秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 0164／朝日新聞社説子は「自由・民主・人権」の意味・関係をきちんと説明できるか。

　しばらく朝日新聞の社説を読む機会がなくWeb上で見ることも忘れていた。
　憲法改正手続法（国民投票法）衆議院通過後の朝日の４／１７社説について、同日のブログで＜「メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めてほしい点がある」という理由だけしか書けず、致命的な又は大きな欠点・問題点を堂々と指摘できないのでは、「廃案」→「仕切り直し」という主張のためには不十分だろう。＞と書いた。
　まさかこの文の影響ではないだろうが、ネット情報等によるとその後朝日は＜最低投票率制度を導入によ（それがないから反対）＞という主張をしたようだ。国会審議前にこの具体的主張をせず、参議院に送付されてからこんな主張をし始めるとは、朝日新聞はやはり＜たいした＞言論機関だ。いよいよ成立しそうになってからの＜反対のための反対の理由＞を挙げただけではないのか。
　この最低投票率制度の問題にはもはや立ち入らない。
　保存するのを忘れたが、憲法改正手続法案が参議院の委員会で議決された後の朝日の社説（５／１２（土）？）は興味深かった。翌週早々に参議院本会議でも議決されて成立する見込みとなって、まるで水の中（池でも河でもよい）に落とされた犬が必死で陸に這い上がって、投げ落とした者に対して＜うらみ・つらみ＞の泣き言を喚いているような文章の社説だったからだ。
　もっとも、５／１５（火）の社説は「投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ」と題して、何とか元気を取り戻した様子だったが。
　さて、最近の朝日社説にいくつかコメントをしておく。
　一.上の５／１５の社説の中に、自民党の新憲法草案九条の二に関する次のような文がある。
　「つまりは、現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということだ。自民党は、今後つくる安全保障基本法で自衛軍の使い方をめぐる原則を定めるとしている。だが、たとえ基本法に抑制的な原則をうたったとしても、憲法９条とりわけ２項の歯止めがなくなれば、多数党の判断でどこまでも変えることが可能だ。」
　二点指摘できる。第一に、「現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということ」という表現の仕方、とりわけ「普通の軍隊」という言葉の使用は、自衛隊も＜普通の軍隊ではないが軍隊だ＞という意味を含むとも解釈することができ、興味深い。
　第二に、「基本法に抑制的な原則をうたったとしても、…多数党の判断でどこまでも変えることが可能だ。」という部分は、別の機会にも指摘したかもしれないが、「民主主義」の価値を大いに謳っている新聞社にしては、国民の代表を通じての議会制民主主義の意味を理解できていないかの如くだ。つまり、「多数党」ということは、国民の多数が支持している政党を意味する筈であり、その政党の判断が国会の意思となり、何らかの事項を「変えて」いくことに一体何の問題があるのか。
　自社に気に入らない決定をする国会の場合には＜多数党の横暴＞といい、自社の主張に即した決定をする国会の場合には＜議会制民主主義を守れ。少数党は自制せよ＞という主張をしそうな、つまり所謂＜ご都合主義＞に毒された新聞が朝日新聞ではないのか。
　二.５／１７社説「党首討論―もっと憲法を論じよう」にも面白い部分がある。
　同社説は「時間が少なかったし、そう問われなかったということもあっただろう。だが、この６０年、憲法の下で民主主義、人権、平和主義を培ってきた国民の「成果」に対する肯定的な評価は、安倍氏からはまったく聞かれなかった」と安倍首相を批判している。
　ここでも二点指摘したい。第一に、この文の前で、＜首相は戦後日本を次のように批判する。／「経済は成長したが、価値の基準を損得だけにおいてきた」「損得を超える価値、例えば家族の価値、地域を大切にし、国を愛する気持ち、公共の精神、道徳を子供たちに教える必要がある」＞と安倍首相の発言を紹介している。
　「問われなかったということもあっただろう」が、朝日社説は、上の安倍首相発言の内容に賛成とも反対とも、自らの見解を全く述べていないのだ。安倍首相が語らなかった部分に文句をつける前に、明確に語った部分について何らかの評価を明示したらどうか。批判したいけれども批判し難い、というのが本音なのだろうか。あるいは、さらにそのずっと前の辺りにある「復古主義」という言葉で批判しているつもりなのだろうか。
　朝日は安倍首相等を不明瞭・曖昧等と批判することがあるが、自社の社説はすべて明瞭で曖昧さはないと言い切れるのか、少しは反省してみるがよい。
　第二は、より大きな問題だ。朝日は５／２０社説でも、古屋圭司氏を会長とする所謂「価値観議連」に参加した議員たちの発言をとり上げて、「右派の熱心なテーマばかりだ。これがめざす「真の保守主義」なのだというが、「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか」と疑問視又は批判している。
　ここでも朝日社説は守るべき価値として「民主主義・人権（保障）」等を考えているようだ。この二つの他に５／１７では「平和主義」を、５／２０では「自由」を挙げている。
　私の現在の強い問題関心は、「自由」・「民主」・「人権」等は現在においていかなる理念的意義を持ち得るのか、またそれぞれがどのような関係に立つのか、にある。
　とくに1990年代以降、これらの意義が少なくともある程度は疑問視され再検討される必要が出てきた、というのが私の時代認識だ。
　卑近すぎるかもしれないが、「人権」と「平等」のある意味での＜いかがわしさ＞は、地方自治体の行政の＜腐臭＞の源の発覚によって、露わになってしまったのではなかろうか。
　かかる問題意識は、私一人のものではないと思われる。
　つい先日紹介したように、ジュリスト誌上で、棟居快行・大阪大学教授は、「どうも近代立憲主義の憲法学の武器庫はかなり空になりつつある。あるいは残りをこの１０年で使い切ってしまっている可能性もある」と述べていた。
　「近代立憲主義の憲法学の武器庫」には、＜民主主義＞も＜自由＞も＜人権＞も当然に含まれる筈だ。
　また、リベラリズム／デモクラシーを途中まで読んだ後に入手した阪本昌成・「近代」立憲主義を読み直す－＜フランス革命の神話＞（成文堂、2000）はその「はしがき」の中で、憲法学は＜裸の王様＞だと”市民”は「肌で感じ取ってきている」のではないか」とし、その理由を阪本は「暫定的に」次のように述べている。
　「憲法学は、「自由」、「民主」、「平等」、「人間性」、「自然法」、こうしたキー・ワードにさほどの明確な輪郭をもたせないまま、望ましいことをすべて語ろうとして、これらのタームを乱発してきたのではなかろうか」。
　こんなことを憲法学者の少なくとも一部は明言しているのだが、朝日新聞の社説子は、「民主主義、人権、平和主義」を、あるいは、「自由・民主・人権」をいかなる意味で、それぞれがいかなる関係をもつ概念として用いているのかを、きちんと明瞭に説明できるのか。朝日の社説子もまた、「明確な輪郭をもたせないまま、望ましいことをすべて語ろうとして、これらのタームを乱発して」はいないか？
　日本の＜戦後民主主義＞が当然視してきたようなことが当然ではなくなっているのが、現在だ。ソ連型「社会主義」崩壊、経済のグローバル化、「情報社会」化、中国・北朝鮮の新たな動向等々は、上に挙げたような基礎概念の意味を絶えず問うているのだ。
　朝日の社説子にはそれだけの時代認識もなさそうに見える。＜フランス革命の神話＞という言葉の含意を理解できる論説執筆者がどれほどいるのか。「民主主義、人権、平和主義」を、あるいは「自由・民主・人権」を＜お経＞の如く唱えているだけではないのか。
　まだ、最近の朝日の社説についてコメントしたい点はあるが、今回はここで終わっておこう。