天皇譲位問題についての、月刊WiLL９月号（ワック）の渡部昇一、加地伸行、百地章、月刊正論９月号（産経）の渡部昇一、八木秀次、竹田恒泰、月刊Hanada９月号（飛鳥新社）の高森明勅、に触れる。
あまりにヒドいのは、渡部昇一、加地伸行だ。この二人は、「摂政」の制度の利用で（現実的には）足りるとするが、その際、現行の皇室典範（法律の一つ）が定める「摂政」に関する規定の内容を全く無視している。
渡部昇一は「天皇がご病気のとき」という要件を勝手にでっちあげており（妄想しており、月刊正論p.56）、加地伸行は「摂政」制度の利用は当然に可能だという前提（思い込み）に立っている（月刊WiLLp.44以下）。
こうした、議論の作法自体をわきまえない「論考」が保守系とされる月刊雑誌の冒頭近くに置かれ、表紙等でも重要視されていることは、現在の日本の「保守」論壇の悲惨さを曝け出している。
「保守」言論人のすべてが渡部や加地のごとくではないだろうが、上のような雑誌の編集部が原稿を依頼した十人に満たない中に、皇室典範の規定を一瞥することすらしないで天皇・皇室問題を「論じる」者がいるのだから、「保守」論壇の劣化・悲惨さは明らかだ。
高森明勅が引用しかつ論及しているが（月刊Hanada、p.293）、天皇が未成年のとき以外に「摂政を置く」と皇室典範が定めている条文は、つぎのとおりだ。第16条二項。
「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。」
天皇陛下の談話以前に書いた原稿だと弁明するかもしれないが、陛下ご自身が問題は「摂政」制度利用では解決されえないことを明言された。
また、高森明勅は上の条文の解釈に踏み込みつつ（これは当然の作業だ）、「陛下がお考え」の譲位と摂政設置は「似ても似つかない」と結論している。
詳論しないが、私もまた、上の条文が定める要件は充たされていないだろう、と考える。
渡部や加地は、天皇・皇室に関する自らのイメージと理解でもって「摂政」・譲位問題を議論している。愚昧きわまりない。
渡部や加地は、結果としては、現在の天皇陛下が「精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができない」状態にある、と主張していると理解される可能性すらある（誤解だが）。
百地章と八木秀次はさすがに皇室典範の上の条項を意識しているが、二人ともに＜柔軟な解釈＞をして適用することを主張または示唆していることが興味深い。
しかし、このような論法は皇室典範の＜解釈による実質的改正＞の可能性を説くもので、支持し難い。＜柔軟な＞解釈なるものは、法的安定性を損なうことにもなる。
また、百地や八木の解釈がほぼ一致して採用されるとは限らず、正面からこれを説けば、世論はもちろん、「皇室会議」での議論も紛糾するだろう。
竹田恒泰が言うように（月刊正論p.75）、皇室典範の改正か「特別措置法」制定しかないだろう。立ち入らないが、竹田が後者を主張している根拠は必ずしも十分ではない。特別措置法も（現天皇についてのみ適用する、と竹田はイメージしているのだろうか ?）、いったん成立すれば「制度」（しかも皇室典範の特別法として優先する）になってしまうことに変わりはない。
問題は、天皇・皇族の高齢化を避けることはできず（喜ばしいことかもしれないが）、いわゆる「高齢化」社会を想定していない法律（皇室典範）が60年以上も改正されることなく存在し続けていることにあるだろう。
加地伸行が「暴力革命を支持する勢力」による譲位・退位の強制がありうるとして、「退位規程」を作るのに反対しているのは、一見もっとものように見えて、現行の制度・皇室典範についての知識のなさを再び示している。
加地伸行によると、「議会で過半数を占める特定勢力が、議会の議決によって退位を可能」とする危険もあるのだ、という。
皇室典範を法律ではなく天皇（・皇室 ?）が定める「家法」にせよとの主張ならばまだ分かる。しかし、憲法自体を改正しないとこれも困難だ。
憲法第２条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する」。
加地は、この条項も知らないで適当な文章を書いて、小遣い銭を貰っているのだろう。
むろん、個別案件の適否は、国会が決めるのではなく、現行の制度を前提にすれば「皇室会議」が議決することになろう。
「暴力革命を支持する勢力」が「議員」の過半数を占める事態は抽象的には想定できるが、そのような事態にな っているのであれば、現憲法の天皇条項自体が廃止・削除されているのではないか。
ところで、現皇室典範第28条はつぎのように定める。
「１ 皇室会議は、議員十人でこれを組織する。
２ 議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。
３ 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。」
マスコミによる外からの「煽動」も考えられるが、基本的には、これらの「議員」となる人物が信頼できないとなれば、日本は、国家と諸制度自体が「脆うい」状況にある、ということになろう。
加地伸行は、上の規定もおそらく知らないままで原稿を書いているのだろう（摂政を置くことも個別には皇室会議の議決が必要）。
渡部昇一もそうだが、どうして、このような人物が「保守」系雑誌に、よりにもよって天皇・皇室問題について、登場してくるのか。
嘆かわしい、悲惨な状態だ。
ついでに。天皇陛下の「ご負担」軽減というとき、①憲法上明記された国事行為、②その他の「公的」行為、③祭祀を含む「私的」行為、を区別して論じてもらいたい。百地、八木、竹田の論考も丁寧にこの問題に言及してはいない。
法律、政令の改廃に対する御璽押印と署名だけでも（慣行上または法制上、公布＝官報掲載のために必要だ。公布自体は憲法上の国事行為だ）、おそらく一年に数千件にのぼるだろう。
あまりにヒドいのは、渡部昇一、加地伸行だ。この二人は、「摂政」の制度の利用で（現実的には）足りるとするが、その際、現行の皇室典範（法律の一つ）が定める「摂政」に関する規定の内容を全く無視している。
渡部昇一は「天皇がご病気のとき」という要件を勝手にでっちあげており（妄想しており、月刊正論p.56）、加地伸行は「摂政」制度の利用は当然に可能だという前提（思い込み）に立っている（月刊WiLLp.44以下）。
こうした、議論の作法自体をわきまえない「論考」が保守系とされる月刊雑誌の冒頭近くに置かれ、表紙等でも重要視されていることは、現在の日本の「保守」論壇の悲惨さを曝け出している。
「保守」言論人のすべてが渡部や加地のごとくではないだろうが、上のような雑誌の編集部が原稿を依頼した十人に満たない中に、皇室典範の規定を一瞥することすらしないで天皇・皇室問題を「論じる」者がいるのだから、「保守」論壇の劣化・悲惨さは明らかだ。
高森明勅が引用しかつ論及しているが（月刊Hanada、p.293）、天皇が未成年のとき以外に「摂政を置く」と皇室典範が定めている条文は、つぎのとおりだ。第16条二項。
「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。」
天皇陛下の談話以前に書いた原稿だと弁明するかもしれないが、陛下ご自身が問題は「摂政」制度利用では解決されえないことを明言された。
また、高森明勅は上の条文の解釈に踏み込みつつ（これは当然の作業だ）、「陛下がお考え」の譲位と摂政設置は「似ても似つかない」と結論している。
詳論しないが、私もまた、上の条文が定める要件は充たされていないだろう、と考える。
渡部や加地は、天皇・皇室に関する自らのイメージと理解でもって「摂政」・譲位問題を議論している。愚昧きわまりない。
渡部や加地は、結果としては、現在の天皇陛下が「精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができない」状態にある、と主張していると理解される可能性すらある（誤解だが）。
百地章と八木秀次はさすがに皇室典範の上の条項を意識しているが、二人ともに＜柔軟な解釈＞をして適用することを主張または示唆していることが興味深い。
しかし、このような論法は皇室典範の＜解釈による実質的改正＞の可能性を説くもので、支持し難い。＜柔軟な＞解釈なるものは、法的安定性を損なうことにもなる。
また、百地や八木の解釈がほぼ一致して採用されるとは限らず、正面からこれを説けば、世論はもちろん、「皇室会議」での議論も紛糾するだろう。
竹田恒泰が言うように（月刊正論p.75）、皇室典範の改正か「特別措置法」制定しかないだろう。立ち入らないが、竹田が後者を主張している根拠は必ずしも十分ではない。特別措置法も（現天皇についてのみ適用する、と竹田はイメージしているのだろうか ?）、いったん成立すれば「制度」（しかも皇室典範の特別法として優先する）になってしまうことに変わりはない。
問題は、天皇・皇族の高齢化を避けることはできず（喜ばしいことかもしれないが）、いわゆる「高齢化」社会を想定していない法律（皇室典範）が60年以上も改正されることなく存在し続けていることにあるだろう。
加地伸行が「暴力革命を支持する勢力」による譲位・退位の強制がありうるとして、「退位規程」を作るのに反対しているのは、一見もっとものように見えて、現行の制度・皇室典範についての知識のなさを再び示している。
加地伸行によると、「議会で過半数を占める特定勢力が、議会の議決によって退位を可能」とする危険もあるのだ、という。
皇室典範を法律ではなく天皇（・皇室 ?）が定める「家法」にせよとの主張ならばまだ分かる。しかし、憲法自体を改正しないとこれも困難だ。
憲法第２条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する」。
加地は、この条項も知らないで適当な文章を書いて、小遣い銭を貰っているのだろう。
むろん、個別案件の適否は、国会が決めるのではなく、現行の制度を前提にすれば「皇室会議」が議決することになろう。
「暴力革命を支持する勢力」が「議員」の過半数を占める事態は抽象的には想定できるが、そのような事態にな っているのであれば、現憲法の天皇条項自体が廃止・削除されているのではないか。
ところで、現皇室典範第28条はつぎのように定める。
「１ 皇室会議は、議員十人でこれを組織する。
２ 議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。
３ 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。」
マスコミによる外からの「煽動」も考えられるが、基本的には、これらの「議員」となる人物が信頼できないとなれば、日本は、国家と諸制度自体が「脆うい」状況にある、ということになろう。
加地伸行は、上の規定もおそらく知らないままで原稿を書いているのだろう（摂政を置くことも個別には皇室会議の議決が必要）。
渡部昇一もそうだが、どうして、このような人物が「保守」系雑誌に、よりにもよって天皇・皇室問題について、登場してくるのか。
嘆かわしい、悲惨な状態だ。
ついでに。天皇陛下の「ご負担」軽減というとき、①憲法上明記された国事行為、②その他の「公的」行為、③祭祀を含む「私的」行為、を区別して論じてもらいたい。百地、八木、竹田の論考も丁寧にこの問題に言及してはいない。
法律、政令の改廃に対する御璽押印と署名だけでも（慣行上または法制上、公布＝官報掲載のために必要だ。公布自体は憲法上の国事行為だ）、おそらく一年に数千件にのぼるだろう。
