H. Maurer =C. Waldhoff, Allgemeines Verwaltungsrcht, 20.überarbeitete & ergänzte Auflage(C.H.Beck, 2020)。
目次(Inhaltsverzeichnis)の試訳。
——
目次
第一部/行政と行政法
第1章・行政
第一節・行政の概念
1 多様な行政概念
2 実質的意味における行政
3 行政の典型的標識
第二節・行政の多形成性
1 行政の対象
2 行政の任務または目的設定
3 行政手段の国民に対する法的効果
4 行政の法形式
5 法律による拘束(Gesetzesbindung)の程度
6 行政組織の種別化
---------
第2章・行政と行政法の歴史について。憲法と行政法。欧州統合。
第一節・行政の憲法依存性
第二節・行政の歴史の諸時代
1 17-18世紀の絶対国家における行政
2 19世紀のリベラルな法治国家における行政
3 20世紀の社会的法治国家における行政
第三節・行政法の発展
第四節・基本法のもとでの行政法
1 法律による拘束の包括性
2 議会と裁判所による統制の間での行政の独自性
3 給付行政および嚮導行政の任務
4 行政客体ではない人としての国民
5 行政法に対する憲法上の帰結
6 近年の改革の議論
7 行政の現実(Verwaltungswirklichkeit)
第五節・従来のドイツ民主共和国における、および再統一の際の行政法
1 ドイツ民主共和国における行政法
2 再統一の前およびその間の行政法
第六節・欧州統合
1 同盟法のドイツ行政法への影響
2 同盟法の執行
----------
第3章・行政の法
第一節・行政法
1 行政法総論と行政法各論
2 外部法と内部法
第二節・公法の一部としての行政法およびその私法との区別
1 公法と私法の区別
2 区別の諸理論
3 区別と帰属
第三節・私法および行政私法による行政作用
1 需要に対応する行政
2 行政の企業経済的活動
3 私法の形式での行政の任務の遂行
4 基本権による拘束
第四節・法律により十分に規律されていない事案の検討
1 事実行為
2 法的行為
第五節・行政法における私法上の諸規定の補助的適用
1 問題性と適用領域
2 理由
3 債権法改革、とくに消滅時効に関するそれ、の影響
4 行政私法への遡及効
——
第4章・行政法の法源
第一節・法源論と階層論
第二節・現行の階層関係の概観
1 法領域と法条(Rechtsätze)
2 階層
3 手続の側面
第三節・ドイツ法の成文法源。憲法、形式的法律、法的命令および条例。
1 憲法
2 形式的法律
3 法的命令
4 条例(Satzung)
第四節・慣習法
1 概念と条件
2 通用領域
第五節・行政法の一般原則と判例法
1 行政法の一般原則
2 判例法(Richterrecht)
第六節・行政規程(Verwaltungsvorschriften〉
第七節・連邦法と州法
1 形式的法律
2 法的命令
3 条例
4 慣習法
5 行政法の一般原則
第八節・法源の階層秩序の個別的問題
1 規範の衝突
2 慣習法の組入れ
3 審査と評価の権能
第九節・同盟法
1 一次法と二次法
2 階層、審査と評価の権能
3 同盟法の優先適用の根拠と限界
第一〇節・国際法
--------
第5章・行政手続法(VwVfG)
第一節・行政手続法の成立と発展
1 前史
2 草案
3 関連法律
4 行政手続法の改正
第二節・行政手続法の意義
第三節・行政手続法の適用範囲
1 公法上の行政活動
2 連邦官庁
3 特定の行政手続への限定
4 適用排除条項
5 補充条項
第四節・諸州の行政手続法
1 概観
2 適用可能性
3 行政手続法の適用可能性の拡大
第五節・欧州法の次元
——
第一部、終わり。細目次②、第二部へとつづく。
目次(Inhaltsverzeichnis)の試訳。
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目次
第一部/行政と行政法
第1章・行政
第一節・行政の概念
1 多様な行政概念
2 実質的意味における行政
3 行政の典型的標識
第二節・行政の多形成性
1 行政の対象
2 行政の任務または目的設定
3 行政手段の国民に対する法的効果
4 行政の法形式
5 法律による拘束(Gesetzesbindung)の程度
6 行政組織の種別化
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第2章・行政と行政法の歴史について。憲法と行政法。欧州統合。
第一節・行政の憲法依存性
第二節・行政の歴史の諸時代
1 17-18世紀の絶対国家における行政
2 19世紀のリベラルな法治国家における行政
3 20世紀の社会的法治国家における行政
第三節・行政法の発展
第四節・基本法のもとでの行政法
1 法律による拘束の包括性
2 議会と裁判所による統制の間での行政の独自性
3 給付行政および嚮導行政の任務
4 行政客体ではない人としての国民
5 行政法に対する憲法上の帰結
6 近年の改革の議論
7 行政の現実(Verwaltungswirklichkeit)
第五節・従来のドイツ民主共和国における、および再統一の際の行政法
1 ドイツ民主共和国における行政法
2 再統一の前およびその間の行政法
第六節・欧州統合
1 同盟法のドイツ行政法への影響
2 同盟法の執行
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第3章・行政の法
第一節・行政法
1 行政法総論と行政法各論
2 外部法と内部法
第二節・公法の一部としての行政法およびその私法との区別
1 公法と私法の区別
2 区別の諸理論
3 区別と帰属
第三節・私法および行政私法による行政作用
1 需要に対応する行政
2 行政の企業経済的活動
3 私法の形式での行政の任務の遂行
4 基本権による拘束
第四節・法律により十分に規律されていない事案の検討
1 事実行為
2 法的行為
第五節・行政法における私法上の諸規定の補助的適用
1 問題性と適用領域
2 理由
3 債権法改革、とくに消滅時効に関するそれ、の影響
4 行政私法への遡及効
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第4章・行政法の法源
第一節・法源論と階層論
第二節・現行の階層関係の概観
1 法領域と法条(Rechtsätze)
2 階層
3 手続の側面
第三節・ドイツ法の成文法源。憲法、形式的法律、法的命令および条例。
1 憲法
2 形式的法律
3 法的命令
4 条例(Satzung)
第四節・慣習法
1 概念と条件
2 通用領域
第五節・行政法の一般原則と判例法
1 行政法の一般原則
2 判例法(Richterrecht)
第六節・行政規程(Verwaltungsvorschriften〉
第七節・連邦法と州法
1 形式的法律
2 法的命令
3 条例
4 慣習法
5 行政法の一般原則
第八節・法源の階層秩序の個別的問題
1 規範の衝突
2 慣習法の組入れ
3 審査と評価の権能
第九節・同盟法
1 一次法と二次法
2 階層、審査と評価の権能
3 同盟法の優先適用の根拠と限界
第一〇節・国際法
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第5章・行政手続法(VwVfG)
第一節・行政手続法の成立と発展
1 前史
2 草案
3 関連法律
4 行政手続法の改正
第二節・行政手続法の意義
第三節・行政手続法の適用範囲
1 公法上の行政活動
2 連邦官庁
3 特定の行政手続への限定
4 適用排除条項
5 補充条項
第四節・諸州の行政手続法
1 概観
2 適用可能性
3 行政手続法の適用可能性の拡大
第五節・欧州法の次元
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第一部、終わり。細目次②、第二部へとつづく。