一 いわゆる「六〇年安保」の1960年が、戦後日本にとっての重要な分岐点の一つだっただろう。
遠藤浩一は、＜六〇年安保闘争＞などという語は用いず、「六〇安保騒擾」と称している。ともあれ、今でも、この「闘争」なるものに参加して国会周辺デモをしたことを懐かしくかつ何の恥ずかし気もなく語っている者が知名人の中にも少なくないことはどうしたことだろう。騙されてか、信念を持ってかのいずれにせよ、樺美智子や西部邁らとともに安保改定「反対」デモに加わったということは、秘すべき、恥ずかしい過去なのではないか。
遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（下）（2010.04、麗澤大学出版会）p.47は、次のように＜主権回復時（から安保改定に至るまでの経緯）＞の論点を整理している。適確なのではないかと思われる。
・「平和憲法」により「戦力は…保持しない」として「自分で自分を守ることは致しません」と内外に宣言した日本が「主権を回復」しようとするとき、「二つの選択肢」が想定された。
・①「憲法を改正して普通の独立主権国家並の体制を整える」（そのうえでどこかと「同盟関係」を結ぶというオプションもありうる）。②「憲法の非戦条項を維持したまま別の国家に保護を求める」。
・かつまた、「東西」分裂・「冷戦」の激化があったので、この点でも「複数の選択肢」が発生した。
・Ａ「自由民主主義陣営」に属する、Ｂ「共産圏」に属する、Ｃ「非同盟中立」を標榜して「独自の道」を歩む。但し、Ｃの場合は日本を「軍事的、経済的に保護」できる「非同盟中立の大国」は存在しなかったので、この道は「必然的に憲法を改正し自主防衛を追求」せざるをえない。
・以上を複合させて整理すると、「主権回復時」の日本は次の五つから進むべき途を選択する必要があった。
・①「憲法を改正し再軍備」したうえで「自由民主主義諸国」と連携する。②「再軍備したうえで共産圏」にコミットする。③「再軍備して非同盟・中立」を追求する。④「憲法」に手を付けず（＝憲法改正をせず）「軽武装もしくは非武装」で「米国に軍事的保護を求める」。⑤同様に「軽武装もしくは非武装」で「ソ連に軍事的保護を求める」。
ところが、と遠藤浩一は続ける。「全面講和論者」は「平和、平和」と気勢を上げるだけで、当時の日本が置かれた「状況」とそこから導出される「選択」について、「説得力ある議論」を展開したわけではなかった（p.47）。
二 「全面講和論者」とこれにつながる「六〇年安保改定」反対論者は、現実に明確な＜勝利＞をしたわけではないが、戦後日本の歩みにきわめて重要な役割を果たした。その系譜は、脈々と今日まで受け継がれ、＜左翼・売国＞政権となって政治の現実について主導権を握るまでに至っている（「コミュニズム」の影響は今日の日本でもなお根強く生きている）。
「全面講和論者」とこれにつながる「六〇年安保改定」反対論者とは簡単にはかつてにいう＜進歩的文化人＞を含み、かつこれによって煽られ、「理論」的に支えられもした。この者たちの＜罪＞は、永遠に忘れられてはならない。むろん、その背後にソ連共産党等の外国を含むコミュニストがいたことも明らかなことだ。
戦前の個々の「戦史」や作戦・戦略面での＜判断ミス＞やその責任者について関心はなくはないが、そしてそれは戦後（・占領期）の「東京裁判」の理解と関係するが、基本的には、戦前の歴史には積極的な関心を持たないようにしている。
時間的余裕が、現在も、想定される将来も乏しいからだ。
日本は＜戦争に負けた＞、という事実から、日本の「戦後史」をふりかえるしかない。そして、＜戦争に負けた＞のは事実だが、そこに道徳的・倫理的な評価を混ぜることがあってはならない、ということをも前提としてふりかえるしかない。
＜戦争に負けた＞のは事実だとしても、日本がその＜戦争＞をしたこと自体が「悪」だったとか、道義的・道徳的・倫理的に批難されるべきものだったとかの立場には立たない。＜日本は（反省すべき）悪いことをした＞という歴史認識は、一方に偏り過ぎている。いかにそれが、戦後の＜正嫡の＞「歴史観」だったとしても、＜正嫡＞・＜公式＞の歴史観・歴史認識が適切または「正しい」保障はない。言わずもがな、だが。
というわけで、あるいは、ということを前提として、遠藤浩一の本等に言及しながら、「戦後史」をふり返る作業も、この欄で行う。
