朝日新聞（社）が＜政治運動＞団体であるのは明瞭だが、読売新聞や産経新聞もまた＜政治的＞主張をしており、その＜政治＞性だけでは、他の新聞社と区別し難い。そこで、＜謀略を使った政治活動をする新聞＞という意味で、朝日新聞のことを、今後、「政治謀略」新聞・朝日と称することにする。
ごく最近でも、映画「靖国」に対して自民党国会議員・稲田朋美が「圧力」を加えたがために上映中止映画館が出てきたとのイメージをばら撒く「政治謀略」報道をした。また、５年前には、そもそもが自社の本田雅和と民間＜市民＞団体（とくにその役員・朝日出身の松井やより）との「距離の近さ」をこそ問題にすべきだった事例にもかかわらず、安倍晋三・中川昭一という政治家がＮＨＫに「圧力」を加えたとの捏造報道をし、それが断定し難くなるや、政治家とＮＨＫの「距離の近さ」に問題をすり替えたりして、結局は、安倍晋三・中川昭一が何か圧力的行為をして＜関与＞したらしいというイメージをばら撒く「政治謀略」も行った。
そういう新聞社が行う世論調査の数字がいかほど正確なのかは疑問だが（いかようにでも操作できるし、朝日なら操作するだろう）、５／０３朝刊は憲法九条改正反対が６６％との大きな見出しを打った（少し読めば憲法全体について改憲か現在のままかでいうと改憲派の数字の方が多い）。朝日新聞だから＜誇らしげ＞でもある。
この数字や「政治謀略」新聞・朝日の記事を見ていて思ったのは、では、現在ある自衛隊と憲法九条との関係を国民は、そして朝日新聞はどう理解しているのだろうか、ということだった。＜現在の自衛隊は憲法九条（二項）に違反すると思いますか思いませんか＞という問いを発して回答を得ないと、憲法九条（二項）問題についての世論調査は完結したものにならないだろう（他に日米安保条約・米軍駐留の合憲性という問題もあるが、以下では触れない）。
憲法九条二項は「…、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記する。自衛隊は、素直に又は常識的に判断して、「陸海空軍その他の戦力」ではないのか？ だとすると、現在の自衛隊は違憲の存在で、＜九条を実現する＞ためには、自衛隊を廃止するか、合憲の範囲内のものへとその「武力」を削減しなければならない。自衛隊の存在自体が違憲なら、それのイラクへの派遣が違憲であることは論じるまでもなくなる。
しかるに、朝日新聞はこの点を曖昧にしたままだ。自衛隊は違憲と判断しているなら、なぜ、その廃止又は縮減を堂々と主張しないのか？ 「日本国憲法―現実を変える手段として」という見出しの５／０３社説を書くのなら、「現実を変える」ために、自衛隊の廃止・縮減をなぜ主張しないのか？ それとも、現在の自衛隊は合憲だ（＝「陸海空軍その他の戦力」ではない）と判断しているのか？ これを曖昧にしたまま、九条二項の条文だけは改正させない、というのが朝日新聞の主張ならば、それは＜謀略性＞を隠した幼稚なものだ。
東京大学元教授の樋口陽一は、＜現実を変えないという発想が現在では「現実的」＞旨の驚くべき（九条）護持論を述べ、東京大学現教授の長谷部恭男は＜解釈改憲ですでに済んでいるのにあえて条文改正する必要はない＞旨のこれまた驚くべき主張をしている。
「政治謀略」新聞・朝日は、これらの呆れた九条護持論に乗っかっているのだろうか。
このような、現在の自衛隊は合憲と判断した上での（呆れた）九条護持論に立っているのだとすると、九条（とくに二項）が改正されれば（二項が廃止されて自衛隊が自衛軍・国軍だと正式に認知されれば）戦争になる、というのはとんでもないマヤカシの議論だということが明確になる。＜九条が改正されても戦争にならないと思っている人へ＞などとの一般国民の無知・知識不足につけ込んだ謀略的宣伝が犯罪的なデマであることが明瞭になる。
自衛隊は実質的にはすでに「…その他の戦力」なので、それを自衛軍・防衛軍・国軍等と何と称しようと、その本質が変わるわけではない、と考えられる。集団的自衛権の問題には立ち入らないが、＜自衛・防衛＞のためにのみ戦争又は交戦できることに変わりはない（そのような「正しい」戦争はある）。また、九条二項が改正されなくとも実質的には「戦争」は発生しうるのであり、現在まで直接に自衛隊と日本国家が「戦争」に巻き込まれていないのは九条二項があるためでは全くない。核兵器をもつ米国軍が日本に駐留していて、他国が日本に対する＜侵略＞戦争を仕掛けられないためだ。
九条二項を改正して、自衛隊を正規の自衛軍・防衛軍・国軍と認知すべきだ。＜大ウソ＞をつき続けるのはいい加減に止めなくてはならない。自衛隊を正確に軍隊と位置づければ戦争の危険が増大するなどというのは、とんでもない妄言で、＜日本には「軍隊」はない＞という＜大ウソ＞に満足して現実をリアルに認識しようとしない観念主義者、「軍隊」はないのだから「戦争」も起こりえないと考える＜言霊＞主義者だろう。
日本に＜自衛＞・＜防衛＞のための正規軍を持たせず、有事の際には個々の国民の（竹槍でも持った？）ゲリラ的抵抗に委ねる、などという発想は、それこそ国民の「平和に生存する」権利・「安全」権を国家が保障することを妨げるものだ（日本「軍」は＜侵略＞しかしないと考えるような反日本主義者・自虐者とは、議論がそもそも成立しない）。
朝日５／０３の記事の中で辻井喬（作家、西武グループの経営者）が「徴兵制、海外派兵」等（もう一つは「侵略戦争」だったか？）の三つの禁止を明記することも考えられるとか語っていた。この発言は現二項を前提とする（改正しないままの）ものだろうか、それとも自衛隊の「軍」としての認知を前提とする発言なのだろうか。たぶん前者なのだろう（辻井喬は九条の会賛同者の一人だ）。だが、「徴兵制、海外派兵」（「侵略戦争」も？）のように「兵」（「戦争」も？）という言葉を使っており、これは自衛隊が少なくとも実質的には「軍隊」であることを肯定している用語法だと考えられる。
九条二項の改正によって自衛隊の自衛・防衛「軍」として正式に認知することには反対しつつ、一方では自衛隊が「軍」であることを前提とするが如き「徴兵制、海外派兵」等の概念を用いることは自家撞着だと、（言葉には繊細なはずの）辻井喬は感じないのだろうか。
同じことは、朝日新聞にも、九条（二項）改正に反対しつつ、現在の自衛隊は合憲だと考えている人々にも言える。
戦後の＜大ウソ＞（の重要な一つ）を改めないといけない。政府や大マスコミが＜大ウソ＞をつき続けて、子どもたちに＜ウソをついてはいけない＞と教育できる筈がない。
それにしても、「政治謀略」新聞・朝日の、憲法九条をめぐる観念遊戯・言葉遊びぶりは顕著だ。５／０３社説の最後に「一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張」という表現をして批判しているが、「自衛隊を軍に」することによって、いかなる＜悪い＞変化が生じると考えているのか、具体的にきちんと述べるべきだろう。現在の自衛隊が合憲と考えているなら、「自衛隊を軍に」しても実質的・本質的には変わりはない（集団自衛権、国際協力については別に論ずべき点があるだろうが、基本的には異ならない）。少なくとも＜悪い＞方向に変わることはありえない（「軍」としての法的整備をすればイージス艦衝突事故は避けられ、海外で被害を受ける日本国民の「武力」救出等も可能になるとすればむしろ＜よい＞方向への変化が生じる）。一方、朝日が現在の自衛隊は違憲と考えているなら、上記のとおり、その廃止・縮減を堂々と主張すべきだ。
朝日新聞は、重要なポイントを意識的に誤魔化しているように思われる。意識的にではないとすれば、言葉・観念の世界に酔っている＜アホ＞だ。
現憲法の条項のままだと、現在のような＜ねじれ国会＞のもとでは（与野党の調整・協議が功を奏さず、対立したままであるかぎり）一部以外の法律は全く成立しない（国会が立法できない）、という異様な状況が現出する。この問題に触れて、読売新聞５／０３紙上の座談会では２人が、衆議院による再可決の要件を２／３から１／２に改正すべきとの発言をしている。このような、現実的な議論は朝日新聞紙上には見られなかったようだ（むしろ衆議院の地位を高めることに反対の世論の方が多いと報道していたが、現状をきちんと把握したうえで質問し回答しているのか極めて疑わしい）。
「政治謀略」新聞・朝日、＜言葉・観念遊戯＞新聞・朝日、がある程度の影響力をもち続けるかぎり、日本の将来は暗い。朝日新聞だけを読んでいる国民は現実を正しく又は適切に把握することができない。この旨を、今後も何度でも繰り返すだろう。
ごく最近でも、映画「靖国」に対して自民党国会議員・稲田朋美が「圧力」を加えたがために上映中止映画館が出てきたとのイメージをばら撒く「政治謀略」報道をした。また、５年前には、そもそもが自社の本田雅和と民間＜市民＞団体（とくにその役員・朝日出身の松井やより）との「距離の近さ」をこそ問題にすべきだった事例にもかかわらず、安倍晋三・中川昭一という政治家がＮＨＫに「圧力」を加えたとの捏造報道をし、それが断定し難くなるや、政治家とＮＨＫの「距離の近さ」に問題をすり替えたりして、結局は、安倍晋三・中川昭一が何か圧力的行為をして＜関与＞したらしいというイメージをばら撒く「政治謀略」も行った。
そういう新聞社が行う世論調査の数字がいかほど正確なのかは疑問だが（いかようにでも操作できるし、朝日なら操作するだろう）、５／０３朝刊は憲法九条改正反対が６６％との大きな見出しを打った（少し読めば憲法全体について改憲か現在のままかでいうと改憲派の数字の方が多い）。朝日新聞だから＜誇らしげ＞でもある。
この数字や「政治謀略」新聞・朝日の記事を見ていて思ったのは、では、現在ある自衛隊と憲法九条との関係を国民は、そして朝日新聞はどう理解しているのだろうか、ということだった。＜現在の自衛隊は憲法九条（二項）に違反すると思いますか思いませんか＞という問いを発して回答を得ないと、憲法九条（二項）問題についての世論調査は完結したものにならないだろう（他に日米安保条約・米軍駐留の合憲性という問題もあるが、以下では触れない）。
憲法九条二項は「…、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記する。自衛隊は、素直に又は常識的に判断して、「陸海空軍その他の戦力」ではないのか？ だとすると、現在の自衛隊は違憲の存在で、＜九条を実現する＞ためには、自衛隊を廃止するか、合憲の範囲内のものへとその「武力」を削減しなければならない。自衛隊の存在自体が違憲なら、それのイラクへの派遣が違憲であることは論じるまでもなくなる。
しかるに、朝日新聞はこの点を曖昧にしたままだ。自衛隊は違憲と判断しているなら、なぜ、その廃止又は縮減を堂々と主張しないのか？ 「日本国憲法―現実を変える手段として」という見出しの５／０３社説を書くのなら、「現実を変える」ために、自衛隊の廃止・縮減をなぜ主張しないのか？ それとも、現在の自衛隊は合憲だ（＝「陸海空軍その他の戦力」ではない）と判断しているのか？ これを曖昧にしたまま、九条二項の条文だけは改正させない、というのが朝日新聞の主張ならば、それは＜謀略性＞を隠した幼稚なものだ。
東京大学元教授の樋口陽一は、＜現実を変えないという発想が現在では「現実的」＞旨の驚くべき（九条）護持論を述べ、東京大学現教授の長谷部恭男は＜解釈改憲ですでに済んでいるのにあえて条文改正する必要はない＞旨のこれまた驚くべき主張をしている。
「政治謀略」新聞・朝日は、これらの呆れた九条護持論に乗っかっているのだろうか。
このような、現在の自衛隊は合憲と判断した上での（呆れた）九条護持論に立っているのだとすると、九条（とくに二項）が改正されれば（二項が廃止されて自衛隊が自衛軍・国軍だと正式に認知されれば）戦争になる、というのはとんでもないマヤカシの議論だということが明確になる。＜九条が改正されても戦争にならないと思っている人へ＞などとの一般国民の無知・知識不足につけ込んだ謀略的宣伝が犯罪的なデマであることが明瞭になる。
自衛隊は実質的にはすでに「…その他の戦力」なので、それを自衛軍・防衛軍・国軍等と何と称しようと、その本質が変わるわけではない、と考えられる。集団的自衛権の問題には立ち入らないが、＜自衛・防衛＞のためにのみ戦争又は交戦できることに変わりはない（そのような「正しい」戦争はある）。また、九条二項が改正されなくとも実質的には「戦争」は発生しうるのであり、現在まで直接に自衛隊と日本国家が「戦争」に巻き込まれていないのは九条二項があるためでは全くない。核兵器をもつ米国軍が日本に駐留していて、他国が日本に対する＜侵略＞戦争を仕掛けられないためだ。
九条二項を改正して、自衛隊を正規の自衛軍・防衛軍・国軍と認知すべきだ。＜大ウソ＞をつき続けるのはいい加減に止めなくてはならない。自衛隊を正確に軍隊と位置づければ戦争の危険が増大するなどというのは、とんでもない妄言で、＜日本には「軍隊」はない＞という＜大ウソ＞に満足して現実をリアルに認識しようとしない観念主義者、「軍隊」はないのだから「戦争」も起こりえないと考える＜言霊＞主義者だろう。
日本に＜自衛＞・＜防衛＞のための正規軍を持たせず、有事の際には個々の国民の（竹槍でも持った？）ゲリラ的抵抗に委ねる、などという発想は、それこそ国民の「平和に生存する」権利・「安全」権を国家が保障することを妨げるものだ（日本「軍」は＜侵略＞しかしないと考えるような反日本主義者・自虐者とは、議論がそもそも成立しない）。
朝日５／０３の記事の中で辻井喬（作家、西武グループの経営者）が「徴兵制、海外派兵」等（もう一つは「侵略戦争」だったか？）の三つの禁止を明記することも考えられるとか語っていた。この発言は現二項を前提とする（改正しないままの）ものだろうか、それとも自衛隊の「軍」としての認知を前提とする発言なのだろうか。たぶん前者なのだろう（辻井喬は九条の会賛同者の一人だ）。だが、「徴兵制、海外派兵」（「侵略戦争」も？）のように「兵」（「戦争」も？）という言葉を使っており、これは自衛隊が少なくとも実質的には「軍隊」であることを肯定している用語法だと考えられる。
九条二項の改正によって自衛隊の自衛・防衛「軍」として正式に認知することには反対しつつ、一方では自衛隊が「軍」であることを前提とするが如き「徴兵制、海外派兵」等の概念を用いることは自家撞着だと、（言葉には繊細なはずの）辻井喬は感じないのだろうか。
同じことは、朝日新聞にも、九条（二項）改正に反対しつつ、現在の自衛隊は合憲だと考えている人々にも言える。
戦後の＜大ウソ＞（の重要な一つ）を改めないといけない。政府や大マスコミが＜大ウソ＞をつき続けて、子どもたちに＜ウソをついてはいけない＞と教育できる筈がない。
それにしても、「政治謀略」新聞・朝日の、憲法九条をめぐる観念遊戯・言葉遊びぶりは顕著だ。５／０３社説の最後に「一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張」という表現をして批判しているが、「自衛隊を軍に」することによって、いかなる＜悪い＞変化が生じると考えているのか、具体的にきちんと述べるべきだろう。現在の自衛隊が合憲と考えているなら、「自衛隊を軍に」しても実質的・本質的には変わりはない（集団自衛権、国際協力については別に論ずべき点があるだろうが、基本的には異ならない）。少なくとも＜悪い＞方向に変わることはありえない（「軍」としての法的整備をすればイージス艦衝突事故は避けられ、海外で被害を受ける日本国民の「武力」救出等も可能になるとすればむしろ＜よい＞方向への変化が生じる）。一方、朝日が現在の自衛隊は違憲と考えているなら、上記のとおり、その廃止・縮減を堂々と主張すべきだ。
朝日新聞は、重要なポイントを意識的に誤魔化しているように思われる。意識的にではないとすれば、言葉・観念の世界に酔っている＜アホ＞だ。
現憲法の条項のままだと、現在のような＜ねじれ国会＞のもとでは（与野党の調整・協議が功を奏さず、対立したままであるかぎり）一部以外の法律は全く成立しない（国会が立法できない）、という異様な状況が現出する。この問題に触れて、読売新聞５／０３紙上の座談会では２人が、衆議院による再可決の要件を２／３から１／２に改正すべきとの発言をしている。このような、現実的な議論は朝日新聞紙上には見られなかったようだ（むしろ衆議院の地位を高めることに反対の世論の方が多いと報道していたが、現状をきちんと把握したうえで質問し回答しているのか極めて疑わしい）。
「政治謀略」新聞・朝日、＜言葉・観念遊戯＞新聞・朝日、がある程度の影響力をもち続けるかぎり、日本の将来は暗い。朝日新聞だけを読んでいる国民は現実を正しく又は適切に把握することができない。この旨を、今後も何度でも繰り返すだろう。
