一 「普通財産」とは、国公有財産のうち「行政財産」以外のものをいう（国有財産法。公有財産については、地方自治法）。以下は国有地に対象を限る。
「行政財産」とは違って、原則的には民事上（の私人間取引）と同じ処理がなされる。しかし、「国有」であり「行政」権者としての「国」が管理・処分をするので、一私人のそれとは異なり、それなりの法的制約がある。
だがしかし、一方で、対等当事者の契約によるというのが建前なので、厳格なまたは厳密な法的規制があるわけではない。
「法治国家」、「法治行政」あるいは「法の支配」も具体的様相は多様であり、これらから、行政官による「法の機械的な執行」というイメージを導くのは誤り。「法の機械的な執行」でなければ＜政治の圧力による＞と理解するのも誤り。
相手方の選択、価額、諸条件等について、関係法令を適正にかつ「機械的に執行」すれば、一律の結論が出てくる、というものではない。＜それなりの法的制約＞の具体的内容は、それこそ関係法令を見なければわからないし、正規の法令ではないがほとんど実務慣行の規準となっているような「内部規則」類も存在する。それらは、財務大臣あるいは実質的には局長等々のレベルで（実務の必要を充たすために）定められている。
＜忖度（そんたく）＞というとすれば、その意味を明確にさせて、本来は用いるべきだろう。最も広く理解すれば、これは、考慮、斟酌、参酌、配慮等々と同じ意味だ。そして、＜それなりの法的制約＞の範囲内では、＜それなりの考慮、斟酌、参酌、配慮等々＞が実際には行われているし、それは場合によっては、あるいはむしろ通常は、必要なことだ。
だからといって、＜それなりの考慮、斟酌、参酌、配慮等々＞がつねに適正で合理的とは限らず、種々の観点から、政治的観点からも（政治家による圧力等々が重要な動機となっている場合のように）、その合理性・正当性は検証されてよい。
二 つぎに、「決裁文書」という概念について。
＜公文書管理法＞（略称）という法律自体が、前回にも触れた＜（行政機関）情報公開法（略称）を補完する重要な役割をもつものとして制定・施行された。
この法律がいう「行政文書」の定義は、後者と全く同じ（公文書管理法2条4項）。
情報公開（行政文書の開示）請求に対して、その情報・文書が存在しなければそもそも公開・開示できない。存在しない場合に非公開・不開示とすることを、情報公開法自体が認めている。
それはそうだろう。ないものを、見せるわけにはいかないし、見せたくとも見せることができない。
しかし、存在・不存在の判断自体が奇妙だと、存在してはいるが、＜存在していないことにして＞公開しない、というむろん本来許されない決定がなされる可能性がある。
森友文書問題でも、都合の悪い（書き換え・改竄前の）文書を「存在しない」ものとして公開・非公開の判断をした事例があった、と報道されている。
そうすると、「存在」するか否かは重要な問題だ。そして、行政機関に「行政文書」が＜存在するように＞、つまりは＜作成＞したり＜保存＞したりする義務を課すのが、情報公開法を補完するものとしての公文書管理法の重要な機能だ（それだけではないとしても）。
しかし、この法律自体は「基本精神」と＜公文書管理の基本的仕組み＞を定めるだけで、「保存」についても、詳細は各省大臣等が定めるものとされる「行政文書管理規則」に委ねている（10条）。
そして、おそらく全省庁について同様だろうが、この各省庁の「行政文書管理規則」の中に、「決裁文書」という概念が出てくる。しかも、本体の別表のかつ「備考」の欄で。
財務省行政文書管理規則（大臣訓令。最新改正、2015年4月）は、上記の微妙な？箇所でこう定義する。
「４ 決裁文書 行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書」。
ここで「行政機関」とは財務省のことを意味する。「行政機関の長」は財務省の場合、財務大臣。
この「決裁」の＜内部委任＞が通常の行政の多くの場合になされていることは、すでにこの欄に書いた。
「決裁文書」という日本語をどのような意味で使おうともそれは自由なのだが、このように行政的？または公的には？定義されていることは知っておいても悪くないだろう。
しかして、（決裁文書に限っても）いわゆる森友文書なるものの「保存期間」は、この「規則」（訓令）上はどう定められていたのか。廃棄されていて（＝一定期間以上は保存する必要がなくて）存在しない、と言えるものなのか？
これについては、たぶん次回に書く（すでに私自身は判明させたつもりでいる）。
－－－－
資料・史料。2017年2月19日、安倍晋三首相・衆議院予算委員会答弁。
「私や妻」は、「もちろん事務所も含めて」、「この認可あるいは国有地払い下げ」に、「一切かかわっていない」。「もしかかわっていたのであれば」、「私は総理大臣をやめる」。／「繰り返」すが、私や妻が「関係していたということになれば」、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」。「全く関係ない」。
「行政財産」とは違って、原則的には民事上（の私人間取引）と同じ処理がなされる。しかし、「国有」であり「行政」権者としての「国」が管理・処分をするので、一私人のそれとは異なり、それなりの法的制約がある。
だがしかし、一方で、対等当事者の契約によるというのが建前なので、厳格なまたは厳密な法的規制があるわけではない。
「法治国家」、「法治行政」あるいは「法の支配」も具体的様相は多様であり、これらから、行政官による「法の機械的な執行」というイメージを導くのは誤り。「法の機械的な執行」でなければ＜政治の圧力による＞と理解するのも誤り。
相手方の選択、価額、諸条件等について、関係法令を適正にかつ「機械的に執行」すれば、一律の結論が出てくる、というものではない。＜それなりの法的制約＞の具体的内容は、それこそ関係法令を見なければわからないし、正規の法令ではないがほとんど実務慣行の規準となっているような「内部規則」類も存在する。それらは、財務大臣あるいは実質的には局長等々のレベルで（実務の必要を充たすために）定められている。
＜忖度（そんたく）＞というとすれば、その意味を明確にさせて、本来は用いるべきだろう。最も広く理解すれば、これは、考慮、斟酌、参酌、配慮等々と同じ意味だ。そして、＜それなりの法的制約＞の範囲内では、＜それなりの考慮、斟酌、参酌、配慮等々＞が実際には行われているし、それは場合によっては、あるいはむしろ通常は、必要なことだ。
だからといって、＜それなりの考慮、斟酌、参酌、配慮等々＞がつねに適正で合理的とは限らず、種々の観点から、政治的観点からも（政治家による圧力等々が重要な動機となっている場合のように）、その合理性・正当性は検証されてよい。
二 つぎに、「決裁文書」という概念について。
＜公文書管理法＞（略称）という法律自体が、前回にも触れた＜（行政機関）情報公開法（略称）を補完する重要な役割をもつものとして制定・施行された。
この法律がいう「行政文書」の定義は、後者と全く同じ（公文書管理法2条4項）。
情報公開（行政文書の開示）請求に対して、その情報・文書が存在しなければそもそも公開・開示できない。存在しない場合に非公開・不開示とすることを、情報公開法自体が認めている。
それはそうだろう。ないものを、見せるわけにはいかないし、見せたくとも見せることができない。
しかし、存在・不存在の判断自体が奇妙だと、存在してはいるが、＜存在していないことにして＞公開しない、というむろん本来許されない決定がなされる可能性がある。
森友文書問題でも、都合の悪い（書き換え・改竄前の）文書を「存在しない」ものとして公開・非公開の判断をした事例があった、と報道されている。
そうすると、「存在」するか否かは重要な問題だ。そして、行政機関に「行政文書」が＜存在するように＞、つまりは＜作成＞したり＜保存＞したりする義務を課すのが、情報公開法を補完するものとしての公文書管理法の重要な機能だ（それだけではないとしても）。
しかし、この法律自体は「基本精神」と＜公文書管理の基本的仕組み＞を定めるだけで、「保存」についても、詳細は各省大臣等が定めるものとされる「行政文書管理規則」に委ねている（10条）。
そして、おそらく全省庁について同様だろうが、この各省庁の「行政文書管理規則」の中に、「決裁文書」という概念が出てくる。しかも、本体の別表のかつ「備考」の欄で。
財務省行政文書管理規則（大臣訓令。最新改正、2015年4月）は、上記の微妙な？箇所でこう定義する。
「４ 決裁文書 行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書」。
ここで「行政機関」とは財務省のことを意味する。「行政機関の長」は財務省の場合、財務大臣。
この「決裁」の＜内部委任＞が通常の行政の多くの場合になされていることは、すでにこの欄に書いた。
「決裁文書」という日本語をどのような意味で使おうともそれは自由なのだが、このように行政的？または公的には？定義されていることは知っておいても悪くないだろう。
しかして、（決裁文書に限っても）いわゆる森友文書なるものの「保存期間」は、この「規則」（訓令）上はどう定められていたのか。廃棄されていて（＝一定期間以上は保存する必要がなくて）存在しない、と言えるものなのか？
これについては、たぶん次回に書く（すでに私自身は判明させたつもりでいる）。
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資料・史料。2017年2月19日、安倍晋三首相・衆議院予算委員会答弁。
「私や妻」は、「もちろん事務所も含めて」、「この認可あるいは国有地払い下げ」に、「一切かかわっていない」。「もしかかわっていたのであれば」、「私は総理大臣をやめる」。／「繰り返」すが、私や妻が「関係していたということになれば」、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」。「全く関係ない」。
