秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

L・コワコフスキ

1707/社会主義と独裁④-L・コワコフスキ著18章6節。

 レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 =Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 試訳の前回のつづき。
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 第6節・社会主義とプロレタリア-ト独裁④。 
 理論上の観点からは、レーニンの有名な小冊子『<左翼共産主義-小児病>』(1920)で事態は明らかにされた。それによると、少しも問題はないように見える。//
 『問題のたんなる設定-「党の独裁か、それとも階級の独裁か。指導者の独裁(党)か、それとも大衆の独裁(党)か?」-だけでも、ほとんど信頼できない、救いようもなく錯乱した思考をしていることが分かる。<中略>
 誰もが知るように、大衆は諸階級に、<中略>通常は多くの階級に分化している-少なくとも今日の文明諸国では-、そして、諸階級は政党によって指導されている。
 また、まったく通常のこととして、政党は、最も責任ある地位を占めて指導者と称される、最も権威と影響力と経験のある構成員から成る、多少とも安定した集団によって動いている。
 このことこそが、基本だ。
 このことこそが、明白で単純なことだ。
 これをなぜ、煩わしいことを言って、何かの新しいヴォラピュク語(Volapuek)でもって、言い換えようとするのか?』(+)//
 『ロシアのボルシェヴィキは、<中略>このことに関する「上からか」<それとも>「下からか」とか、指導者の独裁か<それとも>大衆の独裁かとか等々の議論を、こっけいな、子どもじみたたわ言だと見なさざるを得ない。その左脚と右腕のいずれが人間にとってより重要なのかを議論しているようなものだ。』(+)
(全集31巻、p.41, p.49〔=日本語版全集31巻26-27頁、35頁〕。)//
 レーニンはこのように問題を度外視し、階級と党の間に関して、あるいは党とその指導者の間に関して何の問題もないことを示唆し、また、一握りの寡頭的指導者による統治は、階級が彼らを代表者としたいのか否かを判別する制度上の方法は何らなかったけれども、彼らが代表すると主張する階級による統治だと適切に称し得ることを意味させた。
 レーニンの論拠は粗雑なので、真面目にそう考えていたと信じるのは困難なほどだ(上掲の文章では、ローザ・ルクセンブルクに似た基本的考えにもとづいてレーニンを批判したドイツのスパルタクス団に対して回答している)。
 しかし、彼のここでの論拠はその思考の一般的スタイルと十分によく合致している。
 階級の利益以外には『真に(really)』存在するものは何もないがゆえに、統治集団または統治組織の独立した利益に関して設定される問題はすべて、いつわりの(false)問題だった。
 組織(apparatus)は階級を『代表する』。このことが『基本的』であって、他の全ては『子どもじみたたわ言』なのだ。//
 レーニンは、この点については全く一貫していた。
 <国家と革命>〔1917年〕によると、無学者または狡猾なブルジョアだけが、労働者は産業を、そして国家と行政を直接にかつ集団的に管理することができないと思うことができた。
二年後には、無学者または狡猾なブルジョアだけが、労働者は産業を、そして国家と行政を直接にかつ集団的に管理することができると思うことができるのだと判明した。
 産業は明白に単一の経営者を必要とした。そして、『共同参加』を語るのは馬鹿げていた。
 『協同経営〔合議制〕に関する論議は、全くの無知と専門家に反対するという心性にあまりに強く埋め込まれすぎている。<中略>
 我々は(労働組合が)悪名たかい民主主義の残存物に反対して闘争する精神に立ってこの任務を体得するようにしなければならない。
任命制度に反対する大騒ぎの全て、多様な決定と会話に向かっているこの全ての古くて危険なほどに下らないものは、一掃されなければならない。』(+)
 (ロシア共産党(ボ)第9回大会での演説、1920年3月29日。全集30巻、p.458-9〔=日本語版全集30巻474-6頁〕。)
 『どの労働者も国家を運営する仕方を知っているだろうか?
 実務領域で働いている者たちは、そうではない、と知っている。<中略>
 我々は、農民たちと結びついた労働者が非プロレタリアのスローガンに欺されがちであることを知っている。
 どれだけの数の労働者が、政府の仕事に従事してきたか?
 ロシア全土で数千人で、それ以上ではない。
 候補者を立てて〔=当選させて〕統治するのは党ではなく労働組合だと我々が言うならば、それはきわめて民主主義的に聞こえるかもしれない。そして若干の票を掴み取るのに役立つかもしれないだろう。しかし、長くは続かない。
 それは、プロレタリア-トの独裁にとって致命的(fatal)だろう。』(+)
 (鉱山労働者大会での演説、1921年1月23日。全集32巻、p.61-62〔=日本語版全集32巻52-53頁〕。)
 『しかし、その階級の全体を包み込む組織を通じてでは、プロレタリア-トの独裁は、行使され得ない。<中略>
 行使することができるのは、この階級の革命的活力を吸収してきた前衛だけだ。』(+)
 (『労働組合、現況とトロツキーの過ち』、1921年12月30日。同上、p.21〔=日本語版全集32巻「労働組合について、現在の情勢について、トロツキーの誤りについて」5頁〕。)//
 独特の論法のおかげで、かくして、プロレタリア政府はプロレタリア-トの独裁の廃墟になるだろうということが分かる。-これは、完璧に妥当だと思われる結論だ、レーニンによる後者の言葉の解釈に従えば。
 また、『本当(true)の』民主主義とはそれまで民主主義的だと見なされてきた全ての制度の廃棄を意味することも分かる。 
 この最後の点に関して、レーニンの言葉遣いは全く一貫しているわけではない。
 すなわち、彼はときには、ソヴェト権力は民主主義の最高の形態だと褒め讃える。人民による支配を意味するからだ。
 だが別のときには、民主主義をブルジョアの道具だと非難する。
このことは、興味をそそる矛盾を生じさせた。1918年1月25日の第3回ソヴェト大会での、つぎの演説に示されるように。
 『民主主義は、純粋な社会主義に対する全ての裏切り者によって制覇されたブルジョア国家の一形態だ。彼らは公認された社会主義の先頭に位置して、民主主義はプロレタリア-ト独裁の反対物だと主張している。
 革命がブルジョア体制の枠を超越するに至るまでは、我々は民主主義に賛成してきた。
 しかし、革命の進展のうちに社会主義の最初の兆候を見るや否や、我々はプロレタリア-トの独裁を支持する強硬なかつ断固たる立場をとった。』(+)
 (全集26巻、p.473〔=日本語版全集26巻「労働者・兵士・農民代表ソヴェト第三回全ロシア大会483頁〕。)
 換言すれば、社会主義に対する裏切り者は民主主義は独裁の反対物だと主張するが、我々は、その反対物である独裁のために民主主義を放棄した。
このような間抜けさ(awkwardness)は、レーニンが民主主義的制度がほとんど何も残っていない浸食状態に気づいているが、ときどきは民主主義という美徳の印象のある名前を引き合いに出したかった、ということを示す。//
 革命のすぐ後に、ボルシェヴィキが権力に到達するまでは執拗に要求した伝統的な民主主義的自由は、ブルジョアジーの武器だったと判ることになった。
 レーニンの著作は、報道(出版)の自由に関して、このことを繰り返して確認している。
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 (+) 日本語版全集を参考にしつつ、ある程度は訳を変更した。
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 段落の途中だが、ここで区切る。⑤へとつづく。

1706/社会主義と独裁③-L・コワコフスキ著18章6節。

 この本には、邦訳書がない。何故か。
 日本共産党と日本の「左翼」にとって、きわめて危険だからだ。
 <保守>派の多くもマルクス主義・共産主義の内実に関心がないからだ。
 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
 =レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 試訳の前回のつづき。
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 第6節・社会主義とプロレタリア-ト独裁③。
 プロレタリア-ト独裁は-一時的にではなく永続的に-、議会制度および立法権と執行権の分離を廃棄するだろう。
 これこそが、ソヴェト共和国と議会主義体制の間の主要な違いだとされるものだ。<以上二文、前回と重複>
 1918年3月のロシア共産党(ボルシェヴィキ)第七回大会で、レーニンはこの原理を具体化する綱領案を提示した。
 『議会制度(立法権の執行権からの分離としての)の廃棄、立法的国家活動と執行的国家活動との統合。行政と立法の融合。』
 (全集27巻p.154〔=日本語版全集27巻「…第七回大会/ソヴェト権力についての一〇のテーゼ」154頁〕。)
 別の言葉で云えば、支配者は法を決定し、その法によって支配し、誰からも統制されない。
 しかし、誰が支配者なのか?
 レーニンはその草案で、自由と民主主義は全ての者のためにではなく、労働被搾取大衆のために、彼らの解放のために目指されるべきだ、と強調した。
 革命の最初から、レーニンは、プロレタリア-トからの支持のみならずクラク(kulag, 富農)に反対する労働農民からの支持を期待した。
 しかし、すぐに明確になったのは、農民全体が大地主に対する革命を支持し、次の段階へ進むことについては熱狂的でない、ということだった。
 党は、農村地帯での階級闘争を煽ることを最初から望み、貧農や労働農民が豊かな農民に対して抵抗するように掻き立てた。とりわけ、いわゆる『貧農委員会(Committees of the Poor)』によって。
 しかし、成果は乏しかった。そして、階級としての農民の共通の利益が貧農と富農との間の対立よりも総じて強いことが明確だった。
 レーニンはすみやかに、全体としての農民を『中立化』すること支持して語ることを始めた。
 1921年5月、ネップ前夜の党第一〇回全国協議会で、レーニンはこう明言した。
 『我々は、欺すことをしないで、農民たちに、率直かつ正直に告げる。
 社会主義への途を維持し続けるために、我々は、諸君、同志農民たちに、多大の譲歩をする。
 しかし、この譲歩は一定の制限の範囲内のみでであり、一定の程度までだ。
 もちろん、その制限と程度とを、我々自身が判断することになる。』
 (全集32巻p.419〔=日本語版全集32巻「ロシア共産党(ボ)第十回全国協議会/食糧税についての報告の結語」449頁。)//
 最初の『過渡的な』スローガンは、つまりプロレタリア-ト独裁と貧窮農民のスローガンは、もはや妄想であるかプロパガンダの道具だった。
 党は、やがて公然と、プロレタリア-ト独裁は全農民層に対して行使されることを肯定した。かくして、農民に最も関係する問題の決定について、農民は何も言わなかった。彼らはなおも、考慮されるべき障害物であり続けたけれども。
 事態は、実際、最初から明白だった。〔1917年の憲法制定会議のための〕十一月の選挙が示したとおりに、かりに農民が権力を分かち持っていたならば、国家は、ボルシェヴィキを少数野党とするエスエルによって統治されていただろう。//
 プロレタリア-トはかくして、独裁支配権を誰とも共有しなかった。
 『多数派』の問題について言うと、このことはレーニンを大して当惑させなかった。
 『立憲主義の幻想』という論文(1917年8月)で、彼はこう書いていた。
 『革命のときには、「多数派の意思」を確認することでは十分でない。
 -諸君は、決定的な瞬間に、決定的な場所で、「より強い者であることを証明」しなければならない。諸君は「勝利」しなければならない。<中略>
 我々は、よりよく組織され、より高い政治意識をもった、より十分に武装した少数派の勢力が、自分たちの意思を多数派に押しつけて多数派を打ち破った、無数の実例を見てきた。』
 (全集25巻p.201〔=日本語版全集25巻218頁〕。)//
 しかしながら、<国家と革命>で叙述されたようにではなく、プロレタリア-トは党によって『代表される』との原理に合致してプロレタリア少数派が権力を行使すべきものであることは、最初から明白だった。
 レーニンは、『党の独裁』という語句を使うのを躊躇しなかった。-これは、党がまだその危機に対応しなければならないときのことで、ときどきは正直すぎた。
 1919年7月31日の演説で、レーニンはつぎのように宣告した。
 『一党独裁制を樹立したと批難されるとき、そして諸君が耳にするだろうように、社会主義者の統一指導部が提案されるとき、我々はこう言おう。
 「そうだ。一つの党の独裁だ! 我々は一党独裁の上に立っており、その地位から決して離れはしない。なぜなら、数十年をかけて、全ての工場と産業プロレタリア-トの前衛たる地位を獲得した党だからだ」。』
 (全集29巻p.535〔=日本語版全集29巻「教育活動家および社会主義文化活動家第一回全ロシア大会での演説」549頁〕。)
 レーニンは、1922年1月の労働組合に関する文書で、大衆の遅れた層から生じる『矛盾』に言及したあと、こう明言した。
 『いま述べた矛盾は、間違いなく、紛議、不和、摩擦等々を生じさせるだろう。
 これらの矛盾をただちに解決するに十分な権威をもつ、より高次の機構が必要だ。
 その高次の機構こそが党であり、全ての国家の共産党の国際的連合体-共産主義者インターナショナル〔コミンテルン〕だ。』
(全集33巻p.193〔=日本語版全集33巻「新経済政策の諸条件のもとでの労働組合の役割と任務について」191頁〕。)//
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
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 ④へとつづく。

1703/陸自「日報」問題・情報公開と古賀茂明・佐藤正久。

 陸上自衛隊日報にかかる情報開示問題につき、佐藤正久・現外務省副大臣、古賀茂明・元経済産業省官僚で元内閣審議官の二人の論評類をネット上で読んだ。
 テレビ、新聞等は、陸上自衛隊「日報」問題を、稲田朋美・安倍内閣問題にのみほとんど焦点をあてて<政治的に>報道してきた。産経新聞、フジ系テレビ局でも、事態はほとんど変わらない(かりに立場が正反対のようでも)。国の情報公開制度に関する基礎知識に曖昧な部分または誤りがあるのではないか、と思われる。
 ましてや、月刊正論(産経)等の「特定保守」系雑誌に稲田・安倍等に関して書いている人は、何も知らないだろうと思われる。
 現副大臣・佐藤正久、そして著名?評論家・古賀茂明。この人たちはだいじょうぶなのだろうか。
 曖昧さや明らかな誤りではないかと思う部分がある。なお、この二人を個人的に批判するのが、以下の目的ではない。
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 A「2016年7月の情報公開請求があったとき、陸自の現場は、日報の存在を隠す判断をしている。文書が物理的に存在するのに、情報公開請求に対して不存在と回答する場合の官僚の言い訳は、『物理的に存在しても、単なる個人のメモ、あるいは、ただの走り書きのようなもので正式なものではないから<行政文書>としては存在していない』という理屈である。加計学園問題で文部科学省でも同様の言い訳が使われたことは記憶に新しい。
 今回のケースでは、組織内のネット上で多数の職員が閲覧できる形で存在したものだから立派な行政文書なのだが、それを捻じ曲げて、不開示決定をしてしまった。/その時の陸自関係者の意識は、こういうものではないか。」
 以上、古賀茂明「官僚と稲田防衛相に“阿吽の呼吸”が成立しなかった本当のワケ」2017年7/31付・朝日新聞系のアエラ・ドットコム上。
 B「“日報”とは、現場の部隊から国内の大臣等に報告のため、作成されるものであり、文書の性質上、“行政文書”に属する。そのため、行政文書に係る法令等に従うことは当然であり、情報開示請求の対象となるのである。/これは、現状の法令に則った回答である。
 現在の報道では、日報の存在を組織ぐるみで隠蔽したとされ、“情報開示”の在り方に主にスポットが当てられている。/確かに、情報開示に関する防衛省の組織体制は再考する必要はあるだろう。//
 しかし根本の問題を見過ごしていないであろうか?/すなわち、“情報保全”である。
 日報には当然であるが、隊員の健康状態・装備品の状況の詳細といった、我が国の“手の内”が記載されている。/現場での任務遂行のための必要な情報の塊といっても良いであろう。/さらに、今回の対象となったのは、現在進行中の任務である。
 その様な状況の日報・レポートを開示請求されたならば開示するといった国は、おそらくどこにもない。開示するような国と共に行動する国も、おそらくないであろう。
 実行中の任務の日報については、不開示という判断も当然あり得る。
 “情報”の取り扱いの在り方について、引き続き考えて行きたい。」
 以上、佐藤正久ブログ7/31「“情報保全か?”それとも“情報開示か?”」
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 A・古賀は、日報という「文書が物理的に存在」する場合に「情報公開請求に対して不存在と回答する場合の官僚の言い訳は、『物理的に存在しても、単なる個人のメモ、あるいは、ただの走り書きのようなもので正式なものではないから<行政文書>としては存在していない』という理屈」だ。/今回のケースでも「組織内のネット上で多数の職員が閲覧できる形で存在したものだから立派な行政文書なのだが、それを捻じ曲げて、不開示決定をしてしまった」、と書く。
 しかし、「立派な行政文書」であっても、不開示決定にすることはできる。かつ、その判断に「裁量」が認められてよい、と考えられる。「裁量」性の問題を別にすると、上の「かつ」以前の文意は、法律上で<明記>されている、と言ってよい。
 もとより具体的事案に立ち入るつもりはないが、<行政文書なのに「捻じ曲げて」不開示決定した>という叙述はおかしい。どちらかと言うと、誤りだ。関係条文は、あとで以下に示す。
 B・佐藤の文章の趣旨は、必ずしも明晰でない。
 行政文書→開示請求の対象になる→不開示もあり得る、と明確に書いてくれないと困る。
 つまり、先ずは例えば、開示請求の対象になる=開示義務が発生する、ではない、ということを。
 Aの古賀の文章だと、行政文書→不開示決定は「捻じ曲げられ」たことになる。正しくは、上記のとおり、(文書・情報→)「行政文書」→開示請求の対象になる=審査・検討の義務が大臣等に発生する→開示決定または不開示決定、なのだ。
 もっとかみくだいて言うと、不開示決定には、つぎの二つのものが、厳密にはつぎの三つのものがある、ということを明確に知っておく必要があるだろう。
 新聞記者、メディア関係者は知ったうえで報道してきたのだろうか。
 「特定保守」雑誌への執筆者たちは、たぶん全く知らない。
 ①文書・情報そのものが不存在のとき。古賀のいう「物理的」な不存在の場合。
 ②文書・情報はあっても、法律上の「行政文書」に該当しないとき。つまり、<行政文書の不存在>のとき
 ③当該文書・情報は「行政文書」だが、法律が定める「不開示情報」に該当する(と認める)とき
 いずれの場合も、間違いなく同じく<開示しない旨の決定>がなされるはずだ。
 ①の場合は、存否の判断が正しいものならば、開示(公開)したくてもできない。
 ②、③には、「行政文書」か否か、「不開示情報」を含むか否か、という法律解釈または法律の適用・個別案件ごとの要件充足性の認定が伴う。
 以上のことを、佐藤正久は分かったうえで書いているのだろうか。どうも微妙だ。
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 ①と②で、「ある」(ない)・「存在」(不存在)と言っても、意味・レベルが違う
 ②の場合の「ある」・「存在」は、法律上の一定の概念に当てはまる経験上の現物たる「もの」がある(ない)とか存在する(存在しない)という意味で、<現実の客観的(・物理的)認識>上の「ある」・「存在」ではない。
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 関係法律と関係条文は以下。防衛省(・自衛隊)も同じ法律の適用をうけ(かつ適用除外されておらず)、開示に関する法的な決定権限者は防衛省でも事務次官でも自衛隊でもなく、一人の人間が担当する職としての防衛大臣であることの根拠・関連条項は省略。 
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年=1999年法律第42号、最近改正・2016.05)。
 いわゆる国の情報公開法(法律)。独立行政法人には直接の適用はなく別の法律があるので、<行政機関情報公開法>とも略称されている。
 同法2条項本文「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。」(但書の各号省略)
 同法第5条本文「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」
 同第5条第3号「三 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」。
 シロウトにも、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ…」が「あると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」は「不開示情報」として開示しないことができる、ということが分かる。
 佐藤正久は、このことをきちんと知って、意識して、上の文章を書いたのだろうか。
 怪しい。それとも、具体的に問題になった<陸自日報>が「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は…」のある情報かどうかに逡巡があって、上のような、「引き続き考えて行きたい」という、締めくくりの言葉になったのか。
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 天皇譲位問題も自衛隊憲法明記問題も、数ヶ月遅れてまともに書く気になった。天皇制度も憲法九条も、主要な関心対象ではなくなっているからだ。この回の情報公開制度は、さらにもっと同じ。
 だが、ネット上の諸発言・主張・見解等々をいつになく見ていると、気になることが山ほど出てくる。
 早く卒業して、本来の?L・コワコフスキ、R・パイプスの本の試訳作業、共産主義や「全体主義」・「ファシズム」の問題に戻りたい。

1700/社会主義と独裁②ーL・コワコフスキ著18章6節。

 レーニンは、「人民(民衆)」、「被抑圧階級」等々とよく言う。
 日本共産党がこれに該当とするものとして現在用いているのは、「国民」だ。
 「国家、それは一階級の他の階級に対する支配を維持するための機構である」。p.485。
 「国家とは、一階級が他の階級を抑圧するための機構、一階級に他の隷属させられた諸階級を服従させておくための機構である」。p.487。
 エンゲルスが言うように、「土地と生産手段の私的所有が存在しており、資本が支配している国家は、どんなに民主主義的であろうと、すべて資本主義国家であり、労働者階級と貧農を隷属させておくための資本家の手中にある機構である」。p.493。
 以上、1919年。日本語版・レーニン全集29巻より。
 「今日に至るまでの全ての社会の歴史は、階級闘争の歴史だ。/
 封建時代の没落から生まれた近代ブルジョア社会は、階級対立をなくさはしなかった。新たな階級を、新たな抑圧条件を、新たな闘争形態を古いものと置き換えたにすぎない。/ブルジョア階級の時代は、階級対立を単純化したことによって際立っている。社会全体がますます、敵対する二大陣営、直接に対峙し合う二大階級-ブルジョア階級と7プロレタリア階級-に分裂する」。
 以上、1848年。カール・マルクス・共産主義宣言より。平凡社・2015年の柄谷行人訳を参照。
 日本共産党は、「国家」観も、「歴史」観も、最初からまるで違っている。
 <階級闘争>-<敵・支配階級との闘い>-絶えず<敵>を設定しての執拗かつ継続的な<闘い>。まともな人間は意識したり想定したりしないところのものを、彼らはつねに考えている。彼らとは<人間>そのものが同じではない、と理解しておくべきものなのだ。
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 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
 =レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 この本には、邦訳書がない。何故か。
 日本共産党と「左翼」にとって、読まれると、きわめて危険だからだ。
 <保守>派の多くもマルクス主義・共産主義の内実に関心がないからだ。
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 前回のつづき。
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 第6節・社会主義とプロレタリア-ト独裁②。
 1917年4月-5月の『党綱領改正に関する資料』で、レーニンはこう書いた。
 『公教育は、民主主義的に選出された地方政府機関によって管理されるべきこと。
 学校のカリキュラム編成や教材の選択に中央政府が介入するのを許さないこと。
 教師たちは直接に地方民衆によって選任され、地方民衆は望ましくない教師を解任する権利をもつこと』、等々(全集24巻p.473〔=日本語版全集24巻501頁〕。)(+)//
 最終目標は国家と全ての束縛を完全に廃棄することだ。このことは、自発的な共存と連帯の原理に人民が慣れるときに可能になるだろう。
 犯罪や非行の原因は、搾取と貧困だ。そして、社会主義のもとで徐々に消失するだろう。 -こうしたレーニンの確信は、実際上、社会主義者たちの間で一般的なものだった。//
 ヨーロッパで戦争が闘われている間にこうした言葉で叙述されたレーニンの夢想郷(Utopia)は、ソヴィエト権力50年を経た後で読む者には、度肝が抜かれるほどにナイーヴ(無邪気)だ。
 トマス・モアの空想小説がヘンリ13世のイギリスを扱ったのと同じように、やがてすぐに成立することとなる国家を扱っている。
 しかし、綱領的計画と半世紀後のその『達成物』の間の醜悪な相違(grotesque divergences)を全て指摘するのは、実りないことだ。
 レーニンの夢想郷は、総じてはマルクスの考えと合致している。しかし、のちの著作には触れないで、レーニン自身の初期の著作と比較すると、際立つ違いが明らかだ。すなわち、党に関してはそもそも何も語っていない、ということだ。//
 レーニンがその幻想を真面目に書いたことを疑う理由はない。書いたときに彼は、世界革命がまさに起こりつつあると間違って(wrongly)信じていた、ということが想起されるべきだ。
 しかし、レーニンは明らかに、自分が描く絵は自分自身の革命と党に関する教理に紛れもなく反している、ということを感知していなかった。
 『多数者の独裁』は、歴史に関する科学的な理解で装備された政治組織を通じて行使されると想定されていた。『過渡期のプロレタリア国家』という考えに広く通じるこうした性格づけは、<国家と革命>では、全く述べられていない。
 この書物を書いていた時期に、レーニンは、明確につぎのように思い描いていた。武装し、解放された全人民が、行政、経済管理、警察、軍隊、裁判等々の全ての作用を直接に遂行するだろう、と。
 彼はまた、自由への制約は従前の特権的階級に対してのみ適用され、一方で労働者および労働農民は完璧に自由に、選択に従って彼らの生活を規律するだろう、と考えていた。//
 しかしながら、革命後に出来あがった体制の本質は、たんに内戦やロシアの外部での革命運動の立ち止まりと関係する歴史的偶然の結果ではなかった。
 専制的でかつ全体主義的な(この区別は重要だ)全ての特質を備えた体制は、その主要な道筋については、レーニンが長い年数をかけて作りだしたボルシェヴィキの教理によって、あらかじめ描かれていた。当然に、その結果は完全には実現されなかったし、予見もされなかったけれども。//
 レーニンが1903年以降に多くの場合にかつ多様な形態で設定した根本的な原理は、自由や政治的平等といった範疇は重要な意味をもたず、階級闘争の道具にすぎない、そして、どの階級の利益に役立つのかを考慮しないでこれらを擁護するのは阿呆(foolish)だ、というものだった。
 『実際には、プロレタリア-トは、共和制への要求を含む、全ての民主主義的要求への闘いをブルジョアジーの打倒のための革命的な闘争の劣位に置くことによってのみ、自主性を維持することができる。』(+)
 (『社会主義革命と民族の自己決定権』、1916年4月。全集22巻p.149〔=日本語版全集22巻「社会主義革命と民族自決権」172頁〕。)
 ブルジョア諸制度のもとでの専制政と民主政の違いは、後者が労働者階級の闘争を容易にするかぎりでのみ意味がある。これは二次的な違いであって、形式の一つにすぎない。
 『普通選挙、憲法制定会議、国会は、たんなる形式であり約束手形であるにすぎず、現実の事態を何ら変えることがない。』 (+)
 (『国家について』、1919年7月11日の講義。全集29巻p.485〔=日本語版全集29巻493頁〕。)
 これこそが、革命後の国家に関する、なおさらに(a fortiori)本当のことだ。
 プロレタリア-トに権力があるがゆえに、その権力を維持すること以外に、重要なものは何も考えられない。
 全ての組織上の問題は、プロレタリア-ト独裁を維持することの劣位に置かれる。//
 プロレタリア-ト独裁は-一時的にではなく永続的に-、議会制度および立法権と執行権の分離を廃棄するだろう。
 これこそが、ソヴェト共和国と議会主義体制の間の主要な違いだとされるものだ。
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 (+) 秋月注記-日本語版全集を参考にし、ある程度は訳を変更した。
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 段落の中途だが、ここで区切る。③へとつづく。

1695/社会主義と独裁①-L・コワコフスキ著18章6節。

 この本には、邦訳書がない。何故か。
 日本共産党と「左翼」にとって、読まれると、極めて危険だからだ。
 <保守>派の多くもマルクス主義・共産主義の内実に関心がないからだ。
 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
 =レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 第6節へと進む。第2巻単行著では、p.497~。
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 第6節・社会主義とプロレタリア-ト独裁①。
 レーニンの活動の全体は、『最終的な目標』、すなわち社会主義社会の建設、のための闘争に向けられていた。しかし、戦争の前には、その社会がどのようなものであるかを明確に語ることに関心を示さなかった。
 その著作物の中には、財産の集団化、賃労働や商品経済の廃止等々の、よく知られる社会主義の考えへの言及が散在していた。
 しかしながら、革命の前には、『プロレタリア-ト独裁』という、生涯にわたって変えないままだった概念が何を意味するかを説明した。
 <カデットの勝利と労働者党の任務>で、彼は、強調してこう表明した。
 『独裁とは、法にではなく実力(force)にもとづく、制限なき権力(power)だ。』
 (全集10巻p.216。)
 『権力(authority)-無制限で、法の外に立ち、そして言葉の最も直接的な意味での生の力(force)にもとづく-が、独裁だ』(同上、p.244〔=日本語版全集10巻231頁〕。)。
 『「独裁」という概念には、<これ以外のいかなる意味もない>。-このことをよく憶えておきなさい、カデット紳士諸君』(同上、p.246〔=日本語版全集10巻233-4頁〕。)。//
 見地が変わらなかったことを明白にするため、レーニンは上のような言明を1920年に繰り返した。
 独裁は『強制の最も直接的な形態』だ。そして、プロレタリア-ト独裁は、プロレタリア-トが打倒した搾取者に対してプロレタリア-トが実力(force)を行使することだ。
 この実力がいかに行使されるかに関して、レーニンは、第二インターナショナルの指導者たちに向けられた小冊子<国家と革命>で、回答を示した。
 第三インターナショナル(彼の頭では早くも1915年のつもりだった)創立の直前に、革命が全ヨーロッパの至る所ですみやかに勃発するだろうと期待して、レーニンは、何度も国家に関するマルクス主義理論および社会主義が国家装置の作動にかかわってくる変化の理論を詳説することが必要だと考えた。//
 マルクスとエンゲルスによれば、とレーニンは指摘する、国家は和解しえない階級対立の結果物だ。両者の間を調整したり仲裁するという意味においてではなく、逆に、国家そのものは今まではつねに、所有階級が被抑圧階級に押しつけてきた装置だった。
 その諸装置は階級対立において中立ではありえず、一方の階級の他方に対する経済的抑圧の法的表現にすぎない。
 ブルジョア国家の諸装置と諸機関が、労働者の解放のために用いられることはあり得ない。
 ブルジョア国家での選挙権は、社会的緊張を緩和する手段ではない。被抑圧階級が権力を獲得するのを可能にする手段でもない。たんに、ブルジョアジーの権力(authority)を維持する方法にすぎない。
 プロレタリア-トは、国家機構を破壊(destry)することなくして自らを解放することはできない。
 これが革命の主要な任務であって、マルクス主義理論と一致する国家の『消滅』とは明確に区別されなければならない。
 ブルジョア国家は、ここでいまや、粉砕(smash)されなければならない。消滅は、プロレタリア国家にとっては革命のあとに、すなわち政治的権力が打倒される将来の時点に、生じる。//
 レーニンは、とくにパリ・コミューンに関するマルクスの論文およびその<ゴータ綱領批判>に言及し、また、エンゲルスの小文や手紙にも言及する。
 社会主義運動上の修正主義およびブルジョア国家をプロレタリア-トの利益に役立つよう使用するという考え方は、マルクス主義の基盤に反している、と彼は言う。
 それは妄想であり、あるいは革命を放棄した日和見主義者の欺瞞的な策略だ。
 プロレタリア-トは、国家を必要とする(ここでアナキストは過った)。しかし、それは、枯渇して自らを破壊する方向にある国家でなければならない。
 移行期に搾取者の抵抗を抑え込むために、その抵抗の強さを予見することはできないが、国家の従前の形態とは違って所有階級の残り滓に対する社会の大多数による独裁になる、プロレタリア-トの独裁が存在しなければならない。
 その時期の間、資本主義者の自由は制限されなければならない。一方で諸階級がすっかりなくなってしまったときにのみ、完全な民主主義が可能になるだろう。
 この移行期の間、国家は困難なく作動し続けるだろう。多数者が少数の搾取者を簡単に打ち負かし、特殊な警察機構を必要としないだろうから。//
 パリ・コミューンの経験は、共産主義国家組織の一般的な特質を描写するのに役立つ。
 その国家では、常設軍は廃止され、代わりに人民が武装するだろう。国家の全官僚が、労働者階級によって選出されかつ罷免されるだろう。
 警察は、軍隊のごとき機能を持つものとしては必要とされず、武力を携帯することのできる人民全体によって実施されるだろう。
 付け加えると、国家の組織上の作用は簡素なので、読み書きをする誰もが履行することができる。
 社会一般の作動のためには、特殊な技能は必要でないだろう。そして、そのゆえに、分離した官僚層は生じないだろう。簡素な行政と会計が、手工業者と同じ賃金で、公民全員によって交替で履行されるだろう(レーニンは、この点をとくに強調した)。
 誰もが平等に国家の奉仕者[公務員]になり、平等な基準によって支払われ、平等に仕事をする義務を負うだろう。
 彼らは手仕事労働者と役人[公務員]のいずれかを選択できるので、誰も官僚主義者にならないだろう。
 行政の簡素さ、報酬の平等さ、そして公務員たちの選挙と解任可能性があるので、社会から孤立した、寄生的官僚層が形成される危険はないだろう。
 最初には政治的な強制がなければならないが、国家がその機能を失うにつれて、徐々にその政治的な性格も失い、純粋な行政の問題になるだろう。
 命令はもはや、最上者から与えられるのではない。必要な中央の計画が、幅広い領域的自治と結びつくだろう。
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
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 段落の中途だが、ここで区切る。②へとつづく。

1693/帝国主義と革命③-L・コワコフスキ著18章5節。

 この本には、邦訳書がない。何故か。
 日本共産党と「左翼」にとって、読まれると、極めて危険だからだ。
 <保守>派の多くもマルクス主義・共産主義の内実に関心がないからだ。
 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
 =レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 前回のつづき。
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 第5節・帝国主義の理論と革命の理論③。
 誰が侵略者であるかは問題でなく、実際、攻撃(offensive)戦争と防衛戦争の違いはなかった。そして、軍事活動の基礎にある階級の利益こそが重要だった。
 この点に関するレーニンの言明は多くあって、かつ完璧に明白だ。現在の後継者たちによって、さほど多くは引用されないけれども。
 『戦争を防衛戦争と侵略(agrresive)戦争に分けるのは馬鹿げている』。(+)
 (1914年10月14日の演説。全集36巻p.297〔=日本語版全集36巻「『プロレタリア-トと戦争』についての公開報告」331頁〕。)
 『国際関係上の全ての個別現象に対する社会民主党の態度を考察して決定する唯一の規準は、戦争の性質が防衛的か攻撃的かではなく、プロレタリア-トの階級闘争の利益、あるいは-より十分に言えば-、プロレタリア-トの国際的運動の利益だ。』 (+)
 (『好戦的軍事主義と社会民主党の反軍国主義的戦術』、1908年8月。全集15巻p.199〔=日本語版全集15巻186頁〕。)
 『あたかも問題なのは、誰が最初に攻撃したか?で、戦争の原因は何なのか? その目的は何なのか? どの階級が遂行しているのか?、ではないようだ。』 (+)
 (ボリス・スヴァラン(Boris Souvarine)への公開書簡、1916年12月。全集23巻p.198〔=日本語版全集23巻215頁〕。)
 『戦争の性格(反動的であれ革命的であれ)は、攻撃したのは誰かや『敵』がどの国に設定されているかに関係はない。
 <どの階級>が戦争を遂行しているのか、いかなる政策をこの戦争は継続するものなのか、による。』 (+)
 (<プロレタリア革命と変節者カウツキー>、1918年。全集28巻p.286〔=日本語版全集28巻305-6頁〕。)//
 かくして、『侵略』は戦争の階級的性格を隠蔽いるのに役立つブルジョアの詐欺的な観念だ、ということだけではなく、自分の国家で組織される労働者階級は、資本主義国家に対する戦争を遂行する全ての権利をもつ、ということが分かる。定義上は、労働者階級は抑圧された階級の利益を代表し、正義(justice)は彼らの側にあるのだから。
 レーニンは、この結論を出すのを躊躇することはない。
 『例えば、社会主義が1920年にアメリカやフランスで勝利し、そのとき日本や中国が、まあ言おう、彼らのビスマルクたちを-最初は外交的にだけでも-我々に向けてくれば、我々はきっと、彼らに対する攻撃的な革命戦争に賛成するだろう。』 (+)
 (『第二インターナショナルの崩壊』。全集21巻p.221注〔=日本語版全集21巻217頁注(1)〕。)
 1920年12月6日の演説で、レーニンは、アメリカ合衆国と日本の間でやがて戦争が勃発せざるをえない、ソヴィエト国家はいずれか一方に反対して他方を『支持する』ことはできないが、その他方に対する『決勝戦』を闘わせて、自国の利益のためにその戦争を利用すべきだ、と明言した。
 (全集31巻p.443〔=日本語版全集31巻「ロシア共産党(ボ)モスクワ組織の活動分子の会合での演説」449-450頁〕。)
 1918年3月の第七回党大会では、『大会は、党中央委員会が適切な時機に至ったと判断するときには、あらゆる講和条約を破棄しまたどの帝国主義国家に対してであれ全世界に対してであれ宣戦を布告する権限を党中央委員会に対して与える』との意味を持つ決議を提案した。 (+)
 (全集27巻p.120〔=日本語版全集27巻「戦争と講和についての決議にたいするトロツキーの修正案に反対する発言。3月8日」118頁〕。)
 これがブレスト=リトフスクの雰囲気で草せられていた、というのは本当だ。しかし、応用については概括的で、レーニンの教理と完全に合致している。
 プロレタリア国家は定義上資本主義国家に真反対に向かい立つ(vis-avis)ので、また、侵略の問題は戦争を判断するに際しての重要性がないがゆえに、事態が示すときはいつでも、プロレタリア国家には明らかに、資本主義国家を世界革命のために攻撃する権利と義務がある。資本主義と社会主義の間の平和的共存がレーニンの見解では不可能なので、ますますそうなのだ。
 既に引用したが、1920年12月6日の演説で、彼は、こう述べた。
 『我々は戦争から平和へと移行させたが、戦争は戻ってくるだろうことを忘れなかった、と私は言った。
 資本主義と社会主義がともに生きている間は、両者は決して平和裡に生活することができない。』 (+)
 (全集31巻p.457〔=日本語版全集31巻「…モスクワ組織の活動分子での会合での演説」464頁〕。)//
 こうしたことが、社会主義国家の外交政策の簡素なイデオロギー上の基盤だった。
 新しい国家は定義上、歴史を指導する勢力を代表した。攻撃しようと自衛しようと、それは、進歩の名のもとで行動していた。
 国際法、仲裁、軍縮会議、戦争の『違法化(outlawing)』-これらは全て、資本主義が存続しているかぎりでの欺瞞だ。そして、のちには、これらは必要でなくなるだろう。戦争は社会主義のもとでは、資本主義のもとでは不可避であるがごとく、不可能だからだ。//
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 (+) 日本語版全集を参考にし、ある程度は訳を変更にした。
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 第5節、終わり。第6節の表題は、<社会主義とプロレタリア-ト独裁>。

1689/帝国主義と革命②-L・コワコフスキ著18章5節。

 この本には、邦訳書がない。Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 前回のつづき。
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 第5節・帝国主義の理論と革命の理論②。
 レーニンが第二インターナショナルの指導者たち〔カウツキーら〕を言葉上は革命的で行動上は修正主義者だと批難したのは、疑いもなく正当(right)だ。
 彼だけが、権力奪取のことを真剣に考えていた。そして、さらには、彼はそれ以外のことを何も考えていなかった。
 レーニンの立場は、明確だった。すなわち、権力というものは、それが政治的に可能であればいつでも、奪取しなければならない。
 彼は、生産力が社会主義者の蜂起の地点にまで成熟しているかどうかに関する理論上の推計に耽ることはなかった。彼の推計は、全てが政治情勢に関係していた。
 レーニン自身は、言葉上の決定論者(determnist)で、行動上は現実政治家(Realpolitiker)だと、正当に批難され得ただろう。
 頻繁にではないがときどき、彼は決定論者的なカテキズム(catechism, 公教要理主義)を繰り返した。
 (『歴史上に起きることは全て、必然的に起きる』-『ズュデクム(Suedekum)のロシア版』、1915年2月1日。全集21巻p.120〔=日本語版全集21巻「ロシアのジュデクム派」113頁〕。〕(+)
 しかし、この決定論は自分や他人が、共産主義の根本教条は勝利すべく歴史的に強いられていると確信するのに寄与しただけで、独特な政治行動のいずれにも適用されなかった。
 レーニンは、全ての国は資本主義の発展段階を経て進まなければならないという、マルクス主義の基礎の一つだと見なされていた考えすら、投げ捨てた。
 1920年7月26日のコミンテルン第二回大会で、つぎのように宣言した。遅れている人民たちは、先進諸国のプロレタリア-トとソヴェト権力の助けによって、資本主義の『段階』を回避(bypass)して、直接に社会主義へと進みうる(might)だろう、と。
 (じつに、このことがなければ、ロシア帝国に属する数ダースの未開部族や小数民族対してソヴィエトの国家権力を行使するのを正当化するのは困難だっただろう。)//
 そうして、レーニンは、『経済的な成熟性』にではなく、もっぱら革命的な情勢の存在にのみ、関心をもった。
 1915年の論文『第二インターナショナルの崩壊』で、この情勢の主要な特徴を、つぎのように明確にした。
 (1) 『低層階級の者』が従来どおりに『生活するのを望まない』だけではきわめて不十分だ。『上層階級の者』が従来どおりに『生活するのができない』ことがまた必要だ。
 (2) 被抑圧階級の苦痛と欲求が、尋常でない程に高くなること。
 (3) 『上記のことの結果として、自立した歴史的活動に自ら加わろうとする<中略>大衆の活動力が著しく増大すること』。
 しかし、『すべての革命的情勢が革命を生み出すとは限らない。
 革命は、上述の客観的な変化が主体的な変化を伴なう情勢からはじめて発生する。この主体的変化とは、革命的階級が古い統治を破壊するか揺るがすかするに足りるほどに強い革命的大衆活動を行う、という能力のことだ。』(+)
 (全集21巻p.213-4〔=日本語版全集21巻208-9頁〕。)//
 レーニンが叙述した状勢は戦争時に、とくに軍事的な敗北の際に発生しそうだ、というのが容易に見てとれる。
 このことから、彼は怒った。資本主義は戦争を回避し、そしておそらくは革命的情勢が発生する機会を排除するだろうとの見解に対して。
 かくしてまた、革命家たちは帝国主義戦争で自分たちの国が敗北するのを狙い、そしてそれを国内の戦争(内戦)に転化させるべきだ、とのレーニンの欲望も、生じる。//
 レーニンが政治権力の問題に頭を完全に奪われていたことは、つぎのことを意味した。すなわち、いわゆる『ブルジョア的平和主義』のいかなる痕跡からも完璧に自由な、唯一の社会民主党の指導者だった。-彼にとって、この『ブルジョア的平和主義』というのは、資本主義の革命的廃棄なくして戦争を放棄したいという希望であり、戦争が勃発したならば国際法の方法でそれを終わらせようという試みだ。
 ブルジョア的平和主義の兆候は、戦争の階級的性格を無視して、侵略(aggression)という観念(concept)を用いることだった。
 戦争は、国家の用語法によってではなく、階級の用語法で理解されるべきものだ。戦争は二つの国家組織体の衝突ではなく、階級の利害の産物だ。
 レーニンはしばしば、クラウセヴィツがこう述べたのを引用した。『戦争とは、別の手段による政治の継続にすぎない』。
 そして、この格言によって、ナポレオン時代のプロイセンの将軍〔クラウセヴィツ-秋月〕は『戦争に言及する弁証法の主要命題』を定式化したとされた(同上、p.219〔=全集21巻214-5頁〕。)(+)
 戦争とは、階級利害を原因とする対立の宣告だ。この対立を解消する戦争的手段と平和的手段との違いは、純粋に技術上のもので、この違いに政治的な意味合いはない。
 戦争は『たんに』、別の時代にはそれによらないで目標を達成できた手段であり、階級の利害とは別の、特別の道徳的または政治的な性質を持たない。
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
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 段落の中途だが、ここで区切る。③へと、つづく。

1686/帝国主義と革命①-L・コワコフスキ著18章5節。

 この本には、邦訳書がない。Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第2巻/第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 第5節へと進む。第2巻単行著の、p.491以下。
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 第5節・帝国主義の理論と革命の理論①。
 帝国主義に関するボルシェヴィキの理論は、レーニンとブハーリンが作った。
 ブハーリンは、最初に、新しい歴史的時代のために革命の戦略の基礎を定式化した。
 帝国主義に関する著作でレーニンは-すでに書いたことだが、たいていの部分は、J・A・ホブソンの<帝国主義>(1902)とR・ヒルファディングの<金融資本主義>(1910)にもとづく-、帝国主義を前独占資本主義時代と区別する主要な五つの特質を列挙する。
 (1) 生産と資本の集中。これは、大独占体による世界経済の支配へと至る。
 (2) 銀行と金融資本の融合およびその結果としての金融寡頭制。
 (3) 資本の輸出のとくに重要な役割。
 (4) 国際的資本主義の独占同盟者たちによる世界分割。
 (5) 大帝国主義諸勢力による世界の領土的分割競争。
 この状況は資本主義の矛盾を除去せず、極限にまでその矛盾を高める。体制内部での発展の不均等性と競争の激しさは、戦争の蓋然性を減少させないばかりか、それを一層不可避にする。
 最後の点を、レーニンは、カウツキーを攻撃して、強調する。
 カウツキーは、世界経済体制が『極端な帝国主義』の段階へと移行するのを予見するのは可能だ、と主張していた。その段階とは、大諸国と国際的カルテルが世界の分割を安定化させ、戦争の危険性を排除できる帝国主義の段階だ。
 カウツキーは、これを一般的な仮説として提起し、このように必然的に進むとは何も主張しなかった。
 しかし、レーニンは、戦争なき資本主義、革命も起こりそうにない状態の国家、という考え方だと憤慨した。
 カウツキーの『愚にもつかない話』は反マルクス主義的で、日和見主義の兆候だ。帝国主義は、世界発展の不均等性を調整して排除する手段はないので、戦争なくしては存在し得ないはずだろう。
 そのことから、論文『プロレタリア革命の軍事綱領』(1916)で、レーニンは、社会主義は全ての国で同時に勝利することはない、との結論を導いた。
 革命の過程は一つまたは若干の国々で始まり、それがさらなる対立と戦争につながるだろう。//
 ブハーリンは、革命の展望と、単一の制度を同時に構成する世界経済の不均等な発展との関係を、戦争中と革命後の最初の数年の間に書いた書物で、詳述した。
 彼が説明するには、帝国主義は、監督して規制する力のある国家とともに、生産の無秩序を克服しようと、かつ合理的な経済を組織しようと追求する。
 しかし、矛盾と競争を除外することはできず、そのゆえに、帝国主義戦争を避けることはできない。
 全体としての資本主義体制は、社会主義革命に向けて成熟している。しかし、技術的な発展が高度に達しており、莫大な収益のおかげでブルジョアジーが労働者に高い賃金を支払うことができ、労働者に革命を思いとどまらせるところでは、矛盾の集中が最大になっている、つまり資本主義世界の外縁の、後進地域、植民地および半封建的な諸国以上に、この社会主義革命は、勃発しそうにない。
 増大する搾取、民族的抑圧、および農民運動が組み合わさって、これらの諸国は、世界的体制の鎖を力づくでもぎ取ることのできる最も弱い繋ぎ目(環)だ。
 発展していない諸国での社会運動は、直接に社会主義の建設を導くことはできない。しかし、それは、先進諸国のプロレタリア-トの自然の同盟者であって、労働者、農民の結合した力にもとづいて、漸進的で平和的な社会主義への発展と一致するブルジョア民主主義的目標を達成する、そのような過渡的な社会形態を創り出すことができるだろう。//
 しかしながら、レーニンは1916年までに、議論をつぎの段階へと進めた。
 『自己決定に関する討論の総括』で、こう書いた。//
 『植民地や欧州の小民族の反乱が伴わない、<偏見を全てもった>小ブルジョアの一部の革命的な暴発が伴わない、地主、教会および君主制による抑圧に反対する、あるいは民族的抑圧に反対する等々の、政治的には無自覚のプロレタリアと半プロレタリアの大衆の運動が伴わない、そのような社会革命が<考えられ得る>、と想像するのは全て、社会革命を放棄することを意味する。<中略>
 「純粋な」社会革命を期待する者は誰も、それに生きてめぐり合うことは<決してない>だろう。<中略>
 ヨーロッパでの社会主義革命は、抑圧されかつ不満をもつあらゆる全ての者の側の、大衆闘争の暴発以外のものでは<あり得ない>。
 不可避的に、小ブルジョアや遅れた労働者の一部もそれに参加するだろう-このような参加なくして、<大衆>闘争は不可能であり、<いかなる革命も>また可能では<ない>。
 また彼らは、全く同じように不可避的に、自分たちの偏見、反動的な空想、弱さと誤りを運動に持ち込むだろう。
 しかし、<客観的には>、彼らは<資本>を攻撃するだろう。』
 (全集22巻p.355-6〔=日本語版全集22巻416-7頁〕。)//
 この理論の帰結またはこれがマルクス主義の伝統から逸脱する程度を、レーニンが十分に意識していたかどうかは明確でない。
 マルクス主義が発展の『ブルジョア』段階だと、別言すれば一次的な農民と従属民族の段階だと見なすような多数の充足されない要求や熱望があるところでのみ、社会主義者の蜂起は発生し得る。-このことが、いずれにしても、断固として述べられた。
 これは、社会がブルジョアジーとプロレタリア-トでのみ構成される、マルクスが予見したような状況に資本主義が接近するときには、社会主義革命は生じない、または生じそうにない、ということを意味する。
 充たされない農民と民族的要求および『封建主義の残滓』の存在はプロレタリア-トを助けて、『非プロレタリア』の活力でもってプロレタリア-トを補強し得るだろうとのレーニンの言明は、もちろん、マルクスとエンゲルスの戦略と矛盾してはいない。
 マルクスとエンゲルスは、多様な場合に同様の立場を採用した。例えば、1848年のドイツのプロレタリア革命や1870年代のロシアの革命への望みにおいて、あるいは、アイルランド問題はイギリスの労働者階級の立場を強化するだろうとの見方において。
 本当のことだが、マルクスとエンゲルスは、この同盟がどのように作動するかに関するいかなる精確な理論をも提示しなかったし、どのようにして彼らの望みは社会主義革命に関する一般理論と調和できるのかについて、明確でもなかった。
 しかし、プロレタリア革命は『封建主義の残滓』による補強なくしては決して生じることができないとの言明は、マルクス主義における新考案物(novelty)であり、伝統的理論からは完全に離反するものだった。//
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 ②へとつづく。

1679/共産党独裁③-L・コワコフスキ著18章4節。

 日本語版レーニン全集36巻(大月書店、1960/14刷・1972)の手元の所在がなぜか分からないので、今回部分の日本語版の参照はできない。後日、追記するかもしれない。<8/01に追記。>
 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 前回のつづき。
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 第4節・プロレタリア-ト独裁と党の独裁③。
 レーニンは、非能率な者をどこにでも投獄することを要求した。そして、なぜ彼らは自分で決定するのを怖れ、可能ならばいつでも上官に問い合わせるのだろうと不思議に思った。
 彼は慎重な監督と徹底的に記録することを要求し、『書記仕事(pen-pushing)』の莫大な多さに驚愕した。
 (『社会主義=ソヴェト権力+電化』という彼の言明は、しばしば引用される。
 革命直後に言った、『社会主義が意味するのはとくに、あらゆることを文書化する(keeping account)ことだ』は、さほど多くは引用されない(中央執行委員会会議、1917年11月17日。全集26巻p.288〔=日本語版全集26巻「全ロシア中央執行委員会の会議/エスエル左派の質問にたいする回答」293頁)。)(+)(*)
 彼は、地方の党や警察機関内部ではいかなる批判も反革命だと見なされ、その批判文執筆者は投獄か死刑の危険に晒される、ということに依拠する制度を作り出し、同時に、労働者人民には、怖れないで国家機関を批判するように求めた。
 官僚主義という癌に関する彼の分析結果は、単純だった。すなわち、教育、『文化』および行政能力、の欠如による。
 二つの処方箋があり、これまた単純だった。すなわち、非能率者を投獄〔=収監〕すること、および実直な官僚から成る新しい監督機関を設置すること。
 レーニンは、スターリンが率いる労働者・農民査察官(Inspectorate)(ラブクリン、Rabkrin)に重要な意味を与えた。これは、全ての行政部署およびその他の監視機関を監督する権限があるものとして任命されていた。そして、彼の考えによれば、官僚主義に対する闘いの成功は、最終的には、この機構の誠実さに依っていた。
 この機構はテロルに関する負担を引き受けたり、あらゆる方向への役立たない指令を発したりしたが、それに加えて、1922年に党の総書記になったスターリンによって、反対者を叩き出す杖として、および党内部の闘争に使う武器として利用された。  
 もちろん、このことを、レーニンは予見しなかった。
 彼は『最後の治療薬』を処方したが、それは、-彼が十分に知っていた-国に離れがたく締め込まれている官僚主義の連鎖へと繋がる形をとる、官僚主義に対する治療薬だった。
 党組織(ヒエラルキー)は、徐々に肥大していった。
 それは、全ての公民を覆う生と死に関する権力を持った。
 最初は真面目な共産主義者によって指導されたが、それは、時の推移のうちに大量の立身出世主義者(careerists)、寄生者(parasites)、追従者(sycophants)を吸い込んだ。そして、数年の間に、彼らが自分たちで描く、統治スタイルの範型になった。//
 レーニンが生きた最後の二年間、動脈硬化と連続する心臓発作という病気が影を投げていた。彼は最後まで、それと闘わなければならなかった。
 1922年12月と1923年1月に党大会の用意として書かれた文章から成る有名な『遺書』は、続く34年の間、ソヴィエトの一般公衆に隠された。
 この文章は、国家の困難さと党組織内部で接近している権力闘争に関する絶望的な感情を表している。
 レーニンは、スターリンを批判する。過度に権力を手中にすることに集中しており、高慢(粗雑、high-handrd)で、気まぐれで、不誠実だ、ゆえに総書記局にとどまるのはふさわしくない、と。
 レーニンはまた、トロツキー、ピャタコフ(Pyatakov)、ジノヴィエフおよびカーメネフの欠点も列挙し、ブハーリンを非マルクス主義者の考えだと批判する。
 彼は、オルジョニキーゼ(Ordzhonikidze)、スターリンおよびジェルジンスキーを、大ロシア民族主義者だ、ジョージア侵攻で使われた手段が残虐だった、と非難する。
 レーニンは、『ロシア人の弱い者いじめに対抗する本当の防御策を非ロシア人に与える』必要性については語らない。そして、つぎのように予言する。
 『我々がツァーリ体制から奪い取ってソヴェトの油脂を少しばかり塗った…国家機構』つまりは同盟〔ソヴィエト同盟〕から離脱できるという約束した自由は、『たんなる紙屑になるだろう。そして、本当のロシア人たちの襲撃から非ロシア人を守ることはできないだろう。そのロシア人の大ロシア熱狂的愛国主義(chauvinist)は、本質において卑劣で暴圧的で、典型的なロシア官僚主義はこうだと言えるようなものだ。』 (+)
 (全集36巻p.605-6〔=日本語版全集36巻「覚え書のつづき-1921年12月30日/少数民族の問題または『自治共和国化』の問題によせて」716頁〕。)//
 こうした訴え、警告および非難には、実際上の重要性がほとんどなかった。
 レーニンは、民主主義的に選出されたメンシェヴィキ政府をもつジョージアを自分の承認を得て赤軍が侵攻したすぐ後に、少数民族の保護や民族自決権について喚起した。
 彼は、中央委員会を拡大することで分派的対立を防止することを望んだ。あたかも、彼自身が実際上は党内民主主義を終わらしめたときと比べて、その大きさが何らかの違いを生じさせ得るかのごとくに。
 レーニンは、主要な党指導者全員を批判し、スターリンの交替を呼びかけた。
 しかし、彼はいったい誰が、新しい総書記になるべきだと考えていたのか?
 -トロツキーは『自信がありすぎる』、ブハーリンはマルクス主義者ではない、ジノヴィエフやカーメネフが『1917年10月の裏切り者』だったのは『偶然ではない』、ピャタコフは、重要な政治問題について信用が措けない。
 レーニンの政治的な意図が何だっただろうとしても、『遺書』は今日では、絶望の叫びのように(like a cry of despair)読める。//
 レーニンは、1924年1月21日に死んだ。
 (スターリンが毒を盛ったという、トロツキーがのちに示唆したことを支持する証拠はない。)
 新しい国家は、レーニンが教え込んだ根本路線に沿って進まなければならなかった。
 防腐(embalm)の措置を施されたその遺体は、今日までもモスクワの霊廟に展示されている。このことは、彼が約束した新しい秩序がすみやかに全人類を抱きしめる(embrace)だろうことを、適切に象徴している。//
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 (*) 上記日本語版全集によると、このように続く。-「社会主義は、上からの命令によって作り出されるものではない。社会主義の精神は、お役所的=官僚主義的な機械的行為とは縁もゆかりもない」。
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 第4節、終わり。第5節の表題は、<帝国主義の理論と革命の理論>。 

1674/共産党独裁②-L・コワコフスキ著18章4節。

 この本には、邦訳書がない。Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 この第18章とは、第2巻(部)の第18章のことだ。各巻が第1章から始まる。
 前回のつづき。
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 第4節・プロレタリア-ト独裁と党の独裁②。
 非ボルシェヴィキの組織や定期刊行物の閉鎖、数百人の主要な知識人のロシアからの追放(この寛大な措置はまだ採られていた)、全ての文化的組織での迫害、あらゆる日常生活内に入り込んだテロルの雰囲気-これら全てが、社会対立がボルシェヴィキ党それ自体の内部で反映されるという、企図していない、だが当然の結果をもたらした。
 そしてこれは、つぎには、党が社会に対して行使したのと同じ専制的支配という原理を、党の内部に適用することへと導いた。
内戦は、経済的破滅と一般的な消耗をもたらした。そして、強さがなくなった労働者階級は、平和的建設という事業においてかつて戦闘の場で示したのと同じような熱狂と自己犠牲を示すようにとの訴えに敏感でなくなった。
 ボルシェヴィキが労働者階級全体を代表するということは、1918年以降は一つの公理(axiom)だった。それは、立証できないものだった。立証するための仕組みが何も存在していないのだから。
 しかしながら、プロレタリア-トは、怒りと不満を示し始めた。最も烈しかったのは、1921年3月のクロンシュタット蜂起で、これは、大量の死者を出して鎮圧された。
 クロンシュタットの海兵たちは、労働者階級の大多数と同じく、ソヴェトの権力を支持していた。しかし、彼らは、それを単一の支配政党による専政と同じものだとは考えなかった。
 彼らは、党による支配に反対して、ソヴェトによる支配を要求した。
 党自体の内部で、プロレタリア-トの不満は強い『労働者反対派』へと反映された。これは、中央委員会では、アレクサンドロ・シュリャプニコフ(A・Shlyapnikov)、アレクサンドラ・コロンタイ(A・Kollontay)その他が代表した。 
 このグループは経済の管理を労働者の一般的組織、すなわち労働組合に委託することを求めた。
 彼らは報酬の平等化を提案し、党内からの支配という専制的方法に異議を唱えた。
 つまりは、彼らは、レーニンが革命前に書いていた『プロレタリア-トの独裁』を求めた。
 彼らは、労働者のための民主主義と党内部での民主主義は、何か他のものに代わって民主主義が存在しない場合ですら安全装置でありうる、と考えていた。
 レーニンとトロツキーは、もはやそのようないかなる幻想をも抱かなかった。
 この二人は、『労働者反対派』はアナクロ=サンディカ主義的逸脱だと烙印を捺し、彼らの代表者を様々な嘘の理由をつけて党の活動から排除した。投獄したり、射殺したりはしなかったけれども。//
 この事件は、ソヴェト体制での労働組合の位置と機能に関する一般的な議論を生んだ。
 三年早い1918年3月に、レーニンは、『プロレタリア-ト階級の独立性を維持し強化するという利益のために、労働組合は国家組織になるべきではない』と主張したとして、メンシェヴィキを厳しく罵倒した。
 『このような考え方は、かつても今も、最も粗野な類のブルジョアの挑発であるか、極端な誤解であって、昨日のスローガンのスラヴ的な繰り返しだ。<中略>
 労働者階級は、国家の支配階級になりつつあるし、またそうなった。
 労働組合は、国家の組織になりつつあるし、社会主義を基盤として全ての経済生活を再組織化することに第一次的な責任を負う、国家の組織にならなければならない。』 (+)
 (全集27巻p.215〔=日本語版全集27巻「『ソヴェト権力の当面の任務』の最初の草稿」218頁〕。)
 労働組合を国家の組織に変えようとする考えは、論理的には、プロレタリア-ト独裁の理論から帰結する。
 プロレタリア-トは国家権力と同一視されるので、労働者が国家に対抗する利益を守らなければならないと想定するのは、明らかに馬鹿げていた。
 トロツキーは、こうした考えを持っていた。
 しかし、レーニンは上に引用した二つの点のいずれについても、考え方を変更した。
 1920年にソヴェト国家は官僚主義的歪みに苦しんでいると決定したあと、彼は自分自身が最近まで述べていた考えを抱いているとしてトロツキーを攻撃し、つぎのことを明確に宣告した。労働者を守るのは労働組合がする仕事だ、しかし、労働者を彼ら自身の国家から守るのもそうかというと、そうではなくて悪用(abuse)だ、と。
 彼は、同時に、組合は経済を管理するという国家の機能を奪い取るべきだとの考えに、烈しく反対した。//
 そうしているうちに、レーニンは、反対する集団が将来に党内部で発生するのを防止する措置を講じた。
 党内での分派(factions)の形成を禁止し、党大会で選出されていたメンバーの内部から排除する権限を中央委員会に与える規約が、採択された。
 こうして、自然な進展として、最初は労働者階級の名において社会に対して行使されていた独裁は、今や党それ自体についても適用され、ワン・マン暴圧体制(tyranny)の基礎を生み出した。//
 レーニンの最後の数年にますます重要になってきたもう一つの主題は、言及したばかりだが、『官僚主義的歪み』の問題だった。
 レーニンは、つぎのことに、ますます頻繁に不満を述べる。国家機構が必要もなく無制限に膨張している、かつ同時に何も処理する能力がない、煩わしくて形式主義的だ、役人たちは党の幹部官僚にきわめて些細な問題について照会している、等々。
 このような当惑の根源は、彼がつねに強調したように、制度全体が法制にではなくて実力にもとづいていることにある、ということは、レーニンには決して思い浮かばなかったようだ。
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 ③へとつづく。

1673/谷沢永一・正体見たり社会主義(1998)②。

 谷沢永一・正体見たり社会主義(PHP文庫、1998)
 ←原著、谷沢永一・「嘘ばっかり」で七十年(講談社、1994)。
 谷沢永一によるとレーニンの特徴は「徹底した現実主義、機会主義」で、「理論は否定しないが、即応もしない」というもの。そして、①既成理論に囚われず、②目的のためなら手段を選ばず、③「共産主義実現ためならすべてが許される」を方針とする。
 これはネップについても現れていて、「一時的に国内を鎮めるためなら、共産主義からの逸脱も厭わない」という考え方を象徴するものだ、とする。p.184-6。
 ネップ導入=「共産主義からの逸脱」との理解はおそらく適切なものだ。
 L・コワコフスキを参考にしていうと、ネップ導入は共産主義経済政策の失敗の是認だった。
 さらに言うと、「共産主義」経済自体が人間の本性に反するものであって、そもそもが成功する見込みがないものだった。
 食べて生きていく、そのために必要な物をまずは自分(・家族)のために得ようとする、という人間の本性を、「共産主義」は無視している。もともと、理論上・観念上の想定の失敗=非現実性がある。
 人間の本性を、イデオロギーや「独裁」あるいはテロルによって変えることができる、と考えること自体に欠陥があり、恐ろしさがある。
 元に戻ると、谷沢は、ネップについての日本共産党・不破哲三らの立論に言及していない。つまり、<市場経済を通じて社会主義へ>という路線の発見・明確化という(私に言わせれば)歴史の偽造に言及していない。
 また、この本の出版の前にあった1994年日本共産党大会での、<ソ連はスターリン以降は社会主義国ではなかった>論の珍奇極まりない登場についても、触れていない。
 広くよく知ってはいると思うが、継続的な、詳しい、日本共産党ウォッチャーではなかったようだ。マルクス、レーニン、スターリンを知ることも大切だ。日本共産党のときどきの主張や政策について知っておくことも重要だ。

1672/共産党独裁①-L・コワコフスキ著18章4節。

 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 前回のつづき。第4節へと進む。第2巻単行著の、p.485以下。
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 第4節・プロレタリア-ト独裁と党の独裁①。
 しかしながら、この新しい情勢は、党の中に意見の不一致を呼び覚ますという別の新しい変化をもたらした。
 革命前の全ての約束が、突然に、紙の屑になってしまった。
 レーニンは、高級官僚や専門家たちと技能労働者等との間の報酬を同等化するために、常設軍と警察を廃止しようと企てていた。また彼は、武装する人民は直接に支配権を行使する、と約束していた。
 革命のすぐ後で、そしてネップよりもかなり前に、これらは空想家の夢であることが明らかになった。
 職業的将官幹部たちを伴う軍が、他の全ての軍隊と同じく、階級と厳格な紀律にもとづいて直ちに組織されなければならなかった。
 トロツキーは、赤軍の主な組織者としての秀れた才能を示した。そして、内戦を勝利に導いた主要な設計者だった。
 用いられた方法は、きわめて徹底的だった。敵対者は捕えられて処刑され、逃亡者およびその隠匿者は射殺され、規律に違反した兵士たちも同じだった、等々。
 しかし、このような手段は、大規模の信頼できる武装軍隊なくしては、取ることができなかっただろう。
 威嚇とテロルによって軍団をきちんと維持するためには、反テロル活動も力強くある状況でそのテロルを用いる意思を十分に持つ、そういう者たちが存在しなければならなかった。    
 革命後すぐに、政治警察の部隊を設定することが必要になった。これは、フェリクス・ジェルジンスキー(Feliks Dzerzhinsky)によって、効率よく設立された〔チェカ、Cheka〕。
 専門家たちを優遇しなければ生産活動を組織することができないこと、脅迫だけにもとづいてそれを行うことはできないこと、はすぐに明らかになった。
 1918年4月にもう、レーニンは、『ソヴェト政府の当面の任務』において、この点で『妥協』してパリ・コミューンの原理から離れることが必要だ、と認識していた。
 レーニンはまた、革命の最初から、ブルジョアジーから学ぶことが重要だ、と強く述べていた(ストルーヴェ(Struve)は、その時代には、同じことを言って裏切り者だと烙印を押された)。
 1918年4月29日の中央執行委員会では、社会主義はブルジョアから学ばなくとも建設することができると考える者は、中央アフリカの原住民の精神性をもっている、と語った。
 (全集27巻、p.310〔=日本語版全集27巻「全ロシア中央執行委員会の会議」313頁〕。)
 レーニンは、その著作物や演説で、『文明化(civilization)』、すなわち産業や国家を作動させていくために必要な技術上および行政上の専門能力、に対する関心をますます喚起した。
 共産主義者は傲慢であることをやめ、無知であることを受け入れ、このような専門能力をブルジョアジーから学ばなければならない、と強調した。
 (レーニンはつねに、政治的な扇動や戦闘を目的にしている場合を除いて、共産主義者をきわめて信用しなかった。ゴールキがボルシェヴィキの医師に相談したと聞いた1913年に、彼はすぐに、アホに決まっている『同志』ではない、本当(real)の医師を見つけるように強く勧める手紙を書いた。)
 1918年5月に、レーニンは、パリ・コミューンよりも良いモデルを思いついた。すなわち、ピョートル大帝(Peter the Great)。
 『ドイツの革命はまだゆっくりと「前進」しているが、我々の任務はドイツの国家資本主義を学習すること、それを真似る(copy)のに努力を惜しまないこと、<独裁的(dictational)>な方法を採用するのを怯まないで、急いで真似ること、だ。
 我々の任務は、ピョートルが野蛮なロシアに急いで西側を模写させたよりももっと急いで、この模写(copy)をすることだ。
 そして、野蛮さと闘うためには、この野蛮な方法を用いるのを躊躇してはならない。』(+)
 (『「左翼」小児病と小ブルジョア性』。全集27巻、p.340〔=日本語版全集27巻343-4頁〕。)
 産業の統制に関する一体性の原理がすみやかに導入され、工場の集団的な管理という夢想は、サンディカ主義的な逸脱だと非難された。//
 かくして、新しい社会は、一方では技術上および行政上の知識の増大によって、他方では強制と威嚇という手段によって、建設されることになった。
 ネップは、政治および警察によるテロルを緩和させなかったし、そのように意図しもしなかった。
 非ボルシェヴィキの新聞は内戦の間に閉鎖され、再び刊行が許されることはなかった。
 社会主義的反対諸党、メンシェヴィキとエスエルはテロルに遭い、絶滅(liquidate、粛清)された。
 大学の自治は、ついに1921年に抑圧された。
 レーニンは決まっていつも、『いわゆる出版の自由』は集会の自由や政党結成の自由と同じくブルジョアの欺瞞だ、ブルジョア社会ではふつうの者は新聞印刷機や集会する部屋を持っていないのだから、と繰り返した。
 今やソヴェト体制がこれらの設備を『人民』に与えるならば、人民は明らかにそれをブルジョアジーが欺瞞的な目的のために使うのを許さないだろう。そして、メンシェヴィキとエスエルがブルジョア政党の位置へと落ち込んだならば、彼らもまた、プロレタリア-ト独裁に屈服しなければならない。
 レーニンは、1919年2月のメンシェヴィキ新聞の閉刊を、つぎの理由で正当化した。
 『ソヴェト政府は、まさにこの最終的、決定的で最も先鋭化している、地主や資本家の軍団との武装衝突の時機に、正しい信条のために闘う労働者や農民と一緒に大きな犠牲に耐え忍ぼうとしない者たちを我慢することはできない。』(+)
 (全集28巻p.447〔=日本語版全集28巻「国防を害したメンシェヴィキ新聞の閉鎖について」482頁〕。)
 1919年12月の第七回ソヴェト大会で、レーニンは、マルトフ(Martov)がボルシェヴィキは労働者階級の少数派しか代表していないと非難するとき、この人物は『帝国主義者の野獣ども』-クレマンソー(Clemenceau)、ウィルソンおよびロイド・ジョージ(Lloyd George)-の言葉を使って語っているのだ、と宣告した。
 この論理的な帰結は、『我々はつねに警戒していなければならず、チェカ〔政治秘密警察〕が絶対に必要だと認識しなければならない!』、ということだった。
 (全集30巻p.239。)//
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 ②へとつづく。

1670/ネップ②-L・コワコフスキ著18章3節。

 この本には、邦訳書がない。-Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 前回のつづき。
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 第3節・社会主義経済の始まり②。
 レーニンは、こう告げた。小農業は多年にわたった継続していかなければならないだろう、また、『無制限の取引というスローガンは避けられないだろう』。<中略>
 『それ〔制限なき取引〕が普及していきそうなのは、小生産者が存在する経済状態に適合しているからだ。』(+)
 (全集32巻p.187〔=日本語版全集32巻「ロシア共産党第10回大会」194-5頁〕。)
 彼は、商業と工業の国有化について党が理論上または実際上の考慮をして正当化した以上に進みすぎたことを肯定し、『我々は、中間農民層を満足させ、そして自由な交換へと移らなければならない。さもなくば、世界革命が遅れているのを見れば、ロシアでのプロレタリア-ト支配を維持することは不可能、経済的に不可能だろう』、と宣言した。(+)
 (同上、p.225。)
 のちにすみやかにレーニンが強調したように、ネップは、余剰の収奪を均一的な穀物税に置き換えるだけでない、その他の多数の手段から成る、かなり長期間(serious long-term)の政策だと意味されていた。ロシアの外国資本への特権付与、協同組合への援助、私企業に対する国営工場の貸与、私的取引者への減免、私的商人を通じての国家生産物の分配、財政的および物的な資源に関する国営企業の自立性と主導性の向上、および物質的な動機づけの生産への導入。
 『商品交換は、ネップを動かす主要な梃子の前面へと押し出される。』(+)
 (同上、p.433〔=日本語版全集32巻「ロシア共産党(ボ)第10回全国協議会」462頁〕。)
 レーニンは、つぎのように述べて、惨害的な誤りを冒したことを、秘密にはしなかった。//
 『我々は、つぎのことを期待(expect)していた-あるいはたぶん、適切に考慮することなくして想定(presume)していたというのが正しいだろう-。小農民の国で、プロレタリア国家が直接に指令して、国家による生産および国家による生産物の分配を共産主義的道筋で組織することのできる能力がある、と。 
 経験は、我々が間違っていた(wrong)ことを証明した。
 共産主義への移行を準備するためには-長年にわたる努力によって準備するためには-、多くの移行段階が必要だったように思われる-国家資本主義と社会主義-。
 直接に熱狂に依拠するのではなく、大革命が生んだ熱狂に助けられて、そして人間的な関心、人間的動機づけおよび職業原理を基礎にして、我々はまずは、この小農民の国で、国家資本主義の途を経る社会主義への堅固な通路を、建設し始めなければならない。』(+)
 (<プラウダ>、1921年10月18日。〔=日本語版全集33巻「10月革命4周年に寄せて」44-45頁。〕)//
 『共産主義へと真っ直ぐに移ろうとして、我々が1921年の春にこうむった経済の戦線上の敗北は、コルチャク、デニーキンあるいはピルスツキ(Pilsudski)から我々がこうむったいかなるものよりもっと深刻な敗北だった。
 この敗北は、はるかに重大で、本質的で、はるかに危険だった。
 それは、我々の経済政策の上部の管理者が下部から孤立していたことや、我々の党綱領が根本的でかつ切実なものと見なす生産力の発展を生み出すことに失敗したことに、現れていた。
 農村地帯での余剰食料の徴発制度は-これは都市の発展の問題への直接的な共産主義的接近なのだが-、生産力の成長を妨げ、そして、1921年に我々が経験した深刻な経済的かつ政治的危機の主要な原因だと判った。』(+)
 (1921年10月21日付の挨拶、全集33巻p.58, p.63-64〔=日本語版全集33巻「新経済政策と政治教育部の任務-政治教育部第二回全ロシア大会での報告」51頁〕。)//
 ブレスト〔=リトフスク〕条約のあとで、ネップは、権力を維持するために教理を犠牲にする、レーニンの非常なる能力を雄弁に示す第二のものだった。
 ネップは、誰もが国家が絶望的状況の縁にあることを知ることができたので、党での反対をさほどは掻き立てなかった。
 しかし、それでもなお、ネップは、資本主義への退却だった。レーニンが述べた、<よく跳ぶために、後ろに下がれ(reculer pour mieux sauter)>の場合だった。
 以前の年月の間、レーニンは、全ての経済上の問題は警察や軍隊のテロルで解決することができる、と考えていた。 
 それは、ジャコバン(the Jacobin)の基本政策だった。
 レーニンはこれは素晴らしい結果を生み出したと考え、またジャコバンと同様に危機に瀕していたが、彼らと違って、最後の瞬間で撤退することができた。
 戦時共産主義時代の彼の経済上の指令は、単純なものだった。すなわち、射殺、投獄、脅迫(intimidation)から成っていた。
 しかしながら、マルクス主義の教理は全く正しい(right)ことが、判明した。
 つまり、経済上の生活にはそれ自体の法則があるのであり、テロルによってそれを無視することは決してできない。
 飢饉と社会の崩壊のときに利得者たち(profiteers)を処刑しても、営利行為(profiteering)を根絶することはないだろう。//
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 (+)-秋月注記。日本語版全集を参考にして、あらためて訳をし直している。なお、四つ目の(+)の部分の文章は、原著には全集から引用の旨は記されていないが、上掲のとおり、日本語版全集の中にはある。
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 第3節、終わり。第4節の表題は、「プロレタリア-ト独裁と党の独裁」。

1669/ネップ①-L・コワコフスキ著18章3節。

 この本には、邦訳書がない。-Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 第3節の試訳へ
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 第3節・社会主義経済の始まり①。
 レーニンのもとでのソヴェト・ロシアの経済史は、二つの時代に分けられる。
 『戦時共産主義』の時代と、『新経済政策(N.E.P.、ネップ)』の時代。
 『戦時共産主義』という言葉は、第二期の間に作られた。そして、つぎのような誤解を生み出しかねない。すなわち、内戦から生じた一時的な政策であり、経済的破滅状態の国に食を与えるために非常事態の手段として採用する必要があったのだ、という誤解。
 歴史書はしばしばこのように事態を説明し、さらに、ネップはあらかじめ計画されていたが、戦争という例外的な情勢によって実行することができなかったものだ、と示唆する。言い換えると、ネップは退却(retreat)や誤ったこと(error)の告白ではなく、党が一時的に逸脱を強いられていた、従前に選択した途への回帰(retern)だ、と示唆する。//
 現実には、事態の推移およびそれに関するレーニンの説明のいずれからも、つぎのことが明らかだ。すなわち、戦時共産主義は『共産主義の完全な勝利』まで維持されるべき経済制度だと最初から考えられていたこと、そして一方で、ネップとは敗北を認めること(admission)だったこと。  
 荒廃したロシアでの最重要問題は、言うまでもなく、食糧生産、とくに穀物の生産だった。
 戦時共産主義はもともと、農民から全ての余剰食料を、あるいは地方の政府機関や徴発部隊が余剰(surplus)だと見なした全ての食糧を、徴発すること(requisitioning)から成っていた。 
 数百万の小農場での貯蔵や余剰の質量を正確に計算するのは不可能だったので、徴発のシステムは農民大衆が政府に反対し、巨大な規模での贈収賄や実力強制を生じさせることになっただけではなく、農業生産を破滅させ、そうして権力の体制全体の基礎を掘り崩した。
  しかしながら、レーニンは、こう信じていた。小農民の国での穀物の自由取引は、一時的な手段ではなく原理として、資本主義の復活と等しい(tantamount)と、また、経済の回復の名のもとにこれ〔穀物の自由取引〕を提案する者はコルチャクの同盟者だ、と。
 1919年5月19日の演説で、レーニンは、 『資本および商品(commodity)生産の完全な打倒が前線に立ち現れている、そういう歴史的時機』、に論及した。(+)
 (全集29巻p.352〔=日本語版全集29巻「校外教育第一回全ロシア大会」350頁〕。)
 その年の7月30日、食料状勢に関する演説では、自由取引の問題は資本主義との最終的な闘いでの決定的なものだと再度強調し、自由取引はデニーキンおよびコルチャクの経済的な頼りなので、『ここには、他ならぬこの分野には、いかなる妥協もあり得ない』、と語った。
 『我々は、資本主義の主要な根源の一つがその国の穀物についての自由取引にあること、この根源がまた従前の全ての共和国が破滅した原因だったこと、を知っている。
 いまや資本主義と取引の自由に対する最後の決定的な闘いが行われており、これは我々には、資本主義と社会主義の間の真に根本的(truly basic)な闘いなのだ。
 この闘いに我々が勝利すれば、資本主義や以前の体制に、過去にあった体制に、元戻りすることはあり得ないだろう。
 このような元戻りは、ブルジョアジーに対する戦争、投機者に対する戦争が、そしてプチ経営者に対する戦争が続いているかぎりは、不可能だろう。』(+)
  (以上、全集29巻p.525・p.526〔=日本語版全集29巻「工場委員会、労働組合。モスクワ中央労働者協同組合代表のモスクワ協議会での食糧事情と軍事情勢についての演説」538頁、539頁〕。)//
 そのとき、レーニンは集団的または国営の農業への即時の移行を予想しなかった一方で、つぎのことに全く疑いを持っていなかった。すなわち、農業生産は最初から国家の直接の統制のもとに置かれなければならないこと、商品の自由取引は社会主義の破滅を意味していること。
 レーニンの意図は最初から、農業生産は警察による農民に対する強要(coercion)を、そして生産物の直接の収奪を基礎にしなければならない、というものだった。この収奪とは、翌年のための穀物の種子用に十分でかつ家族一員が食べていく最少限度を残すと(これを実際に実行するのは不可能だった)想定する割当量を基準とする形態で行われるものだ。//
 ネップへの移行は、こうした政策の、大惨事的な失敗によるものだった。
 -メンシェヴィキやエスエルたちが、痛みを代償にして予言した失敗。その予言のゆえに彼らは、非難され、投獄され、白衛軍(the White Guards)への無節操な追従者として殺害された。//
 レーニンは、1921年3月の第10回党大会で、退却(retreat)を発表した。
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 (+) 秋月注記-日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 段落の途中だが、ここで区切る。②へとつづく。

1667/ロシア革命④-L・コワコフスキ著18章2節。

 ロシア10月革命は、「共産主義政党へと国家権力を移行させたという意味」ではなく、「マルクス主義者の予言を確認する、という意味」では、「共産主義革命ではなかった」。
 Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =L・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。第2巻単行著・p.481、三巻合冊著・p.741。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 試訳、第2節の前回のつづき。
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 1917年の革命④(終)。
 こう言うことで、レーニンは、何が人民の利益であるのかを決めるのは人民の誰のすることでもない、というその持続的な信念を、ただ繰り返している。<この一文、前回と重複>
 彼は実際、『古い偏見への元戻り』をするつもりはなかった。
 しかし、しばらくの間は、独裁を農民層に対して、すなわちロシア人民(people)の大部分に対して、行使しなければならないとすれば、プロレタリア-トの圧倒的多数に支持される独裁はなおあり得るだろう、と考えた。
 この幻想(illusion)もまた、とっくに消え失せた。
 しかしながら、新しい国家は、最初から、労働者および農民の多数から支持されることを想定することができた。そうでなければ、レーニンが率直に認めたように、ソヴェト権力の将来が一度ならず脅威による縛り首に遭遇しかけた、戦慄するほどの内戦(国内戦争)の苦難を生き残ることができなかったはずだ。
 その年月の間にボルシェヴィキ党が示した超人間的な活力、そして党が労働者から絞り出すことのできた犠牲的行為が、経済的な破滅、甚大な人的被害、数百万の生命の損失および社会の野蛮化と引き換えに、ソヴェトの権力を救った。
 闘いの最後の局面では、革命はさらに、対ポーランド戦争の敗北にも遭遇した。これは、ソヴェト的体制を早い時期にヨーロッパへと移植することができるだろうとの望みを、最終的に打ち砕いた。//
 1919年4月23日に、レーニンはこう書いた。
 『ロシア人には、偉大なプロレタリア-ト革命を始めることは、まだ容易だった。
 しかし、彼らが革命を継続し、社会主義社会の完全な組織化という意味での最終的な勝利まで遂行するのは、より困難だろう。
 我々が始めるのは、まだ容易だった。その理由は、第一に、ツァーリ君主制という-20世紀の欧州にしては-通常ではない政治的な後進性が、大衆の革命的襲撃に通常ではない力強さを与えてくれたことだ。
 第二の理由は、ロシアの後進性が、ブルジョアジーに対するプロレタリア革命を、土地所有者に対する農民革命と独特なかたちで融合させてくれたことだ。』
 (『第三インターナショナルとその歴史上の地位』、全集29巻p.310〔=日本語版全集29巻308頁〕。)
 1921年7月1日、コミンテルン第三回大会で、レーニンは問題をより明快に述べた。
 『我々は、ロシアで勝利した。このように容易だったのは、帝国主義戦争の間に我々の革命を準備していたからだ。
 このことが、第一の条件だった。
 ロシアの数千万の労働者と農民が、戦闘をしていた。そして、我々のスローガンは、いかなる犠牲を払っても即時の講和を、というものだった。
 我々が勝利したのは、きわめて広範な農民大衆が大土地所有者に反抗する革命的な気持ちを持っていたからだ。』
 第二に、『我々が勝利したのは、持ち前のものではなく社会主義革命党〔エスエル〕の農業問題綱領を採用し、それを実践に移したからだ。
 我々の勝利は、社会主義革命党の綱領を実行したことにあった。』
 (全集32巻p.473, p.475〔=日本語版全集32巻504頁、506頁〕。)//
 レーニンは、実際、ロシアの共産主義者がヨーロッパの諸党のように『生産関係と生産力の間の矛盾』が必要な地点まで成熟するのを待たなければならなかったとすれば、プロレタリア革命の希望を捨て去るのを余儀なくされただろう、と認識していた。
 また、彼は、ロシアでの事態の推移は伝統的なマルクス主義の図式(schemata)と何の関係もない、とうことを十分に意識していた。その全ての関係にかかる理論上の問題を考察しなかったけれども。
 ロシア革命の圧倒的な力強さは、労働者とブルジョアジーの間の階級闘争にあったのではない。そうではなく、農民層の熱望、戦時中の大失敗、そして平和への渇望にあった。
 共産党(共産主義党)へと国家権力を移行させたという意味では、共産主義革命だった。
 しかし、資本主義社会の運命に関するマルクス主義者の予言を確認する、という意味での共産主義革命ではなかった。//
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 第2節、終わり。第3節の表題は、「社会主義経済の始まり」。<ネップ(新経済政策)>への論及が始まる。

1665/ロシア革命③-L・コワコフスキ著18章2節。

 この本には、邦訳書がない。Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism. =レシェク・コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流(1976、英訳1978、三巻合冊2008)。
 第18章・レーニン主義の運命-国家の理論から国家のイデオロギーへ。
 第2節の前回のつづき。
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 第2節・1917年の革命③。
 レーニンの死後に、一国社会主義をめぐる論争が勃発した。
 トロツキーとの争いで、スターリンは完全に、問題の背景を歪曲した。しかし、スターリンはおそらく、トロツキーと比べて、レーニンの考えにより忠実だった。
 問題の本質は、社会主義は様々な歴史上の理由で孤立した一国で建設されるべきかされるべきではないかではなくて、ロシアでの社会主義の建設は世界革命という根本教条に従属すべきか、それともその逆か、だった。
 この問題は、ソヴェト国家の政治にとって決定的な重要性をもつものだった。とくに、これだけではないが、その外交政策および共産主義の目標地点の設定にとって。
 トロツキーは、レーニンがロシア革命を世界革命の序曲だと、そしてソヴェト・ロシアは国際プロレタリアートの前衛だと見なしたことを示すレーニンの多数の言明を、指摘することができた。
 当然にレーニンは、この主題に関して語ってきたことを何も否認はしなかった。そして、スターリンはどちらかを明確に語ることをしなかった。その代わり、スターリンは社会主義は一国で建設され得るのか否かが問題であるかのごとく議論を誤って再提示(misrepresent)し、トロツキーはロシアの社会主義という根本教条を放棄していると示唆した。
 レーニンに関して言えば、内戦後の彼の注意力はほとんど平和的な建設の問題に奪われていたこと、そしてレーニンの最後の年月でのその政策は世界革命の指導者ではなく、国家の長としての政策だったこと、が認められなければならない。
 1920年11月29日の演説で彼がこう語った、というのは本当(true)だ。
 『我々が資本主義を全体として打倒できるほどに強くなれば、我々は資本主義の襟首をすぐさま掴むことになる。』
 (全集31巻p.441〔=日本語版全集31巻「ロシア共産党(ボ)モスクワ組織の活動分子の会合での演説」447頁。)(+)(*)
 そして、レーニンが実際にそう考えていたことは、疑いない。
 しかし、彼が『共産主義=ソヴェト+全世界の電化』 と書いたとき、明らかに西ヨーロッパのではなくロシアの電化を意味させていた。
 レーニンの態度の変更は、明示的な理論上の正当化を伴っていなかった。
 スターリンがこの点についてのレーニンの立場をトロツキーのそれと対比させようとした試みは、完全にデマゴギー的(demagogic)だった。問題は、スターリンが述べたようなレーニンの時代にあったのではないのだから。
 しかしながら、世界革命の見通しに関する評価についてスターリンはトロツキーよりも慎重だっただけではなく、ソヴェト・ロシアは革命の前衛だというレーニンの言明をより論理的に解釈してもいた。
 なぜなら、ソヴェト・ロシアが世界のプロレタリア-トの最も貴重な財産であれば、明らかに、ソヴェト国家にとって良いものは何であれ、世界のプロレタリア-トにとって良いものだからだ。
 ソヴェト国家の直接的な利益が別の国の革命運動のそれと矛盾するならば、もちろん、何をすべきかについて問題とする余地はありえないだろう。
 このような場合に、外国の革命の不確実な運命のためにソヴェトの利益を決して犠牲にはしないというスターリンの戦略は、レーニン主義の原理と合致していた。//
 レーニンがこのように行動した証拠のうち、ブレスト=リトフスク条約の歴史ほどよく示すものはない。
 若い共和国がドイツに屈辱的な降伏をしたのは、レーニンがその党やロシアのほとんど全体の激しい反対にもかかわらず、強引に押し切ったからだ。
 党の外部の愛国者にとって、民族の恥辱だった。
 ボルシェヴィキにとって、世界革命への裏切りであり、ドイツ帝国主義との分離講和は問題になりえないとしていた1917年十月以前のレーニンの頻繁な保証を撤回するものだった。
 この条約は、敗北だった。そして、レーニンは、それ以外のことを言い張ろうとはしなかった。
 レーニンには、のちにスターリンがそうだったようには、あらゆる後退を輝かしい勝利だと言い立てる習癖はなかった。
 彼は十分に、ディレンマを意識していた。党に対して説明したように、不名誉な講和をすることでボルシェヴィキを救う(力を貯める、save)か、それとも、ロシアが打ち負かされてボルシェヴィキが権力を奪われる蓋然性が高いドイツに対する革命戦争の旗を振りづけるか、このいずれかをレーニンはしなければならなかった。
 教訓は、苦いものだった。そのことは、彼の人生の残りの間に頻繁にこの条約に言及することが示している。
 しかし、最初は(ブハーリンが主な指導者の一人だった)圧倒的大多数が反対したにもかかわらず中央委員会にこれを受諾するようにレーニンが強いた行為は、のちにスターリンが従った政治の、最初の明確な例だった。 
 ソヴェトの利益とボルシェヴィキの権力は至高のものであり、決して不確実な世界革命のために危険を冒してはならないものだった。//
 革命後ほとんど直ちに、新しい権力の正統性の問題は、レーニン主義の原理に従って曖昧に解決された。
 革命の前から予定されていた憲法制定会議(Constituent Assembly)の選挙は、11月末にかけて行われた。ボルシェヴィキは、投票数のおよそ四分の一を受け取った。
 この選挙は、平等の普通選挙権(universal sufferage)にもとづいて実施された、ロシアの歴史上の唯一の例だ。また、ボルシェヴィキの人気がその頂点にあったときに、行われた。
 1918年1月18日に開かれた憲法制定会議は、武装した海兵たちによって解散させられた。かくして、ロシアの議会制民主主義の歴史は、終焉した。
 憲法制定会議の解散の前にも後にも、レーニンは何度も、これに権力を与えることは、ブルジョアジーと大土地所有者の支配に戻ることを意味する、と宣告した。
 事態で明白なのはエスエルが最大多数を獲得したことで、これは農民大衆の意向を表明していた。
 1917年12年14日の演説で、レーニンはこう言った。
 『我々は、人民(people)の利益は民主主義的な制度の利益よりも優先する、と人民に告げる。
 我々は、人民の利益を形式的(formal)な民主主義の利益に従属させる、古い偏見に逆戻りしてはならない。』(+)
 (全集26巻p.356〔=日本語版全集26巻「全ロシア中央執行委員会の会議」364頁〕。) //
 もう一度、12月26日の演説で、こう述べた。
 『「全ての権力を憲法制定会議へ」というスローガンは、労働者・農民革命が獲得したものを無視しており<中略>、実際にカデットやカレーディン派(Kaledinites)、およびその他の協力者たちのスローガンになった。<中略>
 憲法制定会議の問題を直接であれ間接であれ、ふつうのブルジョア民主主義の枠の範囲内で、かつ階級闘争と内戦を無視して、形式的、法的な観点から考察する全ての試みは、プロレタリア-トの根本教条に対する裏切りであり、ブルジョアの立場を採用するものだ。』(+)
 (同上、p.381-2〔=日本語版全集26巻「憲法制定会議についてのテーゼ」390頁・391頁。)//
 こう言うことで、レーニンは、何が人民の利益であるのかを決めるのは人民の誰のすることでもない、というその持続的な信念を、ただ繰り返している。
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 (+) 日本語版全集を参考にして、ある程度は訳を変更した。
 (*) この日付は旧暦とみられる。日本語版全集では、おそらく新暦で「12月6日」の演説とされているが、旧・新の日付の差とは合致しない。
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 段落の途中だが、ここで区切る。 
 ④へとつづく。
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