して現在とは異なる「多様な見方」も紙面化するべき旨をも述べている。勇気はあるのだろうが、しかし、個人的に上の如く考えるのとブログ上でそれを公にするのとは質・性格が全く異なる。
産経新聞社内部の問題を話題にしようとしているのではない。私は、なぜそこまでの、自社の新聞の基本的論調と矛盾する考え方・認識を公に示すことができるだけの＜基本的な歴史観＞・＜基本的な時代観＞そして＜基本的な安倍政権観＞ができあがっているのだろう、と不思議に感じているのだ。
また、全く余計だろうが、この人は帰属会社との同一性感覚が乏しいか失われているために何らかのストレス又は抑圧的心理を持っているのではないか、と心配しもする。
ここまでで第一回としたい。
次回に書きたいことを少しだけ。第一、「産経新聞を１０代のころから愛読している」ことが「悪しき戦後教育の影響」がないことの根拠・論拠になる筈がない。コメントとはいえ、新聞記者なら、もう少し論理的に考えたらどうか。
第二、「国民を信じることから民主主義は始まる」「私は日本人の民意を愚直に信じ」る－同旨で反復されているこのような部分にこそ、基本的な誤謬がある。民主主義（多数者の勝利）とその結果の＜正しさ・合理性＞は別の次元の問題だと、いつぞやすでに書いた。
また、この人の言う「国民の審判」という言葉の意味は不明確だ。かつ、その「国民の審判」結果から特定の結論（具体的には、退陣すべき）を導く論理も杜撰だ。新聞記者なら、より緻密に論理的に書いたらどうか。
さらに、「国民の審判」＝選挙結果を「重く受け止める」ことは当然で、私も肯定するし、安倍首相も明言している。問題は、「重く受け止め」て、どうするか、だ。この二つの問題の論理的区別が、山本氏にはきちんとついているのだろうか。
反論したければ、とりあえずにでもどうぞ。また、とりあえずにでも、質問に答えていてただきたい。
一般ブロガーの書いていることに逐一反応しようとは思わないし、例えば朝日新聞記者のプログ内容がやはり朝日らしく奇妙であっても逐一はとりあげないだろう（朝日記者のブログがあるか否かは知らないが）。産経の記者のブログだからこそ、多少の関心をもつのだ。
むろん分からないが、事実のような気がする。そして、青木あたりからリークされた情報ではないか。それはともかく、事実だとすれば、次のような感想が生じる。
第一に、勝手な推測、それこそ憶測になるのだが、安倍晋三の朝日新聞に対する敵愾心だ。これで首相を辞任してしまったのでは朝日新聞（の策略）に負けたことになってしまう、と強く感じていたのではなかろうか（本当は「感じておられた」と敬語をつけるべきかもしれない）。そして、朝日新聞と安倍の関係を十分に？知っている私には、そういう感情が生まれることはじつによく理解できるのだ。
むろん、加えて、（形式的にはともかく）敗北の実質的な責任の大半が自分にあるわけではない、自分の「路線」・「基本的考え」が否定されたわけではない、という強い思いもあっただろう。
安倍首相自身ではなく諸閣僚の発言・行動が問題にされ、＜イメージ＞の悪さへとつながったことは否定できないだろう。そしてまた、そういう部分に焦点をあてて報道して＜反安倍＞・＜反自民＞を煽る朝日新聞等のマスコミに対する――表立っては言えないのだが――強い不満もあったのではないか、と思われる。
第二に、上のような三人のいったんの合意が事実ならば、次のような推測は誤りであることが歴然とする。
すなわち、一部には、安倍首相続投判断について、＜自民党の長老どもが次の衆議院選も考え、衆院選にも惨敗しても安倍に全ての責任を押しつけ、失脚させる、と構想している可能性はある。安倍首相は「半ば晒し者で罰ゲームと同じ状況かも」＞と想像する向きもあるようなのだ。
このような憶測にはもともと、「自民党の長老ども」とはいったい誰々か、そんな悪？知恵を働かせることのできる「長老」はいるのか、という疑問がある。「長老」かもしれない森氏・青木氏は、上によるといったんは＜続投なし＞で一致している。
さらに、安倍首相を「半ば晒し者」にしたまま「衆院選にも惨敗」させて失脚させる、などという余裕がそもそも自民党にあるのか、という基本的な疑問がある。
陰謀史観的で面白いが、上のような推測は、些か「深読みし過ぎ」で、推測者は些か＜変わった思考趣味＞の方ではなかろうか。
安倍首相続投に関する各社の世論調査の結果を、産経・阿比留瑠比の８／０１ブログが紹介しており、全紙を読まない（読めない）者にとっては有り難く、有益だ。
それによると、支持（評価）する・支持（評価）しないの順での％は次のとおり。
読売－４４％・４５％。
東京－４４％・５０％（コンマ以下四捨五入）。
朝日－４０％・４７％。
日経－３６％・５０％。
自民党支持者に限っての続投支持率は、読売で７４％、朝日で７７％、日経７３％。
テレビでは続投疑問視のコメントが完全な多数派の印象だったし、朝日新聞の社説は「安倍続投・国民はあぜんとしている」とのタイトルまで打ったのだが、阿比留も指摘するように、世論は続投批判が多数派では必ずしもない。少なくとも大多数派ではない。
朝日新聞は上の数字に関しては特段の見出しをつけなかったようだが、きっとガッカリしているだろう。３０％対７０％、悪くても４０％対６０％くらいの数字が出るだろうと想定（期待）していたのではないか。不支持が４７％では、「過半数が…」との大きな見出しをつけるわけにもいかない。残念ながら、朝日新聞・若宮啓文らの＜策略＞は、最終的には挫折した。彼らは最終目的を達成することはできなかった。
そして朝日には、野党が過半数取っても国会は混乱せず大丈夫、むしろ「正常化」だ、などと社説でいったん書いた重みが今後のしかかることになるだろう。
自民党支持者の数字もほぼ３／４が支持で、自民党支持者が安倍首相を決定的に見離しているわけでもない。
これらの数字は、民主党に勝たせ過ぎたという感想にもよるのかもしれないが、自民党支持者に限らず、（朝日新聞にとっては極めて残念なことだろうが）もともと安倍首相に自民党敗北の責任の過半があるとほぼ一致しては考えられていない、そういう印象は大多数にはもたれていない、ということを示しているのではなかろうか。
だが、上の数字のような世論の「空気」を自分は「読め」ず、＜安倍首相は空気を読めるか＞と問題にしている新聞記者がいる。産経の、山本雄史という、政治部所属らしい記者だ。この人の書いていることはかなりの問題点を含むので、別に（本格的に）扱う。
８／０２付でこんなことを書いている。一部抜粋する。
「民主党に肩入れしてきたメディアは、「山が動いた」と大はしゃぎ」、「しかし今回の参院選での選挙報道は疑問だらけ」だ。
＜年金記録大量紛失問題が、参院選の第一の争点になったが、これには、戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相と対立する朝日新聞の「反安倍キャンペーン」が功を奏した。＞
＜朝日は参院選公示の７月１２日付社説「『安倍政治』への審判だ」で「年金の問題はこの選挙の大きな争点」とし、国民の年金不信、閣僚の「政治とカネ」の醜聞、失言の連発を「逆風３点セット」と名付け、首相が「実績を評価してほしい」とテレビで訴えているものの、「逆風３点セットに直撃され、『年金記録信任選挙』（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう」と厭味たっぷりのコメントをした。＞
＜朝日の２１日付社説「この風向きをどう読むか」では「与党幹部が言うように、参院で与野党の勢力が逆転したら、本当に『大混乱』になるのだろうか」と問い、「与党だけで採決を強行する強引な国会運営はできなくなる。その意味で、政治が落ち着きを取り戻す『正常化』でもあるからだ」と、野党を勝たせても大丈夫かという、選挙民の不安に蓋をしようとした。＞
＜朝日の言うことは、そういう〔多数獲得民主党の対決姿勢への不安の〕予測を棚上げにした詭弁（きべん）にすぎない。そうまでして安倍政権を打倒しようとする朝日は、朝日新聞綱領の冒頭にある「不偏不党の地に立って」をかなぐり捨てたとみていい。＞
＜産経新聞は２４日付から５回にわたって１面に「何たる選挙戦」を連載、…警告した。しかし…、マス・メディアの起こした狂風にかき消された。／この狂風は、朝日など左翼系新聞とともにテレビの影響が大きい。とくに民放各局のワイドショーでは、繰り返し閣僚の醜聞や失言を派手に取り上げた。＞
以上、紹介のみ。異論は全くない。
週刊新潮の８／０２号（７／２６発売）の連載コラムで櫻井よしこは「参院選の争点は年金だけではない」、「憲法改正や教育改革の是非、中国やロシアの脅威にどう対処すべきか、日本の安全はどう担保すべきか」等の「もっと大事な争点を忘れてはならない」と、至極まっとうなことを（殆どいつもだが）書いていた。
週刊新潮８／０９号では彼女は、なかなか興味深い選挙結果分析をしている。ほぼ以下のとおり。
自民党の得票は比例区で今回1650万だったが、前回（2004）の1680万とほとんど同じで25万減にとどまる（秋月が口を挟めば、この減少と投票率２％アップ分が民主党に流れたということになろう）。
1995年には（同じく比例区）1110万で2001年には2110万にほぼ倍増した。だが上記のように2004年には1680万に減った。この変化は、1995年には「社さ」と連立していたこと、2001年には小泉首相が８／１５靖国参拝を公約していたこと、2004年はこの公約が果たされていなかったことと北朝鮮外交で強硬な姿勢をとらなかったこと、に原因がある。つまり、「自民党は左に傾いたとき、支持を失う」。
ただし、2005年総選挙で小泉自民党は大勝利した。これも含めて考えると、自民党の「選挙での勝利は、保守層の支持をしっかりと受けたか、またはとてつもない”風”を起こしたか」（又は起こされたか）の２つの要因によって左右されている。
以上だが、今回の参院選は「風」で負けたものの、今後の趨勢を予兆するものでは全くないし、上を読むと－自民党支持者の１／４～１／５が民主党等に流れたとの報道もあるが－本来の自民党支持層の中核部分はきちんとまだ残っている（前回より２５万減にすぎない）こと、１人区での６対２３という大敗等によって議席数だけからいうと大きく凋落はしたが、得票数からすると決して激減しているわけではないこと、が分かるように感じる。
従って、安倍首相は大きく落胆する必要はない。逆風が民主党に対して吹くこともありうる。
櫻井よしこは上の８／０９号で言う。－「続投を宣言した安倍首相は、自身の政治生命を賭けて、今度こそ安倍氏本来の政策を打ち出していくのがよい。安倍路線は真っ当であり、間違っていない」。
彼女が言及している政界再編の問題にはここではもう触れないが、上の言葉は全くそのとおりだ。
安倍晋三首相、難局であるのにまことに＜ご苦労さま＞。頑張ってほしい。
今回の参院選につき、捏造番組放送等に対応して放送法上の総務大臣の権限を強化して行政処分権限などを盛り込む放送法改正案に「放送業界」（テレビ局）等のマスコミ業界が反対していたため、マスコミ業界はこの放送法改正案を潰すために自民党に不利な報道をした、との情報又は主張がある。
これが全面的にではなくとも、一部にしても正しいのだとすると、マスコミ、とくに「放送業界」は自分たちの＜業界利益＞を守るために（も）歪んだ選挙関係放送・報道を選挙戦期間中にしたことになる。
いずれにせよ、マスコミの報道ぶりをそのまま信用するあるいは鵜呑みにしてはならないことは確かだ。
さて、産経８／１の正論欄の岡崎久彦の論稿はほとんど私が書いたこと、書いていないが考えたこと・感じたことと同じで、心強い。
岡崎久彦は安倍首相続投表明でとりあえず「安堵した」と述べたのち、次のように書く。
1.「専門外」だが、冷戦後の日本の選挙は政策等の選挙でなく「一種のイメージ選挙」で、その「イメージ」は「風」により「振り子のように揺れる」。
2.専門の外交安保について、安倍政権に「いかなる失点もない」し「選挙戦中これが問題にされたこともない」。
3.内政は年金問題だというが、これは「行政と労組の共同責任」だ。「増税と老人負担の増加は小泉内閣の遺産」で安倍内閣は踏襲せざるを得なかった。
4.上のことは「イメージの振り子が揺れもどる」中で選挙に「大きな影響を与えたらしい」が、「私の直感では、別の理由もあった」。
5.すなわち、今回の選挙は新自民党と「古い自民党」（小沢一郎）の争いだった。安倍内閣の諸施策推進（教育基本法改正・国民投票法等々）は「古い自民党体質を持つ人々に違和感を与えた」。安倍政権は「古い自民党の体質を打ち破った」ので「古い人々の間に…陰湿な反感を生んだ」。また、安倍首相が「大新聞との対決」〔対朝日新聞だろう－秋月〕を避けなかったのは、かつての佐藤栄作首相以来だ。
6.だとすれば、「ここで引いてはいけない」。「旧自民党の体質－…旧社会党の体質でもある－に戻って安住したい」人々が「盛り返して」くる。ここで頑張れば、そういう人々は「過去の人となっていく」。安倍首相は「所信をまげず、党派を超えて、新しい日本を担う人々の希望の星となればよい」。
7.外交安保のほか、「憲法も幸か不幸か選挙の争点にならなかった」。集団自衛権問題等日米同盟を盤石にし、「懸案に正面から立ち向かって、初期の目的を追求して」ほしい。
対米国関係の問題なと私にはまだ分からない問題もあるが（その意味で岡崎久彦の諸論議に全面的に賛成しているわけではないが）、上のような分析・主張はきわめて真っ当だ。
確かに自民党の支持基盤が弱くなっている現象はあるのだろうが、策略的な「イメージ」の利用に加えて「古い体質」どおりの選挙戦をしたのは、元来はそれに反対して脱党した筈の小沢・民主党だった、と思われる。地域・業界・公務員界の利益（利権）のための「古い」集票構造を彼は民主党のために利用したのだ。
また、安倍・自民党に反対し、厳しく安倍首相を罵倒している山崎行太郎という無名の？文芸評論家のような人々で、かつ日本共産党（・共産主義）や社会民主党を支持しているわけでもないという人々は、安倍改革・安倍政治による＜変化＞を懼れる守旧的・保守的・既得権墨守的な人々であることが多いような気がする。
いつかも書いたが、＜戦後体制からの脱却＞は、私自身も含めて、何らかの＜痛み＞あるいは＜自己否定＞を伴わざるを得ないものであると思われる。その＜体制＞のもとでほとんどの国民が現に生きてきたのだから、こんなものだと「慣れて」しまっているからだ。
その点に気づかず、相変わらずそこそこの平等となぁなぁの意思決定に慣れてしまった人々が、日本の将来のためには必要な安倍＜改革＞を、国家主義的とか反動的とか強権的とかのレッテルを貼って妨げているような気がする。
表立ってこんな批判はしなかったが、マスコミ「業界」もまた、既得権的利益や新しい電波・放送法制の下での従来と同様の「利権」を守り又は獲得したいのだ。
そのようなマスメディアに曝されている日本国民は－他人事のような表現になってしまうが－本当に気の毒だ。単純にマスメディアを信用したり、彼らが醸成したイメージに追従したりしてはいけない、とまた再び、今回の初めに書いたことに戻ってしまう。
７／２９の夜から翌日未明にかけてのテレビ放送を観ていると、安倍首相が続投表明をしたあとで、それを疑問視する発言・コメントが多かったように思う。
それもいちおう＜政治評論家＞を名乗っている者がそういう発言をすることは別に不思議ではないのだが、奇妙に思ったのは、番組のキャスター類（要するに司会進行役が基本のはずだ）やさらにはあろうことか番組のふつうのアナウンサーまでもが、何か喋らないと時間が潰れなかったのか、平気で安倍首相の行動・判断を批判又は疑問視する発言をしていたことだ。翌日の彼らの発言・コメントも含めておいてよい。
日本のテレビ局のキャスターやアナウンサーはいつからそんなに＜エラく＞なったのか。いつから＜政治＞を論評できる資格を実質的にでも身に付けたのか。
＜しろうと＞が生意気にあるいはエラそうに電波を使って多数視聴者に＜したり顔＞で語っているのだから、じつに滑稽であるととともに怖ろしい、日本のマスコミの姿だと感じた。それも政権側を、あるいは敗戦した側を批判しておけば＜多数大衆に受けて＞無難と考えたのか、政権側を批判するのが＜進歩的・良心的・知的＞で、そのようなコメントの方が格好良い又は自分をエラく見せられると考えたのか、上述のような内容の発言・コメントなのだから、度し難いバカバカしさを感じた。
ヘンなのは民放各局だけではない。３０日に入ってからの島田敏夫というＮＨＫの解説委員の発言・解説的コメントは、録画していないので正確に再現できないが、少なくとも私から見れば、相当に＜偏り＞のあるものだった。視聴率が低くてあまり注目されていないが、日付が変わってからのＮＨＫの政治がらみのニュース解説には？？と感じさせる奇妙なものがあると感じていたが、島田敏夫なる人物のコメントも奇妙だった。
また、島田および上で触れた民放各局のキャスター類にも共通することだが、そして今に始まったことでもないが、内閣総理大臣という国家機関を担当している者に対する慰労の念などこれっぽっちもなく、内閣総理大臣担当者に対する儀礼的でもいい敬意すらなどこれっぽっちも示さず（むろん首相への直接の質問者は最低限の丁寧さはあったとは思うが）、安倍と呼び捨てているような雰囲気で、あれこれと批判・疑問視しているのも奇妙に感じた。
そのような人たちは内閣総理大臣たる職務の重要性・大変さを理解したうえで発言しているのか疑問に思ったものだ。大衆注視の舞台の上で何かを＜演技している＞のが政治家ではない。演技かゲームプレイの巧さ・下手さをヤジウマのような感覚でプレイヤーと対等な感覚で論評する、というのが国政選挙にかかる発言・コメントではないだろう。
元に戻れば、７／３１午後７時半からのＮＨＫ・クローズアップ現代の国谷裕子の言葉・雰囲気もヒドいものだった。
安倍続投が気に入らない、問題にしなければならない、何故自民党内で続投批判が大きくならないのか、という関心に立脚して彼女は喋っていた。原稿が別の政治記者によって書かれているとすれば、その政治記者の気分をそのまま画面上で伝えたのかもしれないが、明らかに公平さを欠く報道の仕方だった。画面に登場した政治記者の方がまだ冷静又はより客観的だったのが救いだったが、ともあれ、ＮＨＫの報道等の仕方・内容は決して安心して観れるものだけではないことは十分な注意を要する。政治記者クラブの世界の意識・雰囲気は一般国民又は心ある国民のそれらとは相当に異なっている可能性がある、と想像しておくべきだろう。
最後にもう一点指摘したいのだが、次のことをあらかじめ一般論として述べておきたい。
民主主義理念にもとづく有権者国民の投票の結果は、＜正しい＞または＜合理的＞なものだろうか？ 答えは勿論、一概には言えない、だ。選挙結果は歴史的に見て＜正しい＞または＜合理的＞とは言えなかった、と評価されることは当然にありうる。
民主主義はつねに正しい又は合理的な決定を生み出す、というのは幻想だ（だから私は直接民主主義的制度にはどちらかと言うと反対だし、限られた範囲での住民投票制度の導入にも政策論として消極的だ）。多数の者が＜参加＞したからより＜正しく＞又はより＜合理的に＞決定できる（た）、と考えるのは一種の＜幻想＞にすぎない。
民主主義はあくまで手続又は方法なのであって、生み出される結果の正しさ・合理性を保障するものではない。ここで民主主義を「選挙」と言い換えてもよい。くどいが、「民意」がつねに＜正しく＞＜合理的だ＞と理解すれば基本的な誤りに陥る。
このような観点から、読売新聞７／３１夕刊の編集委員・河野博子の「行動を起こす」と題するコラムを読むと、なかなか興味深いし、素朴な誤りに取り憑かれていると感じる。
この人は次のように書く。「有権者の投票」という「アクション」が「自民党大敗をもたらした」。「年金、政治と金の問題、閣僚の問題発言に、国民は肌で「これはおかしい」と感じ、反応した。頂点に達した不信がはっきりした形で示された」。これをどう今後に生かすかが問題で簡単ではないが、「しかし、信じたい。人びとのアクションの積み重ねが世の中を、一つ、一つ変えていくのだ、と」。
これは読売新聞に載っていたのであり、朝日新聞ではない。この河野博子が何を分担担当している編集委員なのか知らないが、上の文章はヒドい。
第一に、「有権者の投票」という「アクション」とその結果を１００％肯定的に評価している。読売社内にいて、一部マスコミ（つまり朝日新聞等）の＜異常な反安倍報道ぶり＞に何も気づかなかったのだろうか。また、読売は社説で選挙結果に伴う衆参のねじれ等から生じる混乱等に＜憂慮＞も示していたのだが、そんな心配は、上の河野コラムには微塵もうかがうことができない。
第二に、今回の結果をもたらしたような「アクションの積み重ねが世の中を、一つ、一つ変えていく」と結んでいる。ここでも言うまでもなく、選挙結果の肯定的評価が前提とされている。
さて、この河野という人物は、選挙の結果＝「民意」はつねに＜正しい＞又は＜合理的＞なものだ、という素朴な考え方にとどまっいるのではないか。このような考え方が＜正しい＞又は＜合理的＞なものではないことは上に述べた。
上で書くべきだったが、ヒトラーは合法的に・民主主義的に政権を獲得し、合法的に・民主主義的に実質的＜独裁＞政権を樹立した。民主主義は結果の正当性を保障しない。
朝日新聞と同様に今回の選挙結果を、投票までの種々の要素をヌキにして結果としてはそのまま＜正しい＞ものと判断しているなら、読売から朝日に移籍したらどうか。
第二に、「アクションの積み重ねが世の中を、一つ、一つ変えていく」などというのは、失礼ながら、少女の描く政治幻想とでもいうべきものではないか。
問題は「アクション」の中身なのであり、いくらつまらない、あるいは有害な＜アクション＞が積み重なっても「世の中」は良くならないのだ。「世の中を、一つ、一つ変えていく」とは、文脈・論旨からすると＜良い方向に変えていく＞という意味だろう。
こんなふうには、絶対に言えない。何かのアクションの積み重ねによって世の中が良い方向に変わるのなら、こんなに簡単なことはない。改良・改善の方向への動きを阻止・妨害する「アクション」も生じうることは、一般論としても明らかではないか。多言はもうしないが、この筆者は単純素朴な＜進歩主義者＞なのかもしれない。
読売新聞の解説委員までもが（と言っておく）上に簡単に紹介したような文章を書いて活字にしてしまうところに、日本のマスメディアの大きな恐ろしさがある。
読売新聞の解説委員はなんと、要するに、今回の投票のような国民のアクションの積み重ねで世の中は良くなる、と書いたのだ。朝日新聞等のおかげで論じられるべき争点は論じられず、結果として「安倍改革」・「安倍政治」の進行を滞らせることになったのが、今回の選挙結果なのではないか、読売新聞自体もこのことをある程度は理解し、憂慮し、警告を発しているのではないのか。河野博子コラムは読売全体の論調からも外れている。
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