産経新聞に沖縄集団自決「命令」にかかる大阪地裁３月２８日判決の「要旨」が載っている（裁判長は深見敏正）。新聞記者（司法記者）が＜判決の要旨＞をまとめる能力をもつ筈がないので、最年少の担当裁判官が原文でも書いて裁判所・法廷（三名の合議体）の名で配布したものと思われる。以下の感想をもった。
１．「要旨」文だけでは、証拠の取捨選択の具体的な理由は不明だ。①「自決命令」説を捏造とは判断できない理由として援護法制定の前からの文献があることを述べているが、そのことは理由になるのか。古ければ古いほど信憑性は高いとでも言うのか。むろん一般論としても、そうとは言えない。
②また、＜新事実＞（照屋昇雄発言、宮村幸延書面、母親の発言の記録書）は不採用、又は捏造の根拠にならない、としているようだが、それらの根拠はほとんど解らない。「その経歴に照らし…」とか「戦時中在村していなかったことや作成経緯に照らして…」とか書かれてはいる。
かりにその辺りを不採用の理由としているというなら、沖縄タイムズ・鉄の暴風や米軍報告書の「作成経緯」や執筆者の「経歴」を（そしてこれら二文献が出された＜時代の雰囲気＞を）も同等に考慮しなければならないのではないか。
本件訴訟の裁判官による証拠の採用・不採用に、裁判官の＜心性＞の歪み・偏向がないのかどうか、気になる。
２．①「要旨」文は「集団自決については日本軍が深くかかわったものと認められ」ると結論し、その理由を長々と書いている。だが、前回記したように、この部分は、本件訴訟とは直接には関係がない。原告の一人及びその父親が「集団自決＜命令＞」を発した事実があったか否かが争点であり、軍の＜関与＞（あるいは広義の？「強制」性）の有無は争点ではない。せいぜい、当時（米軍沖縄上陸頃）の＜空気＞・雰囲気に関する問題で、相当に間接的な＜状況証拠＞的なものにすぎないだろう。
にもかかわらず、何故こんなに長々と書いているのか。被告たちの論法に影響されているのではないか。被告らにとっては、＜命令＞の存否から＜軍の関与（広義の「強制」性）＞へと争点をずらした方が有利な（＝負けにくい）のだ。
②＜要旨＞文は、上のことと、関係各島では原告らを「頂点とする上意下達の組織」だったことを結びつけて、原告らが「集団自決」に「関与したことは十分に推認できる」と書いている。
上記と同じく、これも争点とは直接には関係のない点に触れている。「関与」と「命令」は全く異なる。「関与」が「推認」できることは「命令」を原告（とその父親）が発した根拠には全くならない。こんなことは、素人にも分かる常識的なことではないか。裁判官はいったい何故、いったい何のために、こんなことを判断し、書いているのか。
この訴訟は、当時（米軍沖縄上陸頃）の＜時代＞あるいは＜日本軍＞を裁く事件ではない。岩波書店と大江健三郎が刊行・執筆した本が原告らの名誉を侵害して不法行為となるか（＋出版差止めされるべきか）が争点となっている、その意味では主観的（個人的）な事件なのだ（むろん「公益」と無関係と主張しているわけではなく、＜要旨＞文が大江本は「公益を図る目的」をもつと認定していることにまで－「法的」問題としては－異を唱えるつもりはない）。
３．「要旨」文は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」と明記している。また別の箇所では「自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できない（としても…）」と明記している。
この部分は今回の判決の中で特に注意・注目されてよいところだろう。つまり、裁判所もまた、＜自決命令が発せられた＞＝原告らが「命令」を発した、とは全く認定していないのだ。
にもかかわらず被告が負けなかったのは、「命令」の存在という事実の「信用性」が争点になっているからだ（このこと自体はやむを得ないだろう）。また、「命令」が存在した事実が認定されないと岩波・大江側が負けてしまう、そういう性格の訴訟ではなかったからだ。つまり、立証責任が原告側にあったからこそ、岩波・大江側は「救われた」、と言える。
訴訟法的にはこのように言えるだろうが、裁判所（大阪地裁）が＜自決命令が発せられた＞＝原告らが「命令」を発した、と認定しなかった、ということの＜政治的＞意味は小さくない、と思われる。
すなわち、岩波・大江健三郎が従来どおり出版を続けていくとするなら、それは、裁判所も「認定することには躊躇を禁じ得ない」、「自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できない（としても…）」と明記したような＜事実＞を前提にした個人罵倒本を今後も継続して発行していく、ということを意味する。岩波と大江健三郎の「良心」がまさしく問われるべきだ。そんなあやふやな＜事実＞を前提にして、特定個人を＜悪人＞扱いしてよいのか、ナチスドイツのアイヒマンと同一視するような文章を残したままでよいのか。
岩波と大江健三郎には「良心」はないのか、誓って疚（やま）しいところはない、と自信をもって言えるのか、と問いたい。
４．「要旨」文のかぎりでは、上の３で触れた部分に比べて、被告らが事実だったと「信じるについても相当の理由があった」と述べている部分は短く、かつ「相当の理由があった」と認定する根拠はよく分からない。たんに「その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから…」と書いているにすぎない。
問題は、なぜ、いかなる理由・根拠で、「その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できる」のか、にある。
この辺りが裁判官の心証形成の中核部分にかかわる。なぜ、上のように言えるのか。それは良識・常識・「理性」に照らして、「合理的」な結論（「評価」）なのだろうか。
裁判官たちが特定の歴史観・何らかの予断をもっていれば、上のような「評価」は簡単に生じるだろう（逆のことも言える）。そのような推測をさせないためにも、判決理由の全文の中にはより詳細な理由づけ（心証形成の過程）が明らかにされているのを期待したいが、正確な全文を読んでも殆ど変わらないだろうような気もする。
ともあれ、結論が先にあったのではないか、との邪推が出てきても不思議ではない判決だ（そう断言しているわけではない）。「要旨」文には、重要な点の根拠・理由が詳細・十分には（説得的には）書かれていない。原告側が不満をもつのは当然だろう。控訴して、なお争うべきだ。
重要とも思われる点に言及し忘れたので追記する。「要旨」文は最後に、大江本には「赤松大尉に関するかなり強い表現」があるとしつつ、「『沖縄ノート』の主題等に照らして」、「意見」・「論評の域を逸脱」したものとは認められない、と書いている。
結論的には（法的には）このとおりなのかもしれないが、「『沖縄ノート』の主題等に照らして」とあるのは気になる。この法廷の裁判官たちは『沖縄ノート』という書物の存在意義を肯定的に評価することから出発してしまっているのではないか。かりにそうだとすれば、判決を出す裁判官の「まっとうな」道からは逸脱しているように思える。被告の一人・大江健三郎がノーベル賞受賞者であることに無意識にせよ影響されているとすれば、ますます同じことが言える。
なお、産経新聞の別の面によると、大江側弁護団はこの訴訟を「『集団自決が日本軍の強制ではない』と歴史を塗り替える目的で起こされた裁判」だとして原告側を非難した、という。
『集団自決が日本軍の（広義にせよ）強制ではない』か否かは本件訴訟の争点ではない。上のような言い方自体の中にすでに＜論点のスリカエ＞がある。上記のように。本件訴訟は本来は＜主観的（個人的）＞なものだ、それをあえて「日本軍」の問題という＜歴史問題＞化し、「政治」問題化しているのは、原告らよりもむしろ、（「真実」が暴露されてしまうのを戦々恐々と懼れている）被告側なのではないか。
１．「要旨」文だけでは、証拠の取捨選択の具体的な理由は不明だ。①「自決命令」説を捏造とは判断できない理由として援護法制定の前からの文献があることを述べているが、そのことは理由になるのか。古ければ古いほど信憑性は高いとでも言うのか。むろん一般論としても、そうとは言えない。
②また、＜新事実＞（照屋昇雄発言、宮村幸延書面、母親の発言の記録書）は不採用、又は捏造の根拠にならない、としているようだが、それらの根拠はほとんど解らない。「その経歴に照らし…」とか「戦時中在村していなかったことや作成経緯に照らして…」とか書かれてはいる。
かりにその辺りを不採用の理由としているというなら、沖縄タイムズ・鉄の暴風や米軍報告書の「作成経緯」や執筆者の「経歴」を（そしてこれら二文献が出された＜時代の雰囲気＞を）も同等に考慮しなければならないのではないか。
本件訴訟の裁判官による証拠の採用・不採用に、裁判官の＜心性＞の歪み・偏向がないのかどうか、気になる。
２．①「要旨」文は「集団自決については日本軍が深くかかわったものと認められ」ると結論し、その理由を長々と書いている。だが、前回記したように、この部分は、本件訴訟とは直接には関係がない。原告の一人及びその父親が「集団自決＜命令＞」を発した事実があったか否かが争点であり、軍の＜関与＞（あるいは広義の？「強制」性）の有無は争点ではない。せいぜい、当時（米軍沖縄上陸頃）の＜空気＞・雰囲気に関する問題で、相当に間接的な＜状況証拠＞的なものにすぎないだろう。
にもかかわらず、何故こんなに長々と書いているのか。被告たちの論法に影響されているのではないか。被告らにとっては、＜命令＞の存否から＜軍の関与（広義の「強制」性）＞へと争点をずらした方が有利な（＝負けにくい）のだ。
②＜要旨＞文は、上のことと、関係各島では原告らを「頂点とする上意下達の組織」だったことを結びつけて、原告らが「集団自決」に「関与したことは十分に推認できる」と書いている。
上記と同じく、これも争点とは直接には関係のない点に触れている。「関与」と「命令」は全く異なる。「関与」が「推認」できることは「命令」を原告（とその父親）が発した根拠には全くならない。こんなことは、素人にも分かる常識的なことではないか。裁判官はいったい何故、いったい何のために、こんなことを判断し、書いているのか。
この訴訟は、当時（米軍沖縄上陸頃）の＜時代＞あるいは＜日本軍＞を裁く事件ではない。岩波書店と大江健三郎が刊行・執筆した本が原告らの名誉を侵害して不法行為となるか（＋出版差止めされるべきか）が争点となっている、その意味では主観的（個人的）な事件なのだ（むろん「公益」と無関係と主張しているわけではなく、＜要旨＞文が大江本は「公益を図る目的」をもつと認定していることにまで－「法的」問題としては－異を唱えるつもりはない）。
３．「要旨」文は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」と明記している。また別の箇所では「自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できない（としても…）」と明記している。
この部分は今回の判決の中で特に注意・注目されてよいところだろう。つまり、裁判所もまた、＜自決命令が発せられた＞＝原告らが「命令」を発した、とは全く認定していないのだ。
にもかかわらず被告が負けなかったのは、「命令」の存在という事実の「信用性」が争点になっているからだ（このこと自体はやむを得ないだろう）。また、「命令」が存在した事実が認定されないと岩波・大江側が負けてしまう、そういう性格の訴訟ではなかったからだ。つまり、立証責任が原告側にあったからこそ、岩波・大江側は「救われた」、と言える。
訴訟法的にはこのように言えるだろうが、裁判所（大阪地裁）が＜自決命令が発せられた＞＝原告らが「命令」を発した、と認定しなかった、ということの＜政治的＞意味は小さくない、と思われる。
すなわち、岩波・大江健三郎が従来どおり出版を続けていくとするなら、それは、裁判所も「認定することには躊躇を禁じ得ない」、「自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できない（としても…）」と明記したような＜事実＞を前提にした個人罵倒本を今後も継続して発行していく、ということを意味する。岩波と大江健三郎の「良心」がまさしく問われるべきだ。そんなあやふやな＜事実＞を前提にして、特定個人を＜悪人＞扱いしてよいのか、ナチスドイツのアイヒマンと同一視するような文章を残したままでよいのか。
岩波と大江健三郎には「良心」はないのか、誓って疚（やま）しいところはない、と自信をもって言えるのか、と問いたい。
４．「要旨」文のかぎりでは、上の３で触れた部分に比べて、被告らが事実だったと「信じるについても相当の理由があった」と述べている部分は短く、かつ「相当の理由があった」と認定する根拠はよく分からない。たんに「その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから…」と書いているにすぎない。
問題は、なぜ、いかなる理由・根拠で、「その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できる」のか、にある。
この辺りが裁判官の心証形成の中核部分にかかわる。なぜ、上のように言えるのか。それは良識・常識・「理性」に照らして、「合理的」な結論（「評価」）なのだろうか。
裁判官たちが特定の歴史観・何らかの予断をもっていれば、上のような「評価」は簡単に生じるだろう（逆のことも言える）。そのような推測をさせないためにも、判決理由の全文の中にはより詳細な理由づけ（心証形成の過程）が明らかにされているのを期待したいが、正確な全文を読んでも殆ど変わらないだろうような気もする。
ともあれ、結論が先にあったのではないか、との邪推が出てきても不思議ではない判決だ（そう断言しているわけではない）。「要旨」文には、重要な点の根拠・理由が詳細・十分には（説得的には）書かれていない。原告側が不満をもつのは当然だろう。控訴して、なお争うべきだ。
重要とも思われる点に言及し忘れたので追記する。「要旨」文は最後に、大江本には「赤松大尉に関するかなり強い表現」があるとしつつ、「『沖縄ノート』の主題等に照らして」、「意見」・「論評の域を逸脱」したものとは認められない、と書いている。
結論的には（法的には）このとおりなのかもしれないが、「『沖縄ノート』の主題等に照らして」とあるのは気になる。この法廷の裁判官たちは『沖縄ノート』という書物の存在意義を肯定的に評価することから出発してしまっているのではないか。かりにそうだとすれば、判決を出す裁判官の「まっとうな」道からは逸脱しているように思える。被告の一人・大江健三郎がノーベル賞受賞者であることに無意識にせよ影響されているとすれば、ますます同じことが言える。
なお、産経新聞の別の面によると、大江側弁護団はこの訴訟を「『集団自決が日本軍の強制ではない』と歴史を塗り替える目的で起こされた裁判」だとして原告側を非難した、という。
『集団自決が日本軍の（広義にせよ）強制ではない』か否かは本件訴訟の争点ではない。上のような言い方自体の中にすでに＜論点のスリカエ＞がある。上記のように。本件訴訟は本来は＜主観的（個人的）＞なものだ、それをあえて「日本軍」の問題という＜歴史問題＞化し、「政治」問題化しているのは、原告らよりもむしろ、（「真実」が暴露されてしまうのを戦々恐々と懼れている）被告側なのではないか。
