直接に宮地健一氏のHPに入っていただければ済むことだが、同HPに「2007年県議選・政令市議選の結果と評価」が掲載された。日本共産党に関心はもつが前衛も赤旗も読まない者にとっては貴重な情報源で、分析も成る程と思わせる。
政令市議選を先に片付ければ、2007年は新潟市・浜松市・堺市の3つ増えたため単純比較できないが、この3市を除いて比較すると、「124-19=105議席」で2003年は104だったので「1議席増えた」。「議席占有率は、2003年12.5%→2007年12.6%と、0.1%増えた」。宮地氏によれば、「共産党は、県議選における立候補削減への方針転換にたいして、政令市議選で、全選挙区に立候補させるという従来からの方針を採った」。この議席結果は、県議選と比較すると、「微増と言える」。
私には不本意だが、政令市議選については、日本共産党はしぶとく頑張ったわけだ。
だが、44府県議選の結果と分析は、楽しい。
「1999年と2003年との比較で、議席・得票数・得票率の選挙結果3指標とも減った」。
1999年・2003年・2007年の変化はこうだ。議席数、152→107→100。得票数、4,263,692→3,207,067→2,857,027、得票率、10.50%→8.63%→7.49%。
2003年から「県議選で全選挙区に立候補させるという従来からの方針を取り止め、重点選挙区だけの立候補作戦に転換した」ようだが、それでも、低落・退潮の傾向は明瞭だろう。
宮地氏は書く。-「44道府県県議選データは、全国規模選挙として、参院選との関連性が強い。その結果は、参院選の行方を直接占うデータともなる」。ところが、共産党は2003年と比べて「議席-7・得票数-350040票・得票率-1.18%と、3指標とも全面敗北・連続後退した。となると、参院選においても、3指標とも全面敗北になる確率が高まったと推定できる」。
なかなか好ましい推定ではないか。国会(両院)レベルでの劇的な議席数減少(各院・2~0へ)があれば、解体・崩壊、そして解党への途を「夢想」するくらいはできるようになるだろう。
このような結果にもかかわらず、宮地氏によれば、「4月9日共産党常任幹部会声明は、3指標の増減に関する全体評価を一言も言わず、避けている」、「基本評価は敗北である。敗北を認めず、それを取り繕うような声明は見苦しいだけでなく、参院選に向けた選挙活動にもマイナス影響をもたらす」。
以上のほか、興味深い日本共産党関係情報も知ることができる。以下、宮地氏の同じファイルによる。
1.「共産党」という名の政党があるのは、「ヨーロッパでは、ポルトガル共産党、フランス共産党のみ」。このうち「ポルトガル共産党はプロレタリア独裁理論の放棄を宣言している。フランス共産党も、党大会で正式に、(1)プロレタリア独裁理論と、(2)民主主義的中央集権制という2原則を放棄した。よって、2党とも、その内実は、もはやレーニン型共産党ではなくなっている」。
イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン等にはとっくに「共産党」自体が存在しない。しかるに、極東の日本には、言葉こそ変えても上の(1)(2)を維持した「レーニン型共産党」があるのだ。私には、不思議で、奇妙で、仕様がないのだが。
2.民青同盟は1972年には「20万人の巨大組織に達していた」。だが、「2007年現在、民青同盟員は、約2万人」だ(同盟費納入率は約40%なので、実働は約8000人程度)。「青年学生の党組織・民青班の崩壊」を示している。
私の記憶する1970年代前半と比べて、隔世の感がある。今の20歳代の若い世代の共産党支持率が低いようであるのも、民青同盟員数と無関係ではあるまい。
かかる減少の原因は、「新日和見主義分派」事件、「宮本顕治の対民青クーデター=党中央忠誠派に民青中央を総入れ替えしようとした日本共産党史上最大規模の冤罪・粛清事件」に遡る。この「600人査問・100人処分という党内犯罪の共同正犯は3人」で、「クーデターの主犯宮本顕治、600人査問統括検事役下司順吉、思想検事役上田耕一郎」。
過日言及した、川上徹氏もこの「クーデター」の犠牲者だったと思われる。
3.私も見たことがあるが「さざ波通信」という珍しいHPがあって、日本共産党の党員らしき者が種々の意見・主張を述べていた。今訪問したらまだ存在していて、アクセス数は1620974だった。「党員用討論欄」もあるが、最終投稿の日付は2006.12.15だ。このHPを日本共産党中央は問題にしたらしい。
「第22回大会〔2000.09-秋月〕前後、HPさざ波通信掲示板への批判キャンペーンを大々的に展開した。そこへの投稿者にたいして、摘発・査問・除籍活動を全党的に展開した。インターネット社会において、HP内容によって、批判者を摘発・排除している政党は、世界の政党の中で、中国共産党と日本共産党の2党だけ」。「日本共産党は、査問(=調査)内容が具体的に判明している者3人、査問事実判明10数人を、インターネット掲示板を捜査して、摘発した。未判明摘発者は数十人いると思われる。批判者にたいする粛清体質をそのまま堅持している」。
「批判者にたいする粛清体質をそのまま堅持」という部分には、やはり日本共産党は共産党だ、という奇妙な表現を使いたくなる。
それにしても、宮地氏の経験・蓄積をふまえたデータ収集・提供と分析を、このように宮地氏の目的とは異なる目的で使用し、紹介するのは、多少は気が引けるところがある。だが、インターネット上に公開された情報であるかぎりは、どのような目的で利用・伝達されようとも、それを(技術的には勿論、法的・行政的にも)遮る・阻止することはできない、と理解しているのだが。
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