藤原正彦は、産経4/28の「「昭和の日」を語る」の中で、日本国憲法について、こう書いている。
「今の憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で、押しつけられたものだ。いつまでも守り続けるのは国辱でもある。自前で全部作り直すのは当たり前だ。だが、誰が作るのかと考えると頭を抱え込んでしまう。／戦後、教育を壊され、祖国への誇りを持たない国民になってしまったからだ。他のどの国とも違う国柄を持つ日本にふさわしい憲法をつくらなければならない。」
短い文だが、日本国憲法が「押しつけられたもの」としつつも「無効」なものとはツユも言及しておらず、その上で、「自前で全部作り直すのは当たり前だ」、とする。
至極まっとうな、常識的な、日本人として「ふつうの」感覚だと思う。
その後の文も共感を覚えるところがある。すなわち、私の言葉を使えば、「自前で」「作り直す」べき主体のほとんどは、戦後の「平等・民主主義・平和・無国籍」教育を受けた者たちなのだ。「他のどの国とも違う国柄を持つ日本にふさわしい憲法」を制定できるだろうか。
よく「保守」派＝改憲派といわれる。
だが、筑紫哲也は今年になってからのいつか、テレビニュースの最後に、＜戦後に生きてきた者としては、戦後の終わりが新しい戦前の始まりにならないように願っている＞とかの旨を言っていた。例の如く、戦争への道を歩まないように、との「サヨク」的偏見に充ちたフレーズなのだが、そこには「戦後」的価値を守りたい、保守したい、との＜気分＞が表れていた。
護憲派こそ、上のような意味では「保守」派なのだ。改憲派こそが現状を変革しようとする「革新」派に他ならない。
そして、一般的にいって、現状維持の意味での「保守」よりは、「革新」・「変革」の方がじつは困難なのだ。
憲法改正が現実的問題になるのは早くても三年後以降のようだが、かりに現時点で国会が改正の発議をし国民投票がなされれば、否決される（承認されない）可能性の方が高いように思われる。
日本共産党等々はすでに九条二項絶対「保守」のための運動を（各種ブログサイト上も含めて）行っている。
これに対して、改憲派の国民運動など殆どどこにも存在しないのではないか。改正案を作った筈の自民党はその内容を広く国民に知ってもらう運動を十分にしているだろうか。同党は、少なくとも憲法改正に関する思考・議論を誘発するような活動を十分にしているだろうか。
安倍首相が改憲を目標に掲げるのは結構なのだが、今のところはまだ「上滑り」的な印象がある。
私自身が一般マスコミに毒されているのかもしれないのだが、改憲（憲法改正）の時期にはまだ達していない、時機がまだ熟していない、という印象が強い。
別冊正論Extra.06・日本国憲法の正体（産経）に掲載の論稿のレベルの議論がなされているようでは、まだ途は遠いように思える。
下手をして国民投票で否決される（承認されない）ようでは、日本人は「自前」の憲法を二度と持てなくなる懸念・不安がある。
選挙の票には結びつき難いかもしれないのだが、本当に憲法改正＝「自前」の憲法を持つことを目指している候補者は、７月の参院選挙でも、訴える事項の一つに＜改憲＞をきちんと加えるべきだろう。
「今の憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で、押しつけられたものだ。いつまでも守り続けるのは国辱でもある。自前で全部作り直すのは当たり前だ。だが、誰が作るのかと考えると頭を抱え込んでしまう。／戦後、教育を壊され、祖国への誇りを持たない国民になってしまったからだ。他のどの国とも違う国柄を持つ日本にふさわしい憲法をつくらなければならない。」
短い文だが、日本国憲法が「押しつけられたもの」としつつも「無効」なものとはツユも言及しておらず、その上で、「自前で全部作り直すのは当たり前だ」、とする。
至極まっとうな、常識的な、日本人として「ふつうの」感覚だと思う。
その後の文も共感を覚えるところがある。すなわち、私の言葉を使えば、「自前で」「作り直す」べき主体のほとんどは、戦後の「平等・民主主義・平和・無国籍」教育を受けた者たちなのだ。「他のどの国とも違う国柄を持つ日本にふさわしい憲法」を制定できるだろうか。
よく「保守」派＝改憲派といわれる。
だが、筑紫哲也は今年になってからのいつか、テレビニュースの最後に、＜戦後に生きてきた者としては、戦後の終わりが新しい戦前の始まりにならないように願っている＞とかの旨を言っていた。例の如く、戦争への道を歩まないように、との「サヨク」的偏見に充ちたフレーズなのだが、そこには「戦後」的価値を守りたい、保守したい、との＜気分＞が表れていた。
護憲派こそ、上のような意味では「保守」派なのだ。改憲派こそが現状を変革しようとする「革新」派に他ならない。
そして、一般的にいって、現状維持の意味での「保守」よりは、「革新」・「変革」の方がじつは困難なのだ。
憲法改正が現実的問題になるのは早くても三年後以降のようだが、かりに現時点で国会が改正の発議をし国民投票がなされれば、否決される（承認されない）可能性の方が高いように思われる。
日本共産党等々はすでに九条二項絶対「保守」のための運動を（各種ブログサイト上も含めて）行っている。
これに対して、改憲派の国民運動など殆どどこにも存在しないのではないか。改正案を作った筈の自民党はその内容を広く国民に知ってもらう運動を十分にしているだろうか。同党は、少なくとも憲法改正に関する思考・議論を誘発するような活動を十分にしているだろうか。
安倍首相が改憲を目標に掲げるのは結構なのだが、今のところはまだ「上滑り」的な印象がある。
私自身が一般マスコミに毒されているのかもしれないのだが、改憲（憲法改正）の時期にはまだ達していない、時機がまだ熟していない、という印象が強い。
別冊正論Extra.06・日本国憲法の正体（産経）に掲載の論稿のレベルの議論がなされているようでは、まだ途は遠いように思える。
下手をして国民投票で否決される（承認されない）ようでは、日本人は「自前」の憲法を二度と持てなくなる懸念・不安がある。
選挙の票には結びつき難いかもしれないのだが、本当に憲法改正＝「自前」の憲法を持つことを目指している候補者は、７月の参院選挙でも、訴える事項の一つに＜改憲＞をきちんと加えるべきだろう。
