古い話題だが、現在と関係がないとは思われない。
2010.09.07にいわゆる尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きた。そのときのビデオが存在することが話題になっていたが政府は公開せず、同年11.01に国会の予算委員会関係委員30名に対してのみ７分弱に短く編集したものが視聴用に供された。その後11.04、＜sengoku38＞によって計４４分のビデオがネット上にアップロードされた。
これを受け、11.06のＡ新聞社説は「こんな不正常な形で一般の目にさらされたこと」は残念だ、「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」等と書いた。同日のＢ新聞社説は「最大の問題は」、政権が、国民の「知る権利」を無視して「衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか６分５０秒の映像しか公開しなかった点にある」等と書いた。
一方、同日のＣ新聞の<尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ>と題する社説はつぎのように書いて公開の点では政府側を擁護し、むしろ情報管理に問題があるとした。
「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」。「流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。／それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」。
「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。／ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」。「政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」。
「流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある」。／「しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない」。「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」。
慎重に対処・判断せよという主張の仕方が、ビデオを積極的に公開しなくてもよい、という意味であることはほとんど明らかだった。その論拠としてこの社説は「日中外交や内政の行方」に影響を与えないかねないことも挙げつつ、より一般的には、「政府が持つ情報は…できる限り公開されるべき」だが、「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」、ということを述べていた。
さて、時は移って2013年秋以降に特定秘密保護法案に反対する運動が起きた。反対の理由としてつねに挙げら競れた理由の一つは、＜国民の知る権利＞を著しく制限する、というものだった。
そうだとすれば、この法案に反対し、その後の同法の成立を苦々しく思っている者たちは、2010年秋の上記のＣ新聞の社説にはそのままでは納得できず、むしろ批判的に読んだ（はずだ）と思われる。
そのような者たちとして、すでにこの欄に当時に転載したのだが、つぎのような大学教授たち等がいる。大学名だけ残し学部等以下は省略して再掲しておく。
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秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明 2013.10.11
よびかけ人／愛敬浩二(名古屋大学)、青井未帆(学習院大学)、石村善治(福岡大)、市川正人(立命館大学)、今関源成(早稲田大学)、上田勝美(龍谷大学)、右崎正博(獨協大学)、浦田賢治(早稲田大学)、浦田一郎(明治大学)、浦部法穂(神戸大学)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学)、阪口正二郎(一橋大学授)、清水雅彦(日本体育大学)、杉原泰雄(一橋大学)、田島泰彦(上智大学)、服部孝章(立教大学)、水島朝穂(早稲田大学)、本秀紀(名古屋大学)、森英樹(名古屋大学)、山内敏弘(一橋大学）、吉田栄司(関西大学)、渡辺治(一橋大学)、和田進(神戸大学)
賛同者／青木宏治（関東学院大学）、浅川千尋（天理大学）、梓澤和幸（山梨学院大学・弁護士）、足立英郎（大阪電気通信大学）、荒牧重人（山梨学院大学）、飯島滋明（名古屋学院大学）、池端忠司（神奈川大学）、井口秀作（愛媛大学）、石川裕一郎（聖学院大学）、石塚迅（山梨大学）、石村修（専修大学）、井田洋子（長崎大学）、伊藤雅康（札幌学院大学）、稲正樹（国際基督教大学）、井端正幸（沖縄国際大学）、浮田哲（羽衣国際大学）、植野妙実子（中央大学）、植松健一（立命館大学）、植村勝慶（國學院大學）、江原勝行（岩手大学）、榎透（専修大学）、榎澤幸広（名古屋学院大学）、大石泰彦（青山学院大学）、大久保史郎（立命館大学）、太田一男（酪農学園大学）、大津浩（成城大学）、大塚一美（山梨学院大学等）、大藤紀子（獨協大学）、大野友也（鹿児島大学）、岡田健一郎（高知大学）、岡田信弘（北海道大学）、緒方章宏（日本体育大学）、奥田喜道（跡見学園女子大学）、奥野恒久（龍谷大学）、小栗実（鹿児島大学）、柏崎敏義（東京理科大学）、加藤一彦（東京経済大学）、金澤孝（早稲田大学）、金子匡良（神奈川大学）、上脇博之（神戸学院大学）、彼谷環（富山国際大学）、河合正雄（弘前大学）、河上暁弘（広島市立大学）、川岸令和（早稲田大学）、菊地洋（岩手大学）、北川善英（横浜国立大学）、木下智史（関西大学）、君島東彦（立命館大学）、清田雄治（愛知教育大学）、倉田原志（立命館大学）、古関彰一（獨協大学）、越路正巳（大東文化大学）、小竹聡（拓殖大学）、後藤登（大阪学院大学）、小林武（沖縄大学）、小林直樹（東京大学）、小松浩（立命館大学）、笹川紀勝（国際基督教大学）、佐々木弘通（東北大学）、笹沼弘志（静岡大学）、佐藤潤一（大阪産業大学）、佐藤信行（中央大学）、澤野義一（大阪経済法科大学）、志田陽子（武蔵野美術大学）、清水睦（中央大学）、城野一憲（早稲田大学）、鈴木眞澄（龍谷大学）、隅野隆徳（専修大学）、芹沢斉（青山学院大学）、高作正博（関西大学）、高橋利安（広島修道大学）、高橋洋（愛知学院大学）、高見勝利（上智大学）、高良鉄美（琉球大学）、田北康成（立教大学）、竹森正孝、多田一路（立命館大学）、只野雅人（一橋大学）、館田晶子（専修大学）、田中祥貴（信州大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、寺川史朗（龍谷大学）、戸波江二（早稲田大学）、内藤光博（専修大学）、永井憲一（法政大学）、中川律（宮崎大学）、中里見博（徳島大学）、中島茂樹（立命館大学）、永田秀樹（関西学院大学教授）、仲地博（沖縄大学教授）、中村睦男（北海道大学）、長峯信彦（愛知大学法学部教授）、永山茂樹（東海大学教授）、成澤孝人（信州大学）、成嶋隆（獨協大学）、西原博史（早稲田大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、根本博愛（四国学院大学）、根森健（新潟大学）、野中俊彦（法政大学）、濵口晶子（龍谷大学）、韓永學（北海学園大学）、樋口陽一（憲法研究者）、廣田全男（横浜市立大学）、深瀬忠一（北海道大学）、福島敏明（神戸学院大学）、福島力洋（関西大学）、藤野美都子（福島県立医科大学）、船木正文（大東文化大学）、古川純（専修大学）、前原清隆（日本福祉大学）、松田浩（成城大学）、松原幸恵（山口大学）、丸山重威（前関東学院大学）、宮井清暢（富山大学）、三宅裕一郎（三重短期大学）、三輪隆（埼玉大学）、村田尚紀（関西大学）、元山健（龍谷大学）、諸根貞夫（龍谷大学）、森正（名古屋市立大学）、山崎英壽（都留文科大学）、山元一（慶応義塾大学）、横田耕一（九州大学）、横田力（都留文科大学）、吉田稔（姫路獨協大学）、横山宏章（北九州市立大学）、吉田善明（明治大学）、脇田吉隆（神戸学院大学）、渡辺賢（大阪市立大学）、渡辺洋（神戸学院大学)
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これら多くの法学者たち等に、暖簾に腕押しだろう日本共産党員である者や樋口陽一等々を除いて、真面目に尋ねたいものだ。
2010年の秋に、尖閣衝突事件に関する情報の国民への積極的な開示を求めたのかどうか。かりに上のように<声明>は出さなくとも、各人において政府における情報開示の消極的姿勢を批判する旨を書いたり語ったりしたのか？。そうしたことをしなかったとすれば、なぜ、自民党等提出の特定秘密保護法案には「国民の知る権利」等を持ち出して反対することができたのか？。
言うまでもなく（？）、上記のＣ新聞は読売（Ａ）でも産経（Ｂ）でもなく、朝日新聞。当時は民主党・菅直人内閣だった。
政権が民主党か自民党（中心）か、内閣首班が菅直人か安倍晋三か、これらによって<国民の知る権利>に関する具体的判断も「外交や防衛、事件捜査など特定分野」では国益・公共的利益の方を優先させざるをえないのかどうかの具体的判断も異なるというのであれば、それはいったい何故か。答えられないようであれば、貴方たちは「学問の自由」を享受できるだけの＜良心＞を持っているのか？
このような問いかけは、集団的自衛権行使容認（閣議決定等）に反対する声明に参加している憲法学者等に対しても続けていきたい。
2010.09.07にいわゆる尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きた。そのときのビデオが存在することが話題になっていたが政府は公開せず、同年11.01に国会の予算委員会関係委員30名に対してのみ７分弱に短く編集したものが視聴用に供された。その後11.04、＜sengoku38＞によって計４４分のビデオがネット上にアップロードされた。
これを受け、11.06のＡ新聞社説は「こんな不正常な形で一般の目にさらされたこと」は残念だ、「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」等と書いた。同日のＢ新聞社説は「最大の問題は」、政権が、国民の「知る権利」を無視して「衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか６分５０秒の映像しか公開しなかった点にある」等と書いた。
一方、同日のＣ新聞の<尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ>と題する社説はつぎのように書いて公開の点では政府側を擁護し、むしろ情報管理に問題があるとした。
「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」。「流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。／それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」。
「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。／ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」。「政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」。
「流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある」。／「しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない」。「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」。
慎重に対処・判断せよという主張の仕方が、ビデオを積極的に公開しなくてもよい、という意味であることはほとんど明らかだった。その論拠としてこの社説は「日中外交や内政の行方」に影響を与えないかねないことも挙げつつ、より一般的には、「政府が持つ情報は…できる限り公開されるべき」だが、「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」、ということを述べていた。
さて、時は移って2013年秋以降に特定秘密保護法案に反対する運動が起きた。反対の理由としてつねに挙げら競れた理由の一つは、＜国民の知る権利＞を著しく制限する、というものだった。
そうだとすれば、この法案に反対し、その後の同法の成立を苦々しく思っている者たちは、2010年秋の上記のＣ新聞の社説にはそのままでは納得できず、むしろ批判的に読んだ（はずだ）と思われる。
そのような者たちとして、すでにこの欄に当時に転載したのだが、つぎのような大学教授たち等がいる。大学名だけ残し学部等以下は省略して再掲しておく。
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秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明 2013.10.11
よびかけ人／愛敬浩二(名古屋大学)、青井未帆(学習院大学)、石村善治(福岡大)、市川正人(立命館大学)、今関源成(早稲田大学)、上田勝美(龍谷大学)、右崎正博(獨協大学)、浦田賢治(早稲田大学)、浦田一郎(明治大学)、浦部法穂(神戸大学)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学)、阪口正二郎(一橋大学授)、清水雅彦(日本体育大学)、杉原泰雄(一橋大学)、田島泰彦(上智大学)、服部孝章(立教大学)、水島朝穂(早稲田大学)、本秀紀(名古屋大学)、森英樹(名古屋大学)、山内敏弘(一橋大学）、吉田栄司(関西大学)、渡辺治(一橋大学)、和田進(神戸大学)
賛同者／青木宏治（関東学院大学）、浅川千尋（天理大学）、梓澤和幸（山梨学院大学・弁護士）、足立英郎（大阪電気通信大学）、荒牧重人（山梨学院大学）、飯島滋明（名古屋学院大学）、池端忠司（神奈川大学）、井口秀作（愛媛大学）、石川裕一郎（聖学院大学）、石塚迅（山梨大学）、石村修（専修大学）、井田洋子（長崎大学）、伊藤雅康（札幌学院大学）、稲正樹（国際基督教大学）、井端正幸（沖縄国際大学）、浮田哲（羽衣国際大学）、植野妙実子（中央大学）、植松健一（立命館大学）、植村勝慶（國學院大學）、江原勝行（岩手大学）、榎透（専修大学）、榎澤幸広（名古屋学院大学）、大石泰彦（青山学院大学）、大久保史郎（立命館大学）、太田一男（酪農学園大学）、大津浩（成城大学）、大塚一美（山梨学院大学等）、大藤紀子（獨協大学）、大野友也（鹿児島大学）、岡田健一郎（高知大学）、岡田信弘（北海道大学）、緒方章宏（日本体育大学）、奥田喜道（跡見学園女子大学）、奥野恒久（龍谷大学）、小栗実（鹿児島大学）、柏崎敏義（東京理科大学）、加藤一彦（東京経済大学）、金澤孝（早稲田大学）、金子匡良（神奈川大学）、上脇博之（神戸学院大学）、彼谷環（富山国際大学）、河合正雄（弘前大学）、河上暁弘（広島市立大学）、川岸令和（早稲田大学）、菊地洋（岩手大学）、北川善英（横浜国立大学）、木下智史（関西大学）、君島東彦（立命館大学）、清田雄治（愛知教育大学）、倉田原志（立命館大学）、古関彰一（獨協大学）、越路正巳（大東文化大学）、小竹聡（拓殖大学）、後藤登（大阪学院大学）、小林武（沖縄大学）、小林直樹（東京大学）、小松浩（立命館大学）、笹川紀勝（国際基督教大学）、佐々木弘通（東北大学）、笹沼弘志（静岡大学）、佐藤潤一（大阪産業大学）、佐藤信行（中央大学）、澤野義一（大阪経済法科大学）、志田陽子（武蔵野美術大学）、清水睦（中央大学）、城野一憲（早稲田大学）、鈴木眞澄（龍谷大学）、隅野隆徳（専修大学）、芹沢斉（青山学院大学）、高作正博（関西大学）、高橋利安（広島修道大学）、高橋洋（愛知学院大学）、高見勝利（上智大学）、高良鉄美（琉球大学）、田北康成（立教大学）、竹森正孝、多田一路（立命館大学）、只野雅人（一橋大学）、館田晶子（専修大学）、田中祥貴（信州大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、寺川史朗（龍谷大学）、戸波江二（早稲田大学）、内藤光博（専修大学）、永井憲一（法政大学）、中川律（宮崎大学）、中里見博（徳島大学）、中島茂樹（立命館大学）、永田秀樹（関西学院大学教授）、仲地博（沖縄大学教授）、中村睦男（北海道大学）、長峯信彦（愛知大学法学部教授）、永山茂樹（東海大学教授）、成澤孝人（信州大学）、成嶋隆（獨協大学）、西原博史（早稲田大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、根本博愛（四国学院大学）、根森健（新潟大学）、野中俊彦（法政大学）、濵口晶子（龍谷大学）、韓永學（北海学園大学）、樋口陽一（憲法研究者）、廣田全男（横浜市立大学）、深瀬忠一（北海道大学）、福島敏明（神戸学院大学）、福島力洋（関西大学）、藤野美都子（福島県立医科大学）、船木正文（大東文化大学）、古川純（専修大学）、前原清隆（日本福祉大学）、松田浩（成城大学）、松原幸恵（山口大学）、丸山重威（前関東学院大学）、宮井清暢（富山大学）、三宅裕一郎（三重短期大学）、三輪隆（埼玉大学）、村田尚紀（関西大学）、元山健（龍谷大学）、諸根貞夫（龍谷大学）、森正（名古屋市立大学）、山崎英壽（都留文科大学）、山元一（慶応義塾大学）、横田耕一（九州大学）、横田力（都留文科大学）、吉田稔（姫路獨協大学）、横山宏章（北九州市立大学）、吉田善明（明治大学）、脇田吉隆（神戸学院大学）、渡辺賢（大阪市立大学）、渡辺洋（神戸学院大学)
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これら多くの法学者たち等に、暖簾に腕押しだろう日本共産党員である者や樋口陽一等々を除いて、真面目に尋ねたいものだ。
2010年の秋に、尖閣衝突事件に関する情報の国民への積極的な開示を求めたのかどうか。かりに上のように<声明>は出さなくとも、各人において政府における情報開示の消極的姿勢を批判する旨を書いたり語ったりしたのか？。そうしたことをしなかったとすれば、なぜ、自民党等提出の特定秘密保護法案には「国民の知る権利」等を持ち出して反対することができたのか？。
言うまでもなく（？）、上記のＣ新聞は読売（Ａ）でも産経（Ｂ）でもなく、朝日新聞。当時は民主党・菅直人内閣だった。
政権が民主党か自民党（中心）か、内閣首班が菅直人か安倍晋三か、これらによって<国民の知る権利>に関する具体的判断も「外交や防衛、事件捜査など特定分野」では国益・公共的利益の方を優先させざるをえないのかどうかの具体的判断も異なるというのであれば、それはいったい何故か。答えられないようであれば、貴方たちは「学問の自由」を享受できるだけの＜良心＞を持っているのか？
このような問いかけは、集団的自衛権行使容認（閣議決定等）に反対する声明に参加している憲法学者等に対しても続けていきたい。
