コミュニズム・マルクス主義の衣鉢が伝わる中国がまともな国でないことは、09/30にルーマニア某民放局が撮影し10/14に放映して話題になったチベットでの当局による「殺人」でも明らかだ。
週刊新潮11/02号p.158以下によれば、インドに向かっていた僧侶のうち先頭で射殺されたのは25歳の女性僧侶(尼僧)、最後尾で撃たれたのは15歳の少年僧侶。毎年4000人の亡命者のうち2000人が中国兵の追っ手によって射殺されるという。
胡錦涛現主席がかつてチベット「弾圧」の責任者だったこともよく知られたこと。この国をどうやらふつうの国と勘違いしているのが大江健三郎、本多勝一、立花隆等々だ。むろん安倍首相は外交上表向きは近隣の一国家として政府要人等と接する必要があるが。
29日・日曜。朝食前+2.9。テレビ朝日のサンプロ(録画したが1/3しか観ていない)では噂どおり田原総一朗が総務大臣がNHKに「命令」を発するのは怪しからんと決めつけて発言していた。
だが、放送法33条1項が「命令」権限を認めていることは明らかで、同項の「必要な事項」の「指定」の具体性の程度は、具体性・個別性が高いほど「命令」内容が特定・限定されており、望ましいとすら言える。
田原は文句があるなら、国民代表議会が制定した法律の条項そのものを批判すべきだ。また、今回「命令」の対象としようとしているのは「拉致問題」という被害者国民にとどまらない国家的課題だ。国直轄の、国の下級行政機関としての放送機構がない以上、別法人であれいずれかの放送機関に放送「命令」を発せられなくて国家を維持できるとは思われない。例えば、外国からミサイルが日本に向かった場合、日本国内で外国人工作員によるテロ等の事件が生じた場合、政府の状況認識・見解等々を正確に国民が知ることができなければ、不安・混乱は増すばかりだ。民放を含む「自発的」な放送のみで十分なのか、賢明な田原は考えてほしい。抽象的な国家権力と報道機関の関係の問題ではない。
立花隆とはどう評価されている人かを知りたくて5冊ほど立花論評本を最近買った。
十分に読んではいないが、現実の日本社会全般とその近未来を適切に論じる知識も能力もなさそうな人物と見てどうやらよさそうだ。
週刊新潮11/02号p.158以下によれば、インドに向かっていた僧侶のうち先頭で射殺されたのは25歳の女性僧侶(尼僧)、最後尾で撃たれたのは15歳の少年僧侶。毎年4000人の亡命者のうち2000人が中国兵の追っ手によって射殺されるという。
胡錦涛現主席がかつてチベット「弾圧」の責任者だったこともよく知られたこと。この国をどうやらふつうの国と勘違いしているのが大江健三郎、本多勝一、立花隆等々だ。むろん安倍首相は外交上表向きは近隣の一国家として政府要人等と接する必要があるが。
29日・日曜。朝食前+2.9。テレビ朝日のサンプロ(録画したが1/3しか観ていない)では噂どおり田原総一朗が総務大臣がNHKに「命令」を発するのは怪しからんと決めつけて発言していた。
だが、放送法33条1項が「命令」権限を認めていることは明らかで、同項の「必要な事項」の「指定」の具体性の程度は、具体性・個別性が高いほど「命令」内容が特定・限定されており、望ましいとすら言える。
田原は文句があるなら、国民代表議会が制定した法律の条項そのものを批判すべきだ。また、今回「命令」の対象としようとしているのは「拉致問題」という被害者国民にとどまらない国家的課題だ。国直轄の、国の下級行政機関としての放送機構がない以上、別法人であれいずれかの放送機関に放送「命令」を発せられなくて国家を維持できるとは思われない。例えば、外国からミサイルが日本に向かった場合、日本国内で外国人工作員によるテロ等の事件が生じた場合、政府の状況認識・見解等々を正確に国民が知ることができなければ、不安・混乱は増すばかりだ。民放を含む「自発的」な放送のみで十分なのか、賢明な田原は考えてほしい。抽象的な国家権力と報道機関の関係の問題ではない。
立花隆とはどう評価されている人かを知りたくて5冊ほど立花論評本を最近買った。
十分に読んではいないが、現実の日本社会全般とその近未来を適切に論じる知識も能力もなさそうな人物と見てどうやらよさそうだ。