芦部信喜（高橋和之補訂）・憲法第三版（岩波、2002）p.17は、「立憲主義と民主主義」との見出しの下でこう書いている。
「①国民が権力の支配から自由であるためには、国民自らが能動的に統治に参加する民主制度を必要とするから、自由の確保は、国民の国政への積極的参加が確立している体制においてはじめて現実のものとな」る。
「②民主主義は、個人尊重の原理を基礎とするので、すべての国民の自由と平等が確保されてはじめて開花する、という関係にある。民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならない」。
以上には、「自由」・「民主制度」・「国民の国政への…参加」・「民主主義」・「個人尊重の原理」・「平等」等の基礎的タームが満載だ。そして、それらが全て対立しあうことなく有機的に関連し合って一つの理想形態を追求しているような書き方だ。
阪本昌成の本の影響を受けて言えば、上の文は、諸概念の「いいとこ取り」であり、「美しいイデオロギー」であって、とりわけ「自由」・「平等」・「民主」それぞれが互いに本来内包している緊張関係を無視又は軽視してしまっているのではないか（ついでに、上にいう「立憲民主主義」とは一体どういう意味なのだろうか）。
上の①は＜権力からの自由＞のためには＜民主制度が必要＞と言うが、＜権力からの自由＞のためには＜民主制度のあることが望ましい＞とは言えても、＜必要＞とまで断言できるのだろうか。
上の②は＜民主主義の開花＞のためには＜国民の自由と平等の確保＞が前提条件であると言うが（「…されてはじめて開花する」）、国民に＜自由と平等＞のあることが＜民主主義の「開花」のためには望ましい＞と言えても、前者は後者の不可欠の条件だと断言できるのだろうか。
＜有機的な関連づけ合い＞がなされているために、却って、それぞれの固有の意味が分からなくなっている、又は少なくとも曖昧になっているのではないか。
それに次のような疑問が加わる。
消滅した国家に、ドイツ「民主」共和国、ベトナム「民主」共和国、現存する国家（らしきもの）に朝鮮「民主主義」人民共和国というのがある。これらは国名に「民主（主義）」を書き込むほどだから、自国を「民主的」な又は「民主主義」の国家だと自認し、宣言している（いた）ことになる。
しかるにこれらの国々において、上の②のいう「すべての国民の自由と平等が確保されてはじめて…」という条件は充たされていた（いる）のだろうか。これらの国々の国民に「自由」がある（あった）とはとても思えない。
とすると、これらの国々の資本主義諸国又は自由主義諸国に対抗するために本当は「民主主義」は存在しないことを知っていながら僭称していた（ウソで飾っていた）のだろうか。
私はそうは考えていない。彼らには彼らなりの「民主主義」観があり、「民主主義」もあると考えていた、と思っている。
唐突だが、日本共産党は、同党の運営は＜民主主義的ではない＞とはツユも考えてはいないと思われる。つまり、一般党員（支部所属）→党大会代議員選出→党大会・中央委員選出→中央委員会設立（議長選出）→幹部会委員選出→幹部会委員会設立（委員長等選出）→常任幹部会委員選出→常任幹部会設立という流れによって、究極的には一般党員の意思にもとづいて、中央委員会も幹部会委員会も（委員長も）常任幹部会も構成されており「民主（主義）」的に決定されていると説明又は主張しているだろう（地区・都道府県レベルの決定については省略した）。
だが、上の過程に一般党員から始まる各級の構成員に、上級機関の担当者を選出する本当の「自由」などあるのだろうか。
筆坂秀世・日本共産党（新潮新書、2006）p.84-によると、定数と同じ数の立候補者がいて中央委員の選出も「実態は、とても選挙などといえるものではない」。また、p.89-によると中央委員選出後の第一回中央委員会では、仮議長選出→正式議長選出→幹部会委員長・書記局長の推薦することの了承（拍手で確認）→同推薦（拍手で確認）→その他の幹部会員も同様という過程を経るらしい。
ある大会（22回）のときの具体的イメージとしては、「大会前に…人事小委員会が設置され、大会前に…四役の人事案がすでに作成され、常任幹事会で確認されていた。／一中総では幹部会委員、第一回幹部会では常任幹部会員が選出される。このときの第一回幹部会などは、一中総の会場の地下通路に五五人の新幹部会委員が集まり、全員が立ったままで、不破氏が二〇人の常任幹部会員の名簿を読み上げ、拍手で確認して決まった」（p.90-91）。
かかる過程のどこに「自由」はあるのだろう。だが、一般党員・一般中央委員等の意思に基づいているかぎりで「民主主義」は充たされている、とも言える。
日本共産党の話をしたが、同じ事は、旧東独・旧ベトナムでも基本的には言えたのだろう（北朝鮮については現在は形式的にすら「民主主義」が履践されていない可能性がある）。
言いたいのは、「民主主義」とは「自由」や「平等」の条件がなくても語りうるし、そのような意味での「民主主義」の用法も誤りではない（むしろ純化されていて解りやすい）ということだ。
マルクス主義憲法学者の杉原泰雄・国民主権の研究（岩波、1971）は＜ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制＞という歴史の潮流を語り、現に見られる「人民主権憲法への転化現象」についても語っていたのだが（p.182、６／２１参照）、「人民主権憲法」とは「人民民主主義」憲法（＝社会主義憲法）の意味ではないかと推察される。
すなわち、民主主義にも、マルクス主義によれば、あるいは現実に社会主義国が使った語によれば、「ブルジョア民主主義」と「人民民主主義」とがある。旧東独等での「民主」とは日本共産党内部の「民主主義」と同様の「人民民主主義」又は「民主集中制」だったのだろう。
こうしたマルクス主義的用語理解の採用を主張したいわけではない。ただ、現実には「自由」とは論理的関係なく「民主主義」という語は使われてきたことがあることを忘れてはならないだろう。
「自由」と「民主」の双方を語るのは良いし、双方ともに追求するのも構わないだろう。だが、上の芦部信喜氏が説くようには、両者は決して相互依存関係にはない、と理解しておくべきだ、と考える。それぞれに固有の価値・意義が、区別して、より明瞭に語られるべきだ。
以上、阪本昌成・リベラリズム／デモクラシー第二版（有信堂、2004）p.90のあたりに刺激を受けて書いた。阪本の主張を紹介したのでは全くない。但し、阪本は芦部信喜氏の上の②につき「若い憲法研究者がこの民主主義観にはもはや満足することはないものと、私は期待する」とコメントしている。
「①国民が権力の支配から自由であるためには、国民自らが能動的に統治に参加する民主制度を必要とするから、自由の確保は、国民の国政への積極的参加が確立している体制においてはじめて現実のものとな」る。
「②民主主義は、個人尊重の原理を基礎とするので、すべての国民の自由と平等が確保されてはじめて開花する、という関係にある。民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならない」。
以上には、「自由」・「民主制度」・「国民の国政への…参加」・「民主主義」・「個人尊重の原理」・「平等」等の基礎的タームが満載だ。そして、それらが全て対立しあうことなく有機的に関連し合って一つの理想形態を追求しているような書き方だ。
阪本昌成の本の影響を受けて言えば、上の文は、諸概念の「いいとこ取り」であり、「美しいイデオロギー」であって、とりわけ「自由」・「平等」・「民主」それぞれが互いに本来内包している緊張関係を無視又は軽視してしまっているのではないか（ついでに、上にいう「立憲民主主義」とは一体どういう意味なのだろうか）。
上の①は＜権力からの自由＞のためには＜民主制度が必要＞と言うが、＜権力からの自由＞のためには＜民主制度のあることが望ましい＞とは言えても、＜必要＞とまで断言できるのだろうか。
上の②は＜民主主義の開花＞のためには＜国民の自由と平等の確保＞が前提条件であると言うが（「…されてはじめて開花する」）、国民に＜自由と平等＞のあることが＜民主主義の「開花」のためには望ましい＞と言えても、前者は後者の不可欠の条件だと断言できるのだろうか。
＜有機的な関連づけ合い＞がなされているために、却って、それぞれの固有の意味が分からなくなっている、又は少なくとも曖昧になっているのではないか。
それに次のような疑問が加わる。
消滅した国家に、ドイツ「民主」共和国、ベトナム「民主」共和国、現存する国家（らしきもの）に朝鮮「民主主義」人民共和国というのがある。これらは国名に「民主（主義）」を書き込むほどだから、自国を「民主的」な又は「民主主義」の国家だと自認し、宣言している（いた）ことになる。
しかるにこれらの国々において、上の②のいう「すべての国民の自由と平等が確保されてはじめて…」という条件は充たされていた（いる）のだろうか。これらの国々の国民に「自由」がある（あった）とはとても思えない。
とすると、これらの国々の資本主義諸国又は自由主義諸国に対抗するために本当は「民主主義」は存在しないことを知っていながら僭称していた（ウソで飾っていた）のだろうか。
私はそうは考えていない。彼らには彼らなりの「民主主義」観があり、「民主主義」もあると考えていた、と思っている。
唐突だが、日本共産党は、同党の運営は＜民主主義的ではない＞とはツユも考えてはいないと思われる。つまり、一般党員（支部所属）→党大会代議員選出→党大会・中央委員選出→中央委員会設立（議長選出）→幹部会委員選出→幹部会委員会設立（委員長等選出）→常任幹部会委員選出→常任幹部会設立という流れによって、究極的には一般党員の意思にもとづいて、中央委員会も幹部会委員会も（委員長も）常任幹部会も構成されており「民主（主義）」的に決定されていると説明又は主張しているだろう（地区・都道府県レベルの決定については省略した）。
だが、上の過程に一般党員から始まる各級の構成員に、上級機関の担当者を選出する本当の「自由」などあるのだろうか。
筆坂秀世・日本共産党（新潮新書、2006）p.84-によると、定数と同じ数の立候補者がいて中央委員の選出も「実態は、とても選挙などといえるものではない」。また、p.89-によると中央委員選出後の第一回中央委員会では、仮議長選出→正式議長選出→幹部会委員長・書記局長の推薦することの了承（拍手で確認）→同推薦（拍手で確認）→その他の幹部会員も同様という過程を経るらしい。
ある大会（22回）のときの具体的イメージとしては、「大会前に…人事小委員会が設置され、大会前に…四役の人事案がすでに作成され、常任幹事会で確認されていた。／一中総では幹部会委員、第一回幹部会では常任幹部会員が選出される。このときの第一回幹部会などは、一中総の会場の地下通路に五五人の新幹部会委員が集まり、全員が立ったままで、不破氏が二〇人の常任幹部会員の名簿を読み上げ、拍手で確認して決まった」（p.90-91）。
かかる過程のどこに「自由」はあるのだろう。だが、一般党員・一般中央委員等の意思に基づいているかぎりで「民主主義」は充たされている、とも言える。
日本共産党の話をしたが、同じ事は、旧東独・旧ベトナムでも基本的には言えたのだろう（北朝鮮については現在は形式的にすら「民主主義」が履践されていない可能性がある）。
言いたいのは、「民主主義」とは「自由」や「平等」の条件がなくても語りうるし、そのような意味での「民主主義」の用法も誤りではない（むしろ純化されていて解りやすい）ということだ。
マルクス主義憲法学者の杉原泰雄・国民主権の研究（岩波、1971）は＜ルソー→一七九三年憲法→パリ・コミューン→社会主義の政治体制＞という歴史の潮流を語り、現に見られる「人民主権憲法への転化現象」についても語っていたのだが（p.182、６／２１参照）、「人民主権憲法」とは「人民民主主義」憲法（＝社会主義憲法）の意味ではないかと推察される。
すなわち、民主主義にも、マルクス主義によれば、あるいは現実に社会主義国が使った語によれば、「ブルジョア民主主義」と「人民民主主義」とがある。旧東独等での「民主」とは日本共産党内部の「民主主義」と同様の「人民民主主義」又は「民主集中制」だったのだろう。
こうしたマルクス主義的用語理解の採用を主張したいわけではない。ただ、現実には「自由」とは論理的関係なく「民主主義」という語は使われてきたことがあることを忘れてはならないだろう。
「自由」と「民主」の双方を語るのは良いし、双方ともに追求するのも構わないだろう。だが、上の芦部信喜氏が説くようには、両者は決して相互依存関係にはない、と理解しておくべきだ、と考える。それぞれに固有の価値・意義が、区別して、より明瞭に語られるべきだ。
以上、阪本昌成・リベラリズム／デモクラシー第二版（有信堂、2004）p.90のあたりに刺激を受けて書いた。阪本の主張を紹介したのでは全くない。但し、阪本は芦部信喜氏の上の②につき「若い憲法研究者がこの民主主義観にはもはや満足することはないものと、私は期待する」とコメントしている。
