これまた一年半ほど前に記したものだが、時機遅れながらこの欄にも多少は修正して掲載しておく。
 2006.10.18の安倍・小沢党首討論を(録画はしたが)見ていないものの、TVニュースや今日の新聞を見るかぎり北朝鮮問題について深まった議論はなかったようだ。
 但し、翌日10/19朝刊の読売新聞社説は小沢一郎が周辺事態法の適用を批判した(民主党執行部の見解でもあるようだ)のに対して、では民主党は「国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。具体的に示すべきだ」と、民主党自身の具体的対応方策の提示がなかったことを「無責任」等と批判し、「あらゆる法令を検討する」のは「当たり前」として明瞭に安倍を支持する。少なくともこの点については読売社説は適切だ。政府が可能な方策を予め限定する必要はないし、法律の解釈は制定当時の状況や理解の仕方に全面的に拘束されるわけでもない。それに、周辺事態平和安全確保法(2000改正)1条の「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等…周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(=「周辺事態」)が現在(又は近い将来に)生じていない(又は生じないだろう)ということの証明・説明こそが困難であるように見える。また、周辺事態船舶検査法(2001施行)による、国連安保理決議に基づく「船舶検査活動」自体は、武力を背景とせず強制力もないものにすぎないのだ。これらの法律の適用になぜ今から反対するのか、民主党はやはり現実の情勢の客観的把握よりも党略・政争を優先させているように思われる。
 というような読売自身の社説や私の感想からすると、読売4面掲載の党首討論の評価に関する川上和久氏(明治学院大)の小沢50点、安倍60点は首肯できるが、島森路子(某雑誌編集長らしい)の小沢70点、安倍20点という評価は異常だ。
 この島森路子という人は「九条の会」の呼びかけへの賛同者であり 
、同編集の雑誌は憲法前文に関する特集を組んで鶴見俊輔(「九条の会」呼びかけ人の1人)、香山リカ筑紫哲也らの発言を紹介している。 想像するに、民主党は憲法改正一般に反対ではないので、島森の上の評価は民主党支持の立場からというよりも、改憲の姿勢を明確にしている安倍首相に対する元来持っていた反感が表れたもので、敵の敵として登場した小沢をとりあえず高く評価しておいた、というものだろう。
 それにしても、読売が、党首討論を評価する者(コメント者)のわずか2人のうち1人として、上のような「考え方」がすでに明瞭な島森路子を選ぶ必要があったのか、きわめて疑問だ。読売政治部記者の知識不足だったのではないか。もっとも、読売は、<左>へもウィングを広げようとしているのかもしれない。