飯田経夫・日本の反省－「豊かさ」は終わったのか（ＰＨＰ新書、1996）の第三章「ケインズ経済の落とし穴」（p.63～95）だけを読了。
まず、1950年頃の「成長」論争に関して、（おそらくはマルクス経済学主流の）＜日本（経済）はダメだ＞との「日本の知識人に固有なマゾヒズム」に対して、政府の需要抑制策は不要とし高度成長を予測した「下村治理論」が「ひとつの強力なアンチテーゼ」で、事実は後者のとおりになった、との叙述が興味深い。
つぎに、経済（財政・金融）政策につき「（大衆）民主主義」との関連を述べるところがきわめて面白い。
・大衆＝「選挙民」は「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視するので、財政支出の増加・減少については前者を歓迎し後者を忌避する、増税・減税については前者を忌避し後者を歓迎する。かくして「財政支出はとかく膨らみがち」で「税収はとかく不足がち」になる。
・これは「民主主義政治の永遠のディレンマ」で、①「福祉国家」論と②財政による介入を是認するケインズ経済学という「悪条件」がさらに加わった。
・国民は「受益」の最大化と「負担」の極小化を望む。これは換言すれば、「ただ乗り」・政府からの「タカリ」を指向することだ。
・「（大衆）民主主義を否定するつもりは毛頭ないが、それにもかかわらず、（大衆）民主主義とは、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う。この認識を片時も忘れないことが、現代の理解にとって必須」だ。
以上、しごく当然の指摘だ。（大衆）民主主義のもとで国会議員が選出されるとなれば、財政負担についての＜正しい＞理論・政策の主張者よりも「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視した＜財政支出（給付）の増大・負担の減少（減税）＞政策の主張者の方がより容易に当選することとなり、そうした国会議員が政府の経済政策を決定する（又は決定的な影響を与える）のだ。
短い文章だが、選挙の結果＝＜民意＞を最大限の価値をもつものとし、＜誤っていても尊重すべき＞等と堂々と？主張していた、＜単純・素朴・幼稚な民主主義者＞には是非読んでほしいものだ。
また、福田内閣の支持率低下の原因が＜もっぱら＞ガソリン代再値上げという目に見える（分かりやすい）金銭的負担の増大にあるのではないこと、民主党の支持率が上がっている（とすれば）、その原因が＜もっぱら＞財源・負担に言及しないで＜（ばらまき）給付＝財政支出＞政策を主張していることにあるのではないこと、を願うばかりだ。現在は民主党の小沢一郎は、有権者の＜劣情＞を刺激して＜支持率＞を高め、＜票＞を掠め取る戦術に長けているように見えるから。
１９８９年参議院選挙で日本社会党が躍進し（これは今日の参院構成にも影響を与えている）、土井たか子が＜ダメなものはダメ＞・＜山が動いた＞とか言ったのは、＜消費税導入反対＞の主張によっていた、ということも思い出した。
飯田経夫はまた、「失業と餓えの恐怖」がなくなったために「不平不満・うらみつらみ」を述べ、吐き出す「余裕」が出てきた旨も書いている。明瞭に述べてはいないが、＜より豊かな者＞・＜より力をもつ者＞に対する（戦後教育も助長したと見られる）「平等主義」の観点からの「不平不満・うらみつらみ」は、容易に選挙の際の＜投票＞行動へと結実もしただろう。
「不平不満・うらみつらみ」に支えられた＜大衆民主主義＞。まさに、飯田とともに、「否定するつもりは毛頭ないが、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う」。
さて、かかる大衆民主主義において大衆の「不平不満・うらみつらみ」を高めたり煽ったりするのは、決定的に、マスメディア、とりわけテレビと一般新聞だろう。１年前の政治家「事務所経費」問題は、いったい何の騒ぎだったのか？
＜国民主権＞の国家ならば、政府や官僚に失態・失策があったとしてもその最終的な責任を負うべきは＜国民＞の筈だ。「ねじれ国会」が国家・国民のためになっていないとすれば、その最終的責任は「ねじれ国会」を現出させた＜国民＞自体にある。より正確には、２００５年衆院選挙と２００７年参院選挙とで異なる投票行動をとった、多くても数十％の有権者国民にある（余計ながら、新しいほど「民意」に近いとは実際上は言えないと思われる）。
マスコミがそうした「国民」の側に立つことをしばしば明言し、「国家」・「政府」を監視することを役目と考えているならば、政府や官僚の失態・失策についてもマスコミ自身が＜責任＞を感じなければならないのは当然だ。＜国民＞の世論を適切に誘導・形成することに失敗すれば、あるいは政府や官僚の失態・失策を防止できなかったとすれば、そのかなりの部分の責任はマスコミ（とくに大マスコミ、テレビ局・有力一般新聞）にこそある。そのような自覚と責任感を現代日本のマスコミ関係者はもっているだろうか。
この点でも、産経新聞５／０８の阿川尚之「正論－『マスコミの常識』は非常識」は、ほとんど首肯できる。
「特ダネ、視聴率、締切といったことばかりにエネルギーを注ぎがち」。「不祥事の疑いがあるだげで、会社や役所の責任者に記者会見で居丈高な物言いをする」。「テレビのワイドショーやニュースで、無責任かつ根拠のないコメントをする」。「誤報を流しても簡単な訂正で済ませる」（この最後のものは、＜誤報を流しても、訂正しないで開き直ることもある＞の方がより正確だろう）。
「報道ステーションの某など、基本的知識の欠如、大仰な言葉や身振りばかり目立ち、見るに堪えない。横に坐るジャーナリストは恥ずかしくないだろうか」（恥ずかしいという感覚は朝日新聞の者にはない。某と同レベルではないか）。
「マスコミは…非常識を衝くのを商売にしていながら、自らの非常識が問われることが少ない」。
マスコミ関係者は自分たちの影響力を自覚していないふうに思えるときもあるが、その＜力＞に、身の震える想いをもって仕事をすべきだろう。また、阿川が指摘するように、「内容など気にせず、広告の効果のみを基準に番組を提供する企業の責任は重い」。
まず、1950年頃の「成長」論争に関して、（おそらくはマルクス経済学主流の）＜日本（経済）はダメだ＞との「日本の知識人に固有なマゾヒズム」に対して、政府の需要抑制策は不要とし高度成長を予測した「下村治理論」が「ひとつの強力なアンチテーゼ」で、事実は後者のとおりになった、との叙述が興味深い。
つぎに、経済（財政・金融）政策につき「（大衆）民主主義」との関連を述べるところがきわめて面白い。
・大衆＝「選挙民」は「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視するので、財政支出の増加・減少については前者を歓迎し後者を忌避する、増税・減税については前者を忌避し後者を歓迎する。かくして「財政支出はとかく膨らみがち」で「税収はとかく不足がち」になる。
・これは「民主主義政治の永遠のディレンマ」で、①「福祉国家」論と②財政による介入を是認するケインズ経済学という「悪条件」がさらに加わった。
・国民は「受益」の最大化と「負担」の極小化を望む。これは換言すれば、「ただ乗り」・政府からの「タカリ」を指向することだ。
・「（大衆）民主主義を否定するつもりは毛頭ないが、それにもかかわらず、（大衆）民主主義とは、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う。この認識を片時も忘れないことが、現代の理解にとって必須」だ。
以上、しごく当然の指摘だ。（大衆）民主主義のもとで国会議員が選出されるとなれば、財政負担についての＜正しい＞理論・政策の主張者よりも「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視した＜財政支出（給付）の増大・負担の減少（減税）＞政策の主張者の方がより容易に当選することとなり、そうした国会議員が政府の経済政策を決定する（又は決定的な影響を与える）のだ。
短い文章だが、選挙の結果＝＜民意＞を最大限の価値をもつものとし、＜誤っていても尊重すべき＞等と堂々と？主張していた、＜単純・素朴・幼稚な民主主義者＞には是非読んでほしいものだ。
また、福田内閣の支持率低下の原因が＜もっぱら＞ガソリン代再値上げという目に見える（分かりやすい）金銭的負担の増大にあるのではないこと、民主党の支持率が上がっている（とすれば）、その原因が＜もっぱら＞財源・負担に言及しないで＜（ばらまき）給付＝財政支出＞政策を主張していることにあるのではないこと、を願うばかりだ。現在は民主党の小沢一郎は、有権者の＜劣情＞を刺激して＜支持率＞を高め、＜票＞を掠め取る戦術に長けているように見えるから。
１９８９年参議院選挙で日本社会党が躍進し（これは今日の参院構成にも影響を与えている）、土井たか子が＜ダメなものはダメ＞・＜山が動いた＞とか言ったのは、＜消費税導入反対＞の主張によっていた、ということも思い出した。
飯田経夫はまた、「失業と餓えの恐怖」がなくなったために「不平不満・うらみつらみ」を述べ、吐き出す「余裕」が出てきた旨も書いている。明瞭に述べてはいないが、＜より豊かな者＞・＜より力をもつ者＞に対する（戦後教育も助長したと見られる）「平等主義」の観点からの「不平不満・うらみつらみ」は、容易に選挙の際の＜投票＞行動へと結実もしただろう。
「不平不満・うらみつらみ」に支えられた＜大衆民主主義＞。まさに、飯田とともに、「否定するつもりは毛頭ないが、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う」。
さて、かかる大衆民主主義において大衆の「不平不満・うらみつらみ」を高めたり煽ったりするのは、決定的に、マスメディア、とりわけテレビと一般新聞だろう。１年前の政治家「事務所経費」問題は、いったい何の騒ぎだったのか？
＜国民主権＞の国家ならば、政府や官僚に失態・失策があったとしてもその最終的な責任を負うべきは＜国民＞の筈だ。「ねじれ国会」が国家・国民のためになっていないとすれば、その最終的責任は「ねじれ国会」を現出させた＜国民＞自体にある。より正確には、２００５年衆院選挙と２００７年参院選挙とで異なる投票行動をとった、多くても数十％の有権者国民にある（余計ながら、新しいほど「民意」に近いとは実際上は言えないと思われる）。
マスコミがそうした「国民」の側に立つことをしばしば明言し、「国家」・「政府」を監視することを役目と考えているならば、政府や官僚の失態・失策についてもマスコミ自身が＜責任＞を感じなければならないのは当然だ。＜国民＞の世論を適切に誘導・形成することに失敗すれば、あるいは政府や官僚の失態・失策を防止できなかったとすれば、そのかなりの部分の責任はマスコミ（とくに大マスコミ、テレビ局・有力一般新聞）にこそある。そのような自覚と責任感を現代日本のマスコミ関係者はもっているだろうか。
この点でも、産経新聞５／０８の阿川尚之「正論－『マスコミの常識』は非常識」は、ほとんど首肯できる。
「特ダネ、視聴率、締切といったことばかりにエネルギーを注ぎがち」。「不祥事の疑いがあるだげで、会社や役所の責任者に記者会見で居丈高な物言いをする」。「テレビのワイドショーやニュースで、無責任かつ根拠のないコメントをする」。「誤報を流しても簡単な訂正で済ませる」（この最後のものは、＜誤報を流しても、訂正しないで開き直ることもある＞の方がより正確だろう）。
「報道ステーションの某など、基本的知識の欠如、大仰な言葉や身振りばかり目立ち、見るに堪えない。横に坐るジャーナリストは恥ずかしくないだろうか」（恥ずかしいという感覚は朝日新聞の者にはない。某と同レベルではないか）。
「マスコミは…非常識を衝くのを商売にしていながら、自らの非常識が問われることが少ない」。
マスコミ関係者は自分たちの影響力を自覚していないふうに思えるときもあるが、その＜力＞に、身の震える想いをもって仕事をすべきだろう。また、阿川が指摘するように、「内容など気にせず、広告の効果のみを基準に番組を提供する企業の責任は重い」。
