江崎道朗・コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾／迫り来る反日包囲網の正体を暴く（展転社、2012）の「第一章・知られざる反日国際ネットワークの実態」の「第一節・中国共産党と国際反日ネットワーク」（p.14-47）を要約的に紹介する。この本は先月末か今月初めに読了している。
アメリカでの慰安婦問題を利用した「反日」運動については、古森義久が産経新聞８／３１付の「緯度経度」欄で、「米国にいる日本攻撃の主役」と題して、基本的なことは明らかにしている。
古森の文章によると、「韓国ロビー」→「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」のような新参団体が表面に出るだけだったが、「真の主役」は、「中国系在米反日組織の『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）」だった。米国各地での「慰安婦像」設置を「今後も推進する」と宣言しているらしい。また、「抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏」は、「慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙『チャイナ・デーリー』の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた」。「米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった」、等々。
上記団体は中国共産党と親近的な関係にあるらしいことが重要だろう。
さて、江崎道朗著の上記部分は月刊正論2005年７月号掲載論考の改題・大幅加筆修正らしいが、古森のものよりも詳しい。
「日本の戦争責任」をむし返し、「日本に謝罪と補償を求める」在米中国人グループは1987年に「対日索賠中華同胞会」準備会を結成し、1991年３月に正式結成した。主目的は「対日賠償請求運動」の盛り上げだったが、同月に「南京大虐殺」に絞った政治団体・「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」も結成した。
上はニューヨークを中心にしていたが、中国系が多いカリフォルニアにも飛び火し、1992年５月に（古森義久が上記記事で言及していた）「抗日戦争史実維護会」が結成された。その目的は江崎が「」付きで引用しているところによると、つぎのとおり。
「大戦中の近隣諸国に対する日本の残酷な暴行の事実を日本政府に認めさせ、中国人民に謝罪し、その犠牲者と家族にふさわしい補償を実施させる。更にまた、日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するために、アメリカ、中国、日本その他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起すること」。
この「抗日戦争史実維護会」は1994年６月に他７団体とともに「全米華人の天皇への抗議と賠償請求公開書簡」を発表した（内容はここでは省略）。江崎の表現によると、彼らの「日中友好」とは、「日本が一方的に譲歩して賠償」をし、「日本の侵略を伝える歴史資料館を建て、今後、永久に中国の属国であり続けることを、日本が中国に誓う」ことを意味する。
上の公開書簡以来中国系反日団体は統一行動をとるようになり、1994年９月にはワシントン・スミソニアン博物館の原爆展計画に対して、日本が被害者であることだけが強調されているとして、「日本侵略史観に基づく原爆投下容認論」を議会請願し、「抗日戦争史実維護会」のメンバーの一人は元米国軍人の力も借りて、上記博物館の「企画展示委員」に選ばれた。
香港でも1988年に「香港紀念抗日受難同胞連会」が結成され、近年のそのＨＰは「日本軍国主義による尖閣侵略」を非難している。この団体を母体に2003年、尖閣問題に特化した「保釣行動委員会」が設立され、2012年６月には「世界華人保釣連盟」を結成した。2012年８月に尖閣に上陸を強行した中国人はこの団体の中心的活動家。
カナダでも中国系カナダ人を中心に「第二次大戦史実教育擁護協会」が結成された。この団体は1997年６月、韓国系・フィリピン系等のカナダ在住者団体とともに、「日本政府による歴史歪曲と検閲に対抗して戦っている家永教科書裁判に対する支援キャンペーン」を実施した。
世界の３０ほどの中国系・韓国系・日系団体が結集して1994年12月に（古森義久が上記記事で「主役」とした）「世界抗日戦争史実維護連合会」が結成された。この団体は、カリフォルニアでの1994年12月の「『南京大虐殺』五十七周年世界記念会議」を後援した。この会議には「活動家」である大学教授・ジャーナリスト・作家なと３００人が参加した。そして、「日本人および日本政府への宣言」を採択した。その要求内容は少なくとも次の５項目。
①中国人民への公式謝罪の声明と（中国共産党・台湾両政府への）文書提出、②日本の歴史教科書の誤りを正す、③中国・日本に慰霊の記念碑を建て、事実を刻む、④全被害者への合理的補償、⑤関連公文書公開・「過去の日本軍閥の罪行を天下に明らかにする」。
ようやく第一節の約半分に達した。こういう団体が、在米韓国人団体が表面には出るかもしれない「慰安婦像」設置運動を支持すること、実質的に「主役」になってしまうことは論を俟たないだろう。
なお、たしか青山繁晴がテレビで述べていたと思うが、カリフォルニア州のサンフランシスコ市長とオークランド市長は、いずれも中国系らしい。
後半についてはなおも続ける。＜歴史をめぐる情報戦争＞の真っ最中だという自覚・意識が日本人には必要だ（もちろん日本政府にも）。
