昨夜というより今朝の「朝まで生テレビ」を見ていたら、社会保険庁解体後の日本年金機構の性格について、与党系議員は非公務員型の独立行政法人だといい、野党議員（とくに民主党）は厚生労働大臣は＜特殊法人＞だと答弁した、と対立していた。
この議論はあまり生産的でない。６／２６に私は非公務員型の「独立行政法人だろう」と既に書いたが、与党系議員（片山さつきら）の発言を聞いていると、これでたぶん間違いない（成立した法律全文を見れば容易に分かる筈だが容易に電子情報で発見できなかった）。
この「独立行政法人」は独立行政法人通則法にもとづくもので概念と範囲が形式的に明瞭だが、一方の「特殊法人」となると、これは（総務省の所掌事務に関する定めに出てくるが）明確な法制上の概念ではない。独立行政法人という新しい特別の行政法人形態ができたために、これを除いて用いることもあるだろうが、独立行政法人も国・地方公共団体や純然たる民商法上の法人とは異なる「特殊な」法人であることに変わらない。
従って、大臣答弁は含めていれば誤りとはいえない（含めていないものとして答弁したとすれば与党系議員の発言を前提とするかぎり誤りで、訂正が必要だ）。
というわけで、それぞれの意味・範囲を明確にしないと「独立行政法人」か「特殊法人」かの議論は殆ど無意味だ。
新聞の朝刊では「公法人」とのみ記している（たしか読売と産経はこうだった）。この「公法人」概念も曖昧又は広すぎる概念だ。純然たる民商法上の法人以外のものは全て入ってしまう可能性が高い。
どちらにせよ、政治家もマスコミも、法制又は制度に関する基礎概念についての十分な理解のないまま発言し、記事を書いているきらいがあるのではないか。
社会保険庁職員に関するかつての「地方事務官」制度について、きちんと説明していた新聞記事はあったのだろうか。
さらにいえば、戦後2000年４月まで続いた「機関委任事務」制度について、新聞を含むマスコミの記者たちはいかほどの基礎知識をもっていたのだろうか。
表面的な＜政争＞ばかりに目を奪われて、制度の実質的内容にかかわる記事が書かれないようだと、本当は与党（又は内閣）・野党どちらがよりよい法案を提出しているかを国民が判断することができない。
むつかしいことを書いても一般国民に理解できないと考えているとすれば一般国民を馬鹿にしているし、自分たちの勉強不足の言い訳をしているにすぎないとも言えるだろう。
珍しく見た今朝の番組（日テレ／読売）で、竹中平蔵が年金問題はじつは＜労働問題＞だと発言していた。
社会保険庁の職員全員をいったん解雇し、新しく上記機構に採用する過程で、意識的・組織的にサボタージュやミスをしたような者は排除していく必要がある。今般成立した社会保険庁→年金機構法は、そのような意図を明瞭にもつ、安倍内閣らしい法律だ。
2007/06
同誌７月号のそれ（第２７１回）は「保身」とのタイトルで、こんなことが書かれている。
＜近衛文麿は、昭和20年11月頃、彼が昭和16年９月の開戦決定の御前会議に首相として参加して対米開戦へ誘導したと「信じきっていた」米軍の某による訊問を受け、弾劾されていた。だが、開戦決定の御前会議は東条英機内閣のもとの昭和16年12月１日だった。
かかる「偽りの歴史」を占領軍に吹き込んだのは、ハーバート・ノーマンと彼の親友・都留重人だった。都留重人は木戸幸一の実弟・和田小六の娘・正子を妻としていた。讒言は、義理の伯父という近い縁戚関係の木戸幸一を守るためで（も）あった。近衛文麿は中国からの撤兵・避戦を主張していたが、木戸幸一は天皇に上奏しなかった。「内大臣木戸幸一が陛下に実状を伝えなかったために…無謀にも開戦した」。木戸は「自分を安全地帯に置くため、開戦の責任すべてを近衛に押しつけ自殺させた」。（近衛の自殺は、昭和20年12月16日。）＞
占領下の歴史にも詳しくないため、戦時中や開戦時へと関心はなかなか向かわないが、関心を惹いたのは、都留重人の名があったからだ。この経済学者（一橋大学教授）は、1970年代くらいまで、＜進歩的文化人＞の代表格の一人として、岩波の雑誌・世界等を舞台にして活躍した。
その知人ハーバート・ノーマンとは、日本について書いた歴史家の顔ももつが、カナダ人ながら戦後にＧＨＱの一員となり日本の「左翼」知識人と親交を深め、マッカーシズムのもとで＜共産主義者＞の疑いをかけられ、ソ連（共産党）のエージェントであった疑いも強い、という人物だ。
上の話が事実なら、＜進歩的＞・＜左翼的＞陣営からは人気の高かった（今でも高い？）二人の＜ウソ情報＞が、ＧＨＱの歴史認識を誤らさせ、一人の政治家の生命を短くしたことになる。ニセ情報は怖ろしい。とくに、「左翼」・マルクス主義者・共産主義の「ウソ」＝情報謀略は怖ろしい。
なお、上の話を谷沢永一は、鳥居民・近藤文麿「黙」して死す（草思社、2007）に依って書いているようだ。一読してみようか。
朝日新聞６／２８社説を読んで、この新聞社の恥知らずさ、卑劣さを改めて感じた。
自らが「慰安婦」の「軍による強制連行」を捏造し、当時の弱腰の政府が当面の外交上の粗雑な判断によって事実の裏付けもなく韓国政府に謝罪する方向にリードしておいて、今般米国下院委員会で対日非難決議案が採択されるや、「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」というタイトルをつけ（安倍首相をやはりターゲットにしている）、「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」とも書く。
呆れて物が言えない、とはこのことだ。
あまり反日という言葉は使いたくないし使ってこなかったのだが、朝日新聞社はまさしく「反日」・「売国」新聞社だ、いや「反日」・「売国」政治団体だ。
自らがそれこそ火をつけておいて、「こんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい」とはよく書けたものだ。「日本がそんな国と見られている」ようにしたのは、貴様、朝日新聞自身ではないか。
卑劣極まりない。朝日新聞講読拒否運動、朝日新聞への広告企業への抗議運動等を行うことを、心ある日本国民は、それこそ真剣に考慮する必要がある、と考える。
適切な団体又は個人の方々は呼びかけていただきたい。
日本共産党員のブログや、コメントに対する応答を読んでいると、いちいちどのブログかを特定しないが、なかなか面白いものが含まれていることがある。若干の例を挙げて、コメントする。月日も特定しないが、比較的近日中のものだ。
第一に、同党の実質的な初代「教祖」と言える宮本顕治の経歴、とくにスパイ・リンチ事件についての知識が不十分な日本共産党員がいる。例えば、某党員ブログはこう書く。
「宮本顕治が逮捕されるきっかけになった事件についていってると思うんですが、宮本は「殺人」ではなく治安維持法違反で有罪になっているわけで、「殺人罪」では有罪になっていません。」（賢治→顕治に訂正しておいた）
1933年12月のスパイ・リンチ死亡事件については、立花隆（日本共産党の研究）や当該「査問」の参加者の一人・袴田里見（昨日の同志宮本顕治へ）などの研究書や「実録」ものがある。
日本共産党員として正しい知識と教養を身に付けるためには、そして、自己の立場に自信があるならば、同党関係文献や新聞・中総決定だけではなく、こうした本も広く読んだらいかがだろうか。
上の本で確認しないまま書くが（それでも上の引用文よりは正確な筈だ）、宮本顕治はなるほど殺人罪で起訴され有罪判決を受けたわけではないが、治安維持法違反のみで起訴され有罪となったわけでもない。つまり、小畑某か大泉某が「査問」途中で逃亡しようとした際に拘束し実力を行使している間に死亡した件につき、過失致死か傷害致死（たぶん後者）という一般刑法犯を冒した者としても宮本は起訴され有罪判決を受けた。
宮本顕治は治安維持法違反者としてのみ服役していたわけではない。一般刑法上の犯罪者でもあったのだ。この程度の知識も、一般の日本共産党員にはない、つまり、赤旗（新聞）等々によって誤魔化されている（正確な知識を与えられていない）ということに、改めて驚く。
ちなみに、１.立花隆の本には、戦後すみやかに解放されえたのは「政治犯」のみで「一般刑法犯」は対象外だったが、法務省のミスで宮本顕治も＜釈放＞された旨書かれてあったと記憶する。
２.ひょっとしてお知りにならない日本共産党員もいらっしゃるかもしれないので書いておくが、副委員長・袴田里見までをも除名しなければならなかったのは、まさに袴田里見が前衛（だったと思う）に連載してのちに本にしたものの一部がスパイ・リンチ事件を扱っていて、その内容が宮本顕治による殺人（柔道的首締め。未必の故意）と解釈されるおそれがあったことがきっかけだった。
日本共産党は宮本顕治を守るため、戦前からの長い宮本の同志・当時副委員長だった袴田里見まで犠牲にしたのだ。
第二に、某ブログ上のコメントとその反論に次のようなものがあった。一部のみ抜粋する。
コメント－「スターリン、毛沢東、金日成、ホーチミン、ポルポトみんな一杯人殺してるよ。／共産主義者の殺人は綺麗で正義の殺人なのかな。」
反論－1.「長時間過密労働・過労死・過労自殺…資本主義の国・わが国日本でも資本が労働者を抑圧する行為がやられてますよね。」
2.「「社会主義」「共産主義」「共産党」の看板掲げているからといって、彼らのやってる事がすべて「社会主義」「共産主義」「共産党」というわけではありませんよ。わが国の政権党・自由民主党だって党名は「自由民主」でも、やってる事は大企業を応援し、庶民を増税で苦しめるなど「自由民主」とはほど遠いですからね。」
反論の1.はあまりにもひどい。「資本」の「労働者抑圧」の例である？「長時間過密労働・過労死・過労自殺」によって、社会主義国（旧も含む）又は共産主義による自国民の大量殺戮が＜相殺＞されるわけがないではないか。前者に対応するのは、現・旧社会主義国における、労働環境・労働条件の悪さ等々による工場労働者等の死亡の多さだ。
反論の2.についてはまず、些細なことだが、最後の文の、＜大企業の応援や庶民を納税で苦しめる＞のは「自由民主」に反する、との主張は全く論理的ではない。「自由」を実体的価値・「民主」を手続的価値とかりに理解するとしても、いやこのように理解しなくとも、上のことが「自由・民主」と矛盾するわけでは全くない。自由主義と民主主義の範囲内で上のような政策も十分に成り立つ（もっとも上のような簡単・単純な政策の叙述自体に同意しているわけではない）。
「自由・民主」の意味について、（日本共産党も何か関係する宣言を出している筈だが、自党の理解も含めて）もう少し考えていただいた方がよい。
上に引用しなかったが、イギリス労働党と北朝鮮労働党を「労働党」という名前だけで同類視しない筈との名？文章があった。だが、コメント者が問題にしているのは、いくつかの人名で代表される、マルクス主義又はマルクス・レーニン主義（＝日本共産党における「科学的社会主義」）を採用し、社会主義社会・共産主義社会への展望を綱領で（どんなに短い文章でも）示している政党、という意味だろう。
従って、「「社会主義」「共産主義」「共産党」の看板掲げているからといって、彼らのやってる事がすべて「社会主義」「共産主義」「共産党」というわけではありませんよ」という答え方では答え・反論になっていない。
むしろ、「すべて…というわけではありません」という表現は、＜一部＞は＜真の＞「社会主義」「共産主義」「共産党」である可能性又は余地を認めるもので、100％の反論に全くなっていない。
私が日本共産党員としての正答を教えてあげる義理は全くないのだが、同党の立場にかりに立てば、こう言うべきだろう。
「スターリン、毛沢東、金日成、ホーチミン、ポルポト」、この人たち（又はこの人たちが指導した国家）は真の「社会主義」者（「社会主義」国家）ではなく、この人たちが指導した共産党は誤った「共産党」だった。従って、正しい路線を歩んでいる日本共産党と同一視するな。
こう書いておいて、ベトナムのホーチミンについては自信がないことに気づいたが、この人以外については、＜日本共産党の主張をよく勉強している＞党員ならば、上のように答えるだろう。ソ連について、レーニンまでは正しく、スターリンから誤った、大量虐殺の責任も主として又は大部分はレーニンではなくスターリンにある、と主張しているのが日本共産党だからだ。
むろん、私はさらに、上の「正答」に反論することもできる。誤っていたスターリンの指導を受け、それを支持していた日本の政党こそが、戦前およびスターリン死亡までの戦後の日本共産党ではなかったのか、ということはすでに書いた。
他にも、もともとレーニン→マルクスと遡る源流そのものに＜血生臭さ＞は胚胎していたのであり、表面的には今のところ＜平和的＞・＜紳士的＞でも、日本共産党も本質的にはマルクス・レーニン主義のDNAは引き継いでいる筈ではないのか、との疑問を出しておくことも可能だろう。
思わぬ長文になったが、最後にいくつか。
とくに上の後者の回答者党員の知的レベルの低さは何とかしないと、ブログ上で、日本共産党は（ますます）恥を掻くことになるのではないか。
また、同回答者の他の文章にもかなり目を通してみたが、要するに、日々の赤旗（新聞）や選挙パンフに書かれてあることをなぞっているにすぎない。語彙・概念に独自なものはなく、すべて共産党用語だ。歴史や基礎理論の勉強の足りない党員が、赤旗や選挙パンフの文章を多少は順序を変えて反復しているに過ぎない。
ついでに。いつぞや共産主義（→日本共産党）は「宗教的」ではなく「宗教」そのもの、と書いたことがあった。党員の精神衛生のためには、日々、教典にもとづく教祖の具体的教えが書かれた文章を読み、「正しい」ものとして学習し、それに基づいて、場合によっては信者を増やすべく布教をする必要があるのだろう。
日本共産党のようなとくにイデオロギー性の強い政党については、入党というのは教祖又は宗教への全面帰依を意味する。入党するということは＜思想・信条の自由＞・＜信仰の自由＞を丸ごと放棄することと同義だ。
そのようにして「自由」を喪失した者は、自分の言葉・概念・論理で語る能力もまた（ごく一部の幹部候補生以外は）失っていく。そのような人たちが、ネット上でもけっこう多数うごめいていることを知ると、本当に可哀想だ、気の毒だ、と私は心から感じざるをえない。
日本共産党に未来はないのに…。
頻繁にではなく、ときに、「秋月瑛二」のウェブ上での扱いに関心をもって検索してみることがある。
すると、私が６／１１に書いた「嶋1971･たしかな野党を応援し続ける勇気を!というブログ」に対する＜嶋1971＞氏の６／１６付の反論らしきものを見つけた。
個別のブロガー？相互のやりとりはこうして公にするものではないかもしれないが、私自身が蒔いたタネなのでやむをえない。さらに反応しておくことにする。
嶋？氏の文は同氏のブログ中にではなく、なぜか２チャンネル上でなされている。発表媒体の問題はともかく、同氏の文は正確には反論文ではない。
私は「嶋1971・たしかな野党を応援し続ける勇気を!」というブログの運営者が「日本共産党の支持者」とか「私は支持者とはいえ日本共産党の主張・政策に共感を持つ時も持たない時もある…」とか＜ブロフィール＞で書いていることについて、「大ウソ」であり、日本共産党員だとほぼ間違いなく言えるとしてその理由も書いた。
これについて嶋氏は＜私は絶対に日本共産党員でない＞と主張してくるなら反論だろうが、同氏は「私は秋月瑛二氏について、私のブログへのリンクを無断で貼ってこない事を理由に「紳士」と感じていたが撤回する事にした。／彼は自身のブログで私の事を「自己紹介でウソをついている。」などと書いたためだ」としか反応していない。要するに、批判してきたから「紳士」との印象を撤回する、というだけのことだ。このことは、嶋氏が自分が日本共産党員であることを認めたに等しい、と私は理解する。
なお、次のような抗議・不服らしい文も付いている。→「一般ブロガーの自己紹介に対しては「はあ、そうですか」程度に受け止めるのが普通だと思う。」
ここでの「一般ブロガー」の意味は私には解りにくいが、それは別として、はたして、上のように「自己紹介に対しては「はあ、そうですか」程度に受け止めるのが普通」なのだろうか。
むろん殆どの場合、「はあ、そうですか」という程度で受けとめるしかない。ブロガーの自己紹介の真否をいちいち確かめる方法などありはしないからだ。また、いちいち真偽につき質問をしまくるヒマな人もいないだろう。
だが私は、いちおう、「反共産主義」を一つの柱にしたブログを書いてきている。そして、ネット上には所謂ネットウヨのみならず、九条護憲派や日本共産党員のブログ（ネットサヨ？）が意外に多いことに気づいているのだが、そうした関心を元来もつ者が、ほとんど明瞭に共産党員であることが確実な経歴を書き本文も書いているブロガーが、自己紹介欄で「日本共産党の支持者」・「「代々木レッズ」のサポーター」などと書いているのを知るに至った場合、「ウソ」をつくな、と感じ、その旨を自分のブログ・エントリーで書いても、いかなる非難の対象にもならないと考える（個別のブログを対象にしてよかったかという＜政策的判断レベルの＞問題は私も感じているが、それを禁止するルールはない筈だ。そうでないとコメント等もできなくなる）。
嶋氏は私を「卑怯」だともいう→秋月氏は「自分のブログが私のブログよりも「週間ＩＮ」の数が多いのをいい事に、私の名誉を傷付ける事を書くのだとしたら卑怯だと思う。／私の秋月…氏への評価は「卑怯」とする。」
ご自由にご判断を、という所だが、私は「自分のブログが私のブログよりも「週間ＩＮ」の数が多いのをいい事に」嶋氏の自己紹介ぶりを批判したわけでは全くない。嶋氏のブログが上位にあっても同じことをしただろう。従って、「だとしたら」という前提条件が間違っているので、「評価は「卑怯」とする。」と断定的文も取消ししておいて欲しいものだ（どうでもいいが）。
同じ前提に立って、秋月氏は「自分のブログよりも「週間ＩＮ」が少ないブロガーしかたたく事が出来ないほど肝っ玉が小さいんだろう」とも書いている。ここまで来ると、気の毒としかいいようがない。
なぜ自分が批判の対象になったのかについて、プロフィールに「ウソ」を書いたのが原因であることを忘れたくて、自分のブログの方が（特定のランキングサイトの）人気順位が下だから批判されたのだ、と別の理由によることにしたいのだ（こういうのを心理学的に何て言うのだろう？）。
繰り返しておくが、「ウソ」を明瞭に感じたからこそ取り上げたのだ。考え方が違うからといって、日本共産党員と堂々と名乗っている者のブログの内容を個別的に批判するつもりは（少なくとも現時点では）ない。ましてや、ランキングが偶々下位のブログだから批判したのだろうと想像するのは、哄笑に値するほどの、＜げすの勘ぐり＞だ。
いま一つ、秋月氏も「記事捏造の記者と同じじゃないかと思う」と書いている。これは意味不明だ。嶋氏に関して、捏造をした覚えはない。すべて嶋氏が公にしている情報をもとに書いた。謂われなき誹謗中傷とは、きっと、こういうのを言うのだろう。そして「科学的社会主義」の政党の党員も、こういう事実無根の誹謗を平気で書いているわけだ。
以上だが、２チャンネル上の他の人の情報だと、「嶋1971」氏は男性らしく、しかも本名まで書かれていた（真偽は知らない）。じつは私は文章の感じから、女性かと思っていた。
ついでに、きわめて例外的だが、ブログの内容について、この人のものに関してのみ２件コメントしておく。
「君が代」斉唱時不起立教員解雇訴訟東京地裁判決（東京都側勝訴）が出たあと、嶋？氏の上記ブログ６／２１は書く－「「君が代」の歌唱や伴奏なんてやりたい人だけにやらせればいいじゃない、と思います」。
さすが、日本共産党員。いや、何という単純・幼稚さ。
６／２４にいわく－「私は今後９年以内２０１６年までに、日本共産党が国政で政権入りすると予想しています」。根拠は定かでなく、米国の通告による日米安保の廃棄が前提になっているようだ。
私、秋月の予想では、現状並みか、それ以下の「泡沫政党」化している（＝「諸派」の一つとなっている）。そして消滅（＝解党）への途を順調に歩んでいる。
日本共産党の勢力が伸張する根拠・条件など、どこにもない。かりに万が一一時的に議員数が増えることがあっても与党や他党の失策に対する批判票の受け皿になるだけのことで、積極的な日本共産党支持者が増えたわけではなく、ましてや社会主義（・共産主義）の理想が浸透してきた、などというような冗談話は全くありえない。
日本共産党とその追随勢力に未来はない。
日本共産党は1922年にコミンテルン（国際共産党）日本支部としてロシア（ソ連）共産党の理論的・財政的援助のもとで、マルクス・レーニン主義という外国産の「悪魔の思想」に依拠して設立された。
マルクス・レーニン主義を基礎とするという点で、共通の祖先を持つものに、旧ロシア（ソ連）共産党のほか、中国共産党、北朝鮮労働党（金日成父子）、カンボジア・旧ポルポト派、東欧の旧ルーマニア共産党（チャウシェスク）、旧東独社会主義統一党（ホーネッカー）等々、日本のかつてのブンド（共産主義者同盟）、日本赤軍、現在の（革共同）革マル派・中核派等々がある。
同じ「親戚」のフランス共産党は今年６月の下院議員選挙で２２→１５と議席数を減少させた（第一回投票後は９～１３の範囲内で半減の予想だったので、それに比べればまだ「善戦」した）。かつて1980年代、仏社会党とともにミッテラン大統領を支えた頃に比べると、見る影もない。イギリス、ドイツにはもともと（戦後～）、イタリアには今や、「共産党」と称する政党は存在していない。
米国下院外交委は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、３９対２（欠席９）の賛成多数で可決し、下院本会議に上程のうえ採択されるのは確実だ、という。
日本政府・外務省は、中国（・韓国）との情報戦争に負けた。中国・韓国は下院決議を「錦の御旗」にして、今後も日本対して精神的圧力を加えてくるだろう。
朝日新聞等もまた、日本国内にあって、この決議を喜んでいるだろう。日本国内で＜慰安婦＞問題を＜従軍慰安婦＞問題化し、韓国人を配偶者とする記者をも動員したりして＜日本非難＞に邁進した＜功績＞は、ただ一つだけ挙げるとかれば、朝日新聞社に帰することになるだろう。朝日は米国の助けを借りて過去の日本を叩くがよい。あるいは過去の日本を引き摺っているとする安倍首相の政治生命を性懲りもなく狙い続けるがよい。
米国と米国民は、良識ある日本国民との間に―どの程度の大きさで今後どう変化するかは知れないが―亀裂が走ったことを知るべきだ。
まず、６／１３に社会保険庁職員は国家公務員だが都道府県知事の指揮監督をうける「地方事務官」でなくなった2000年４月以降も今年2007年４月までは自治労に所属していた旨を示唆したが、現在は「全国社会保険職員労働組合」（１万１千人）として自治労から離れたこと（他に日本共産党系「全厚生労働組合」に社会保険庁職員二千人がいること）が明記されている（後者のp.34）。いずれにせよ、今年４月までは国家公務員でありながら自治労傘下の組合（「自治労国費協議会」）員だったわけだ。
屋山の前者によると、1973年に国労の富塚三夫書記長（のち日本社会党国会議員）はストをうつ覚悟について「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」と述べたらしい。
屋山が言うように、「社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない」。
つまり、仕事をまともにしないことによって国家や政府に打撃を与えること、社会保険事務を「円滑に機能させないことによって国の力を弱め」ることくらいは、旧日本社会党系の労組幹部なら考えていて不思議ではないと思われる。
しかも、仕事をたんに遅らせるだけではなく、間違って事務処理をした例やその結果が多数報道されているが、それらには、公務員もミスをすることがある、というだけでは絶対に済まない、＜組織的＞な動きがあったのではないか、と私は想像してしまう。
社会保険庁の職員の仕事が完全に多数の個々の職員の責任に任されていたわけではなく、職制の詳細はよく知らないが、係長、課長等がいて、遅れや間違いがあることはある程度は職場内で公然の秘密になっていたのではなかろうか。そうした不正を糺さなかった中間「管理」職は、むしろ意識的に＜見逃して＞きたのではなかろうか。
地方事務官時代は職務の指揮監督権は都道府県知事にあっても任免・懲戒権は厚生大臣又は各地方の局長にあったものと推測している。所謂キャリアとして本庁と地方を頻繁に往復している公務員は殆ど？（あまり？）知らないところで、＜反国家＝（当然に）反国民＞の、サボタージュと意識的なミスの運動が「しずかに」行われていたのではなかろうか。怖ろしいことだが、そんな想像をしてしまう。
社会主義神話・幻想がまだ残っていれば、あるいは残っていなくとも反国家・反政府・反資本主義の気分が残っている組合であれば、また、社会保険事務所では懲戒権を伴う上司・上級行政機関の適切な監視と督励が十分に働きにくかったとすれば（←地方事務官制度の問題点）、上のような「組織的」サボタージュとミスもありえたのではないか。
屋山の上の後者はまた、次のようなことを書いている。
三年前の参院選前に社会保険庁のポスターに江角マキコが起用されたが彼女が年金掛金を払っていないとの情報が出て、自民党政治家の未払いが問題になり、小泉首相自身も問題にされて「人生いろいろ」とか言い、民主党・菅直人が＜未納三兄弟＞と揶揄したが、のち菅自身の未納が明らかになって菅は代表を辞任した。そして、「民主党応援のために未納を暴いたのが自治労系、菅を暴いたのが共産党系ではないかといわれた」（p.35）。
最後の部分に確証はないようだが、いろいろな＜情報＞の流出が、三年前と同様に？（今後も参院選投票日まで）政治的意図をもってなされてきたし、なされるだろう、と見ておいてよいだろう。屋山によれば、「選挙や国会審議をにらんで事件が作為的に、政治的に起こされているとしかいいようがない」ということになる。
社会保険庁を与党は「日本年金機構」という非公務員型の組織（独立行政法人の一つだろう）にして六分割し、いったん全員を免職したのちにその一部（又は多数？）の「良質の人材」を新たに採用しようとしている。
屋山の後者は言う、「こういう組織の存亡に直面して社保庁職員が繰り出した手段が、自爆戦術ともいうべき五千万件の記録漏れを暴くという手段だったのではないか」、と（p.36）。
本当にそうだったとすれば（可能性はむろんある）、表向きはいちおうどちらかといえば平穏な日本でも、＜政治＞が、＜権謀術策＞が渦巻いている。いや、改めて言うほどのものではないか…。
紹介した1992年の文章のつづきは、少しずつ論旨転換して、＜とくに政治家は、簡単に謝ってはいけない＞、「謝ったが最後、金を出さなきゃならないから、悪いとは認めない、という計算」が現実の全世界には満ち満ちている現実を知るべきだ（p.44）、という話になっていく。
この時点ではまだ所謂河野談話（1993）はなかったのだが、「慰安婦」問題に関して既に、宮沢喜一首相や渡辺美智男外相は韓国に対して＜謝って＞いた。このことを背景にして上の文がある。
謝罪は金につながるということは、曽野の表現では「自分が悪いという以上、そのような犠牲（＝「厖大な額の金」）を払わないと筋が通らない」ということは、実際に、政府（村山内閣）が1995年７月にアジア女性基金（「女性のためのアジア平和国民基金」、今年解散）を発足させたことによって現実化した（韓国人・中国人個人の日本への請求権は消滅しているとの公式見解からすると国による直接の「補償」は不可能だった）。
この基金には政府も拠出し、民間募金もあった。現代用語の基礎知識1997年版(ＰＣ用)には、「募金は２億円で、目標の一〇億円にほど遠い」とある。
再び曽野の本に戻ると、次の指摘は愉快で、かつ適切に思える。
「非を認めた人は、…補償に金を出さなければその証ができない。その時は、自ら過去の非を率先して認めるべきだと連日書き立てた朝日新聞が、まずヒャク億円くらいは軽く醵金してくれるだろうし、会社が出さなければ、そういう記事を書いた記者たちが出すだろう。日本は謝るべきだ、と投書したり思ったりしている個人は、きっと税金ではなく、お詫びのお金なら出してくれるだろう。そのような自発的行為こそが、日本人の心からの謝罪の表現になる、と私は思う」（p.44）。
朝日新聞社又は同社の「そういう記事を書いた」記者たちは、上記の基金にいったい何百(？)億円寄付したのか？ 朝日新聞関係者の方又は物知りの方は、教えていただけないだろうか。
タイトルからしても文句を言いたい。教育現場は少なくともある程度は＜画一的＞でないと困る。一部の教師だけが、学習指導要領に添わず、朝日新聞社説を教材にした親中国教育をしてはいけないのだ。
冒頭の第一文は「文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさみ、画一的な考え方を押しつけることにならないか」。この社説の執筆者は改正法の中身をきちんと読んでからこんなことを書いているのだろうか。そうだとしたらとんでもない「ウソ」つきだし、そうでないとしたらとんでもない職務怠慢だ。それに一般論としても「文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさ」むことを一般に非難することはできない。「画一化」については既に述べた。
「法律が成立したとはいえ、どのように運用するのか、あいまいなところが多い」、「しかし、今後、どのようなときに指示などを出すのかははっきりしない」。これは法律（案）を批判するときの常套の論法だ。いわく、不明確な点がある－、曖昧だ－。
法律の定めの不明確性が合憲性の法的論点になりうることは承知のうえだが、運用事項の具体化、「指示」の要件のさらなる詳細化・具体化を要求していれば、法律という一般的・抽象的定めは永久に制定できない。こんな単純なことくらい、朝日の社説子なら知っている筈だ。批判のための批判をするな、と言いたい。
東久留米市の滝山団地近くにあった七小（第七小学校）という公立小学校での著者の「特異な」経験体験をノンフィクションとしてまとめたもの。
「特異な」というのは、日教組の影響下にあったと見られる全生研（「全国生活指導研究協議会」）の「学級集団づくり」を実践した教師が同学年の著者とは別の組を担当していて、同組を中心に学年・学校全体が１９７４年には（大げさにいうと）「コミューン」化した（その翌年には崩壊した）というもの。
著者によれば、全生研は１９５９年に日教組教研で生まれた民間教育研究団体で、「人間の尊厳と個性の尊重、平和と民主主義の確立」とともに「個人主義、自由主義的意識を集団主義的なものに変革する」という「社会主義からの影響が濃厚にうかがえる」ものを目的とし、集団＝学級は「民主集中制を組織原則とし、単一の目的に向かって統一的に行動する自治的集団」になるべし等と説いた。
日本共産党員か日本社会党員か、それともいずれかのシンパだったかは分からないが、これを熱心に実践する教師が実際にいて、著者のいた小学校のとくに児童活動を殆ど「乗っ取った」、という話だ。なお、2004年のヒアリングでその教師は、全共闘運動の影響を明確に否定した、という。
全体を要約することはしない。この経験は、東京郊外の所謂新住民（団地住民）の子供だけで殆ど構成されている「特異な」公立小学校で、「特異な」教師とそれを支持する親たち（そして少なくとも表向きは生徒たち）によって生じたものと思われ、1970年代の教育について一般化はできない（著者の小学校時代は1969～1974年）。
全生研の運動はクラスを班に分け、班に異なる任務を与えつつ競争させることがまずは出発点のようだが、私には次の点が印象深い。
全生研は「議会主義的な児童会・生徒会活動」には批判的で「民主と集中、直接民主主義と間接民主主義の統一を追究するなかで児童会・生徒会民主主義を発展させようとしてきた」（全生研文献による）（p.107）。
上の点を象徴するのが、４－６年生の３年間、同じ生徒の組を担当し続けたという熱心な教師の組の生徒が「代表児童委員会」の委員長等に立候補するときに演説の中で言ったという、「代表児童委員会をみんなのものにする」という言葉だ、と思う。
抽象的で意味不明で何となくニュアンスだけは分かるという表現でもあるが、これこそ、「民主と集中、直接民主主義と間接民主主義の統一」を目指す言葉だと思われる（著者は明記してなかったと思うが、演説原稿に担任教師は筆を入れていると見られる）。
そしてまた、ルソーの人民主権論をかじった後だからこそ言うと、この言葉は、委員長その他の役員は児童全体と一体のもの、「代表児童委員会」の意見＝児童全体の意見というように両者を同一視したいという意味でもあるだろう。すなわち、児童全体の意見と一致した「代表児童委員会」の意見はルソーにおける＜一般意思＞なのだ。代議制を疑問視し直接民主主義にできるだけ接近させたいとの言葉こそ、「代表児童委員会をみんなのものにしたい」なのだ。
私の印象・感想は以上に殆ど尽きる。資本主義的又はブルジョア民主主義的な「代議制」又は「間接民主主義」ではない、児童全員＝「代表児童委員会」を追求する直接民主主義の方がより「進歩的」との＜思い込み＞を全生研および上記教師はしていた、と思われる。ルソーの影響が後年の日本の小学校にも残っていた、とも言える。そしてまた、筆者が比喩的にいう「滝山コミューン」という＜全体主義＞の被害者として、これを批判的に見ていたというのも、ルソーの人民主権論→全体主義（共産主義）という構造が具体的に証明されているようで興味深い。
この小学校では著者のいた間は君が代斉唱・日章旗掲揚はなされていないようだ。1960年代の前半に小学校生活を終えた私の小学校ではいずれもなされていた（と思う）。「仰げば尊し」も毎年歌った気がする。５－６年のときクラスが班に分割され班長とかがいたが、任務分掌や競争とは無関係だった。私が５－６年生のときの教師はたぶん「全生研」の「学級づくり」運動とは無関係だっただろう。
それにしても、私よりも10歳以上若い著者は、小学校時代の記録と記憶をよく残していたものだ。また、著者は学者らしいのだが（専門も経歴も調べていない）、自らの小学校時代（とくに４－６年）の話で一冊の本を出版してしまうことに感心するとともに羨望する。振り返ってみて、余程印象深い「滝山コミューン」生活だったのだろう。
ないものねだりをすればキリがないかもしれない。東久留米市等の区域は「左翼」、とくに日本共産党が強かったというが、教師の運動やそれを支えた親たちと政党の関係をもっと調べて欲しかった、という気もする。
筆者は最後に、旧教育基本法のもとで「「個人の尊厳」は強調されてきたのか」と問い、「自由よりは平等、個人よりは集団を重んじるこのソビエト型教育」につき語っているが（p.276-7）、やはり筆者の体験は特異なもので一般化できないだろう。戦後教育において「個人の尊厳」が強調されすぎたとの私の考えに変わりはない。一方でまた、旧軍隊的又は戦時中の「集団主義」教育が「ソビエト型教育」＝＜社会主義国の教育＞と近似していることも忘れてはならないことだろう。
阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）は副題に「フランス革命」が付いているし、第Ⅱ部のタイトルは「立憲主義の転回―フランス革命とＧ・ヘーゲル―」なので、全篇がフランス革命に関係していると言える。そのうち、第Ⅱ部第６章「立憲主義のモデル」からフランス革命に直接関係がある叙述を、私が阪本昌成氏になったつもりで、抜粋的・要約的に以下にまとめてみる。
フランス人権宣言１６条が「憲法」の要素（要件）として「権利の保障」と「権力分立」の二つを挙げるていることは誤った思考に陥りやすく、要警戒だ。同宣言はいくつかの「権利」を明記しているが、それらのうちの「自由」・「平等」・「財産権」はフランスと米国ではニュアンスが異なる。とくに、「自由」の捉え方が根本的に違う。
いま一つの「権力分立」は、フランス革命期には権力分立の亜種すらなく、ルソー主義の影響で、立法独占議会・「一般意思」表明議会の下での司法・行政だった。建国期アメリカの権力分立論は、人間に対する不信・権力への懐疑・民主制の危険等々＜保守＞の人びとの構想だった。
今日では民主主義の統治体制を統制する思想体系が必要だ。
フランス革命の意図は、1.王権神授説→理性自然法の実定化、2.民主主義と中間団体の排除、3.君主の意思が源泉との見方の克服、4.人間の自律的存在の条件保障、にあったが、1978年の封建制廃止・人権宣言による国民主権原理樹立後数十年間も変動したので、「近代の典型でもなければ、近代立憲主義の典型でも」ない。
フランス革命が安定をもたらさなかったのは、それが政治現象（＝下部経済構造の変化に還元不可、＝宗教対立でもない）で、＜法と政治を通じて、優れた道徳的人間となるための人間改造運動＞、＜１８世紀版の文化大革命＞だったから。
プープル（peuple）とは政治的には人民の敵を排除し、道徳的には公民たりえない人々を排除するための語だった。
だが、人間改造はできなかった。「人間の私利私欲を消滅させようとする革命は失敗せざるをえ」ない。「偉大な痙攣」に終わった。
フランス革命は均質の国民からなる一元的国民国家、差別なき平等・均質社会の樹立を目指したが、諸理想は「革命的プロパガンダ」に終わり、「結局、中央集権国家をもたらしただけで失敗」した。
ブルジョア革命との高橋幸八郎ら歴史学者の定説やフランスでの「ジャコバン主義的革命解釈」はあるが、一貫性のないフランス人権宣言との思弁的文書、その後の一貫性のない多数の成文憲法、ジャコバン独裁、サン・キュロット、テルミドール反乱、ナポレオン、王制復古という流れには「構造的展開」はない。＜フランス革命は民主主義革命でもなければ、下部構造の変化に対応する社会法則を体現したものでもない＞。
フランス革命の後世への教示は、自由・平等、自由主義・民主主義を同時に達成しようとする「政治体制の過酷さ」だった。ヘーゲルはこれを見抜いていて、「市民社会」の上に「国家」を聳え立たせようとした。これはマルクスによってさらに先鋭化された。
フランス革命時の「憲法制定権力」との基礎概念は「革命期における独裁＝過酷な政治体制を正当化するための論拠」で、「人民（プープル）主権論」こそが「代議制民主主義を創設」しなかったために「全体主義の母胎」になった。
辻村みよ子は「近代市民社会」と「人権」との基礎概念を生み出した1789年の重要性にはすでにコンセンサスがあると反論するだろうが、1.1789年以降の諸憲法は「どれほどの自由を人びとにもたらした」のか、2.フランス人権宣言は政治的ＰＲ文書だ、3.91年憲法も93年憲法も「人為的作文（…法学者が頭の中で考えたデッサン）」で、ナシオン主権→間接民主制、プープル主権→直接民主主義原則というロジックは、「タームの中に結論を誘導する仕掛けを用意しているからこそ成立」する。
91年憲法か93年憲法かとの論争は、ある憲法が＜実際、どれだけの自由保障に貢献したか＞で評価する必要がある。マルクス主義的階級・経済概念を用いてフランス革命を分析すべきでない。＜人民主権原理が徹底するほど民主的で望ましい＞とか＜自由よりも本質的平等を謳う人権宣言が進歩的＞などと断定すべきでない。
ヘーゲルはフランス革命に「市民社会」作出を見たが、ヘーゲルの「市民」とフランスの「公共善を目的として活動する活動するシトワイアン」とは同じではない。
後世の歴史家はフランス革命を二項対立図式で捉えて旧体制との「非連続性」を強調するが、トクヴィルやルフェーブルは「連続性」を指摘した。
「市民社会」＝「ブルジョア社会」とし人間の労働が「プロレタリア階級」を不可避的に生むと論じたのがマルクスだ（ヘーゲルにおける「ブルジョア」概念はこうではなかった）。
フランス革命による「第三階級」の解放に続く「第四階級＝プロレタリア階級」の解放、フランス革命のやり遺しの実現を展望する者もいたが、フランス革命中の「恐怖政治」を「過渡的現象として不可避なこと」と見る脳天気な者は「歴史に対して鈍感すぎる」か「政治的に極端なバイアス」をもっている。
「均質化された大衆の権力ほど、自由にとって危険なものはない」。「実体のない国民が人民として実体化され、ひとつの声をもつかのように論じられるとき、全体主義が産まれ出ます」。フランス革命中の「一般意思」、「人民主権」、「人権思想」は「合理主義的啓蒙思想の産み落とした鬼子だ」。
教科書でロックとルソー、フランス革命とアメリカ革命が同列に論じられるのは「私からすれば論外」だ。
マルクス主義の強い日本では、イギリスが資本主義誕生国だったので、イギリスを乗り越えようとしたフランスを「モデル」にしたのでないか。
以上、阪本昌成のフランス革命の見方・評価は明確だ。「近代の典型でもなければ、近代立憲主義の典型でも」ないと言い、ルソーの「人民主権論」こそが「全体主義の母胎」になったとも明言している。また、すでに言及した、杉原泰雄が前提としている歴史の「構造的展開」を否定し、ナシオン主権→間接民主制、プープル主権→直接民主主義原則という単純化も否定している。「民主主義」を無条件に受容してはならない旨も繰り返されている。
ヘーゲルの意図と違うとはいえ、フランス革命（「市民社会」作出）がマルクス主義につにながったことも明記している。総じていうと、わが国のマルクス主義的フランス革命理解を公然と批判している、と言ってよい。
ルソーやフランス革命を肯定的に理解するかどうかが親共産主義（＜全体主義）と親自由主義を分ける、といつか書いたことがある。また、マルクス主義自体は公然とは語られなくともルソーの平等主義によってそれは容易に復活する旨の中川八洋の言葉を紹介したこともある。
桑原武夫をはじめとして、戦後の「進歩的」文化人・知識人はフランス革命を賛美し、民主主義革命の欠如した・又は不十分な日本を批判し、「革命」へと煽るような発言をし論文を書いてきた。
今やフランスでもフランス革命の「修正主義」的理解が有力になりつつあるとも言う。
フランス革命がなければマルクス主義もロシア革命もなく、１億人以上の？の自国民の大量殺戮もなかった（ソ連、中国、北朝鮮、カンボジア等々）。一般の日本人もフランス革命のイメージを変えるべきだろう、と思う。
「①国民主権、②基本的人権の尊重、及び③９条２項に象徴される平和主義は、日本国憲法の根幹である。それは、国民主権の行使である憲法制定権力の表現である。９６条（改正規定）の憲法改正権によって日本国憲法の根幹に関する原理を改正することは憲法学理論からはできない。何故なら、日本国憲法の根幹を改正することは、９６条による憲法改正権の法的限界を越えるからである。／最重要の根幹である９条２項を改正することは、学問的には法的革命でありクーデターである。／日本国憲法の根幹の改正は憲法改正権の法的限界を越えることについては憲法学界の支配的見解といってよい。」
５／２４に、常岡せつ子の、九条二項改正は改正の限界を越え許されない（クーデターだ）とするのが「通説」だ旨の朝日新聞への投書を「大ウソ」と断定し、その後もいくつか補強資料を追加した（常岡説と類似の説も見つけた）のだったが、常岡が直接に依拠したのは、上の北野弘久の文章ではなかろうか。「クーデター」という語を使っている点も同じだ。
しかし、上の北野は「憲法学界の支配的見解」と言うが、「日本国憲法の根幹の改正」についてはかりにそうだとしても、その「根幹」の中に九条二項の規定内容までが含まれているかを、憲法学界の通説又は有力説は否定していることは、すでに紹介したとおりだ。芦部信喜、辻村みよ子、佐藤幸治各氏の教科書は九条二項は改正できないなどとは書いていない。むしろ前二者は、改正の限界の対象には含まれないのが「通説」と明記しているのだ。
従って、北野の上の論述は、「根幹の改正は憲法改正権の法的限界を越える」→「根幹」の中に「９条２項に象徴される平和主義」も入る、という単純な理解に立つもので、成り立つとしても「通説」とはとても言えない。それに北野弘久は、憲法とは無関係でないとしても憲法学者ではなく、税法（租税法）学者だ。かりに常岡がかなり年上の信頼できる先生というだけで、上の文章を信じて朝日新聞に投書したのだとすれば、気の毒にも、人生の大きな蹉跌と「恥かき」の原因になってしまった。
ところで、天木直人は「九条ネット」のメンバーの筈だが、上の北野の文章を読んだ気配はない。というのは、常岡の投書が掲載されてのちに、＜そうだ。これが通説なのだ＞と感激して、安倍首相らが「クーデター」しようとするなら、それを拒否してわが国初の「民主革命」をしよう、などとの訳の分かりにくいことを喚いていた（５／２７に紹介）。上の北野の文章を先に読んでいれば、常岡投書にあんなに感激し昂奮する必要もなかった筈だ。
ということは、いつから「共同代表の部屋」に北野の３／１５の文章が載ったのかは知らないが、天木は「九条ネット」のメンバーであるにもかかわらず、そのサイト上の「共同代表の部屋」を覗いていない、という可能性も高い。
些細なことだが、ネットを散策しているとときどき面白いものに出逢う。
「９条ネット」というのは憲法９条護持のための＜市民団体＞のようなものかと思っていたら、来月の参議院選挙では独自の候補を立てる「政治団体」（・「政党」）だと知って、やや驚いた。
日本共産党に対して「協力・共同の協議」を申し入れる2007年５月１日付文書によると、末尾記載の「共同代表」は、つぎの１２人だ。
「伊佐千尋（作家）／糸井玲子（平和を実現するキリスト者ネット）／伊藤誠（経済学者）／神田香織（講談師）／北野弘久（日本大学名誉教授・税法学者）／國弘正雄（英国エジンバラ大学特任客員教授・元参議院議員）／澤野義一（大阪経済法科大学教授）／鈴木伶子（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）／土屋公献（元日本弁護士連合会会長）／藤田恵（徳島県元木頭村村長）／前田知克（弁護士・東京）／矢山有作（元衆議院議員）」。
ここに名のある「土屋公献」とは朝鮮総連本部の建物の移転登記につき総連側の代理人だつた人。＜慰安婦を考える会＞とかの役員をしているらしいくらいだから、九条護持運動くらいは彼にとっては当たり前のことかも。
週刊文春６／２８号によると、「９条ネット」の候補者（予定者）は９名で、天木直人・元外務官僚はその１人だ。他に、「栗原君子（新社会党本部委員長）」という名もある。
上の「協力・共同の協議」の申し入れは日本共産党の５／７文書によって素っ気なく「要請は、お断りいたします」と拒否されている。その際、「「参院選での『平和共同候補』を求める運動について」の党見解」にもとづくこと、「「市民運動」を名乗るこの運動が、新社会党の応援団ではないのかということも率直に指摘しました」と理由付けをしていることからすると、私にはどうでもよいようなことだが、日本共産党は「９条ネット」を「参院選での『平和共同候補』を求める運動」と同一視しているか、その一つと見ているようだ。また、「９条ネット」を「新社会党の応援団」とも見ているようだ。
上記のように「新社会党本部委員長」を候補者の一人としていることからすると、後者の指摘はあたっているようでもあるが、「９条ネット」全体を新社会党が牛耳っているほどではきっとないだろう。だが、「新社会党」にも「本部委員長」として属し、「９条ネット」という政治団体の候補者でもあるという栗原君子の立場は、外野席から見ると、解りにくいことは確かだ。
興味深く思ったのは、「九条の会」呼びかけ人の一人である奥平康弘（元東京大学社会科学研究所教授／憲法）が「たいへんな時代になつてしまいました。みなさんの驥尾にふして頑張ろうと存じます。よろしく。」とのメッセージを送っていることだ（「９条ネットメッセージ」欄）。
九条の会は日本共産党のいわば「公認」の運動体なのだが、９人の呼びかけ人は＜飾り＞として置いておいて（自由な活動を認めつつ）、全国の個々の＜九条の会＞を実質的に支配する、というのが日本共産党の方針だろうか。
なお、旧日本社会党の有力ブレインだったと思われる小林直樹（元東京大学法学部教授／憲法）も「趣旨は賛成ですが、社、共両党との関係をどうするか、心配ですね。ご健闘を祈ります」とのメッセージを寄せている（同上）。
日本共産党と社会民主党以外の＜９条護持＞主張の明確な政治団体（政党）に集う人びとというのはどういう人たちなのか（民主党は９条護持政党ではない）、に関する具体的イメージは湧かないのだが（日本共産党被除名・被除籍者も中にはいるのだろう）、９条改憲派は「９条ネット」をとるに足らない組織として無視してよいかどうか、その答えは来月７／２９におおよそ分かるのだろう。
阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）の第Ⅱ部のうち、わが国の憲法学に関する部分を、私が阪本になったつもりで、抜粋的に述べて、読了後のメモ書きにしておこう。
１ 戦後憲法学の基礎が弱々しかったのは、戦後憲法学が「自然状態」、「自然法」、「自然権」、「市民」、「市民社会」、「政治社会」、「国民国家」、「家族」、「個人」等の基本概念を曖昧に使用したからで、これらの根本的再検討が必要。＜国民国家／市民社会＞につき深く考えないままで＜国家／個人＞の対立をいきなり考えたのではないか（p.89）。
1999年２月26日の経済戦略会議答申は＜古典的リベラリズム・ルネッサンス＞（人によっては「ネオ・リベラリズム」）の象徴だ。この答申は「公平な社会」よりも＜公正な社会＞の、＜結果の平等＞よりも＜参入機会平等＞の実現を重視している。「自由」と「平等」の関係、「自由・自律」→自己責任？等の課題が出てくる（p.93）。
２ わが憲法学の特徴は、フランス革命とフランス人権宣言の「美しいイデオロギー」に、自由・平等の対立や自由主義・民主主義の対立に言及しないまま、大きく依拠したことだ。その結果、立憲主義（法の支配）の真の価値を見失った。
フランス公法学の影響と言いたいのではなく、フランス人権宣言の「人の譲渡不能かつ神聖な自然権」を守るための「社会契約の理論」や「全ての主権原理は本質的に国民に存する」との民主主義理論を問題にしたいのだ。「フランス流の思考は立憲主義のコアからずれている」（p.113-4）。
フランス憲法史を学んだドイツ公法学者、そしてドイツ・フランス公法学から学んだ日本の学徒は、民主制と人権保障の同時実現が立憲主義の課題かの如く考え、両立し難い筈の＜主権／人権＞は、「立憲民主主義」・「リベラル・デモクラシー」との矛盾に満ちた言葉で隠蔽された。
一方、英米憲法史から立憲主義のコアを学んだ学徒は「法の支配の実現こそそのコアだ」と了解した。英米の立憲主義は、「権力欲という人間の悪しき性、民主主義のもつ権力集中的統治への誘因力」等に警戒的で、立憲主義が「民主制、そのなかでも直接民主制と鋭く対立する」ことを知っていた（p.114）。
＜大陸的憲法学／英米的憲法学＞の溝の中で、わが戦後憲法学は「双方のいいとこ取りをしてきた」。
わが主流派憲法学は、人の「理性」・「本性」、「自然権、自由と平等、社会契約、国民主権」という「美しいイデオロギーに嵌ってきた」と思えてならない。これらにわが国では「平和」が加わる。
この理由の一つは、公法学者の多くがルソーとマルクスは読んでも、アダム・スミス、ヒューム、ハイエクを読まないためだ。又は、ルソーから、ヘーゲル軽視して、いきなりマルクスへと飛んだからだ。
こうしたわが公法学者たちが黙殺した思想家たちに共通する姿勢は、「経済的自由の規制に関してであても、国家の役割を限定しようとする思考」、「自由と平等がときには対立する」との考え方、「自由にとってデモクラシーは警戒」される必要があるとの思考だ。「経済市場は健全に機能する大部分と、機能しない残余部分がある」との洞察を加えてもよい（p.115）。
自由と平等の対立は、経済的には＜富の実現と平等の達成は両立困難＞と換言できるが、公法学者の多くは、＜自由は平等の中に＞、＜自由主義は民主主義の中に＞と考えた。主流派憲法学は、「自由と平等の実現」、「富の実現と平等の達成」を「立憲民主制の目標」の如く考え、過去と現在を＜自由主義が人の政治的な解放に成功したが経済的なそれには失敗したのは「経済市場が民主的でない」ことに理由があるので、「議会という民主的機構」により「国家／市民社会」の二元主義の克服が必要だ＞と評価した。そうした憲法学者にとってドイツの「社会的法治国」は「まばゆいほど輝いてみえた」だろう（p.115-6）。
憲法学の教科書は＜民主主義とは自由と平等を保障する体制＞、＜経済的市場の自由は貧富の差を拡大する＞、＜私的自治を基礎にする市民法原理は社会法原理に道を譲るべき＞等としばしば書き、市場が発生させた不平等の是正が「社会的正義」で、この正義実現が国家の正当で本来的な役割だ、「経済的自由は政策的な「公共の福祉」によって制約されてよい」等と述べる。＜二重の基準＞、＜積極国家＞がこれらを正当化する（p.116-7）。
主流派憲法学が1.自由・平等の対立、「法の支配」と「弱者保護」の対立を真剣に思考せず、2.人間の共通の特性を強調して「個性が自由の根源を支えている」との視点を欠き、3.「少数者・弱者保護の必要性」を強調しすぎたこと、等はわが国の「過剰な公的規制」の遠因になった。
また、1.自由主義・民主主義の対立局面を真剣に考えず、2.国会の民主的存在を強調しすぎて立法権を統制する理論が欠け、3.「法の支配」と「権力分立」の定見にも欠けた。「近代の合理主義的啓蒙思想に依拠しつつ、人間の人格的な側面を強調しすぎた」ために「人間の利己心」問題（ホッブズ問題）を簡単に処理しすぎたのだ（p.117）。
３ 憲法学が人間は「合理的」、つまり「人格的で理性的な道徳的特性をもつ」と言うだけでは、「ヘーゲル以前の近代の啓蒙思想」から一歩も抜け出ていない。人間は「主体」だ、と言う場合も同様だ。すなわち、「ロックやカントのように、人間の人格的存在規定から人権を基礎づけることは、＜美しいイデオロギーにすぎない＞」。「＜国家はその人権を守るために人びとの合意によってつくられた＞と説明することは＜格別に美しいイデオロギーにすぎない＞」（p.118-9）。
経済学・政治学は人間の「行為の動機が自己利益の最大化にある」ことに留意してその「社会的効用」を分析してきたが、かかる人間観と法学のそれとは異なる。
１７世紀の自然法学は規範の淵源を人間の道徳・精神に求めて従来の神の意思に依拠した法思想よりも進歩したが、自然法学の想定した人間は「アトミズム的人間」で、これを「歴史と伝統を重んじる」ヒュームやモンテスキューは嫌った。モンテスキューの「法」は「人間の本性から演繹的に把握」されるものではなく、「諸社会の相互関係のなかに経験的・機能的に発見」されるものだった。「自然法」という概念の意味は多様で注意が必要（p.120-2）。
私の関心の大きな一つは、（一般国民レベルの意識と大きく異なり）日本の憲法学者の大部分は何故「左翼」なのか、大部分は何故九条二項改正に反対しているのか、にある。少なくとも遠因らしきものは分かる。＜近代合理的啓蒙思想＞の影響下にあって、＜人間観＞（そして「国家」観）が、一般国民のそれとはかなりズレているのではないか。＜美しいイデオロギー＞に酔ったまま、醒めていないのではないか。
この本は、＜過剰な公的規制＞から＜規制緩和＞へという現実の政治社会の流れとの関係でも示唆に富むところがあるが、現実の政治・行政の動向を直接に論評するものではない。阪本昌成には、おそらく、日本の国家・社会よりもまずは日本の憲法学こそ変わらなければならないとの想いの方が強いのだろう。
字数の半分弱が対象書の紹介・論評で残りは憲法（改正）に関する自論の展開というのも大いに気にかかる。さらには、不正確なことを平気で？書いているのでますます気になる。こう書く。
「改憲派は自衛権を否定するのかと九条二項の撤廃を主張する。ここがまずは勘違い。自衛権は自然権でもある。…つまり九条二項は自衛権を否定するものではなく、自衛権の行使としての武力を否定する理念なのだ」（p.146）。
森達也が「高揚した危機管理意識と被害者意識が突出するばかりのこの状況で、…憲法を絶対に安易にいじるべきではない」と主張する＜護憲＞派だから、指摘しておくのではない。上の短い文章（５つの文）には二つの大きな誤りがある。
第一に、「改憲派は自衛権を否定するのかと九条二項の撤廃を主張」している、という認識は誤っている。「ここがまずは勘違い」と返しておく。
第二に、「九条二項は自衛権を否定するものではなく、自衛権の行使としての武力を否定する」ものだとの認識は、概念用法が正確ではなく、結果として誤っている。
まず、改憲派は自衛権が国家にありつつもその自衛権を「陸海空軍その他の戦力」によって行使することを認めていない九条二項の削除を主張している。
したがって、「九条二項は自衛権を否定するものではなく、自衛権の行使としての戦力（の保持）を否定する」ものだと説明するならば正しいが、「戦力」に代えて「武力」という概念を用いるのは適切ではない。
なぜならば、現実に存在する自衛隊は、政府・内閣法制局の言葉遣いによれば、九条二項がいう「陸海空軍その他の戦力」ではない、「武力」又は「実力」なのだ。九条二項にいう「戦力」ではないからこそ自衛隊の存在は合憲だと政府・内閣法制局は説明してきているのだ。
九条二項の理念が「自衛権の行使としての武力を否定する」ことと述べる森達也が現実に存在する「武力」装置としての自衛隊をどう評価しているのかは不明だが、ともあれ、上のような、一見正しそうできちんと読むと誤っている憲法九条に関する言説を撒き散らす評論家・著述業者等々が－今回発見した森達也も含めて－少なくないので、ああやれやれという気がする。
今後も、中途半端な九条理解にもとづく、一知半解の議論も多くなされるだろう。警戒が要。
それにしても、書評欄の半分を対象著書とは無関係の自分の見解で埋め、かつ上のような基本的な誤りを含む文章を書き、さらについでに書けば最後の字数埋めのためか「今の政治家の質が悪くなっていると僕は書いた。これはすなわち、彼らを選ぶこの国の民意が、この半世紀で激しく劣化していることと同義なのだ」と、じつに陳腐な、まことに平凡な内容の文章で終えて、おそらくは結構高い原稿料を出版社（文藝春秋）から貰えるとは、週刊誌文筆商売というのは、何とイイカゲンでかつ何とオイシイものだろう。
教育再生関連３法が成立した。その内容要旨は読売よりも産経（６／２１）の方が詳しい。
３法というが、学校教育法、地方教育行政法（略称）、教員免許制度関係の教員免許法と教育公務員特例法の、正確には４法だ。
これらのうち、いつぞや言及したことのある地方教育行政法改正よりも、副校長・主幹教諭・指導教諭等の設置を認める（義務づけるではない）学校教育法改正と教員免許制度にに有効期間・更新等を導入する教員免許法改正の影響は大きそうだ。
教員も人間なので、校長・教頭以外は２０歳代でも５０歳代でも同じ「教諭」で年功序列的な給与の差しかないとなれば、年配の「教諭」のままで熱心に組合（職員団体）活動にいそしむ者が出てきても不思議でない。教員内部での「職階」？の数の増大は＜競争＞的意識を持たせるに違いない。何をもって、教員の勤務成績を評価するかは問題だが、明らかに劣った、教員として不適格な者（組合活動には向いている者もいるかもしれぬ）の排除には役立つのではなかろうか。
こうやって法律が改正されたり新しく制定されたりして、少しずつ世の中は、社会は、変わっていくのだなぁ、と当たり前のような感慨が湧く。
ところで、産経・阿比留瑠比のブログによると、教育関係法案反対のために革マルや中核派と日教組は「共闘」しているかのようだ。少なくとも、中核派等のビラには日教組との連帯・共闘が書かれているようだ。
とりとめのない感想だが、革マルや中核派はいわゆる「新左翼」と呼ばれ、＜既成左翼＞（旧左翼）を否定・批判してきた筈だった。７０年代であれば彼らは、日本共産党系はもちろん、日本社会党系の労組と「共闘」したのかどうか。
もともと日本共産党系だけ特別で、日本社会党系とは対立状況になかったのかもしれない。それとも、状況の変化で民主党系・日教組とは対立しなくなったか、あるいは日教組それ自体の中にある程度は革マルや中核派の勢力が浸透してきているからか、と想ってしまう。
それにしても革マルや中核派が＜健在＞だとは一般新聞では分からないことで、阿比留瑠比のブログの写真に、思わず懐かしく？見入るのだった。
杉原泰雄氏は1930年生まれ、1961～94年は一橋大学法学部の講師・助教授・教授だったようだ。上の本はこの人41歳(教授になる直前)のときの著。
なぜこの本に言及するかというと、見事に＜マルクス主義的＞だからだ。
それを証明？できる箇所はいくらでもあるが、典型的には、次のような叙述はどうだろう。
杉原はルソーにおける＜人民主権とその経済的基礎の関係＞には不明点がいくつかあるとしつつも、「彼の人民主権論は…解放の原理としての役割を失うことがない。とりわけ、…『プロレタリア主権』論として、私有財産制の否定と結合させられながら存続していることは注目されるべき…。国民主権と対置して、それを批判・克服するためにの無産階級解放の原理として機能していることである。＜ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制＞という一つの歴史の潮流、…二〇世紀…普通選挙制度・諸々の形態の直接民主主義の採用などに示される人民主権への傾斜現象さらには人民主権憲法への転化現象は、このことを明示するものである」（p.181-2）と高く評価している。
上のうち「人民主権憲法への転化」とはどうやら社会主義（「人民民主主義」）憲法のことと推察されるのだが、それはともかく、＜ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制＞という「歴史の潮流」を堂々と憲法学者が語れたとは、まだ1971年だったからだろう。なお、一七九三年憲法とは直接民主主義条項を含むジャコバン憲法のことだ。
また、杉原は、1.「人民主権の基礎にどのような経済関係を措定していたのか」、2.人民主権と「私有の肯定」とは両立し難いが、説明不十分（「私有の肯定」→「経済的不平等は原則として人民主権と両立し難いはず」）、3.「政治と経済の関係が原理的に解明されていない」、「政治自体がその基礎に持っている経済的諸条件によって大きく規定されているという観点は、…体系化されていない」などとコメントをしている（p.180-1）。だが、これらは＜上部構造（政治等）は下部構造（経済）に規定される＞とのマルクス主義の公式を当てはめ、ルソーに対して無いものねだり的な要求をしているようだ。
そして、杉原においては、どうやら国民主権論＝ブルジョアジーのための理論、人民主権論＝「民衆」解放の理論という仮説又はテーゼがあるようで、一七八九年人権宣言・一七九三年憲法はブルジョアジーが「民衆」と共闘せざるをえなかった時期のもの、人民主権原理を否定する法律の制定やジャコバン憲法の施行延期等々の「国民主権」に立つ動向はブルジョアジー独自のもの、という叙述もしている（p.74-）。
上のような分析をする際に「ブルジョアジー」又は「ブルジョア的」との概念が使われるのは勿論だが、「民衆」として意味させるのは「資本主義の発展に伴って解体しつつあった農村共同体の…離農した無産者、資本主義的分解の淵に立たされていた都市の…職人と徒弟等、一般的にいって、農村と都市の働く庶民」（p.167）である。
こうして見ると、杉原によれば、ルソーとは、ブルジョアジーではなく「民衆」の解放を意図した思想家だ。杉原自身がこう書く－「ルソーは民衆の解放を意図していたために、ブルジョアジーのための主権原理（「国民主権」）を本来構想しえなかった」（p.92）。
ということは、「民衆」＝労働者・プロレタリアートと理解するならば、ルソーとは＜早すぎたマルクス＞だったわけだ。時代的に早すぎたために彼の理論は現実には部分的にしか採用されなかったのだ、ということになろう。 杉原のこんな文もある－ルソーは「不平等の根源に私有財産制を見出していたので、それを神聖視することを基本課題とする…自然法学説を支持することができなかったのだと思われる」。
そして、マルクス主義者にとってルソーが輝かしい思想家として讃えられることも納得がいく。
もっとも、＜主権論＞にここで立ち入るつもりも能力もないが、「国民主権」（自由な代表者肯定・投票者は国民全員ではない）と「人民主権」（代議制＝間接民主主義の原理的否定・人民全員が投票者）という考え方の違いが、そもそも「ブルジョアジー」と「民衆」の違いに対応するという仮説又はテーゼはいかにして論証されているのか、はなはだ疑問ではある。また、「ブルジョアジー」・「民衆」概念についても議論し始めればキリがなさそうでもある。
しかして、「民衆」解放のための人民主権論というのは、今日的には直接民主主義的とも説明されるが、そもそもいかなるものだったのか。杉原はルソー・社会契約論の原書に依りつつ紹介・分析しているが（p.142～）、そもそも「体系的理論・思想」とまで評価できるものではない、要するに相当にイイカゲンなものなのではなかろうか。
６／０５に阪本昌成の本のルソーに関する部分の一部を紹介した。動物の生きる自然状態とは違って私的所有を認めたことが起源となった「不平等」状態をなくし平等になるために、「公民としての政治的徳」のある「個々人」の「合理的意思」により全契約参加者が「平等」な共同体＝国家を樹立すること、個々人の意思の集合としての「一般意思」を想定しそれに服従すること等を説いたのだが、杉原の本が訳しているように、社会契約は「誰であっても一般意思への服従を拒むものは、団体全体によってそれに服従することを強制されるという約束を暗黙のうちに含んでいる」、かかる強制は「自由であるように強制されるということ以外のいかなることをも意味しない」とされる（p.146）。
このような「自由」概念の用い方は私にでも奇妙又は倒錯しているように感じられる。また、いったん成立した無制約の「一般意思」への絶対的服従の説示は、「専制政治」、「絶対政治」、「民主主義」という名前・形式又は手続だけは通しての＜全体主義＞、そして＜社会主義・共産主義＞思想の萌芽だとの指摘はすでに（教科書に書かれるほど一般化していないが）すでにかなり指摘されている（中川八洋も然り）。
とするならば、杉原は上記のようにルソー思想に「民衆」解放理論・「無産階級解放の原理」を、そして＜社会主義の政治体制＞への歴史的潮流の出発点を認めたのかもしれないが、３０年以上経過した今となっては、すべてが＜夢想＞であり＜幻想＞であったのではないか。
４０歳台初めだった、1971年の杉原は、おそらく日本もいずれ＜社会主義の政治体制＞になると予想していたと思われる。その上で憲法学の「社会科学」化を意図し、「市民憲法原理を樹立した」「市民革命がいかなる階級構造をもち、いかなる階級関係――所有関係、支配関係――を否定しかつ樹立するために、いかなる階級の指導によって行われたか」を分析する必要がある、等と「はしがき」に勇ましく？書いたのだろう。
1971年から３５年以上経った。かかる杉原氏の研究書はいかなる意義を現在や今後に持ちうるのだろう。基本的な出発点が「間違って」いたとすれば＜壮大な学問的ムダ＞ではなかっただろうか。ソ連等の「社会主義」国が崩壊し、フランスも日本も＜社会主義の政治体制＞にはなりそうもない現実を、杉原泰雄は現在、どう受けとめておられるだろうか。
なお、辻村みよ子（一橋大学出身・東北大学教授、1949?-）の指導教授はこの杉原泰雄のようだ。
「素人が現政権の批判をするということほど、気楽な楽しいことはない。
総理の悪口を言うということは、最も安全に自分をいい気分にさせる方法である。
なぜなら、時の総理が、自分の悪口を言った相手をぶん殴りに来たり、名誉毀損で訴えたりするということはほとんどないのだから、つまりこれは全く安全な喧嘩の売り方なのである。
これが相手がやくざさんだったら、とてもそうはいかないだろう。
しかも相手もあろうに、総理の悪口を言えるのだから、自分も対等に偉くなったような錯覚さえ抱くことができる」。
これは、1992年３月に書かれた曽野綾子の文の一部で、同・悪と不純の楽しさ（ワック、2007。初文庫化、1997）に収載されている（p.35）。この時の「総理」は宮沢喜一だった。
いろいろなブログを拝見していると、その中には、安倍シンゾーとかアベ・シンゾーとか呼び捨てにして、読むに耐えない罵詈雑言的言辞を安倍首相にぶつけているものもある。
さしあたり、「きっこの－」や「山崎行太郎の－」とかを私は思い浮かべてしまうのだが、彼ら「素人」は、上の文章にどういう感想をもつのか、可能ならば、尋ねてみたいものだ。
たぶん６／１５（金）の夜だろう、阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）を全読了した。
中川八洋の著（保守主義の哲学ほか）と比べると、登場させる思想家・哲学者は少ないが、ヒュームやアダム・スミスについてはより詳しい。
また、中川が＜悪しき＞思想家の中に分類しているヘーゲルについても詳しく、むしろ親近的に分析・紹介している。
阪本昌成はルソーやカントらの国制設計上の曖昧さを批判的に克服しようとして苦労したのがヘーゲルだったと見ているようだ。
阪本によれば、「わが国の憲法学におけるヘーゲル研究は、マルクス主義憲法学においてネガティブな形で継承されたこと以外、華々しくない」が、それは「マルクスによるヘーゲル批判を鵜呑みにした」からで、例えば、「ヘーゲルこそ合理主義的啓蒙思想〔秋月注－ルソー、ロックら〕に果敢に挑戦した人物だった」（p.106-107）。ヘーゲルは「＜ホッブズ以来の自然権・社会契約理論が社会的原子論であるばかりではなく、徹底したフィクションだ＞と批判しつづけた」（p.126）。あるいは、「ヘーゲルによる市民社会の分析は、マルクスよりもはるかに適切」で、「国家と市民社会の相対的分離を見抜いていた」が、「マルクスは国家が市民社会の階級構造を反映しているとみたために、”階級対立がなくなれば国家が消滅する”などという致命的な誤りに陥ってしまった」（p.132）、等々。
このような中川との違いが出ている背景又は理由の少なくとも一つは、中川が広く政治思想（社会思想）の専門で、かつマルクス主義に（批判的にでも継承されて）つながるか否かによって思想の＜正・邪＞が判別されているように見られるのに対して、阪本はマルクス主義はもはや＜論敵＞ではないとしてマルクス主義との関係に焦点を当ててはおらず、かつ専門の憲法学の観点から（国家・人権等の基本概念に主な関心を寄せて）諸文献を読んでいるからだ、と考えられる｡
それにしても阪本昌成が日本の憲法学者にしては？思想史への広汎な関心を持っていること、現に相当量を読んでいること自体に感心する。別の機会に、＜わが国嫡流憲法学の特徴＞（第二部第３章）と＜フランス革命＞に関する叙述（とくに第二部第６章）に限って掻い摘んで紹介して、メモ書きとしておこう。
〇「国家の機軸に平和憲法をおいている日本は、９条の理想を地球全体に訴え、先頭に立って人類救済の方途を模索すべきであろう」。
第一に、「平和憲法」とか「９条の理想」をこの人はどう理解しているのだろう。その意味・解釈については様々な意見・見解がある。特定のイメージだけを持って語られても（少なくとも私の心には）何も響かない。
第二に、「…地球全体に訴え、先頭に立って…模索すべきであろう」と主張するならば、ご自身がまず率先して実行なさったらどうか。それにしても、「９条の理想を地球全体に訴え」とは一体いかなる意味かと私は戸惑ってしまうが。
〇「戦争や軍事にたいする深い洞察と想像力の欠如している子供が、いまの日本に多くなった。それを心から憂えている」。
第一に、そもそも子供に「戦争や軍事」のことをきちんと教えてこなかったのは、半藤氏は肯定的に把握しているであろう「戦後教育」だ。本当に憂えているなら、学校教育の現状への批判につなげて欲しい。
第二に、「子供」や私たちの世代に比べれば詳しいのかもしれないが、半藤一利自身が「戦争や軍事」に関するいかほどの専門家なのか。６０歳頃までは文藝春秋社の中で「編集」を職業にしていた方ではないのか。
航空自衛隊員・自衛隊官僚（防衛庁長官官房）の経験のある潮匡人はこの部分を捉えて「失礼ながら、天に唾する揶揄ではないだろうか」と書いている（同・司馬史観と太平洋戦争（ＰＨＰ新書）p.61）。
ついでに岩波冊子の１８人の発言以外のコラムを眺めていると、東京新聞記者なる半田滋という人が、まず、「北朝鮮の脅威とそれに対抗する日本の防衛力は、自衛隊が自衛隊のままであろうが、軍隊になろうが結局は同じことなのである」と書いている（p.51）。こういう現実認識は、長谷部恭男・東京大学法学部教授等にも見られる。
岩波冊子は、九条二項削除と自衛隊の「自衛軍」化という憲法改正（９条改正）に反対するためのものだ。だが、「軍隊になろうが結局は同じこと」なのだとすれば、九条二項削除・自衛隊の「自衛軍」化に積極的に反対する理由にはならないのは論理的に明瞭なのではないか。
つぎに、北朝鮮が日本を侵攻する可能性よりも米国のブッシュ政権が北朝鮮を攻撃する確率の方が高く、「まさにそのとき」こそ、「日本が平和憲法第９条を掲げ、米国にブレーキをかける」ときだ、と述べる。
上にいう可能性・確率の根拠ははっきりしない。米国（ブッシュ）悪玉観に立っていなければいいのだが。
また、日本が「平和憲法第９条を掲げ」て何故「米国にブレーキをかける」ことができるのか、さっぱり分からない。米国が日本国憲法九条に拘束されるはずがない。
なお、この人も上の半藤と同じく簡単に「平和憲法」と呼んでいる。憲法教科書・概説書の中にも不用意にも「序章」の段階ですでに「平和憲法」という言葉を使用しているものもあるのだが（辻村みよ子・憲法第２版（日本評論社、2004）p.1）、いかなる意味の概念なのかを明確にして用いてもらいたいものだ。＜平和主義＞にも＜非武装平和主義＞から＜軍備による平和主義＞まであるのだ。「平和憲法」なる概念も、一つの特定の意味だけをもつ概念ではないことは殆ど明らかなことではないか。
その続きの最後までの文はこうだ。
「徳育の教科化が言われる。が、拝金、格差、年金漏れ、税金の私物化や無駄遣い…。「美しくない国」に言われる筋合いはない。政治家や官僚らこそ金次郎の実像から学んだらどうか。」
二宮尊徳にひっかけて「政治家や官僚」に「徳」をもてと説く（又は風刺する）真っ当なコラムのようでもある。しかし、私には気にかかることが残った。
第一に、「政治家や官僚らこそ…」という言い方はあまりに単純すぎはしないか。上のように皮肉を言われる（風刺される）ような政治家・官僚ばかりではなく、まっとうな政治家や官僚たちもいる筈だ。
こう批判すると、＜いや「拝金、格差、年金漏れ、税金の私物化や無駄遣い」という部分で、そうしたものに関係している「政治家や官僚ら」に限っている＞と反論又は釈明されるのかもしれない。
だが、そのような限定は上の文では極めて分かりにくい。逆に「政治家や官僚ら」の全て又は殆どが「拝金、格差、年金漏れ、税金の私物化や無駄遣い」に関係しているかの如きニュアンスもある。
ここで私が指摘しておきたいのは、じつは上の「政治家や官僚ら」は一般化しすぎだ、といった細かな話ではない。
戦後ずっと、このようにして、「政治家や官僚ら」という＜権力者＞たちはマスコミ（・マスメディアから）ごく簡単に批判され、風刺され、場合によっては馬鹿にされ、罵倒されてきたが、それでよかったのか、という問題提起だ。
上の文は明らかに「政治家や官僚ら」をターゲットにした批判だ。こんな何気ないコラムを含む新聞・週刊誌等の記事によって、「政治家や官僚ら」は過剰に批判された、過剰に貶された、その結果として、必要以上に政治家・官僚不信が増大した。戦後のマスコミは、まともな政治家・官僚を正当に評価せず、ほとんど彼ら「権力者」の批判、風刺、揶揄ばかりをしてきた。そうしたマスコミの風潮こそが、過剰な政治家・官僚不信を生み、誰がやっても同じとの「政治不信」あるいは国政選挙における2/3に満たない投票率等の原因となった－－と私は考えている。
第二に、上に述べたことと関連はするが、「政治家や官僚ら」という＜権力者＞を批判・風刺・揶揄しておけば読者の共感を得られ、又は少なくとも反発を食らうことはないだろうとの、マスコミ関係者にみられる読者・視聴者「大衆」への＜迎合＞・＜おもねり＞の感覚・姿勢が「透けて」見える。
読売新聞は好みの新聞の一つだが、この読売新聞とて、第一に指摘した点とこの点では他の新聞と変わりはなさそうだ。あるいは、慎重に考えることなく、文章を推敲することなく筆を措いた加藤譲の意識の奥底に、読者「大衆」に「政治家や官僚ら」を批判する言辞を示しておけば＜大丈夫＞だという、単純素朴な（私には誤っていると思える）＜ジャーナリスト＞感覚があるに違いない、と思われる。
第三に、読売新聞社は、又は同大阪本社は、さらには加藤譲という人は、「政治家や官僚らこそ金次郎の実像から学んだらどうか」と自信を持って言える資格が本当にあるのか。朝日新聞社等と比べて、経営、記者の資質等に問題は少なそうでもあり、具体的な何かを私は指摘することができないが、上のように他者（政治家・官僚）を簡単に批判できるほどに、読売新聞、同大阪本社の人びとは全員が＜道徳的＞に立派で、加藤譲もむろん二宮尊徳の如き＜徳＞をもつ人物なのか。
天に唾吐くことにならないように願っている。
なお、上掲の文の中には安倍首相の「美しい国」への皮肉らしきものがある。読売新聞が安倍首相を支持し、彼の著「美しい国へ」を積極的に評価する義務はないので、この点はとくに問題視しない。
以上、＜こんなことに目くじらを立てなくても＞と感じられそうな文章になったが、＜目くじらを立てて＞いるわけではない。日本のマスコミ人・新聞関係者の傲慢さ・無責任さについての日常的で潜在的な感覚が、ふと呼び覚まされたのだ。
＜司馬史観＞を問題にする前に半藤一利らの＜歴史観＞を批判している。叙述の順序どおりに辿るとこうだ。
１.2005年７／１８のテレビ東京の戦後60年特別企画番組（企画協力・半藤一利）には新鮮さはなく、「陸軍悪玉・海軍善玉という通俗的歴史観に彩られ」、「反戦平和教」の健在を示す「一般人の声」の紹介もあった。
２.昨2006年８／１５に民放各局は早朝からヘリを飛ばして小泉首相の靖国神社参拝を報道した。しかし、何故、正午からの政府主催・全国戦没者追悼式、すなわち「両陛下も頭を垂れた厳粛な黙祷の模様」は中継しなかったのか。「戦没者の冥福を祈る」姿勢のないテレビ人が首相靖国参拝を批判するとは「不公正を通り越して不潔」だ。
３.昨2006年８／０７のＮＨＫ「硫黄島玉砕戦」は「戦争の惨たらしさ」だけを強調。
４.昨2006年８／１２のＮＨＫの週刊こどもニュースは戦争の原因についての質問に「資源の乏しい日本…が、資源のある中国に攻め込み、そして戦争に」なった、と「古びた帝国主義戦争史観」による「史実からも遠い」回答をした。
５.昨2006年８／１３のＮＨＫ「日中戦争」は南京事件に触れたが「便衣兵自体が国際法違反」で「ハーグ条約の保護を受ける資格がない」ことを述べず、取材協力者リストには笠原十九司・吉田裕各氏などの＜大虐殺派＞と秦郁彦氏らの＜中間派＞しか名前がなかった。
６.篠田正浩監督の映画「スパイ・ゾルゲ」を観たが、篠田の「希望」とは「この世に国家なんか存在しない」状態で、「二〇世紀が生んだ夢と理想」とはゾルゲの最後の言葉「国際共産主義万歳！」にある「国際共産主義」を指すようだ。佐藤忠男執筆の映画パンフ中の文には、ゾルゲは「ドイツのナチズムと日本の軍国主義の打倒のために行動」した、とある。この作品の「バランス感覚には疑問を禁じ得ない」。
７.加藤周一は「欲しがりません勝つまでは」や「撃ちてし止まん」の戦時中の標語を日本政府が作ったと書いているが、これらは朝日新聞等による「国民決意の標語」募集の入選作だ。
８.中央公論2005年９・１０・１１月号は「戦争責任」という視点による連続特集企画だが、この視点自体が「一定の立場に偏して」はいないか。
９.文藝春秋2005年１１月号も大座談会「日本敗れたり－あの戦争になぜ負けたのか」で対抗した。発言者は半藤一利・保阪正康・中西輝政・加藤陽子・福田和也・戸高一成の６名（のち文春新書化）だが、この座談会も「陸軍悪玉史観」で、また、軍事学的知識が不十分。
福田和也は「海軍の草鹿任一」を揶揄している。また、「どこか別の国の戦争を語るかのような彼らの姿勢」に違和感を覚えた。
１０.半藤一利・昭和史（平凡社）は、ｱ.「広田内閣がやったことは全部とんでもないことばかり」等と広田弘毅内閣を断罪するが、昭和20年までの「昭和史」で広田内閣のみを批判するのは妥当でなく、「公正さを欠いている」。仮に一人挙げるなら、近衛文麿だろう。
ｲ.南京事件につき３０万という「大虐殺説」は否定するが、「南京で日本軍による大量の「虐殺」と各種の非行事件の起きたことは動かせない事実であり、私は日本人のひとりとして、中国国民に心からお詫びしたい」、「三万人強ということになりましょうか」・「だんだん自己嫌悪に陥ります」と書く。だが根拠とする陸軍関係者の文献は「不当」な行為だったと認めてはいないし、上の後半は「文字通り、自虐史観」だ。
ｳ.ミッドウェー海戦に関する「運命の五分間」は定説なのに勝手に否定し、さらに、草鹿龍之介元海軍中将を誹謗・罵倒している。半藤の理解が正しいならば、文藝春秋発行の別の昭和史に関する本の中の叙述と矛盾し、後者も訂正すべきだ。
ｴ.「何とアホな戦争をしたものか」との締め括りには、「どこか別の国の歴史を振り返っているかのようだ。同胞の歩みを想う姿勢は微塵も感じられない」。
このあと、潮氏は憲法九条に関する岩波冊子上の半藤氏の文章を批判しているが、別に扱う。
１１.保阪正康・あの戦争は何だったのか（新潮新書）も半藤の本と同じ認識が多いし、「通信傍受や暗号」に関する「基礎知識」もない。「原爆を落とされ、負けた。…アメリカに占領されてよかったという見方もできる」と書く、この本がなぜベストセラーになるのか。大東亜戦争肯定論者に「戦後、日本で安穏と暮らしながら、臆面もなくよく言うよ」と書いているが、保阪自身もまた「日本で安穏と暮らし」てきたのでないか。
このあと「司馬史観」に論及していっているが、別に扱うことにしよう。
わずか３０頁分の紹介に長文を費やしたが、ＮＨＫを含むマスコミのいいかげんさを批判したくなるのも分かる。
また、昭和史（戦前）の細かなことや議論は知らないが、私は半藤一利と保阪正康を信用していないので、どちらの本も読んでいないが、潮の批判的指摘を快く感じる。また、おそらくは当たっているのではないかと思われる（なお、草鹿任一、草鹿龍之介両氏は従兄弟の関係で、いずれも著者・潮氏の母方の親戚らしい）。
なぜか半藤一利に関連する書き込みが続いた。
上のうち戦後篇p.27、p.138-9、p.202-226には、司馬遼太郎の「私事」が書かれている。最大の驚きは、司馬にはみどり夫人の前に婚姻関係にあった女性がいて、実子（男性）もいる、という事実の指摘だ。
再読してみると、月刊誌・噂の真相1998年6月号で「…司馬遼太郎が歴史から抹殺した私生活の過去」とのタイトルで「暴露」されたというから（p.138）、＜知る人ぞ知る＞話なのかもしれない。だが、私は知らなかったし、司馬遼太郎全集も含めて、公式の？司馬の履歴には一切書かれていない。
真相探索というミステリー的興味をそそらないわけではないが、一方で何故こんなに詮索するのかという気分も湧いてきて、読んで楽しいものではない。だが、延吉著に依ってもう少し細かく書くと、司馬の「年譜」には1959年1月に「…みどりと結婚」とあるが、1948年5月に産経新聞社（京都支局）に入社後、1949年（26歳になる年）に某女性（個人名の記載があるが省略）と結婚し左京区某地（同）に借家住まいし、男子（個人名は書かれていない）をもうけた後1952年に守口市に転居し、離婚した（p.204。司馬は大阪からずっと通勤だったとして京都居住の事実を語ったことはないという）。なお、その頃（1952年）大阪本社に転勤、1959年（36歳の年）に再婚、ということになる。
延吉実の指摘をふまえて、短篇「白い歓喜天」も読んでみた。司馬遼太郎全集には登載されていないが、司馬遼太郎短篇全集第二巻（文藝春秋、2005）p.141以下に収載されている。なお、「白い歓喜天」を含む同名の短編集は1958年（司馬35歳の年）刊行だが、この小説は1948-49年頃（司馬25-26歳）の執筆らしい。
そしてなるほど、この作品はたぶん、結婚経験がないと書けないものではないか、と私は感じた。結婚経験がなければ、「七年間も続いたあの退屈な結婚生活」とか「妻と自分の不幸が身のうちを腐らせてゆくように思えた」などの文を含む小説はなかったように私にも思える。但し、「白い歓喜天」が司馬の結婚生活そのままであったのではないことは勿論だろう。あくまで「小説」・「創作」なのだから。
水上勉（1919-2004）は貧苦のために別れた最初の妻との間に子どもがいたことも隠してはいなかった。その子どもとのちに、最初は実子とは気づかないまま、つまり成人した窪島誠一郎とのちに出逢うという実話は、水上勉の人生そのものの如く感動的なものだった。だからといって司馬遼太郎を貶めるつもりは全くなく、彼は「私事」を知られたくなかった、それを厳格に終生貫いた（いや貫こうとした）のであり、そうした考え方を非難することは勿論できない。ましてや、司馬遼太郎の多数の小説の価値に影響があるわけでは全くない。
ところで、前回言及した半藤一利・清張さんと司馬さん（文春文庫、2005）には、司馬の上のような「私事」には全く触れていない。元文藝春秋社編集者の和田宏・司馬遼太郎という人（文春新書、2004.10）も半藤著と同じく延吉著（2003.09）より後に刊行されているが、同じく論及はない。むしろ後者の和田の本が「はじめに」でこう書いているのが目を惹いた。
「編集者に守秘義務があるとしたら、その作家にとってマイナスになるイメージを提示することだろう。それは男女関係であったり…さまざまであろうが、…私は司馬さんについてそのようなことはなにも知らない。というよりそんな噂も聞かない。…陰で声をひそめて話さなければならないことなど、少なくとも私は持たない」（p.5）。
これを読んでやや奇異な感に打たれた。出版業界に生きた人が、半藤もそうだが、上に言及の雑誌・噂の真相の記事やすでに発刊されていた（タイトルに「司馬遼太郎」をずばり含む）延吉実の著書の存在を本当に全く知らなかったのだろうか。
かりにだが、雑誌「噂の真相」や「青弓社」の出版物程度なら多くの一般読者をゴマカせると考えていたとすれば、「大手」の文藝春秋社関係者の傲慢だとも思える。
上に「かりにだが」と書いたが、おそらく、半藤や和田は＜噂＞があること、その＜噂＞は真実らしいことに気づいていたのではなかろうか（だが、たぶん、司馬本人の前で話題にしたりはしなかったのだろう）。だとすると、上の和田宏の文章は「ウソ」だと思われる。上のような話題の文章をわざわざ書いたために、「ウソ」をつかざるを得なくなったのだ。司馬遼太郎個人のことよりも、むしろこちらの方がはるかに気になる。
社会的には些細なことかもしれないが、文藝春秋という出版社は好みであるにもかかわらず、元編集者の和田宏は信用できない。別の意味で信頼できない面が同じく同社の元編集者の半藤一利にあることは、前回に述べた。
半藤一利（1930-）という人を、私は信用していない。
まず、正直、いや率直な人ではない、と思っている。というのは、半藤には清張さんと司馬さん（文春文庫、2005）という本があるが、松本清張の親社会主義・親日本共産党スタンスと司馬遼太郎の反社会主義感情との違いに全く又は明確には触れていないからだ。
文藝春秋社の元編集者としての同社の営業政策への配慮は理解できるが、個人的に接し、多くの文章を読んでいれば、「戦後の偉大な国民的作家」二人の違いに気づかない筈がない、と思う。
松本清張は途中から朝日の正社員（広告意匠担当）になり、弱者・下層又は庶民の視覚から高級官僚等の上層・強者・大組織・「権力」を陰に陽に批判するモチーフの小説を書いた。講読紙は第一には朝日だったと確実に推測でき、同・日本の黒い霧は占領軍陰謀史観とでもいえる立場に立つものだったし（推測・結論が誤っていたと主張しはしない。むしろ同意したい点が多い。「占領軍」とはそういう性格のものだとも言える）、日本共産党支持者であることを隠していなかったと思うし、晩年には「創共協定」なるものの締結の立役者だった。
一方、司馬遼太郎は同全集月報57（文藝春秋、1999）で鶴見俊輔が、若い頃に新聞記者として京都大学回りを続けながら、「京大をひたしていた科学的社会主義の史観からどうして…自由でいられたのだろう」、「イデオロギーを身につけなかったこと」が「珍しい」と書いているくらいだから、鶴見は「イデオロギー」という語を社会主義・共産主義の意味で用いているかもしれないことは別として、司馬の「イデオロギー」は判りにくいのは確かだろう。
だが、文藝春秋2006年2月臨時増刊号・司馬遼太郎ふたたびp.100-101に紹介されている文藝春秋・この国のかたち編集長あて手紙に次の言葉がある。1.「左翼、疑似左翼猖獗のときに、…水準器の泡のような役割をはたしてきたのが文藝春秋でした。いま相手が消滅して、文春が残ったのです」。2.「岩波のイデオロギー（ドイツ観念論哲学からマルクス主義へ）と文春の……」。
これらでほぼ想像はつき、司馬にしては珍しく「反左翼」心情を示唆していると言えるが、そのような心情形成の背景の一端は、半藤自身の上の本のp.258-9で判る。簡単にいうと1948-49年頃の京都大学の学生・教授たちの「左翼」思想による運動（発言・行動）に対する不信、だ。
また、司馬は「思想」なるものにつき、現実ではなく「架空の一点」から生まれる等々とも述べている（p.255）。それは殆ど「狂気」と同義でもあるようだ。このような人が、共産主義・マルクス主義に共感できたはずはない。狂信的「皇国主義」にもそうだったかもしれないが。
というわけで、半藤自身の叙述からも、司馬遼太郎のもつ反共産主義（・反マルクス主義）的感覚を半藤氏が知らなかった筈はなく、松本清張と対比できない筈もない、と考えられるのだ。
つぎに、半藤一利という人は歴史の観方・視点の明確でない人だ、と思っている。
同・昭和史－戦後篇（文藝春秋、2006）を既に読んだが、戦後史を一つの又は複雑な「流れ」の物語として語るには「定見」、つまり自分なりの独自の視点からの価値判断がなく、表面的な事象の羅列に終わっているようだ。
戦前についての同氏の本は未読だが、戦前については「失敗」又は「間違い」の歴史として、問題点・反省点を探る如き観点からそれなりの「流れ」を掴みやすいかもしれない。しかし、戦後については、一定の観方・視点を彼は定立できていないように思う。
例えば、1.「左翼」勢力の勃興と衰退の歴史として把握することも可能だし、逆に2.「保守」勢力の動向に着目して「危険な」憲法改正への途に向かう歴史と捉えることも不可能ではない。
半藤は「九条の会」の賛同者の一人だが、勝手に憶測すれば、1.のように描くのは忍び難いし、2.のように明確に書くのも躊躇する、というところではないか。だからこそ、彼の戦後史の叙述は、基本的にこの時代全体をどう評価しているか自体が判りにくいのだ。この点、戦後史をまとまっては叙述していないが、西尾幹二、中西輝政、佐伯啓思らとは違うように思う。これらの人々には、「骨」、「筋」又は「理論」がある。むろん日本共産党には独自の戦後史把握があるが、半藤はたぶんこれにも全面的には寄り掛かれないのだろう。
１００％理解できているわけではないが、安倍首相はこれらの問題でも＜脱戦後＞を意図しているのではないか。
第一に、実体・内容にかかわる公務員人事についていえば、新・人材バンクによる上級官僚の統一的な再就職あっせんの方に多くの目が向いているが、安倍首相・安倍政権にとっての「改革の本筋は別なところ」にある、という。
すなわち、「省庁間、官民間の人材の流動化」や「民間でも採用されつつある日本的な能力・実績主義を公務員制度の中に導入すること」だ（p.164）。
現在の公務員法上にはアメリカに倣った「職階制」が規定されながら、実質的には死文化している。今回渡辺喜美大臣らは、「職階制」に代わる「官職に応じた標準的遂行能力を定義し、穏健な能力主義」を導入しようとしている、という（p.165）。
戦後当初ののアメリカ的公務員人事法制が日本でうまく根付かなかったことはむしろ当然だろう。「年功序列やキャリア制度を否定する」方向での改革がほんの少しでも実現すれば、従来に比べれば大きな変革になるだろう。
次の点も含めて、安倍晋三首相はけっこう＜したたか＞なのだ、という印象を改めて強くする。
第二は、表向きは手続的・形式的なことだが、今年３月２７日の閣議において、前日の事務次官等会議（←事務次官会議←次官会議）での合意がなかったにもかかわらず、＜押し付け的なあっせんによる再就職の根絶＞という政策方針にいう「押し付け的なあっせん」の中には「国民の目から見て押し付け的なものも含まれている」旨の国会答弁準備書を決定した。
従来は週２回の閣議（火・金）の前日（月・木）に開催される事務次官等会議（「等」とは警察庁長官と金融庁長官のようだ）により合意がなされた事項のみが閣議の案件となり法律案も含めて閣議決定（・閣議了解）されてきたが、３月２６日の事務次官等会議では財務事務次官と経産事務次官の２名が反対していたにもかかわらず、安倍首相は事務次官等会議は法律上の存在ではないこと等を理由に（つまり、法的には当然のことではあるが、国務大臣で構成される内閣の決定について、事前に行政官僚（のトップ）にすぎない事務次官等の了解が必要であるはずがないので）翌日には上記のように閣議決定した。
「事務次官等会議で通らなかったものが閣議決定されたケースはこれまでほとんどなく、一説によれば三十年ぶりであるという」（立石徹、p.161）。
公務員の人事行政もさることながら、政治家と行政公務員（官僚）の関係については、こちらの点の方が重要だ。財務省・経産省の事務方（行政官僚）のトップの意向を結果的には無視した閣議決定の一例は、政・官の関係や比重を変える方向の一つかもしれない。むろん、行政官僚の適切な協力がないと「政治」も「行政」も十全には機能しない筈だが、行政官僚が各大臣を（場合によっては内閣総理大臣を）実質的に動かし、大臣が行政官僚の「指人形」になるのが望ましくないことは言うまでもない。
安倍首相は、今までの首相とは「志」が相当に違う首相なのではないか。官僚主導の政治・行政はまさに（戦前からも続くかもしれない日本的な）＜戦後的＞な現象だった。すでに法制上（2001年１月施行）、内閣や内閣総理大臣の機能・権限の強化という変化が生じているが、政治・行政の伝統的スタイルを安倍首相は大きく替えようとしているようにも見える。
その本には月報の小パンフが入っていて、２名の著者と鶴見俊輔の三名の座談会が載っている。そこでの鶴見俊輔の発言内容がまずは印象に残った。
鶴見俊輔（1922-）の本など読んだことなく、小田実や日高六郎に近いような、非政党の「市民派的左翼」というイメージしかない。
ひょっとしたらと思って今確認したら、何と九条の会の呼びかけ人９人の一人だった（そんなに大物なのかね？）。九条の会のサイトには、彼自身の文かどうかは分からないが、「日常性に依拠した柔軟な思想を展開」と紹介してある。
さて、フランス革命後のナポレオンが世界で初めて国民皆兵制（徴兵制）を導入したらしい。
たぶんこのことにも関連して、上の座談会中で鶴見は次のように言う。ナポレオンは偉大な個人だったが、「ここで国民国家ができる…。この国民国家の枷がいまもある…。この枷は、ファシズムのときにものすごい力を発揮した。国民国家が打って一丸とするかたちで、均質に兵役を強制してしまう」等。
ここまでなら何気なく読み飛ばしていたかもしれないが、つづく次の文章には目が止まった。
「ここに現在の日本の問題がある…・偶然、アメリカの力によって憲法に不戦条項をもっているけれど、これが「普通の国家」になるなんてことになったら、「普通の国家」とは国民国家だから、個人としてこの戦争はまちがっているなどという場所はなくなる」等。
1998年の座談会だが、こんなふうに「国民国家」概念が使われるのだとは知らなかった。正しい用法かどうかは分からない。
それはともかく、この鶴見の発言によると、現在の日本は「憲法に不戦条項をもっている」がゆえに、「普通の国家」＝「国民国家」ではないのだ。しかも、鶴見の発言には、「国民国家」の（少なくとも重要な側面・要素）を毛嫌う気持ちがこもっている。さらに言うと、けっこう重要だと考えられる問題を、よくも簡単に片付けるものだ、という感想も湧く。
推測になるが、この人は、近代諸国で成立したとされる「国民国家」に批判的で、それに同質化されたくないという心性のもち主のようだ。
また、ひょっとすると＜国民国家＞の国民ではなく＜地球市民＞でいたいのではないか。九条の会の呼びかけ人の一人に名乗りを上げている心情も、理解できそうな気がする。
そういう先入観もあるからだろう、蓑田胸喜の評価又は読み方について、竹内洋が（佐藤優も）実質的に立花隆を批判しているのが興味深かった。
立花隆・天皇と東大（文藝春秋）は簑田のパンフの文章を見て「真正の狂人」と書いているらしい。
竹内洋はいわく－「たしかに簑田の文章は過剰で過激かもしれないけれど「狂人」とは思えませんね。だったらアジビラ作成者やアジ演説者はなべて「狂人」となります」。
立花隆は上の本で蓑田を「精神障害者」と「断定」して「非常に低レベルの知識人であると断じている」らしい（竹内による）。
竹内洋はいわく－「理論の方向はたしかに問題があるかもしれませんが、彼の知的水準はかなり高い」。
これに佐藤優も応援して言う－「立花さんのように蓑田を「狂人」としてしまうと、すべての議論はそこで終わってしまう」。
竹内洋が重ねていわく－「立花さんのやっていることは、蓑田はとんでもない奴だと言っているだけです。それだけでは、蓑田と蓑田的なるものにレッテルを貼って封印するだけになってしまう」。
最後に、立花隆は蓑田の終戦直後の「自殺」は「精神がおかしくなったからだという書き方をしている」らしい（竹内による）。
竹内洋はいわく－「私が思うに彼は縊死するかたちで責任を取ったんだと思います」（p.133）。
立花隆・天皇と東大は文藝春秋に連載中に一部は読んだだろうが、本を買う気はないし、読む気もない。
４／２７に書いたが、同氏は日経ＢＰのサイト内の４／１４付けコラムを、「９条を捨てて『普通の国』になろうなどという主張をする人は、ただのオロカモノである」と結んでいる。
立花隆という人は気にくわない人や論調をかかる簡単な言葉で＜切り捨てる＞趣味があるようだ。それが進めば、＜レッテル貼り＞、しかも「精神障害者」・「狂人」との＜レッテル貼り＞で済ませることにもなってくるのだろう。
いずれにせよ、少なくとも近年の立花隆の議論の仕方は正常ではない。竹内洋等を通じて間接的に知ったのみだが、上の本もどうやら、冷静な分析・考察の本ではなさそうだ。
立花隆なら、こう書いてもきっと許すだろう。－立花隆の大脳の中の知性・理性・論理を掌る脳細胞は、急速に劣化し、腐食してきているのではないか。
同書はあとがきで言う―「朝日は、戦後50有余年の歩みの中の非は非と率直に認めて、身を飾った「左翼」の古い衣を脱ぐがよい。己を無謬と思い込む傲慢のプライドを捨てるがよい」。その通りだが、朝日が＜ハイ、わかりました＞と答える筈はないだろう。
慰安婦問題で知られておくべき一つは、朝鮮半島出身の女性よりも日本（いわゆる内地の）女性の方が多かったのに、訴訟や運動で日本政府の責任を追及している人たちの中に日本人女性はいない、ということだ。日本人女性のした「慰安婦」の選択が政府の責任とは考えていない、と理解するのが常識的だろう。但し、秦郁彦・慰安婦と戦場の性（新潮社）p.222によると、日本人原告がいないことについて、上野千鶴子は「日本のフェミニズムの非力さの証し」と書いているらしい。
ということは、上野さんに尋ねてみたい。韓国のフェミニズムは日本のそれより強力なのですか？ 韓国は日本よりも男尊女卑だとも聞いたことがあるが？
西尾幹二責任編集・新地球日本史２（扶桑社、2005）という本もあり、その中の第５章は東中野修道執筆の「南京大虐殺は存在せず」。20頁で簡潔にまとめられていて（前提資料もかなり新しい）、各節の見出しは順に「世界を駆けめぐった米紙の特ダネ」、「米国人特派員は目撃していなかった」、「毛沢東は「虐殺」を否定していた」、「人口と同じ人数が殺害された？」、「告発の書は中国国民党の宣伝本だった」、「極秘文書にも「虐殺」の記述はない」。
＜南京事件＞の被害者数には、39万、30万、20万、10万、4万（各説又は各主張あり）等の説がある。1000人あるいは2-300人でも「虐殺」だろうが、しかし、それすらなかったのではないか、とする説も存在している。争点は秦郁彦氏の４万人説を支えていると思われるベイツ証言の信憑性、（戦闘による、又は兵士に対する殺人は合法なので）国際法上違法と言えるような「捕虜」の扱いがあったか否かだろう。例えば捕虜として連行中に逃亡しようとした者を射殺するのは適法か、といった問題に行き着くのではないか、と素人ながら感じている（兵服を脱いで一般市民に紛れ込んでも戦意がある限りは殺人も違法ではない）。とすると、一番最後の「（大）虐殺はなかった」説も十分に成り立つ可能性があるだろう。
それに南京「事件」の決定的な原因は、蒋介石等の国民党政府（軍）首脳部が南京市に戦闘員を残したまま南京から「逃亡」したことにある、と私は理解している。全兵士に南京残留を禁止していたらこの「事件」は生じていなかった。
弁護士・橋下徹が語るのは聞いたことがあるが、文章を読んだことはなかった。「「日本の裁判」亡国論」と表紙に大書してあるサピオ６／２７号（小学館）で法曹改革・弁護士会等について書いているのを読んだ。
ロースクール（法科大学院）制度につき、次のように言う。－この制度創設の趣旨は、旧来の司法試験では「マニュアル的法律家」、「特に人間的教養の身に付いていない受験技術だけを持った法律家」しか生まれないことを危惧して「素晴らしい人間的素養に溢れる法律家」を養成することだった。
こういう面もあるだろうが、「人間的教養（素養）」の涵養のみがこの制度の趣旨ではないと想像している。例えば、法学部の大学教員に空理空論を研究し講義することを許さず、日本の司法実務や判例に即した研究・講義を促すとか、専門法曹の養成に法学部の大学教員を従来よりもはるかに関与させるとかの意味もあるだろう。
しかし、次の言葉は適切だろうと推測する。－「ロースクールごときで、人間的素養など身に付くはずがない。ロースクールの教授を見れば一目瞭然。人間的に魅力のある教授など皆無。…ロースクールで、人間の幅が広がると考えているのは、自分たちは教養に溢れていると勘違いをしている傲慢な法学関係者のみ」（p.22-23）。
日弁連の元会長・土屋公献弁護士が朝鮮総連の代理人になり、まずは日朝の国交回復などと公言していることもたぶん一つの証左だろうが、個々の弁護士会や日弁連の幹部又は役員はどうも「左翼的」臭い、という印象はあった。橋下徹も、日弁連のＨＰに＜憲法改正手続法の抜本的見直し＞・＜共謀罪反対＞等の「政治的主張が堂々と掲げられている」と、批判している。法律にもとづき設置される、いわば強制加入制の弁護士会とその連合体に許容される活動範囲についての法的定めは知らないが、たぶん、形式的には「民主主義」的に、＜間接＞が複数回続いて形成された＜多数派＞が特定の政治的主張をしているのだろう。
裁判官も含む専門法曹は戦後教育の「優等生」だといつか書いたことがある。戦後教育の「優等生」だということは、歴史・政治そして例えば日本国憲法や国家・個人観について、高校までの教科書や大学教員の書いた本によって＜戦後＞的価値観を平均的日本人以上に、ふんだんに身に付けていることを意味する。少なくともある程度は＜警戒＞が必要な人たちでもあるのだ、たぶん。
そうした懸念にも関係することを述べているのが、同じサピオ６／２７号の稲田朋美「「戦後補償裁判」で次々濫訴する市民団体・弁護団の「負けて勝つ」法廷戦術に躍らされるな」だ（p.15-20）。
私自身が３／２５に一審・土肥章大、田中寿生、古市文孝、二審・石川善則、井上繁規、河野泰義各裁判官による百人斬り虚偽報道謝罪広告請求事件判決に簡単に言及し、また、３／２５と６／０８に伊藤剛、本多知成、林潤の三裁判官による「南京大虐殺はあった」と判決理由中で明言した東京地裁平成11.09.22判決（南京事件被害者中国人による日本国相手の損害賠償請求訴訟）にやや詳しく論及したので（また、６／０７には稲田氏の別の一文に言及した）、よく分かる。
稲田が強調している一つは次のことで、同感だ。すなわち、一連の＜戦後補償裁判＞での国（法務省）の方針は誤っている。彼女は書く－「戦後補償裁判で事実関係を争わない国の訴訟方針は、国益を大きく損ねている」。「大竹たかし法務省大臣官房訴訟総括審議官」は「事実関係を確定するまでもなく請求が棄却されるべきもの」であり「国は事実関係については認否、主張、反対尋問をしない」と「答弁した」が、これは「法律家だけに通じる議論」だ。
「国は事実関係については認否」もしないとは、原告の一定の事実（戦時中の被害の原因・背景を含む）の主張に対して肯定も否定もせず「知らない」と答え、誤った事実の主張に対して反論するための証人採用等の活動を一切していない、ということだろうか。
これは肌が寒くなる方針だ。法務省官僚に一般に「政治的」になれとは言わない。しかし、＜戦後補償裁判＞では原告中国人・韓国人、そして支援する弁護士を含む日本人は、稲田の表現では「負けて勝つ」法廷戦術を、すなわち、本案の結論では請求棄却でもよく、判決理由中の事実認定の中で国の加害行為によって被害が生じた等を明文で書かせること、さらにはそれを「違法」と評価させることを目的とする「政治的」戦術をとっていると見られる。そして、上のような訴訟方針だと、事実についてはほとんど原告側の言いっ放しによって認定されることになり兼ねない。戦時中の日本国家の行為がかりに誤って事実認定されるということは、歴史の改竄と国益の損失に司法判決が加担するということでもあり、国・法務省官僚は「政治的」意識を持って断固として反論し、判決による誤った事実認定を阻止すべきだ。
稲田が強調しているいま一つは、かなり知られてきた、所謂＜司法のしゃべりすぎ＞だ。稲田はp.17で、「「余計なこと」をいいたがる裁判官がいる…」と表現している。
上の法務省官僚の答弁の如く「事実関係を確定するまでもなく請求が棄却されるべきもの」だとしても、事実関係に立ち入り、原告に有利な事実認定と「違法」との評価を（上のような国の訴訟方針もあって）してしまう裁判所・裁判官がいるわけだ。
すでに書いたことの反復になってきているが、戦後教育の「優等生」である裁判官がどのような＜歴史認識＞を持っているか、形成してきたかは、興味深い問題だ（明瞭になる資料もデータもないだろうが…）。大きな対立があることを知らないまま、又は知っていても贖罪的な、＜日本は悪いことをした＞史観に立つことが＜良心的だ＞と判断してしまう、無邪気な「良心的」裁判官が、余計な＜おしゃべり＞をしているかにも見える。
なお、稲田のこの一文によると、尾山宏という弁護士は、百人斬り虚偽報道謝罪広告請求事件での元朝日新聞・本多勝一被告の弁護人で、かつ、日本に損害賠償を請求した「南京虐殺」被害者の一人・某の弁護人で、かつ＜戦後補償裁判＞の一つの「毒ガス訴訟」の原告側弁護士団長だった。そして、中国の中央電視台から2003年度の「中国を感激させた１０人」の１人に選ばれた、という（p.17）。中国（の国営放送局）に褒められる奇特な？日本人弁護士がいるわけだ。
彼が言ってくれていることを読むと、嫌日・反日・侮日の新聞や人びとが、日本国民のくせをして日本を、日本の政治家も含めて、悪し様に言っていることが恥ずかしくなる。
有楽町の日本外国特派員協会で９日に行われた李登輝・台湾前総統の講演要旨は次のとおりだ。記録に残しておきたい。なお、ソースは「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成１９年（２００７年）６月１０日（日曜日）通巻第１８３０号（臨時増刊）であること、私がさらに一部省略して簡略している部分があること、をお断りしておく。
＜▽人間とは何か、日本の若人に問うた。／ １０泊１１日の訪日の旅を終えて、きょう、台湾へ帰る。／学術、文化、「奥の細道」の探訪が目的で、成功したと思う。／６月１日、「後藤新平賞」の第一回受賞者となる光栄に浴した。その時に「後藤新平と私」という講演のなかでも述べたが、後藤新平の偉大な人間像が１５０年後の今になって認識されるようになったことは、強い精神的なものが国家、社会にとって必要なものとなったということだ。／この旅は、今までで最高のものとなり、奥の細道は半分だけだが探訪し、日本文化の特徴である自然との調和を実感した。／芭蕉の足跡を全て辿ることができず、深川・千住・平泉・山寺・象潟のみで新潟以降は次回となった。
秋田国際教養大学では、「日本の教育と台湾、私の歩んできた道」というテーマで特別講義を若い大学生たちにし、日本的教育を受けて得た経験を話した。／それは人間とは何ぞや、私は誰だとの問いに答えを得たということだ。専門的教育以外に教養として人間のあるべき姿、私は私でない私であるという人生の結論を得られた。／人生の価値観への理解と、種々の問題に直面した時にも自我の思想を排除して客観的な立場で正確な解決策を考える事が出来た。
６月７日早朝、靖国神社を参拝した。／日本・中国・韓国で、政治問題・歴史問題として大きく取り上げているが、私は第二次世界大戦で亡くなった兄の冥福を祈るだけだ。／６２年間会っていない、位牌・墓もなくどうしているか分からない親しかった兄だ。東京に来る困難もあり、慰霊・冥福を祈れて、生涯忘れない思い出となった。／その夜、学術的な講演をした。私なりの研究を述べる事が出来、世界の情勢に対する客観的な私の知っている限りの学術的な話をした。政治的だとは思わない。
▽アジアは大きく動くだろう。／世界、東アジア、両岸台湾海峡について次のように述べた。／２００７年のロシアと中国の重要度は、アメリカがイスラム世界で巻き起こした衝突、世界の反テロ戦に劣らない。／アメリカとイランの対立は一方が勝利を得ることなく、政治的な解決に向かう可能性を有している。／世界のリーダーであるアメリカの政治的機能の麻痺：外交でのイラク問題、内政でのブッシュ政権の弱体化、これらに乗じてベネズエラ～ソマリア～アジアに至る国々の中で、アメリカに挑発的な国が侵略的行動に出るように思われる。
２００７年の東アジアは政治の一年になる。日本・韓国・豪州・台湾・比国で選挙がある。中国・越国・北朝鮮の三国も党内人事の大異動がある。これにより内部権力の再分配が起こる。その間２００７年の国際政治は比較的安定する。／アメリカは一時的にアジアにおける主導権を失う。／一変するのはアメリカが新たな政治的周期、次の大統領選挙後に新政権が出来るまで待たなければならない。
アジアは第二次世界大戦前に戻ったようだ。東アジアは地域内に限定される権力抗争の主軸が日本と中国だ。／２００７年と８年、中国が東アジアを主導することが出来たなら２００８年５月に就任する台湾総統は中国から一段と厳しい挑戦を受けるだろう。
さて旅の感想を言えば、前回は一年半前だったが、東京には来れず、日本を一週間訪問・観光し、名古屋・金沢・京都を回った。今回は奥の細道だけでなく東京に来られて多種多様なかたちで展開できた。
前回と今回の旅行で強く感じたことは、戦後６０年で日本が大変な経済発展を遂げていることだ。私は昭和２１年、新橋の焼け野原に建っていた家に住んでいた。その時の有楽町と今を比べると天地の差だ。／焦土から立ち上がり、世界第二位の経済大国を作り上げた国民の努力と指導者の正確な指導に敬意を表する。
もうひとつは、日本文化が進歩した社会で失われていなかったことだ。／失われた面もあるが、ほとんどは失われていなかった。大戦の結果、耐え忍ぶしか道はなかった。忍耐するしかなかった。経済一点張りの繁栄を求めることを余儀なくされた。そうした中にあっても伝統や文化を失わずに日本は来た。
▽日本人のすばらしさが復活していた。／日本の旅行で強く記憶に残っているのは、さまざまな産業におけるサービスのすばらしさだ。／戦前の日本人が持っていたまじめさ、こまやかさがはっきりと感じられた。今の日本人がダメだということも聞くが、私は決してそうは思わない。日本人は戦前の日本人同様、日本人の美徳をきちんと保持している。社会が全部秩序よく訓練されて人民の生活が秩序よく守られている。
たしかに外見的には弛んだ面もあるだろう。それはかつての社会的な束縛が解放されたからで、日本人の多くは社会の規則に従って行動している。
東京から仙台、日光へと移動する間、よく観察していると日本人は本当に社会の規則に従ってみんな正しく行動しているということだ。他国ではなかなか見つからない。
社会的な秩序がきちんと守られ、公共の場所では最高のサービスを提供している、清浄に保たれている。高速道路を走ってみるとチリ一つない。／ここまで出来るのは日本だけだろう。
かつて日本の若い人に会ったときは、自分だけよければいい、国なんか必要ないという考え方が強かったようだが、社会・国家への考えた方が、大きく変わり始めた。
戦後６０年の忍耐の時を経て、経済発展を追求するだけでなく、アジアの一員として自覚を持つようになった。武士道精神に基づく日本文化の精神面が強調され始めた。日本文化の高い精神面が高く評価されている。／日本文化は大陸から西から滔々と流れ込んだ大波の中で驚異的な進歩を遂げ続けてきた。／結局、一度としてそれらの奔流に嚥み込まれることなく、日本独自の伝統をりっぱに築き上げてきた。
日本人には古来稀な力と精神が備わっている。／外来の文化をたくみに取り入れながら自分にとってより便利で受け入れやすいものに作り変えてゆく。このような新しい文化の創造というのは一国の成長・発展という未来への道にとって非常に大切なものだと思う。／天賦の才に恵まれた日本人が、簡単に日本的精神といった貴重な遺産や伝統を捨て去るはずが無いと堅く信じている。
日本文化とは何か？／私は高い精神と美を尊ぶ、いわゆる美学的な考えを生活の中に織り込む心の混合体こそが日本人の生活であり、日本の文化そのものであると言わざるを得ない。
次に日本を訪問する機会があれば、日本は歴史的にもっと創造的な生命力を持った国に生まれ変っているものと信じている。（講話はここで終了。以下質疑応答の中での李登輝氏のコメント）。
▽台湾は我々のモノである！／靖国神社への参拝が外国の人や政府によって批判されるが、これは何の理由もない。／自分の国のために亡くなった若い人をお祀りするのは当たり前のことだ。総統だった１２年間の春夏、忠烈祠にお参りした。／この人たちは正直に言うと台湾と無関係な人たちばかりだ。台湾のために血を流した人々ではない。人間として、ひろく人類愛の考え方で慰霊した。
中国に挑戦はしていない。／内戦状態を続けてきたのであり、その内戦を停止した。北京政府へ互いによく付き合っていこうと、大陸委員会、海峡委員会で王道函と辜振甫が話し合ってきた。国と国の間における静かな安定した状態をつくることが大事だ。
日本人は中国人を余り知らない。／６０年間の中国生活が何を私に教えたか。中国人になって中国人と話をしなければならないということだ。日本的な日本人の立場で中国人と話しても話は合わない。
安倍首相を褒めることになるが、日本人がアジアの自主的な力を持った国家になるには、まず先に中国を訪問し信頼関係をつくりましょうとは上等な布石であったと信じる。／布石がなければ定石にならない。こうして国と国の関係を作り上げてゆくのは正しいやり方だと思う。
サンフランシスコ条約で日本は台湾を誰に返還したのか？／マッカーサーの指令第一号で日本は蒋介石に対して降伏しただけで、主権の存在は不明瞭のままだ。／中国人は台湾を中国のものと考え、アメリカ人もそう考えているかもしれない。しかし台湾人２３００万人が主権を握っているはずだ。／だから台湾はすでに存在する独立した一つの国だ。／独立するという必要は無い！／中国は反国家分裂法を制定して逆に頭痛の種になっていると思う。／ドイツの放送局に言った（９９年７月）が、台湾の地位は非常に複雑な状況に置かれている。判決の無い特殊な状態だ（「二国論」）。／台湾の住民が自分の国だと言わなければ、誰も助けてくれない。／将来の台湾海峡の問題は二つだ。台湾問題とアメリカ問題だ。
台湾は我々のものである。／すでに独立した、自由で、平和な、 民主的な国だと主張すること。アイデンティティを持つことだ。／ＷＨＯ ＡＭ Ｉ？より ＷＨＯ ＡＲＥ ＷＥ？だ。＞
上の太字にした部分の中には、涙が滲みそうになる部分もある。２２歳まで日本人だったという外国人が、日本を、日本人を、日本の文化を褒め、讃えてくれているのだ。一部の日本人に掻き混ぜされたり、「日本」が破壊されたりしては、この李登輝のような人に対して、まことに申し訳ない。
宮本憲一(大阪市大→立命館大／経済学、1930-)、山口定(大阪市大→立命館大／政治学・政治史、1934-)、加茂利男(大阪市大／政治学)、浦部法穂(神戸大→名古屋大／憲法学、1946-)、菊本義治(神戸商科大→兵庫県立大／経済学、1943?-)、成瀬龍夫(滋賀大／経済学、1944-)、杉本昭七(京都大→阪南大／経済学)。
この教科書はまず初めの方の２つの写真で驚かせる。
１.目次の前、表紙裏とその次の２頁を使った世界地図めくって次にあるのは、何と、「沖縄サミット参加の各国首脳へ「基地も戦争もない21世紀」を訴える人間の鎖」と題された嘉手納基地周辺の＜人間の鎖＞の写真だ。
これだけで驚いてはいけない。２.第１編・現代の政治の始まりの頁を飾るのは、「同時多発テロへの報復攻撃に反対するワシントン平和集会」の写真で、「プラカードには「目には目という報復主義は、全世界を盲目にする」と書かれている」との解説が付いている。
この教科書が、＜「基地も戦争もない21世紀」を訴える人間の鎖＞に参加した「市民」や、「同時多発テロへの報復攻撃に反対するワシントン平和集会」に参加した「市民」を肯定的に評価し、支援していること又は望ましい行動と見なしていることは明らかだ。
だが、このようにこれら「市民」の行動を評価してよいのか。とりわけ、その旨を高校生用の教科書に示してよいのか、という疑問が湧いて当然だろう。
とくに上の後者は、「同時多発テロ」への批判的姿勢は全く示すことなく、これに対する米国の行動を掣肘しようとする「市民」を好意的に見ている。朝日新聞がこういうスタンスをとるならば、分からないでもない。だが、高校生用教科書がこんなことでよいのか？
奇妙と思える叙述は本文の中にもある。
３.政治学者のいずれか（山口定か加茂利男だ）の執筆によると思われるが、＜社会主義の誕生と崩壊＞との見出しの文章はこうだ。
「1917年、…社会主義政権…。レーニンらに指導されたこの革命は…。…資本主義国の包囲のなかで社会主義の建設をめざした結果、スターリンのもとで共産党一党支配や自由の制限、少数派の弾圧などが強まり、民主主義が失われた。…1991年、…ソビエト連邦は消滅するにいたった」（p.19）。
この文章を正確に理解すれば、レーニンの時代には「共産党一党支配や自由の制限、少数派の弾圧などが強」くなかったかの如くであり、「民主主義」があったかの如くだ。
意図的なのかどうかは不明だが、レーニンは間違っておらず、スターリンから誤った（社会主義国でなくなった）という現在の日本共産党の主張と同じ叙述の仕方をしている。
それに引用は省略しているが、この部分の叙述では、なぜソビエト連邦・東欧「社会主義」が崩壊したかの原因がさっぱり解らない。強いて探せば、上記の「スターリンのもとで共産党一党支配や自由の制限、少数派の弾圧などが強まり、民主主義が失われた」という部分しかない。これでは「社会主義」崩壊の理由説明としては不十分だろう。それに東欧諸国については言及が一切ない。
４.将来の展望を書いていると見られる第一編５の中の最後の＜民主政治の課題＞にこういう文章がある。
「…このような混乱が、民主政治の発展によって解決できるのか、それとも新たな独裁政治の台頭に道をひらくのかが、21世紀に問われることになる」（p.20）。
執筆者（山口定か加茂利男）は、「新たな独裁政治の台頭」の具体的イメージをきちんと説明できるのだろうか。また、そもそもこういう対立軸で21世紀の課題を捉えてよいのか。
これよりも、すぐ下方の次の文章の方が問題かもしれない。
21世紀の問題は「20世紀の体制や制度の枠をこえた方法で、解決をはからなければならない。地球環境保全の市民運動などに見られるように、国家の枠をこえた地球的民主主義がいま求められている」（p.20）。
「20世紀の体制や制度の枠をこえた方法」とは「地球環境保全の市民運動」のような「国家の枠をこえた地球的民主主義」だ、との趣旨のようだ。
政治学者はもう少しリアルに現実を把握する必要があるのではないか。国連も飛び越えて「国家の枠をこえた地球的民主主義」の提唱とは、大いに笑わせてくれる。かかる「市民運動」賛美意識が１.２.で触れた写真の掲載になっているのかもしれないが、「国家の枠をこえ」ることがまだ困難な時代であることは殆ど常識のことではないのか？
朝日新聞が５／０３に＜地球貢献国家＞とか何とか喚いていたらしいが、この教科書の非現実的・空想好きも朝日新聞に似ている。だが、この本は高校生用教科書だ。美しい、しかし偽善的な」言葉で教育すれば、そのような大人たちがやがてまた育ってくる。
５.第一編第２章の日本国憲法に関する執筆者は上記のような執筆者・編修者名を見ると、実教出版・高校現代政治と同じく、おそらく、浦部法穂だろう。何点か指摘しておく。
ｱ.現憲法の制定過程につき、日本の民間草案発表者として唯一「憲法研究会」を挙げ、「高野岩三郎、森戸辰男、鈴木安蔵ら７人の…研究会。…マッカーサー草案は…これを参考にしたのではないか、ともいわれている」との４行の解説を載せている。
これはどう見ても「憲法研究会」に肩入れしすぎだ。この研究会については古関彰一・新憲法の誕生（中公文庫、1995）や小西豊治・憲法「押しつけ」論の幻（講談社現代新書、2006）も触れていて、とくに後者は「押しつけ」論否定の根拠にすらしているが、４／０９に書いたように、それほどに評価はできないだろう。
また、鈴木安蔵は日本共産党員又は少なくとも同党系マルクス主義憲法学者で「ふつうの」学者でないこともすでに書いた。
高野岩三郎も個人的には天皇制廃止を構想していた、戦後の日本社会党創立に参加した「社会主義」者だ。
叙述の紙幅を考えると、執筆者があえて高野岩三郎・鈴木安蔵等（森戸辰男についても書けるが省略）の固有名詞を出して叙述するのは＜異様＞で、執筆者の何らかの政治的意図すら私は感じる。
ｲ.「唯一の被爆国として、非核３原則を堅持し、さらには、全世界の核廃絶にむけて努力することが求められよう」と書く。
これは一つの主張・考え方だ。教科書に書くべきではないと思うし、又はもっと抑制的な文章であるべきだ。
上の点を除くと、すでに実教出版・高校現代社会の浦部法穂執筆（と見られる）部分について書いたのと同様のことが言える。なぜなら、文章までよく似ていて、又は殆ど同じで、現代社会の教科書に書かれていることが、政治経済の教科書にも書かれているからだ。
すなわち、ｳ.「日本国憲法は、…徹底した軍備廃止を宣言している点で、まさに世界史的意義をもつ画期的なもの」だと（p.25）、九条二項が積極的・肯定的に高く評価される。
ｴ. 現代社会の教科書にはこう書かれていた。－「日本国憲法の平和主義は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」」したもので、「国際社会の現実」はかかる「全面的な信頼関係には、まだ遠い」ことから、「ときに非現実的だとの批判を受けることもあった。／しかし、…日本の地理的条件は…大きな弱点である。また、日本は、食糧やエネルギーの大半を輸入にたよっているから、諸外国との友好関係を維持していかなければ、国民生活は成り立たない。こうした実情を考えると、軍事力によって日本の安全を確保するという考え方の方が、むしろ現実性に乏しいとさえいえるのである」。
今回見た政治・経済の教科書にはこう書かれている。
「国際社会の現実」は憲法が前提とする「全面的な信頼関係には、まだ遠い」ことから、「ときに非現実的だとの批判を受けることもあった。しかし、…平和主義はたんなる理想論ではない…。とくに、…日本の地理的条件は…大きな弱点である。また、日本は、食糧やエネルギーの大半を輸入にたよっているから、諸外国との友好関係を維持していかなければ、国民生活は成り立たない。こうした実情を考えると、軍事力によって日本の安全を確保するという考え方の方が、むしろ現実性に乏しいとさえいえるのである」（p.31-32）。殆ど同じ文章だ。
殆ど同じ文章であることを問題にしているのではない。むろん、その内容が問題だと改めて感じている。上の部分についてはすでに６／０１で批判したので反復しないが、６／０１と同様に、こう書いておきたい。
「大学の学者たちよ、おそらくは浦部法穂氏よ、決して一般的・客観的ではない自分の主張を、教科書を利用して、その中に潜りこませるな。」
こうして改めて（一部だが）高校教科書・政経の中身を見てみると、「左翼」又は日本共産党系ではないかと推測される大学の学者たちが、堂々と教科書を書き、それが全国のある程度の高校で使われているのが明確だ。
教科書として採択される（その前に検定を受けて合格する）という方途を通じて、日本共産党系又は少なくとも「左翼」の考え方が、高校生の頭の中に注入されている。
日本共産党系又は少なくとも「左翼」は、教科書の世界では完全に「体制内」化している。特定の＜イデオロギー＞の持ち主が大学教授との肩書きに隠れて、それを利用して、正規の教科書に自分たちの特定の考え方を堂々と叙述している。
思わず哄笑したくなるほどに？怖ろしい現実だ。
日本共産党や朝日新聞を好ましく思わない方々の子女が現在高校生で、かつ政経・現代社会の教科書が実教出版のものであれば、＜用心＞するにこしたことはないだろう。
安倍晋三首相は６／１２に、朝鮮総連中央本部の土地・建物元公安調査庁長官が社長を務める投資顧問会社に売却されていたこと関連して、「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」と記者団の前で明言した(イザ！6/12、21:06)。
また、安倍晋三首相は、産経６／１４によると、独・ハイリゲンダムでの独メルケル首相との会談の際に、サミットへの中国の参加につき、「日本は認めない」と明言し、1.軍事費不透明で１９年間２桁の伸び率、2.スーダン・ダルフールでの大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援、3.国際的ルール不遵守、の三点を挙げた(メルケル首相も「よく理解する」と同調した)、という。
朝鮮総連(＝北朝鮮)や中国について、これだけきちんと明確に、堂々と公言できる内閣総理大臣はこれまでの中でも珍しいのではないか。
朝日新聞等の論調の影響を受けた、又は受けそうな首相又は自民党議員はたくさんいたし、いる。
現在、安倍氏が首相であることによる国家的、国民的利益の大きさを、国民はもっと感じてよい、と思う。
それにしても、緒方重威という元公安調査庁長官が＜朝鮮総連の本部の建物は在日朝鮮人の権利擁護のための大使館のようなもの＞と発言していたのには驚いた。日本国内での諸工作の出発点、謀議の場所でもあったのでないか。
さらには、元日弁連会長の土屋公献氏が朝鮮総連側代理人になっていて、彼が「北朝鮮との国交を回復するため、私自身の信念に基づいて行動している。中央本部は在日朝鮮人にとって大使館のようなもの。なくなると、在日の人たちはよりどころをなくしてしまう」と述べたらしいことにも驚いた。
北朝鮮の工作は公安調査庁の幹部にまで、さらには日弁連の幹部にまで及んでいたことを容易に想像させるものだ。改めて活発な＜情報工作＞がなされていたことを感じる。容易ならざる状況だ、と考えておく必要があろう。
年金記録紛失問題がなぜ今頃になって、参議院議員選挙の前に出てくるのか、という疑問は当然に出てくる。
産経の客員編集委員・花岡信昭の６／０６のコラムは、上の問題は「安倍政権の「失政」による」のではない、「社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ」、「まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ」などと書いている。
つづけて同氏の６／１３のコラムは経緯についてより詳しく、民主党の要求により社会保険庁の調査で＜5000万件未処理＞が判明した旨を日経新聞の２／１７記事が報道したが当時は殆ど問題にされなかった、５月の国会審議で再浮上し、５／２３に小沢一郎・民主党代表は「参院選の最大の争点にするよう指示」、翌５／２４にも党会議で「一丸となって取り組む姿勢」をアピールした、等と書いている。
６／１０の「～委員会」と題するテレビ・トーク番組でも話題になっていた。録画から書き写そうかと思ったが、すでに他のブログサイト（「ぼやきくっくり」）に掲載されているので、無断だが利用させていただく（抜粋、一部省略の部分あり）。
＜花田紀凱「年金問題は、年金の記録消失というのがなぜ出てきたかといえば、結局、社保庁を解体しようとしてる、それに対して社保庁の職員、自治労の連中が一番現場でああいうことを知ってる。もう昔からああいうふうになってることを、彼らは知ってるわけです。その情報を民主党に流した。」
同「社保庁つぶしに対する抵抗なんですよ、あれ。しかも、別に記録が消失したからといって、年金がなくなるわけじゃない。記録を照らし合わせればいい、時間をかけて。だから、民主党のデマゴーグなんです。それが争点になるってこと自体がおかしいんです。そりゃ慌てて安倍さんが対策ねるのはしょうがないけども」。
宮崎哲弥「転記洩れとかね、いろんな記載漏れってのは、わざとやったところがあって、自治労は反合理化闘争の一つとして、オンライン化したりコンピューターが電算化したりすることに反対したわけです。それの闘争の一環としてやられたところもあるから、私は決して自治労がこの問題に対して、えらそうなことは言えないと思う」。
森本敏「今の総理に全部の責任を押し付けるっていうのはどうかしてる」。
宮崎哲弥「自治労にも責任があるわけ」。
花田紀凱「自治労だよ、一番悪いのは」。＞
社保庁の職員（→自治労）に一番の責任があるようだが、しかし、今年の２月に新聞報道されていたという＜年金記録紛失＞の事実は、現場の職員ならば、５年前でも、３年前でも、昨年でも、とっくに知っていたことではなかろうか。
にもかかわらず今の時期に大問題化したというのは、職員（自治労？）の側から正確なデータが民主党に渡ったこと、又は朝日新聞等の＜思惑のある＞マスコミに同じデータが渡ったことに加えて、当該マスコミや民主党が＜政治問題化＞・＜政治争点化＞しようとしたことによる、と十分に推測できる。
ところで、社保庁の職員を問題にするとき、忘れられてならないのは、同じことだが是非指摘されるべきなのは、彼らは１９４７年以来２０００年４月まで、「地方事務官」という特別の（風変わりな）身分の公務員だった、ということだ。
地方事務官というのは地方自治法施行規程旧６９条２号等に根拠をもつもので、「健康保険法、厚生年金保険法、船員保険法、厚生保険特別会計法及び船員保険特別会計法並びに国民年金法及び国民年金特別会計法の施行に関する事務」を担当する職員は都道府県知事の指揮監督を受けて職務を遂行するが、身分上は「国家公務員」というものだった（３号は旧労働省所管の職業安定所関係事務）。事務自体は旧法上のいわゆる機関委任事務（国の事務だが、都道府県知事等が大臣等の指揮監督を受けつつ国の省庁の下級機関として事務処理をするもの）だったようだが、同様に機関委任事務を担当している都道府県等の職員と同様に実質的には都道府県等職員の意識の方が強かった、とも言われる。
そして、彼らの職員団体は「国家公務員」ならば加入できない筈の自治労に属していたようだ。しかし、推測になるが、もともと「地方公務員」から成る都道府県の職員組合（職員団体）とは同一の職員団体を構成せず、独自の職員団体を作り、自治労という上部組織だけを共通にしていたのではないかと推察される。
地方自治法施行規程旧６９条２号が定める事務が現在どのように整理されているかは複雑だが、国の（直轄又は直接執行）事務と都道府県の自治事務さらに市町村の「法定受託事務」に分かれているようだ（厳密な検討をしておらず、分類の詳細にも立ち入らない）。
多くの職員が2000年４月以降は本来の法制どおりに国家公務員となった。本省・本庁を除けば都道府県の機関ではない国の地方出先機関としての社会保険事務局又はその下級機構の社会保険事務所で仕事をしていると見られる。
そして所属の職員団体は国家公務員としてのそれになった筈だ。しかし、1999年６月１４日の全 厚生職員労働組合書記長の「地方事務官制度廃止法案の衆議院通過をめぐっての談話」は、６月９日の自民・自由・民主・公明・社民各党の国会対策委員長会議で自治労の要請を受け入れる形で、「地方事務官から厚生事務官への身分の切替えに当たって、各都道府県の職員団体へ７年間に限って加入を認める」という共同修正が確認されたことを明記している。
ということは2007年＝今年の４月まではなお自治労（全日本自治団体労働組合）に属する職員が多かったものと思われる（その後はどうなっているのか、「７年間」はさらに延長されているのかは私には不明だ）。
なお、上の厚生労組書記長談話によると、「自治労（国費評議会）は、「国の直接執行事務」とすることは、①地方分権に逆行する。②行政改革に逆行する。③年金制度の崩壊、無年金者の増大につながる。とし、事務処理は都道府県への法定受託事務とし、地方事務官は地方公務員とすべきと主張してきた」。すなわち、２０００年以前の、国・地方関係に関する制度設計の段階で、自治労は現在のような仕組みには反対だったのだ。
もっとも、1999年７月９日の「全厚生職員労働組合」の「地方事務官制度廃止にあたっての声明」は、 地方分権一括法には「今後の制度改正時に社会保険の事務処理体制、従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性等の視点に立って、検討し必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」との附則が加えられたことを明らかにしているとともに、殊勝にも、「私たちは、1980年以来、被保険者等の利便性を確保するために築き上げてきたオンラインシステムをさらに発展させ、民主的な行政運営と事務処理の効率化を通じて、より確かな国民サービスが提供できるよう奮闘するものである」と宣言？している。
やや長々と無関係なことを記したようでもあるが、上に一部に触れたような複雑な公務員法制・国－地方関係法制の狭間にあって、旧「地方事務官」（地方で知事等の指揮の下で働く国家公務員）が、どの程度、職場倫理、公務員意識、仕事をする志気を涵養していたかは疑わしい、というのが私の推測だ。
職員団体（又は労組）の役員ならば当然なのかもしれないが、職員の勤務条件を良くし（「楽さ」の確保）、職員団体の結束・維持に心を配り、上のように「…奮闘する」と表向きは言うとしても、仕事・業務の遂行自体が疎かになっていることは殆ど無視してきたのではないか。どの公務員職場にもあるそのような問題が、旧「地方事務官」の職場では複雑な法制をも背景としてさらに大きくなった、というのが私の推測なわけだ。
それにしても、自分たちの仕事の怠慢を棚に上げて、現在の安倍内閣や自民党等の与党を政治的な窮地に立たせるために、社保庁関係の情報（年金記録紛失）を民主党や朝日新聞に＜流した＞社保庁関係の職員（職員団体役員？）がいる筈だ。恥を知れ、と言いたい。
６／１０の15:30のエントリーの中で、読売新聞上の某書評者が「戦後教育の欠陥は「行き過ぎた自由」などではない。集団主義による「個人の尊厳」の抑圧こそが問題だった」と書いていたのに対して、私は、「戦後教育の欠陥」は「行き過ぎた自由」というよりも「行き過ぎた個人主義」ではなかったか、と思っている。ということは、「個人の尊厳」が尊重され過ぎた、ということでもあり、書評者の理解とは正反対になる」と書いた。
６／０９にも言及した櫻井よしこの月刊正論７月号（産経）誌上の論稿を改めて見てみると、こんな文があった（順序を少し変えている）。
現憲法三章が示すのは「自分だけよければそれでいいという考え方」、「権利と自由を強調し、責任も義務も放棄したに等しい価値観だ」。これは「戦後日本の、自分さえ良ければよいという価値観」でもある。「自分が傷つかなければよい。自分が非難の的にならなければよい。…個人の安寧が至上の価値である。個人の豊かさを求め、自分さえ問題に直面しなければいい」。
櫻井はむろん、上のことを批判的に指摘している。
現憲法１３条のいう「個人として」の「尊重」が行き過ぎた、というのが私の理解だ。この行き過ぎは、「自分さえ良ければよい」、「個人の安寧が至上の価値である。個人の豊かさを求め、自分さえ問題に直面しなければいい」との考え方を生み出したのであり、私の感覚は櫻井とほぼ一致している。
同じようなことを反復すれば、自分さえよければ、自分と恋人さえよければ、自分と家族さえよければ、自分と自分が勤める会社さえよければ…というのが、戦後を覆っていた価値観だったと思える。そこには、日本社会全体も日本国家もなかった。
こうした＜ミーイズム＞が戦後の精神的雰囲気の特徴だったことを、寺島実郎・われら戦後世代の「坂の上の雲」（ＰＨＰ新書、2006）も指摘していた。
さて、もともと言及したかったのは、月刊正論７月号の中西輝政「潮流を見誤るな！世界は保守化している」だった。
松岡農水相自殺・年金記録不備問題が生じる前の文章だが、中西は７月の参院選挙を「「日本の再生」「戦後レジームからの脱却」が、さらに進むか否か、今後数十年にわたる日本の進路にかかわる非常に大きな意味をもった選挙」と捉えている。
そして、＜歴史の岐路＞を思わせるのは日本だけではなく、今年から来年にかけての韓国、台湾、ロシア、アメリカの大統領（総統）選挙もそうだとする。また、＜さらなる保守化＞が世界を覆っている潮流だとし、今年のフランス、一昨年のドイツ、保守党人気向上のイギリスなどを挙げる。
アメリカはイラク戦争問題という特殊要因はあるが民主党が次期大統領選挙で勝つとは限らず、また民主党自体が従来よりも「保守化」している、という。
そのうえで改めて日本の参院選を「戦後レジームから脱却」し「世界に一歩、大きく踏み出す選挙」にする必要があると説く。
このあたりから、中西の「保守」観が出てくるので、私には興味深い。中西氏は言う。
「自らの文明的特質に依拠して、啓蒙主義的な近代思想を相対化しうる視座こそ保守の本領」、「自民党は反共ではあったが、保守ではなかった」、「冷戦終焉後…古いリベラル気運にさえ惑わされていたこともあった」、その後も「まだ「原始的な保守」に過ぎず」、「日本の保守は世界から見れば「二周遅れ」」、「だから、安倍首相は、「理念の保守」と「戦略の保守」の二本足を目指すしかなかった」、等々。
阪本昌成の本を読んでいるおかげで「啓蒙主義的な近代思想」なるものの意味はほぼ解り、「それを相対化しうる視座こそ保守の本領」という表現もほぼ理解できる。但し、「理念の保守」と「戦略の保守」の二本足、ということの意味はよく判らない。
それにしても、「保守化」している世界的風潮の中で、「日本の保守は…二周遅れ」とは厳しいが、きっとそうなのだろう。日本には日本の社民党や日本共産党という＜夾雑物＞がまだ残っており、保守対リベラル、あるいは自由主義対（現実的）社会民主主義という、多くの先進国が至っている政治の対決構図には全くなっていないのだ。
かりに自民党が「保守（自由）」だとしても、そもそもわが国の民主党とは何なのだろう。いくら何でもこの党全体を「リベラル」とか「左派リベラル」とは言えないだろう。日本共産党と同質の如き議員も存在する一方で、自民党議員であっておかしくない（河野洋平や加藤紘一に比べてより「保守的」な）議員もいる。
そういう政党が仕掛けてくる自民党批判・自民党攻撃は、そもそもいかなる積極的な意味があるのだろう。
＜ともかく政権交代、そのための一歩を＞という主張には眉に唾した方がよい。１９９３年に政権交代が現実に起こったのだったが、まさに現民主党代表の小沢一郎が中心的役割を果たしたあの政権交代（細川連立政権誕生）は日本の政治史上、いかほどの肯定的評価を受け得るのか。
しかし、自民党が敗北し（議席数を減少させ）民主党等の野党が勝つ（議席数を増やす）方が日本のためになると「何となく」考えている人も多いのだろう。そういう人には尋ねてみたいものだ、民主党等の野党が勝利又は躍進することがなぜ日本のためになり、日本の発展・進歩に寄与するのか？、と。
ともかくも安倍首相が嫌い、というだけでは、何と志が低いことだろう。反自民＝進歩的・良心的という「思い込み」によるのだとしたら、これまた戦後に「進歩的知識人・文化人」によって＜刷り込まれた＞単純・幼稚な発想だ。
この時期になると選挙を意図した又は意識したいろいろなことが明らかにされるものだ。
思い出すと、１９９３年に細川護煕・非自民連立政権ができた後で、たしかテレビ朝日の社長か報道局長あたりが、できるだけ自民党に不利に・できるだけ（選挙前の）野党に有利になるように報道した、と民放関係またはもう少し広いマスコミ関係の会合で明瞭に発言して話題になり、自民党がたしか抗議するなど、物議をかもしたことがあった。
むろん、マスコミ・メディアの思惑どおりに国民が投票行動をするわけではない。しかし、日本のマスコミ・メディアは（予め明言していればそれはそれでいいのだが）それとなく、国民を一定の方向に誘導するように、特定の政党に有利又は不利になるように報道することがあるので、有権者も騙されてはいけない。
国民を一定の方向に誘導するような報道の仕方をする代表格の新聞は、言うまでもなく、実質的には＜政治団体＞に他ならない朝日新聞だ。
その＜政治運動団体＞たる性格は、約１年前には安倍現首相に対抗して自民党の福田某氏に総裁選に立候補するようけしかけたり、４月の都知事選の前には石原現都知事に対抗して菅直人氏をこれまた名指しして立候補するよう促したりする、まるで自分を＜反権力＞側の＜参謀＞とでも誤解しているかの如き言論だけでも、すでに明らかだ。
日本共産党が自衛隊関係者から入手したという文書内容を明らかにしたのも、当然に、参院選挙前という時期を意識したものだ。
そして当然の如くこれを大きく取り上げ、６／０７社説ではこの問題のみをテーマとしたのは朝日新聞だった。他の新聞の扱いは朝日に比べると、はるかに小さい。
さて、その「情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか」と題する社説だが、まず「自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか」と書く。この一文だけでもすでに朝日新聞のスタンスとその奇妙さを感じる。
自衛隊（の一部）の情報収集の対象となったのは国民全体ではない。同社説は「文書には映画監督の山田洋次ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する。報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた」と書いて何故か山田洋次のみの名前を出しているが、著名人でかつ「ふつうの」人物らしく見えるのは彼だと考えたのだろうか。しかし、山田洋次は「ふつうの」人物ではない。日本共産党の少なくとも明瞭な支持者であり＜映画人九条の会＞の結成呼びかけ人でもあったことは前回に書いた。
また、自衛隊（将来の？自衛軍も）は国民の生命・安全の確保のために存在している。こんなことは書くまでもない。
今回の事件？の要点は、＜自衛隊が、大多数の国民の生命・安全のために、反自衛隊的意識をもつ少数派の国民に関する情報を収集していた＞ということだろう。
自衛隊（将来の？自衛軍）がその組織を維持するためには、自衛隊内の秘密とされるべき情報を入手し（そして外国に伝え）ようとしたり、自衛隊にそれを働きかけたり、あるいはその他一般に自衛隊員の志気を攪乱する又はその可能性のある日本！国民に関する情報を把握しておくことは不可欠のことと思われる。
まさに＜敵は内部にもいる＞のだ。自衛隊（将来の？自衛軍）が日本国内の反自衛隊意識やそれにもとづく「工作」によって影響をうけていれば、いざという時に、多数の日本国民の生命・安全を守るという任務を果たせないではないか。
個人情報の収集なので、一切の制約がないということはないだろう。だが、強制的な又は公権力を行使したと言えるような収集の形態・方法でないかぎりは、原則としては違法とは言えないのではないか（橋下徹弁護士は同旨のことをテレビで述べていた）。
むしろ、自衛隊内の正規と見られる文書情報が日本共産党に平然と漏洩された、という情報管理体制の不備、日本共産党に情報を提供した自衛隊員の存在こそが問題にされるべきだろう。
自衛隊（将来の？自衛軍）を国民の＜敵＞と考え、その武力が「国民」に向けられることをむしろ怖れ批判する（という倒錯した意識をもつ）「国民」の中に含まれるような人びとや団体は、上のようにはその＜正当な目的＞を理解できないだろう。
なお、同社説によれば、防衛省は「イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るため」と説明しているようだ。正確かどうかは確認していないが、ありうる話で、その目的を批判することはできない。朝日社説は「それはとても通用する理屈ではない」と書いているが、なぜそうなのかはよく分からない。
守屋武昌防衛事務次官の「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」とのコメントも、非難されるようなことではない。
朝日社説は今回もまた＜戦前の軍隊＞に言及しているが、時代の倒錯がある。
心配なのは、自衛隊又は自衛軍が「有事」に際して行動しようとするとき、朝日新聞が自衛隊又は自衛軍の行動を邪魔し、国民に自衛隊又は自衛軍への抵抗を呼びかける、という事態だ。
朝日新聞あるいは週刊金曜日ならやりかねない。防衛行動への攪乱者、そして客観的には日本ではなく外国の味方をする者は日本国内に現にいるし、将来も存在するだろう。
レーニンの＜（帝国主義）戦争を内乱に転化によ＞とのスローガンを思い出した。自国の中で「内乱」を起こして自国を敗戦に導こうと呼びかけた＜国際主義者＞がいたことを忘れてはならない。また、そうした意識は雰囲気としてはまだ残存していると見られることにも留意が必要だ。
大澤豊（映画監督）、小山内美江子（脚本家）、黒木和雄（映画監督）、神山征二郎（映画監督）、高畑勲（アニメーション映画監督）、高村倉太郎（日本映画撮影監督協会名誉会長）、羽田澄子（記録映画作家）、降旗康男（映画監督）、掘北昌子（日本映画・テレビスクリプター協会理事長）、山内久（脚本家・日本シナリオ作家協会理事長）、山田和夫（日本映画復興会議代表委員）、山田洋次（映画監督）。
山田洋次とは言わずと知れた男はつらいよ（寅さん）シリーズの監督だ。一般には知られていないかもしれないが、1970年代から日本共産党の支持者として選挙パンフ等に名前を出していた。党員である可能性もある、と私は思っている。
妹・さくらの夫の博の本棚に雑誌・世界（岩波）が挟まっていたことを目敏く見つけた知人もいた。
映画自体は私は嫌いではなく、日本的家族関係や「地方」の風景は残すに値するものがある。
しかし、監督が日本共産党支持者だということを知って観ると、本当は「寅さん」がまともで、スーツ姿の世俗的にはふつうの筈の人びとが異常だとして嘲笑・冷笑又は皮肉の対象としているかのごとき部分が少なくとも一部にはあるのは間違いなく、その限りではある種の＜倒錯＞のあることは否定できない、と感じる。
角川から出ている世界シネマ全集（映画ＤＶＤ枚つき）のうち１２巻・山田洋次監督セルフセレクションだけは購入しなかったのは、同監督に対する不信があるからだ。
男はつらいよ（寅さん）にしても他の作品にしてもその人気は俳優（役者）の個性によるところが大きいだろう。加えて、「左翼」シンパの人達が大衆的に動員した可能性も否定できない。
映画人九条の会のサイトには多数の賛同者の氏名も掲載されている（俳優等の映画出演者はたぶんおらず、ここではコピーしない）。
詳しくは知らないが、もともと、映画人という＜表現人＞・＜文化人＞そして自己認識としての＜自由人＞は、杉村春子・滝沢修らの演劇運動等と同様に、「左翼」的で＜反権力的＞な体質をもってはいるのだろう。
昨年に面白くて一気に読んでしまった中宮崇・天晴れ！筑紫哲也News23（文春新書、2006）の著者・中宮崇は月刊WiLL７月号（ワック）にも「日本一のお笑い番組「News23」筑紫哲也、今夜も妄言、暴言、失言」を書いて、この本来はニュース番組を「お笑い番組」として見るべきとの真面目な？テーゼを提出している。
私には、ほぼ同時期の、西村幸祐責任編集・中学生にも分かる慰安婦・南京問題（撃論ムック、オークラ出版、2007.07）の中の中宮崇「「慰安婦」「北朝鮮」「筑紫哲也」で読み解く－日本メディアと従軍慰安婦の異常な関係」の方が、新しい又は興味のある情報が含まれていた。
ＴＢＳの筑紫哲也News23を観るような趣味はないので、この番組についてはもっぱら中宮崇らによる情報によるのだが、上の後者の中宮の一文によると、筑紫哲也News23の今年３／０８で筑紫は「慰安所があって、慰安婦というものが存在したということは消えません。こういうことをくどくどと説明して、どれほどの意味があるんだろうか」と安倍首相の「説明」を揶揄したらしい。中宮も言うとおり、朝日新聞とともに慰安婦問題に火をつけ、別の方向に拡散させたのは筑紫哲也だったとすれば、何をか言わんやだ。
最も印象的なのは、筑紫と西野瑠美子との関係だ。西野瑠美子とは（たしか故松井やよりとともに）バウネット（Vaww-Net）ジャパンの共同代表の一人として、例の＜女性国際戦犯法廷＞を主催した人物だ。
筑紫哲也は自らが共同編集人である週刊金曜日上に西野に執筆させることもしたが、例えば2002年の１２／１２には、西野をNews23に招き慰安婦につき語らせた、という。
また、安倍現首相らによるＮＨＫへの圧力を朝日の本田雅和らが捏造報道したときには、2005年の１／１２に朝日の報道内容をそのまま報道し、バウネット共同代表としての西野の記者会見の内容は「何の論評も加えられることなくそのまま垂れ流された」ようだ。1.この日に、朝日新聞と同一内容で報道したニュース番組はこのNews23だけ、2.西野の記者会見を報道したのはこのNews23だけ、だった（p.45）。
ここまででもＴＢＳ・筑紫哲也・News23、それぞれの＜異様＞さは改めて明らかだ。つい最近の「ハニカミ王子」問題を見ても、ＴＢＳは「あるある…」とやらの関西テレビよりも、放送機関として遙かに＜悪質＞だ。
中宮の文章は北朝鮮問題にも言及している。それによると、筑紫哲也News23の2003年６／１２は、伊藤孝司なる者を北朝鮮に派遣し、「当局に紹介され」た「ごく普通の家庭」による歓待ぶりを北朝鮮の政治体制等への批判的コメントもなくそのまま紹介した。
2005年４／０５には、「慰安婦」という語が全教科書から消えたこと（本当だったかな？）を中国（支那）の「抗議を引用して批判」した。
今年３／０９には、六ケ国協議に伴う日朝協議の決裂につき、北朝鮮を何ら批判することなく、「慰安婦の強制連行を認めない安倍総理に北朝鮮が憤ったため」と報道した。この日には、「筋金入りの北朝鮮の手先」の北朝鮮支援団体会長・エバンス・リビアなる男、日本共産党の志位和夫も登場させて語らせた。
精神衛生によくないので、最後の部分の引用に移る。
「歴史を直視していないのは一体誰なのか。こういうヨタ話を恥ずかしげも無く公共の電波で流し続け、拉致被害者を傷つけながら北の将軍様に忠誠を尽くしている筑紫が自分自身を直視することはできるのか、健常者にとっては考えるまでもないことであろう」。
筑紫哲也News23の問題性を知るとき、いつも思うのは、この番組のスポンサー企業はどれどれか、ということだ。テレビ局や番組制作者にとって最も怖いのはスポンサーに決まっている。
スポンサーが無くなれば、番組もつぶれる。どうしていくつかの企業はスポンサーを平気で続けているのだろう。
どなたか、中宮崇でもいいが、ＴＢＳのNews23のスポンサー企業名のリストを明らかにしてほしい。
最後に、いつぞや編集姿勢の不統一・中身の貧弱さを問題にした宝島社の憲法問題に関するよく似た体裁のムック本と比べて、西村幸祐責任編集・撃論ムック（オークラ出版）は遙かに＜安定＞し＜しっかり＞としている。宝島社の牙城？は揺らいでいるのではないか。
「嶋１９７１☆たしかな野党を応援し続ける勇気を！」というブログサイトがある。
日本共産党系サイトのようだが、内容に逐一立ち入らない（立ち入ると無駄な字数と時間が要る）。但し、その「プロフィール」に含まれている＜大ウソ＞に触れておきたい。
まず、「日本共産党の支持者」、「「代々木レッズ」のサポーター」と自己紹介する。
そして「1996年から国政選挙も地方選挙も日本共産党を地道に応援支持」、「2002年以降、選挙の時だけ投票するのではなく、選挙の無い時でも全戸ビラ配布や、自分の住むマンションを回っての署名活動などをがんばっています」、「2002年１０月から「しんぶん赤旗」日刊紙配達を始める。／2003年４月から「しんぶん赤旗」日曜版の配達・集金を始めて現在に至る」等と書いている。
さて、私の常識的感覚によって指摘しておくが、日本共産党の単なる支持者・サポーターが同党のための＜全戸ビラ配布＞・＜赤旗配達・集金＞を行うはずがない（また日本共産党もそんな人に配達・集金を任せない）。民青同盟員ならばそういう活動を行う可能性はある。しかし、この人は民青同盟員となれるための年齢制限を超えている筈だ。
ということはこの「嶋１９７１」氏は日本共産党員に他ならず、自己紹介でウソをついている。党員であることを隠したい事情があるだろうことは理解できなくはない。だが、ハンドルネームを利用していること、執筆内容からしても党員であることの推測は容易にできること、等からして、ウソをつく意味は全く又は殆どない、ということに気づくべきだ。
したがって、＜逃げ道＞を作っている次の文もウソだ。→「私は支持者とはいえ日本共産党の主張・政策に共感を持つ時も持たない時もあるので、必ずしも「私の考え＝日本共産党の考え」ではありません」。
「プロフィール」欄に他にいろいろ書かれている日本共産党＜幻想＞にも立ち入らないが、一点だけ言及する。
「1991年に崩壊した旧ソ連では「ソ連共産党が国政で政権を握る事で国民多数が抑圧された」という過去・既成事実はありますが…／今までの日本では「日本共産党が国政で政権を握る事で国民多数が増税で苦しめられた」という事はなかったでしょう。だから「共産党」という党名だけでビビる必要はないと思います。」
この部分の問い（らしきもの）と回答？は対応していない。又は、回答は回答（釈明・開き直り）になっていない。
なぜなら、「今までの日本では「日本共産党が国政で政権を握る」」ことなど一度もなかったからだ。従って日本で「共産党が国政で政権を握る」ことによって「国民多数が増税」で影響を受けたということ自体がもともとありえなかったことなのであり、経験（歴史）による反論は回答（釈明・開き直り）に全くなっていない。
さらに＜増税一般が悪か＞と問い糾したくもなったが、やめておこう。
日本共産党に未来はない。「嶋１９７１」さんも、すみやかに活動をやめ、すみやかに離党して、かけがえのない、一度しかない人生を、意味のあることをして生きていただきたいものだ。
「私が犯した最大の間違いは、旧ソ連・中国などの社会主義国を本当に理想を追求している国だと思い込んだことである。…20歳前後…に気づくことができた。社会主義と言われる国々は、人間性を否定する最悪の独裁国だと気づいた」。
戦後1970年代くらいまでにかかる幻想をもった（思い込んだ）人々は、悪びれることなく正々堂々と誤っていたことを認めるべきだし、そのことこそ讃えられるべきだ。
日本には「変節」・「裏切り」という言葉もあって、いったん社会主義・マルクス主義にシンパシーを持った（又は共産党・社会党に接近した、さらに入党した）人がそれらから離れることについて本人が自らを精神的に苛むことがありうる。
しかし、疑問をもちつつ社会主義・マルクス主義（日本共産党・社民党）から離れられない人こそ、勇気・正義感がないのだと悟るべきだ。社会主義・マルクス主義は実質的には「宗教」だから、離脱に何らかの苦痛・葛藤が伴うことはありうるが多少はやむをえない。
とくに２０歳代、３０歳代の若い人たちよ。「科学的社会主義」（＝マルクス・レーニン主義）の政党に、かけがえのない、一度しかない一生を賭ける必要は全くない。まだ人生はやり直せる。
日本共産党からすみやかに離れた方がよい。あなた自身と日本・世界のためにも。そう、心から訴える。日本共産党とその追随者に未来はない。
要するに、「戦後半世紀、ぬるま湯の中に漬かって米国に国家の生存を依存して一人の自衛官の戦死者も出さないことを自慢にして生存してきた。こうした幼児のような平和概念から脱却する事こそ、求められている」のだ。
あるいは、「ぬるま湯の中でほろ酔い加減になって自分をごまかすことはやめよう。湯の外は寒くて厳しい」のだ、「現実政治の中で、国家として当然の試練を受け入れることこそ戦後体制からの脱却と言える」のだ。
軍隊を保持すれば戦死者が生じるかもしれない。しかし、国家が偽善者のままでいるよりは、－単純に死者の数によって優劣を判断するつもりはないが－失われた尊い兵士の生命に真摯に哀悼を捧げる（シャキッとした、骨格のある）社会になって、親子間の殺害、少年男女のいじめによるものも含めた自殺等の死者が激減すれば、その方が遙かによいではないか。
「一人の自衛官の戦死者も出さ」なかった代わりに、戦後の日本社会は無駄な又は無為な死者をむしろ多数生んできたのではないだろうか（親子間の殺害の犠牲者、いじめによる自殺者等の他に少年による集団リンチの犠牲者となったホームレスの人もいた筈だ）。
だが、上に語られているような＜覚悟＞を日本人の多くがすでにしているとは考えられない。私も同旨のことを書いたことがあるが、森本も「現時点でこうした〔自衛軍を設置する〕憲法改正案が国民投票によって否定される可能性は高いと思わざるを得ない」と書く。
朝日新聞の論陣の張り方や朝日の読者の多さ等々を考慮すると、九条二項改正による軍隊の正規容認が容易になされるとは思われない。朝日新聞等の他に、日本共産党、社会民主党は必死の抵抗を試みるだろう。
しかるに、九条二項改憲の側の運動が活発になされているという印象は私にはない。
むろんまだ三年はあり、いずれは日本の進むべき方途が明確になるだろう。それまで、国論の大分裂のままで、緊張した月日が続くだろう（かかる観点からは、日本と同一状況にあるのではないが、フランス大統領選の５３％対４７％という数字は興味深かった。勝者は敗者の１.１３倍しか得票していない。私には大接戦に思える）。
それにしても、九条二項改正に反対の人びとはいったい日本をどのような国家にしたいのか、日本社会をどのようにしたいのか、よく分からない。
日本共産党や社民党の党員たちは論外だが、客観的には彼らと「共闘」して九条の会に集ったり、安倍首相をヒドい言葉で批判し罵倒し続けている人びとは、いったい何を目指しているのだろうか。よく分からない。
あえて想像し、かつあえて挑発的に書いておけば、戦争や軍隊のことを考えもせず（客観的には米国の核兵器の付いた日米安保体制のもとで）、ぬくぬくと、ある程度の豊かさと安全と個人的趣味に当てられる時間を確保しながら、適当に為政者の悪口を自由に言うこともできる生活を＜保守＞したいだけではないのか。
国家・公共についての理想など持っておらず、ただ、個人的な小さな幸福をめざした、それなりに安逸で気侭な日々を失いたくないだけではないのか。
朝日新聞となると、それ以外の目的も加わる。権力を批判し弱者の立場に立って＜正義づら＞をするという、格好のよい、インテリ的立場（もちろん彼らは高収入でもある）というものを守りたいだけではないのか。口先だけで空想的な偽善的言葉を吐いて、そういうスタンスのままでやはりヌクヌクと生きていきたいのだろう（「口舌の徒」という語がぴったりだ）。
私の推測では、九条二項改正反対派の者たちの方が改憲派の人びとよりも高い収入や地位など「守りたい」ものを多く持っていそうな気がする。彼らは戦後の歴史の中で獲得してきたそれらを＜保守＞したいのだ。自分自身の個人的な利益のために、将来の予想がし難い＜変化＞を怖れているのだ。
九条二項改正反対派の人たちは、かかる推測に（もっと上で書いたことを含む）どう反論するだろうか。
ここで＜保守主義＞とは何かが、私には気になる問題として登場してくる。
すなわち、＜戦後民主主義＞・上で簡単に触れられている＜戦後的平和＞・＜戦後的個人主義＞はすでにある程度は、日本の伝統・歴史・精神にしっかりとなってしまっているのではないのか。
そして＜保守主義＞を説くことは、これらを＜保守する＞ことに反対することにはならないのではないか。
結局、＜戦後体制＞の意味や＜保守＞の対象の問題に帰一する。
＜戦後的価値＞という言葉を使っておくと、もはやこれを１００％否定することはできないだろう。安倍首相もそこまでは考えていないはずだ。ただ、＜戦後的価値＞を今後もずっと維持したいという立場と＜戦後的価値＞の中には問題・欠点が明らかになってきたものもあるのでそれを是正する（その意味で＜戦後的価値＞を修正する、又は「戦後体制からの脱却」をする）必要があるとする立場が対立しうる。現在見られる対立は、このように説明又は表現できるかもしれない。
だが、ここでも、＜戦後的価値＞とは何か、是正・修正すべき＜戦後的価値＞とは何かという問題がつきまとう。
表面的な非難・批判合戦に終わらせるのではなく、本当は、上に抽象的に述べた問題について、言葉の意味を明確にさせながら、かつ具体的な論点に即して、対話あるいは対論がきちんとなされるべきだろう。
だが、どうやら大分裂したままで最後の＜勝負＞の場に直面してしまうような気もする。日本人は、日本民族は、本当はもう少し＜叡智＞を持っている筈なのだが…。
日本共産党の１９６１年以降１９７０年代末までの衆議院議員選挙獲得議席数の変化は次のとおりだ。
５（63）→５（67）→１４（69）→３８（72）→１７（76）→３９（79）。この1979年の３９というのがこの政党の現在までの最多議席だ（現在は９で1968年以前の状態に逆戻り）。
参議院については次のとおり。
４（62）→４（65）→７（68）→１０（71）→２０（74）→１６（77）。1974年の２０が現在までの（３年ごとの）最多獲得議席だ（現在は５＋４で1968年以前の状態に逆戻り）。
得票率等には立ち入らないが、こうして見ると、日本共産党は1960年代後半から「勢力」を大きくし始め、1970年代の半ばから後半にピークを迎えたことが分かる（これまた詳細は省略するが、波があるとはいえ、1980年代以降はおおむね＜漸減＞の傾向にある。そして、日本共産党にもはや未来はないだろう）。
こうした増加とピークの時期はおおむね＜大学紛争（学園紛争）＞と言われた時期とその余韻がまだあった時期に相応している。
とすると、一般国民（正確には有権者）についてすらそうだったのだから、歴史学、政治学、法学といった社会系の研究者・大学教員の中で日本共産党員やそのシンパが占める割合は、（現在でも一般国民の中でと比べて相当に高いと思うが）現在以上にかなり大きかったものと想定される。
日本評論社という出版社（今でもある）から、マルクス主義法学講座全８巻というシリーズもの（講座もの）の刊行が始まったのは1976年で、まさに日本共産党の国会での「勢力」がピークに達しようとする直前だった。
再びこの時期について触れると、日本共産党は1970年頃に＜７０年代の遅くない時期に民主連合政府を＞というスローガンを掲げていた。地方自治体レベルでは戦後早くからの京都府に続いて、1967年に東京都（美濃部亮吉）、７１年に大阪府（黒田了一）、７５年に神奈川県（長州一二）で社共連合の候補が知事に当選していて、国政レベルでも社共連合政権（共産党のいう「民主連合」政府）ができる可能性が全くないとは言えないとある程度の人びとは感じていた。
そうした時期に、今では殆ど考えられないが、マルクス主義法学講座なる書物が刊行されたのだ。
古書で入手した第一巻（1976.06）の「刊行のことば」を読むと、この講座の執筆者の全員が日本共産党の党員か少なくとも強いシンパだろうということが明らかだ。
こんな文章がある。1.「安保体制のもとで、アメリカ帝国主義と日本の独占資本により二重に抑圧をうけている国民大衆の権利擁護に役立つ法学の建設が私たちの目標である」。
「アメリカ帝国主義と日本の独占資本」という言い方はこれらを「二つの敵」と位置づけていた日本共産党と全く同じだ（同党は「日本帝国主義」という性格づけをしなかった）。
2.「この講座の刊行によって、日本の法学界に一つのセクトが生まれることをけっして望まない。…民主主義法学者の統一の重要性をよく知っているからである。しかし、そのことは、…マルクス主義法学の追究を否定したり、この立場からの他の法学諸傾向に対する学問的批判の必要性を否定したりすることにはならないであろう」。
この文は「マルクス主義法学」を「民主主義法学」の一部と位置づけていること、「セクト」批判を懸念するほどに「マルクス主義法学」を表面に出せる自信があり、またそれが許されるような（上に述べたような）時代状況にあったこと、を示しているように思われる。
さて、第一巻に限っても、内容を逐一紹介するつもりはない。この講座全体の編集委員５名と第一巻の執筆者全員の氏名を記録にとどめておきたいと思う。
再述するが、ほぼ全員が日本共産党々員だと思われる。あえて氏名を記述しておくのは、この人たち又はこの人たちの指導を受けた者たちが、当時から現在までの「法学界」に（分野によって同一ではないだろうが）ある程度の影響を与え続けていると考えられるからだ。本自体には所属大学しか記されていないので、適宜、関連情報を私自身が知り得た範囲で付記する。
編集委員は次の５名だった。所属大学は当時。
天野和夫（立命館大学法学部教授／法哲学、1923-2000）、片岡曻（京都大学法学部教授／労働法）、長谷川正安（名古屋大学法学部教授／憲法、1923-）、藤田勇（東京大学社会科学研究所教授／ソビエト法、1925?-）、渡辺洋三（東京大学社会科学研究所教授／民法・法社会学、1921-2006）。
これらのうち、それぞれ複数の岩波新書を書いている渡辺洋三、長谷川正安については、このブログですでにほぼ断定的に日本共産党員学者として名を出したことがある。
ところで、情報収集のためにWikipediaも参照したが、渡辺洋三について「専門の民法等のほか、…に関しても、いわゆるリベラル派の立場から積極的に発言を続けてきた」と記されている。「リベラル派」どころか、マルクス主義者であり、かつれっきとした日本共産党員ではないか。また、長谷川正安についてもWikipediaには「マルクス主義（憲法学）」の「マ」の字もない。これらはWikipediaの＜無知＞なのか、それとも＜意図的な隠蔽＞なのか。
次に、第一巻の執筆者と執筆テーマは次のとおり。上記の編集委員の場合は、所属等の反復を省略した。
長谷川正安「第一章・マルクス主義法学序説」・「第四章第一節・民主主義法学とマルクス主義法学」・「第五章第一節・戦後憲法学とマルクス主義」。
森英樹「第二章・日本マルクス主義法学の前提」・「第三章第一節・平野義太郎における法学と社会科学」・「同第四節・法哲学とマルクス主義」（名古屋大学法学部助教授→教授を経て龍谷大学教授／憲法、1942-）。
吉川経夫「第三章第二節・刑法学とマルクス主義」（法政大学法学部教授／刑法、1924-2006）。
影山日出弥「第三章第三節・憲法学とマルクス主義」（名古屋大学法学部助教授／憲法）。
稲子恒夫「第三章第五節・ソビエト法研究」（名古屋大学法学部教授／ソビエト法、1927-）
森正「第三章第六節・法的実践とマルクス主義法学」（名古屋市立女子短大助教授→名古屋市大教授／憲法）
渡辺洋三「第四章第二節・占領と法学」。
松井芳郎「第五章第二節・サンフランシスコ体制とマルクス主義法学」（名古屋大学法学部助教授→教授を経て立命館大学教授／国際法、1941-）。
渡辺久丸「第五章第三節・戦後日本の立法過程」（立命館大学助教授／憲法）。
中田直人「第五章第四節・戦後日本の裁判闘争」（弁護士）
沼田稲次郎「第六章・日本の変革と法・法学」（東京都立大学教授→学長／労働法、1914-97）。
最後の沼田は上掲論文の「追記」にこんなことを書いている。－「…ロッキード事件が起こった…。この事件に対する日本共産党の追及は、同党の迫力を示すものといってよい。／…日本共産党が先の綱領からプロレタリア執権（＝独裁）を削除する可能性が語られている…。この問題の…影響はロッキード事件の比ではあるまい」。思わず自らの＜党派性＞を明瞭にした、ということだろうか。執筆者であること自体ですでに明瞭ではあったのだが。
第一巻以外も入手できれば、情報記録をしておくことにしたい。
なお、最後になったが、この講座を刊行したのは、岩波書店ではなく、日本共産党系とも言い難い？日本評論社だった。この出版社はいろいろな傾向の本を出版しているようだが、少なくとも法学系の出版物（雑誌を含む）については、その＜傾向＞は明らかだ。
読売新聞の書評は佐藤卓己（京都大学）という1960年代生れの人が書いている（原武史氏も1962年生れ）。
それによると、１．学校（小学校・中学校だろう）生活での「班のある学級」は「ソ連の集団主義教育理論に基づき、日教組傘下の全生研（全国生活指導研究協議会）の運動から広ま」ったらしい。
世代は違うが、私の小学生時代のたぶん３－６年のときにはクラスがいくつかの「班」に分けられ、「班長」とかもいた。中学校時代はもう「班」はなかったと（明瞭な記憶ではないが）思う。
小学校時代の「班」単位の学級作りがソ連・日教組の影響だとは知らなかった。日教組・「左翼」が強い学校・地域では全くなかったと思うが、それでも日教組（ひいてはソ連）の影響があったのだろうか。「班」への分割を基礎にすることは必ずしも「左翼」的理論に基づくものとは限らないと思うので（大きな単位を小さく分割することは会社でも町内会でも行われている）、自分の体験の根源の「理論」がどこにあったのかはなおも釈然としない思いもある。
２．次の文は目を惹く（対象の本ではなく書評者の文章）。「共産主義の理想が世間一般で通用したのは、一九七二年連合赤軍事件までだろう。だが、全共闘世代が大量採用された教育現場では、少し遅れて「政治の季節」が到来していた」。
一九七二年を重要な区切りの年として注目するのは、坪内祐三・一九七二（文藝春秋、2003）にも見られる。この年（３５年前だ）の７月には佐藤栄作長期政権が終わって田中角栄新内閣が発足した、という点でも大きな区切りだろう。
だが、第一に、上のようにこの年までは「共産主義の理想が世間一般で通用した」とまで書くのは、事実認識（歴史認識）としては誤りだろう。日本社会党が健在で現在よりも「左翼」的雰囲気に溢れていたのは間違いないが、「世間一般」で「共産主義の理想」が通用していたわけでは全くない。日本社会党（＋日本共産党）支持の雰囲気の多くは＜反自民党＞・＜反政権党＞の雰囲気で、一部を除いては、「共産主義の理想」などを信じてはいなかった、と思われる（もっとも現在に比べれば、そういう「信者」が多かったことは確かだろう）。
第二に、「連合赤軍事件」（たぶん浅間山荘事件のこと）以前の学生運動を担った世代を簡単に「全共闘世代」と称することが（この書評者に限らず）多いが、1970年前後の学生運動の少なくとも半分を支配していたのは「全共闘」派＝反日共系（反代々木系）ではなく、日本共産党・民青同盟であったことを忘れてはいけない。既に記したし、今後も書くだろうが、「全共闘」派に対抗したからこそ、日本共産党・民青同盟は従前よりも、また1970年代後半以降よりも、多数の学生・青年の「支持」（＞入党）を獲得できた、という因果関係があると思われるのだ。
だが、第三に、「教育現場」では「少し遅れて「政治の季節」が到来していた」というのは、なるほどそうかも知れないと思う。
かりに1946～1950年の５年間に生まれた者を＜団塊（世代）＞と称するとすると、この世代が小学４年（１０歳）～高校３年（１８歳）だったのは、１９５６～１９６８年で、１９７０年代半ば以降の「政治の季節」の中にあった教育を受けてはいない。
とりとめもなく書いているのだが、＜団塊世代＞が高校までの教育を受けていた時代には、＜南京大虐殺＞も＜従軍慰安婦＞もなかった。朝日新聞の本多勝一がのちに「中国の旅」という本（1972）のもとになる中国旅行と新聞連載をしたのは1971年だった。
中学や高校でどういう日本史を勉強したかの記憶は薄れてしまっているが、1970年代後半あるいは1980年代以降の社会科系科目の教育内容よりも、＜団塊世代＞が受けたそれの方がまだ＜自虐的＞ではなかった、つまり相対的にはまだ＜真っ当＞なものではなかっただろうか。滝山コミューンとの本は未読だが、簡単に紹介されているような、1960年代生まれの人が体験した「教育現場」は私の感覚では相当に＜異様＞だ（但し、地域差があると見られることも考慮は必要だろう）。
３ 書評者は言う。「戦後教育の欠陥は「行き過ぎた自由」などではない。集団主義による「個人の尊厳」の抑圧こそが問題だった」。
この部分は議論が分かれるところで、簡単にはコメントしにくい。私は「戦後教育の欠陥」は「行き過ぎた自由」というよりも「行き過ぎた個人主義」ではなかったか、と思っている。ということは、「個人の尊厳」が尊重され過ぎた、ということでもあり、書評者の理解とは正反対になる。
＜集団主義による「個人の尊厳」の抑圧＞だったとはとても思えない。とりあえず疑問だけ提出しておこう。
書物本体ではなくそれの短い書評文にすぎないのに、何故か執筆意欲をそそるものがあった。
週刊新潮５／３１号の連載コラムの中の「もっと闊達にしたい改憲論議」と題する記事では、明治憲法の制定前には主要なもので６５の憲法試案が発表された等々と記して、「官僚支配」のない、憲法改正に関する「闊達な議論と国民の参加」を訴えている。
その通りで、とくに期待されるのは、専門の憲法学者たちだろう。しかし、今の憲法の全体が完璧だとは考えていない筈なのに、九条問題に関係したくないのか、さらには九条（二項）の改正に反対であるためか、憲法学者による改憲に向けた議論は殆どないように見える。先だって言及したジュリスト1334号の特集・日本国憲法６０年に執筆されている諸論文も各テーマについて改正案を提示する又は改正に関する論点を整理するという性格のものではないようだ（殆ど読んでいないが）。
櫻井に話を戻すと、憲法（改正）問題に十分な関心をお持ちになっていることはよく分かるし、尊敬もしている方だが、さすがに憲法の専門家ではないこともあって、（直接に改正問題とは関係はないが）やや脆うい議論もなさっている。
週刊新潮５／２４号の連載コラムでも「憲法改正、偽りの衣を捨て去る時」と題して憲法問題を扱っているのだが、一部に奇妙な叙述がある、と少なくとも私は感じた。概略だが、こういう旨の叙述だ。
近代憲法は国家と国民を対立関係に置き、国家からの自由という人権保障等を掲げた、だが国家を悪・圧力とのみ看做すことはできず、「社会権」という国家権力の積極的な行使を必要とする権利保障の考え方が出てきた。そのための法的根拠を国家に与える必要があるとの考えを「授権規範」という。しかし、日本では米国やフランスよりも早く「国家と国民の融合のなかで授権規範の考え方を実践してきた」、それは、604年の十七条憲法や1889年の明治憲法にも示されている。
櫻井は月刊・正論７月号（産経）の「いざ改憲へ、私の提言／日本人の価値観が宿る改正を」でも同旨のことを述べている（p.99-100）但し、こちらの方では「授権規範」という語は使っておらず、上の二つの他に「五カ条の御誓文」が加わっている。
「十七条憲法」や「五カ条の御誓文」は＜憲法＞かという、＜憲法＞概念にかかわる問題をここではとり上げない。
感想の第一は、次のことだ。多少とも憲法学を囓ったことのある人、いや高校で政治経済の教科書を読んだことのある人でもご存知のとおり、「近代」になって以降の国家と個人の関係に関する変遷は「消極国家」から「積極国家」へ、あるいは「自由（放任）国家」から「福祉国家」へ（後者はドイツふうには「社会国家」という。「社会主義国家」ではなく平たくいうと櫻井も用いている「社会権」保障に配慮する国家のことだ）と、図式的には表現される。
たいていこのような説明がなされるので櫻井を批判することは全くできないが、1.英国、米国、フランス、ドイツ、どの国にせよ、上の変化がいつあったのか、本当に「自由放任」（とくに経済）の時代などあったのか、という問題がある。要するに、上のような図式自体も疑ってみなければならないのではないか、という問題がある。
また、中川八洋や阪本昌成の本にも？影響されていうと、2.「福祉国家」（「社会国家」）という段階は本当に成立するのか、国家目標たりうるのか、という問題がある。つまり、所得再配分による弱者救済（＝格差是正）のための「福祉」施策は当然に巨大な国家財源を要するものであるため、「大きな政府」をもたらし、「平等」のために「自由」を犠牲にすることになるが、そのような国家を現在において当然の所与又は目標としたままでよいのか、だ（結局は＜程度＞の問題に行き着くのだろうとは直感的には思うが）。
かつては（マルクス主義的歴史観だと今でも）「自由（消極）国家」→「福祉（社会）国家」→「社会主義国家」→「共産主義」という発展史が想定されていたが、あとの二つが存在しないとなると、「福祉（社会）国家」なるものの意味や意義ももっと厳密に検討されてよい、ということになると思われる。
上の二点を櫻井的概念を使ってまとめると、個人と国家の＜対立＞から両者の＜融合＞へという図式はもともと欧米においてすら歴史（憲法思想史でもよい）の叙述としても適確か、という問題があり、将来修正される可能性が全くないとは思えない、ということだ。
第二に、週刊新潮５／２４号で用いられている、「社会権」保障の国家権力行使に法的根拠を与える必要があるとの考えを「授権規範」という、という叙述は、私には意味不明だ。
この「授権規範」という語は、国家又は国家機関に何らかの権限を授与する規範の意味で用いられているかもしれないが、概念それ自体からして、「社会権」にのみ関係している概念だとは思われない。それに、「授権規範」とは何らかの＜考え方＞を示す語ではないだろう。
ついでに、「社会権」保障に配慮することをもって「国家と国民の融合」と表現してよいかは、厳密には、あるいは学問的には、議論が必要なところだろう。
以上は多少は櫻井自身に注意を向けたいことでもあるが、むしろ感じるのは、櫻井のような論客に対して、適切に知識・考え方を提供する専門の憲法学者の不在又は不足だ。
櫻井の本を読んでいて、参考文献に八木秀次や西修らの憲法に関する本が挙がっているのを見たことがある。しかし、それでもおそらく相当に不足しているのではなかろうか。
もとはと言えば、多数いる（１０００人以上？）憲法学者の中に櫻井よしこと基本的な「考え方」・「歴史観」・「国家観」が同様な者が殆どいない（と思われる）ことにそもそもの問題がある、ということかもしれない。ある意味では、極めて憂うべき事態だ、と受けとめる必要がある。
なお、若干を追加しよう。櫻井の主張する「日本人の価値観が宿る改正を」に、私も大賛成だ。どうせ改正するなら、日本の歴史・伝統と「精神」を生かした法文にして欲しいと思っている。
だが、具体的にどう書くかとなると問題はむつかしい。
また、櫻井は、「日本こそ、欧米人が試行錯誤の末、たどり着いた国家と国民の融合の域にどの国よりも先に到達していた」、「わが国では、…福祉の価値観もとうの昔に体現していました」と言う（正論７月号p.99、p.100）。
そうかもしれない、欧米とは違う日本の国家・個人関係の歴史はあると思いつつ、しかし一方では、「融合」とか「福祉」の意味にもよるのだろうが、こんなに簡単に言い切れるのだろうか、という疑問が残らないでもない。
櫻井は憲法改正に関連して、極めて微妙な問題に（自覚無くしてかもしれないが）＜触っている＞と思えなくもない。今後も不安と期待を持ちながら、彼女の憲法関係の文章を読まなければならないようだ。むろん櫻井の言論内容を基本的に支持しつつ、反対勢力から不要な＜突っ込み＞を受けていただくことのないように、と勝手に＜心配＞しているからだが。
５／２７(日)に月刊WiLL７月号（ワック）の西尾幹二「朝日新聞「社説２１」を嗤う！」に紹介的に触れつつ、「西尾の論稿にはまた別の機会にも触れることとして…」などと書いて、全体について紹介・コメントはしていない。以下、前回との重複を避けて、かつ殆どは印象に残った文章の引用のみにしておく。
・「小学生の「学級民主主義」のような文章を、いい大人たちが寄り集まって書いているかと思うと、うすら寒いものを感じ」る。
・朝日社説は「インド、中国の発信力を高め、日本の存在感をますます希薄にしろと言っているに等しい」のだから「笑えて」くる。
・「非軍事的な場面で国際貢献せよ、という意味のフレーズが呪文のように出て」くるが、「正直、腹を抱えて笑」った。「戦乱や疫病や災厄で混乱している国に、軍事力を持たない国がのこのこ出かけていって、なにができるのか」。
・「社説２１」は「一貫して空想、夢物語を語ってい」る。「「僕ちゃんはいい子にしています」と言っていれば、友達から愛され、先生からかわいがられるだろうという発想」だ。「「いい子」になるのは全く結構な話だ」が、「「悪い子」に殴られたり、いじめられたり時はどうするの」か。「誰も助けてはくれない」。
・「願望と実現の間には大きな隔たりがあ」ることを「ついぞ自覚したことのない人が朝日新聞の社説を書いている」。
・朝日は「自国の独立を考えず、対米隷属を続けようという姿勢を露骨に示して」いる。「外の世界を、見ざる、聞かざる、言わざるで、呑気にこのまましておいてほしいと言っている」。
・核保有大国は戦争のみならず「平和をコントロールし始めて」いて、日本等の核非保有国を脅かしており、日本は「コントロールされっ放し」でありつつ米国は「中国に近寄っている」、という「現実の変化を朝日新聞は一切、見ない。見ないどころか、無いことにして物を言っている。正直、驚い」た。
・朝日は「憲法九条が日本が守ったのではなく、冷戦構造下の日米安保条約によってアメリカが日本を守ってきたという事実を受け入れることができないらしい」。一方では「誠に矛盾する」が、「日米安保に安住し続け、日米同盟が今、危うくなっている現実も受け入れない。砂上の楼閣である日米同盟を、そうではないと二十一本にわたって一所懸命述べてい」る。
・「社説２１」は5/03に掲載された如く、「憲法九条の死守がイデオロギーの中核を成している」。「驚愕したのは、「平和安全保障基本法」を憲法の他に作るという珍案」で、これは「九条を据え置くための…新手の憲法の拡大解釈」だ。こんな提案されなくとも「すでに自衛隊に関しては拡大解釈されてい」る。「何の解決にもならない」。
・「平和安全保障基本法」がもつべき４要素の一つに「ＰＫＯは国連に定められた範囲で行う」という「国連信仰」があるが、中国の拒否権行使により「国連は場合によっては、日本の敵になることもある…。それを考えるのが防衛の「戦略」」なのに「全くもって馬鹿馬鹿しい」。
・朝日は「社説２１」で「「外国のために存在する国になれ」と叫んでいるように見え」る。「隣国には「徳」が」、「我が国には「悪」がある」と言いたいらしいが、「多くのまともな日本人は信じる」だろうか。
・朝日は「外国の日本潰しの戦略に一所懸命、協力している新聞を作っている」。「中国が喜ぶような方向で歴史問題を解決することが日本にとっての安全保障になると言っている」。
・慰安婦問題という「歴史カード」が米国から来たという現実にかかる「問題意識が…皆無」だ。
・＜…ヒロシマは戦後日本の原点＞等と書いているが、「なんていうピンボケした時代錯誤の言葉」だ。ヒロシマは今、「アメリカを脅かしている」。朝日は「あたかも日本が加害者のような口ぶり」だが、「大江健三郎氏と同じような訳の分からないムード的なことを言っている新聞が数百万部売れているということは、日本の未来を危うく」する。
・「社説２１」は「朝日新聞の自己幻想と願望に埋め尽くされた主張であり、…非現実的なことを、いい格好をしたいがために論じる様に彩られてい」る。
・上の例に、＜イスラムと欧米の対立に日本が間に入って打開策を引き出す外交を模索すべき＞との主張がある。「できるわけがない。しかも、朝日新聞は軍事力を使ってはいけないと言っている」。「地球貢献国家」を目指す朝日は「いや、できる」と言いたいのだろうが、「その願望がただの空想で、いかにデタラメか」は、＜日本が主導して原子力の平和利用を＞という主張にも見られる。
・ある知人が「社説２１」は「新米記者を２１人集めて書かせたのでないか」と言ったので、「違う」と答えた。「朝日新聞は論説委員になって地位が上がれば上がるほど、頭がおかしくなる」。「その頭がおかしな論説委員の言っていることは、反日日本人の代表格である土井たか子や福島瑞穂氏の言っていることとほぼ同じ」だ。「画一的」で「閉鎖的な国家主義の匂いすら漂っている」。
・朝日新聞は「今、最大の危機に直面している」。「全編にわたって戦略がなく空想なの」だ。「このような空想は国際社会で通用」せず、「まじめに相手する価値もない」。「無視すれば済む」が「困ったことに空想というのは人を誤らせ」る。朝日新聞の「体質には言論界はほぼ完全に沈黙」しているのは「呆れて言う言葉もない」からだ。
以上。引用のすべての部分を理解し、賛同しているわけではない。とくに、私にも嫌米・米国警戒の気持ちはあるが、西尾幹二ほど強くはないようだ。
しかし、第一に、朝日新聞が＜まともな現実感覚＞を持っていないということは、西尾の指摘によってもよく分かる。
議論するためには、客観的現実・事実に関する共通の知識・データが必要だろう。その客観的現実・事実の認識自体が異なっている相手とは、もはや議論は成り立たないのではないか。朝日新聞の＜非現実的な空想＞を共有できる人びと（これまた観念的・非現実的空想者だが）のみが、朝日新聞の読者であり、朝日の主張に「何となく」賛同しているのではないか。
そういう読者が数千万人はいるらしいので、それこそ空怖ろしいのだ。
関連して第二に、戦後の日本の進路に関する基本問題について、現実に成功裡に選択されたと歴史的には総括できる主張・政策方向に朝日新聞は反対し、異なる意見を吐いてきたことを想起する必要がある。単独（正確には多数）講和に対する＜全面講和論＞、60年の＜安保改定反対論＞、あるいは＜拉致被害者いったん北朝鮮へ帰せ論＞等だ。
基本的路線問題について結果的に正しかった（適切な又は合理的だった）と言えるのは、読売新聞等の主張であり、朝日新聞の主張ではなかった。
憲法改正問題にしても、（むろんこれが最大の根拠では全くないが）朝日新聞の主張とは反対の方向を選択すれば日本はうまくいく、というのが歴史的・経験的教訓だ。従って、九条二項は改正（削除）する必要がある。朝日新聞の主張に従っているとロクなことがないというのは、日本人が獲得した戦後の貴重な知恵だ、と考えている。
第三に、朝日新聞の「空想」とは違って、日本共産党はもっと「現実的に」考えている筈だ。同党にとって、九条二項護持は、その点に絞って同党を中心とする＜統一戦線＞的なものを作り、そして究極的には日本共産党支持者と日本共産党党員の数を増やし、党の力を維持・拡大するための＜方便＞だろう。
かつての野坂参三質問を持ち出すまでもなく、同党が本音として、国家に軍隊は不要と考えているとは全く考えられない。現在のように共産党の影響力下にない自衛隊や近い将来の？軍隊には反対するかもしれないが、かりに万が一、日本共産党が一翼をきちんと担うような政権ができれば、反対勢力や対米国を意識して、当然に、＜自分たちの言うことを聞く＞軍隊を持とうとするだろう。
日本共産党の主張はあくまで＜当面＞の主張であり、＜本来＞の主張と比較すると、「小ウソ」、「中ウソ」、「大ウソ」だらけだ、と理解しておいてほぼ間違いはない。 ＜ウソつき＞の日本共産党とその追随者に未来はない。
「故郷も、親も、完全に愛することも、完全に憎むこともできない。それは、切り捨てることのできない「自分の一部」になってしまうのだ」。
そのとおりと感じる内容で、声に出して呟くと涙も滲みかける。故郷といえば、某市・某地方であり、そして日本だ。また、両親の「血」を引く私にとって、両親や祖父母は「自分の一部」なのだ。
朝日新聞の昨年１０／０６付社説の一部はこうだった―「時代の制約から離れて、民主主義や人権という今の価値を踏まえるからこそ、歴史上の恐怖や抑圧の悲劇から教訓を学べるのである。ナチズムやスターリニズムの非人間性を語るのと同じ視線で、日本の植民地支配や侵略のおぞましい側面を見つめることもできる」。
＜植民地支配や侵略＞の存否自体について議論はありうるのだがそれは別としても、この社説はそれらの「おぞましい側面」を「ナチズムやスターリニズムの非人間性を語るのと同じ視線で」、冷静・冷徹に見つめよと主張している。
＜良心的＞又は＜正義＞面を装っているのだろうが、その＜おぞましさ＞とは過去の日本のものであり、先輩である同胞日本人の行為のことだ。
上の烏賀陽の文と違いここには、「故郷も、親も…完全に憎むこともできない」という感情はない。過去の日本と先輩同胞への「愛惜の念」は全くない。それが朝日新聞だ。国籍不明と評されて当然の新聞、朝日新聞。
西尾幹二が何かの本で（多すぎてそのときに何かにメモしないと憶えられないが、いちいちメモしていると読めない）西洋史学者（研究者）の八割はまだマルキストだ旨を書いていた。
世間相場と大きく違うが、日本史中心の「「九条の会」に賛同する関西歴史研究者の会」についても西洋史と同様のことがたぶん言える。その呼びかけ人は昨年１０月上旬のWeb上では次のとおりだった。
赤澤史朗（立命館大）、猪飼隆明（大阪大）、井上浩一（大阪市大）、上野輝将（神戸女学院大）、梅村喬（大阪大）、大山喬平（立命館大）、奥村弘（神戸大）、長志珠絵（神戸市外国語大）、小西瑞恵（大阪樟蔭女子大）、小林啓治（大阪府立大）、小山靖憲（元和歌山大、2005年没）、末川清（愛知学院大・元立命館大）、鈴木良（元立命館大）、曽根ひろみ（神戸大）、高久嶺之介（同志社大）、武田佐知子（大阪外国語大）、塚田孝（大阪市大）、広川禎秀（大阪市大）、薮田貫（関西大）、山尾幸久（元立命館大）、横田冬彦（京都橘大）、渡辺信一郎だ。
京都大学を除く関西の主だった大学は全て含んでいる。これらの人々の仲間や「弟子」はきっと多いだろう。
上の「会」のＨＰには、昨年１２月の教育基本法「改正」に反対する歴史関係者緊急集会に関する記事もある。この集会の「呼びかけ人」は次のとおりだ。所属の記載はないが、上と同じ人物もむろんいらっしゃる（下線つきの人）。
浅井義弘、家長隆、猪飼隆明、井口和起、上野輝将、倉持祐二、小林啓治、小牧薫、鈴木良、塚田孝、中塚明、広川禎秀、藤井譲治。
ソ連解体は「衝撃であった」、「旧だけでなく新の左翼も…思想の核心、在ることの意味、組織の土台を問われた―問われ続けているはず。…共産党宣言、…ロシア革命、…中国革命って何であったのだろうかと。九八郎めもここいらを境にして、やっと自分の半生を疑いはじめ、四十ウン歳にして、茫然とした覚えがある」と告白している。
まだ中国等が「社会主義」国として残っているとはいえ、日本共産党員等の中に生じたに違いない「動揺」は当然のことで、「良心の揺らぎ」を世俗的人間関係や不破哲三等の言説によって誤魔化す必要はない。
この本は副題が「新左翼死人列伝」で27人の物故した新左翼活動家又はシンパを扱っている（高橋和巳を含む）。『二〇歳の原点』で知られる高野悦子（1949.01.02-1969.06.24＊20歳）は含まれておらず、最初に登場するのは樺美智子（1937.11.08-1960.06.15＊22歳）だ。
小嵐氏の本から離れるが、樺美智子は高校時代からコミュニズムに関心をもち、一浪して1957年に東京大学入学後に日本共産党に入党、翌年には離党して共産主義者同盟（ブント）に入り積極的活動家になった。1960.06.15に国会南通用門から国会敷地内に入ろうとしたときに倒れて死亡した。たぶん学生の隊列の先頭あたりにいたのでないか。
死因については、「虐殺抗議」との文字を掲げたデモがあったことに見られるように警官隊の暴力に求める立場もあるが、西尾幹二は、東京大学内での「虐殺抗議集会」で「虐殺じゃないではないか。自分たちで踏み殺したんではないか」と少し大きな声で言ったらのちの芥川賞作家・柏原兵三が心配して会場から連れ出してくれた、などと当時のことを振り返っており（西尾幹二氏のＨＰblog/2006/08/による）、警察側に責任があることは自明ではないようだ。ともあれ、彼女は、一人の優秀だったはずの女子学生は、満22歳でその人生を終えた。
この樺美智子の死は－人の死への哀惜の念はもちろんもつが－、しかし、活動中に他セクトの暴力＝内ゲバによって殺されたり、同じセクト内で「総括」し合ったり、懊悩から自殺したりした若者も含めて、共産主義というものがなかったら、コミュニズムを（理解の仕方に差違はあれ）信奉する団体・組織がなかったら、そのような団体・組織に彼らが入ったり接触したりしなければ、避け得たのではないか。 マルクスらが共産党宣言を書かず、レーニンらがロシア「革命」を成功させなかったら、彼らの多くはまだ生きているのではないか。存命であれば、樺さんは今年７０歳の古稀を迎える。
彼らの一度しかない人生を短くしたのはコミュニズムではないか。哀しく、そして怖ろしい。
１号の黒坂真「共産主義国の戦争政策とマルクス主義経済学」は、明確に日本共産党の、レーニンに誤りはなくスターリンになってソ連は「社会主義（をめざす）国」でなくなったとの日本共産党の「理論」・「宣伝」を否定している。
上の点が論文の主題ではないが、１９１９年のロシア（ソ連）共産党綱領は６１年まで続いており、スターリンの権力継承によって変えられていない。レーニンはポーランド侵攻（戦争）や富農等の粛清を命令している。要するに「スターリンはレーニンの正当な継承者」で「スターリンがレーニンの理論・思想に依拠して大虐殺を断行した」、という（p.159）。
同誌上の兵本達吉報告も、ソ連崩壊は特定個人の誤りによるのではなくマルクスに遡る「システムの失敗」だとの学者の論や、「ロシアの悲劇の最大の責任者はレーニンです」とのロシア人のＮＧＯの言葉を紹介している（p.123-、p.137）。現在の日本共産党のソ連に関する主張は「願望」又は「言い逃れ」だろう。
上の黒坂論文は日本共産党員たる経済学者の今の動向にも触れていて興味深い。
かつての社会主義国の悲惨な経済・凄惨な歴史をまともに研究せず、かといって日本の国家や革命を正面から論じることもなく、資本主義経済の内在的問題を指摘して「維持可能な内発的発展」等を喧伝し、「地方分権」・「まちづくり」、「民主主義」・「人権」を唱えている、という。そして、「党員であることから得られる人脈」を維持し、雑誌・前衛や経済に起用してもらうために「言論の自由」（学問の自由）を自ら放棄している、とまで指摘している。
同様のことは経済学者に限らず、（とくに欧州・ロシア圏に関する日本の）歴史学者（や欧米思想に影響を受けた、とくにマルクス主義に親近的な法学者）についても言えるのでないか。
１号の創刊の辞によると、ソ連共産党により殺害された者6200万（1997、モスクワ放送）、ＫＧＢによる銃殺死者は本部のみで350万、地方支部も含めて500万（推定）、全世界の共産主義による被殺害者8000万-１億（1998、パリでの「共産主義フォーラム」）とされている（（）は典拠）。また、「多くは「裁判も抜きで」「その場で」「見せしめのために銃殺」（レーニン）され」たが、これらの人びとの「九九･九九％が、無実の罪であった」という（1998.01.19元ＫＧＢシェバルシン議長代行次官が読売新聞記者に言明）。
スターリンがすでに実権を握っていた頃にコミンテルン（国際共産党）日本支部として日本共産党が結成され、スターリンのもとで三二年テーゼも作成され、日本支部（日本共産党）に伝えられた。
こうして生まれた、外国産の思想・マルクス主義（「科学的社会主義」）の政党・日本共産党のどこに＜未来＞があるのか。日本共産党とその追随者に未来はない。
２０歳代～３０歳代の若い人たちよ、日本共産党に近づくな、日本共産党に入党するな。すでに入党している人は、すみやかに離党を。まだ間に合う。虚偽と腐臭に充ちた「思想」と政党に、せっかくの、一度だけの人生を賭ける意味は全くない。お願いだから、せっかくの貴重な人生を無駄にするな、と心から訴えたい。
さらにもう一点追記する。
この判決は、判決理由中の「第三・当裁判所の判断」の最初の「一・本件に関する基本的な事実関係について」の中で、こう書いている。
1.「上海から南京までは約三〇〇キロメートルあり、蒋介石が徹底抗戦を指令したため、日本軍の上海攻略は一九三七年一一月五日の杭州湾上陸（火野葦平の「土と兵隊」はその際の従軍記である。）によりようやく一段落し、…」。
2.「「南京虐殺」というべき行為があったことはほぼ間違いのないところというべきであり、原告Ａがその被害者であることも明らかである。…なお、一九三八年一月五日に南京に着いた石川達三が描いた「生きている兵隊」は、反軍反戦小説というわけではないのに、南京の右当時における日本軍兵士の様子をよく示している（もとより、殺害等の量まで推測させるものではない。）と考えられ、それが虚構であるとは到底考えられないところである（なお、右は、同年二月一七日に配本された「中央公論」三月号に多くの伏字付きで掲載されたものであるが、翌日発売禁止とされ、石川は「新聞紙法違反」で起訴され、禁固四月、執行猶予三年の判決を受けた。中央公論新社の中公文庫「生きている兵隊」末尾の半藤一利解説参照）」。
この二箇所は要するに、作家の書いた小説をもとに、又は参考にして事実認定又は「基本的な事実関係」をしたことを明記している。
だが、常識的に考えて、小説が歴史の叙述のための史料として用いられるのは、さらには訴訟における事実認定の資料として用いられるのは、極めて奇妙であり、杜撰ではないだろうか。
小説はあくまで創作物・捏造物であり、いかに本当らしく又は真実・事実らしく描写がされていても、それは作家の筆力によるのであり、事実を探究するノンフィクションとは決定的に性格が異なる、と考える。
むろん、ノンフィクションに近い、事実を素材又は背景にして叙述する小説もあるだろうが、あくまで小説（＝創作物・捏造物）であって又は事実の描写に変わるわけではない。
裁判官たちが小説を読んで「心証形成」のための参考にすることは実際にはありうるだろう。しかし、そのことを上のように公然と判決理由中で書いてしまってはいけないのではないか。
日本の裁判官たちの全員に尋ねてみたいが、一般論として、「虚構であるとは到底考えられない」小説であれば、事実認定のための証拠資料として使えるのか。
次に、具体的に例えば石川達三の小説が「虚構であるとは到底考えられない」か否かに、そもそも論及するのは＜異様＞なのではないか。
私は石川達三の小説は「虚構である」に決まっている、と考える。なぜなら、ルポでもノンフィクションもなく「小説」として発表されているからだ。
日本の裁判官たちへの質問はもうやめる。伊藤剛、本多知成、林潤の三裁判官が石川達三の小説が「虚構であるとは到底考えられない」とまで書いたのは、殆ど狂気じみている。余程この作品に「感化」されたのか。
「翌日発売禁止…「新聞紙法違反」で起訴…、禁固四月、執行猶予三年の判決を受けた」ともわざわざ書いている。こうした措置を受けたことを、石川達三の小説が「虚構」ではない理由として語っているようでもある。しかし、＜真実らしく＞読まれることの可能性を怖れても当時の当局の措置は採られ得たのであり、こうした経緯があったからといって、それが石川達三の小説が「虚構」ではないことを保証することになるわけでは全くない。
改めて「一・本件に関する基本的な事実関係について」を読み直しても、この裁判官たちは、歴史について得た知識を、とりわけ原告たちのを配慮して歴史を学んだ成果を長々と＜ご披露＞している印象だ。その中に、上の引用の部分もある。
小説を裁判における事実認定の資料としてまでなされる歴史叙述とは一体何なのか。
この判決は「帝国主義的、植民地主義的意図に基づく侵略行為」と断言し、日本は「真摯に中国国民に対して謝罪すべきである」と贖罪意識も明言し、そして「相互の国民感情ないし民族感情の宥和を図る」必要性まで明言した。
司法権の担い手のかかる基本的な＜政治・外交＞的姿勢から、小説まで援用されて、過去の事実が認定されたのではたまったものではない。
もう一度書いておこう。「伊藤剛、本多知成、林潤の三裁判官は、良心に疾しくはないか」。
井上薫・司法は腐り人権滅ぶ（講談社現代新書、2007.05）は、この判決について面白いことを書いている。
被告の一人だった白石某は判決言い渡し直前の３月30日に死亡した。井上は、白石某を被告とする訴訟は同氏の死亡により終了し、同氏関係の訴えは却下すべきだったとする。
その根拠は、この訴訟は住民訴訟という地方自治法が認めた特別の訴訟で、被告は公金支出した「職員」に限られるところ、相続人はこの「職員」に該当しない、ということにあるようだ（とくにp.136）。
私は最高裁の憲法違反（政教分離違反）という結論には納得がいかない部分があるので、そのかぎりでは、井上の、（白石関係では）最高裁は本案判断せず、却下すべきだったという意見に＜政治的＞には魅力を感じる。
だが、法的議論としてはどうなのだろうか。かりに、井上の法的見解が妥当だとすれば、最高裁大法廷の１５人の裁判官全員、そして井上と同旨の意見を判決後に述べた法律専門家全員本案判断可能を前提にしているので（p.146）、井上のこの本での主張はただ一人の、画期的なものであることになる。
私見はこうだ。たしかに住民訴訟は特別な訴訟で、地方自治法において訴訟の相続人への承継に関する条項などは何らないようだ。
しかし、そのことをもって、地方自治法に書いていないから損害賠償義務は相続されない、とは言えないだろう。
住民訴訟は地方自治体がもつ損害賠償請求権を住民が代位行使するという特別な訴訟なので（但し、現行法は少し変えているようだ）、地方自治法に明記されている者のみが被告や原告になれる、と井上は考察しているのだろう。
だが、実体法的には、紛争の争点は、地方自治体が問題の「職員」に対して損害賠償請求権を具体的に有するか否かで、通常の（不法行為）損害賠償請求訴訟と変わらない。そして、損害賠償義務者が死亡すれば、その義務は相続人に承継されるのであり、かつ住民訴訟という訴訟形態であっても、これを前提として判断してよいのではなかろうか（p.136の論旨が妥当か否かに帰する）。
井上はあまりに住民訴訟を特別扱いしすぎており、本体は損害賠償請求権の有無という「主観的」なもの（＝「法律上の争訟」たりうるもの）だという側面を軽視しているのではなかろうか。
元裁判官の井上に主張にあえて楯突く意図はないのだが、最高裁の裁判官全員、最高裁の担当調査官、そして住民訴訟に詳しい者もいる筈の学界等の全員が、基本的な問題点を看過していたとは容易には想定できないのだ（かりにそうだとすると井上氏は謬見を公にしていることになる。私は近年、講談社の出版・編集姿勢に疑問を感じているが、同社の現代新書の信頼性をさらに下げることになろう）。
政教分離の憲法問題自体には、別の機会に触れたい。
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