斎藤元彦兵庫県知事・2024年4月10日記者会見の内容（一部）。
出所／兵庫県庁ホームページ「知事記者会見（2024年4月10日（水曜日））」。
太字化は掲載者（秋月）。「西播磨県民局長」＝＜告発文書＞（2024/03/12）の作成・発信者。
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記者「前西播磨県民局長の問題でお伺いします。
前県民局長が県の内部調査の調査方法が余りに非常識、不適切で、真相究明を期待できないというご主張があり、それを受けて、別途、公益通報されたということです。
前県民局長のご意見に対する受け止めと、公益通報に対してどう答えられるのかお聞かせください。
知事「当該文書の内容等は、改めて人事当局が弁護士と相談しながら、事実関係の調査を行っている状況です。
私としては、調査をしている状況を受け止めているということです。
公益通報に関しては、一応内容等について、私がお答えするということはできないので、公益通報が来ていることは報道等では拝見していますが、内容について私は承知していない状況です。
もし、公益通報が届いているのであれば、基準に従って調査等がなされていくものだと認識しています。」
記者「県の内部調査では、先ほど申し上げたように、『非常識、不適切』と問題視する発言を前県民局長がされています。
県の内部調査ですので、知事のご意向も一定働くのではないか疑念が残ってしまうと思いますが、改めて、第三者委員会を設置するなどのお考えはありますか。」
知事「現時点では、懲戒処分に該当する可能性があるということですので、人事当局が弁護士と相談しながら適正に調査をして対応していくことになります。
一方で、公益通報があれば、基準に沿って適正に公益通報委員会を開いていくことが現時点での方針だと考えています。」
記者「外部有識者を入れた公益通報委員会にその意見を求めることで、一定の客観性が担保できるのではないかというお考えでしょうか。」
知事「公益通報があるのであれば、必要に応じて公益通報委員会が関与をしていくことになりますので、それに沿って対応していくことになると考えています。」
記者「公益通報委員会のメンバーに副知事も入っています。
基本は、外部の有識者ですが、一部内部の方も入られていますが、今回の件については、副知事は除斥されることになるのでしょうか。」
知事「詳細は、財務部が説明します。
基本的に該当する者は除くことになると聞いています。」
記者「公益通報文書問題ですが、人事当局が行っている調査と公益通報の調査は全く別物として、調査を行っていくということでしょうか。」
知事「人事当局の調査は、懲戒処分に該当する可能性があるので、内容を弁護士と相談しながら事実関係の調査を行っている状況です。
もし、公益通報があれば、財務部が調査等を行っていくので、別の物になります。」
記者「被害届を検討されていると、3月27日の会見でも発言がありましたが、現在はどのような状況でしょうか。」
知事「現在、懲戒処分の該当性を人事当局が中心になって、事実関係の調査を行っているので、そこを踏まえてどう対応するかになると思います。」
記者「処分をしてからの対応になるということですか。」
知事「事実関係の調査結果が、どのような内容であるか、事案の内容によって、その後の対応がどうなるかということになると思います。
今の段階では調査中ですので、調査が終わった後の対応はどうするかは、今の段階では未定です。」
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出所／兵庫県庁ホームページ「知事記者会見（2024年4月10日（水曜日））」。
太字化は掲載者（秋月）。「西播磨県民局長」＝＜告発文書＞（2024/03/12）の作成・発信者。
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記者「前西播磨県民局長の問題でお伺いします。
前県民局長が県の内部調査の調査方法が余りに非常識、不適切で、真相究明を期待できないというご主張があり、それを受けて、別途、公益通報されたということです。
前県民局長のご意見に対する受け止めと、公益通報に対してどう答えられるのかお聞かせください。
知事「当該文書の内容等は、改めて人事当局が弁護士と相談しながら、事実関係の調査を行っている状況です。
私としては、調査をしている状況を受け止めているということです。
公益通報に関しては、一応内容等について、私がお答えするということはできないので、公益通報が来ていることは報道等では拝見していますが、内容について私は承知していない状況です。
もし、公益通報が届いているのであれば、基準に従って調査等がなされていくものだと認識しています。」
記者「県の内部調査では、先ほど申し上げたように、『非常識、不適切』と問題視する発言を前県民局長がされています。
県の内部調査ですので、知事のご意向も一定働くのではないか疑念が残ってしまうと思いますが、改めて、第三者委員会を設置するなどのお考えはありますか。」
知事「現時点では、懲戒処分に該当する可能性があるということですので、人事当局が弁護士と相談しながら適正に調査をして対応していくことになります。
一方で、公益通報があれば、基準に沿って適正に公益通報委員会を開いていくことが現時点での方針だと考えています。」
記者「外部有識者を入れた公益通報委員会にその意見を求めることで、一定の客観性が担保できるのではないかというお考えでしょうか。」
知事「公益通報があるのであれば、必要に応じて公益通報委員会が関与をしていくことになりますので、それに沿って対応していくことになると考えています。」
記者「公益通報委員会のメンバーに副知事も入っています。
基本は、外部の有識者ですが、一部内部の方も入られていますが、今回の件については、副知事は除斥されることになるのでしょうか。」
知事「詳細は、財務部が説明します。
基本的に該当する者は除くことになると聞いています。」
記者「公益通報文書問題ですが、人事当局が行っている調査と公益通報の調査は全く別物として、調査を行っていくということでしょうか。」
知事「人事当局の調査は、懲戒処分に該当する可能性があるので、内容を弁護士と相談しながら事実関係の調査を行っている状況です。
もし、公益通報があれば、財務部が調査等を行っていくので、別の物になります。」
記者「被害届を検討されていると、3月27日の会見でも発言がありましたが、現在はどのような状況でしょうか。」
知事「現在、懲戒処分の該当性を人事当局が中心になって、事実関係の調査を行っているので、そこを踏まえてどう対応するかになると思います。」
記者「処分をしてからの対応になるということですか。」
知事「事実関係の調査結果が、どのような内容であるか、事案の内容によって、その後の対応がどうなるかということになると思います。
今の段階では調査中ですので、調査が終わった後の対応はどうするかは、今の段階では未定です。」
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