秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

2007参院選

1234/朝日新聞はますますおかしくなってきた。

 一 随分と久しぶりに、いつのまにか隔週刊から月刊に変わっていたサピオ2014年1月号を買ったのは、「朝日新聞がますますおかしくなってきた」との特集を読みたかったためだ。
 その特集には慰安婦問題にかかる朝日新聞の責任を衝く西岡力、親中・親北朝鮮の問題性を指摘する井沢元彦の論考がまずあり、他に青山昌史が特定秘密保護法に対する朝日新聞の反対には「とにかく政府が何かを秘密にすることは許せない」という「一種の原理主義のような前提」があるなど等と指摘している。たしかに、朝日新聞は問題を<政府が国民に対する秘密をもつことが是か非か>という、「秘密」=悪というイメ-ジを利用しての、単純で抽象的なレベルに矮小化してしまっていた、ともいえる。但し、それは自民党・安倍内閣批判のためであって、同じ又は類似の内容の法案を民主党が提出してきたのだとしたら、間違いなく朝日新聞の対応は変わっていただろう。
 二 上掲誌には「本誌編集部」作成の「朝日新聞誤報』『虚報』ベスト10」が掲載されている(p.101)。以下のとおりで、より詳細な内容や朝日新聞の事後措置に関するコメントの部分は省略して紹介しておく。
 殿堂①1991.08.11大阪朝刊-「思い出すと今も涙/元朝鮮人慰安婦を韓国団体聞き取り、同②1992.01.11朝刊-「慰安所への軍関与示す資料/防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」ほか、1位1989.04.20-「サンゴ汚したK・Yってだれだ」、2位1950.09.27朝刊-「宝塚山中に伊藤律氏/不精ヒゲ、鋭い眼光”潜入の目的は言えぬ”」、3位2005.08.21朝刊・同22朝刊-「郵政反対派『第2新党』が浮上」「追跡/政界流動『郵便局守れだけでは』」、4位1959.12~1960.01-北朝鮮帰還事業に関する一連の報道、5位1984.08.05朝刊-「南京虐殺も現場の心情つづる/元従軍兵の日記、宮崎で発見」、6位1984.10.31朝刊-「『これが毒ガス作戦』と元将校/当時の日本軍内写真を公表」、7位1982.06.26朝刊-「教科書さらに『戦前』復権へ/文部省高校社会中心に検定強化『侵略』表現薄める」、8位2002.06.05朝刊-「ヒデ『最後のW杯』チームに献身」、9位1995.03.29栃木版-「地方分権の時代に逆行/石原前官房副長官に首長や県職員が選別」、10位2009.05.26朝刊-「核拡散北朝鮮の影、常に」記事中、「核兵器をめぐる現状」と題した世界地図〔台湾を中国の一部として色塗り〕、番外編①2012.11.21朝刊-「白川総裁、ゼロ回答/安倍構想『やってはいけない最上位』」、番外編②2013.09.08午前4時5分頃-2020年夏季五輪で「東京落選」。
 『誤報』又は『虚報』ではないのかもしれないが、特定の政治的立場に立った一定期間継続するキャンペーン報道についても、きちんと記録・年表に残しておいてほしいものだ。例えば、①2007年参院選前の反安倍内閣報道(消えた年金、政治事務所経費等)、②2009年総選挙前の「政権交代」煽動、③今次の特定秘密補保護法案反対報道・記事作成。
 三 朝日新聞の読者数を、その影響力を相当に落とさないと、安心して憲法改正、とくに現九条二項削除を、国民投票に委ねることはできないと、関係機関、関係者は心しておくべきだろう。

1040/朝日新聞・「政治活動家」集団について久しぶりに。

 〇朝日新聞社の存在を意識すると、この国に住みたくなくなる気分が生じるほどだ。
 こんな社の作る新聞が700万部も発行され、2000万人程度には読まれ、評論家類は必ず目を通し、マスコミ関係者も参照してテレビでもワイドショー類を通じて拡散されていく。恐ろしい現実だ。
 その「左翼・売国」ぶりは相変わらずで、「野田佳彦財務相が、靖国神社に合祀されているA級戦犯について、戦争犯罪人ではないとの見解を示した」ことについて、8/18付朝日新聞社説はさっそくいちゃもんをつけている。そして、「首相になれば過去の歴史を背負い、日本国を代表して発言しなければならない。行動を慎み、言葉を選ぶのが当然だ」などと説教を垂れている。さすがに、「歴史認識」問題に関して、中国・韓国(政府・マスコミ)に対して「ご注進」してきた新聞社だ。
 〇3.11あるいは6.02以降、「政治」的話題に事欠かなかった。
 震災対応への不手際や内閣不信任頓挫等の事象・事件は、自民党(中心)内閣下のものであれば、朝日新聞はもっと大きくとり上げて騒いでいただろう。大震災への「政治」の誤った作為・不作為を問う姿勢に乏しく(むしろ原子力政策を推進したのは自民党内閣だったという自民党への批判が記事作りにも感じられた)、政府にむしろ暖かかったのではないか(他紙に比べて)。
 また、民主党出身議長による菅直人首相への辞職要求発言は客観的には大きな話題とされてよいとてつもない「事件」の筈なのだが、朝日新聞は大きくとり上げた気配がない(他紙も問題の大きさのわりには、話題を大きくしなかった。菅直人の不人気ぶりが極まっていたので、それに埋没した感もある)。
 震災への対応、不信任頓挫事件、参院議長発言等々、これが自民党(中心)内閣下のものであったなら、朝日新聞はまったく異なる報道ぶり・紙面づくりをしていたと思われる。なぜなら、この新聞社は「政治活動家」団体であり、自民党内閣打倒のためならば、いかなる誇張もデマ宣伝まがいのことも平気でしてきた新聞社だからだ。
 〇安倍晋三内閣のもとでの2007年参議院選挙の前後の朝日新聞や「週刊朝日」の報道ぶり・誌面や記事作りは、産経新聞が「何たる選挙戦」との連載記事に含めたほどのヒドい、悪辣なものだった。
 と思いつつ最近の「週刊朝日」の表紙のタイトルを見ていると、面白いことに気づく。3/11以降、一号(6/17号)だけを除き、08/19号の「菅直人が3.11以後のすべてを語る」まで、すべて「政治」性を直接には感じさせないテーマ・タイトルが選ばれている。以下のとおり。
 110812 プロ13人が注目する31銘柄
 110805 あの店の肉は大丈夫?
 110729 社長の年収
 110722 食品から解毒法まで・放射能の疑問に答える
 110715 忍び寄る放射能から家族を守れ!
 110708 放射能・震災からペットを守る!
 110701 食べてはいけない!夏の食材・見分け方
 110624 あなたの街の放射能汚染
 110617 今度の総理はだ~あれ?
 110610 放射能汚染・食べてはいけない見分け方
 110603 放射能から身を守れ!
 110527 浜岡原発停止はフクシマの「罪滅ぼし」
 110520 ビンラディン射殺作戦の全貌
 110506・13 東電が公表しない放射線量データ
 110429 響け!負けないで
 110422 復興への祈り(両陛下)
 110415 福島原発のデス・ロード
 110408 東北振興で始まるニッポン復活のへの道
 110401 日本は必ず復興する!
 110325 東北関東大震災・奇跡の生還
 110318 元「暴」系タニマチが豪語・前原は総理になる<震災以前の発行と思われる>
 2007年の安倍晋三内閣時代との違いは大きい。
 本来は「政治」が好みの朝日新聞が、上のごとく「政治」的話題をできるだけ避けていることは明白だ。「政治」状況が、「歴史的な政権交代」をなしとげた民主党には不利で、それに輪をかけるような報道・記事作りをしたくなかった、というのが本音だろう。
 さすがに、「政治活動家」組織の朝日新聞社だ。この新聞社が消滅するか大きく弱体化しないと、「戦後」は終わらないし、終わらせることもできないだろう。

0916/「テレビメディア」と政治-佐伯啓思・日本という「価値」(2010.08)の中の一文。

 佐伯啓思・日本という「価値」(2010.08、NTT出版)に、安倍首相のもとでの2007参院選のあとで書かれた文章が収載されている。この本でのタイトルは原題と同じく「<無・意味化な政治>をもたらすテレビメディア」で、初出は隔月刊・表現者2008年1月号(ジョルダン)。かくも厳しいテレビメディア批判をしていたとは知らなかった。

 2007年夏の参院選前の朝日新聞等のマスメディアの報道ぶりはいま思い出してもヒドかった。異様だった。そのことの自覚のない多くの国民の中に、産経新聞の記者の一人もいたのだったが。

 佐伯啓思は述べる。・「テレビは本質的に『無・意味』なメディアである。…テレビは本質的に世界を断片化し、統一体を解体し、真理性を担保せず、視聴者に対して、感覚的で情緒的で単純化された印象を与えるものだからだ。それはテレビメディアの構造的な本質」だ。

 ・我々は「この種の『無・意味化』へ向かう大きな構造の中に…投げ込まれていることを知」る必要がある。「政治に関心をもつということは、いやおうもなくこの『無・意味化』へと落とし込まれる」ことだ。

 ・とすれば、「政治への関心の高さ」を生命線とする「民主政治」とは、現代日本では「『無・意味化』の中での政治意識の溶解を称揚する」ことを意味する。かかる現代文明の構造からの脱出は困難だが、「そうだとしても、そのことを自覚する必要はある」。これは世界的傾向でもあるが、「欧米の民主政」が「同様の構造をもった視角メディアにさらされながらも…かろうじて健全性を保っているように見えるのは、この自覚の有無と、政治に対して意味を与えようとする意思にある」のではないか(p.137-8)。

 上にいう「無・意味化」とは、佐伯によると、「ある価値の体系にもとづいてある程度の統一と真理性をめざした言説や行動の秩序の喪失」のことをいう(p.136)。

 佐伯はテレビメディアと「民主政」は相俟って「無・意味化」へと「急激に転がり落ちている」旨をも述べる(p.136-7)。

 とりわけ小泉内閣のもとでの2005年総選挙以来、「劇場型政治」とか「ワイドショー政治」とかとの論評が多くなった。「大衆民主主義」のもとでのマスメディアの役割・影響力に関する、上の佐伯啓思のような指摘もとくに珍しくはないのだろうが、しかし、2009年総選挙も含めて、上にいう「テレビメディアの構造的な本質」による政治の「無・意味化」が続いていることは疑いなく、また、そのような「自覚」を国民は持つべきだが、必ずしもそうなってはいない、という状況は今日でも何ら変わっていない、と考えられる。

 中国での数十人の「反日デモ・集会」を大きく報道しながら、日本での中国を批判・糾弾する数千人の集会・デモ(今月)を全く報道しない日本のマスメディアには、佐伯啓思は上の一文では触れていないが、NHKも含めて、欧米のテレビメディアとは異なる、独特の問題点もあるのではないか。

 NHK以外の民間放送会社の資本は20%までは外国人(法人を含む)が保持できるらしい。また、民間放送が<広告料>収入に決定的に依存している経営体であるかぎり、中国を市場として想定する、総じての<企業群>の意向を無視できないのではないか。別の面から言うと、テレビメディアとは、その「広告」(CF等)によって消費者の「欲望」(購入欲)を煽り立てる(企業のための)装置でもあるのだ。公平・中立な報道というよりも、<視聴率が取れる、面白い政治関係ニュース>の方が重要なのだろう。

 まともな教育をうけ、まともな「思想」を持った、まともな人たちが作っているのではない、退屈しのぎの道具くらいの感覚でテレビメディアに接しないと、日本にまともな「民主政」は生まれないだろう。あるいは、「民主政」=「デモ(大衆・愚民)による政治(支配=クラツィア)」とは元来その程度のものだ、とあらためて心しておく必要がある。

0793/朝日新聞を批判した2007.07の古森義久ブログ。

 2007年7月の参院選の際の朝日新聞の報道ぶりは異常で、産経新聞は<何たる選挙戦!>と銘打つ連載をしていたし、古森義久の2007.07.11のブログのタイトルは「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」だった。
 古森義久は2007.07.13のブログでは、「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」と題して、本欄で前回に引用・掲載した朝日新聞2007.07.12社説を、かなり詳しく批判的に分析していた。それをそのまま再掲してみよう
 なお、たんなる懐古趣味で二年前を思い出しているのではない。朝日新聞らが誘導した2007参院選での自民党大敗北こそが国会に「ねじれ」をもたらし、与党の政権運営を難しくしてきた。そして、今日がある。
 <四年間に四人もの首相>と批判的に述べられもするが、交替せざるを得なかった大きな背景は参院では野党が多数派だったことにある。また、明瞭に語られることは何故か少ないが、衆議院で与党が有していた2/3以上の多数を利用して再議決しないと、参議院で法律案が否決されてしまえば、いかなる法律も成立せず、法律制定によって政治・行政を行っていくことが困難だった。そしてまた、このことは、衆院2/3以上多数の放棄をほぼ意味する「衆院解散」を歴代首相、とくに麻生太郎首相が躊躇した大きな一因だった、と思われる。
 そして、現在、朝日新聞ら「左翼」が目論んだ<政権交代>が眼前にあるらしい。朝日新聞に二年前ほどの<異様さ>がないかもしれないのは、安倍・福田・麻生内閣時代にずっと、つねに与党を批判する方向で記事を書いてきたからだろう。<政権交代>にとって有利な情報は大きく、それにとって不利な情報は小さく、取り上げてきたのだ。むろん100%の有権者が朝日新聞の報道ぶりに影響を受けることはないが、5~20%の人々の投票行動を一定の方向に誘導することは十分にありうる。10%の票でも当落を決する力がある。
 世論調査の結果や選挙結果が、マスコミの大勢の論調の誘導力をあとで証明するだけ、になるとすれば、何と嘆かわしい現象だろう。
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 古森義久2007.07.13ブログ(全文、/は元来は改行)
 //「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る
 朝日新聞を続けて論じるのも芸がないとは思うのですが、最新の社説一本を一読しただけで、自分がつい2日前に書いたことが裏づけられる思いに鼓舞されたから、と申しましょうか。/それほど偏向が顕著なのだともいえます。「安倍憎し」の私怨が暴走すれば、その前のめりは方向感覚を失い、閉塞だけが強まり、均衡をなくして、よろよろ、論理さえも薄れていく、ということでしょうか。/情から始まる一点集中傾向は、論理や事実に基づくはずの文章を書く人間の頭脳さえも痺れさせる。もって自戒ともしたい現象です。
 さて論題とする朝日新聞の社説は7月12日付、「参院選告示」「『安倍政治』への審判だ」という見出しでした。
 まず最大の特徴をいえば、看板に偽りあり、「安倍政治」への言及がほとんどないのです。あるのは反安倍勢力が取り上げるトラブル現象ばかりです。/まあ、順番に論評しましょう。社説の全文を紹介するわけにもいかないので、主要部分を順に引用しながら、コメントしていきます。
 <<「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いて発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発、いわば「逆風3点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。/首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。/教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。/首相はテレビ局などを行脚して「この9か月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風3点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」(民主党の小沢代表)の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。/むろん、年金の問題などはこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。>>
 さあ、以上がこの社説の前半のほとんどです。/この部分での主眼はこの参院選挙を「年金選挙」あるいは「逆風3点セット選挙」と特徴づけている点です。見出しでは「安倍政治」全体への審判であるかのようにうたいながら、実際には安倍政権の政策自体からは外れたミスやスキャンダルに重点を置き、そのうえで小沢一郎氏の言をそのまま使って、「年金記録信任選挙」であるべきだという主張を述べているに等しいのです。
 一方、かんじんの「安倍政治」については、この社説は正面からはなにも触れていません。憲法改正という重大なテーマさえも、「国民投票法など対決色の強い法律」という一言ですませるのです。
 「安倍政治」を語るならば、当然、教育基本法の改正、憲法改正を目指しての国民投票法の成立、天下りを規制する公務員制度改革法の成立、防衛庁の省昇格、そして中国や韓国との関係改善、さらにはNATOとの初の首相レベルでの接触、インドやオーストラリアとの「民主主義の共通価値観」に基づく新連携などなどが、少なくとも言及されるべきでしょう。
 ところが、この朝日社説はこれら重要案件のほんの一部の、しかもその末端だけをとらえて、「負」の情緒いっぱいの主観的な表現でけなすだけです。
 「対決色の強い法律を」「採決強行を連発しながら、どんどん」「提言を急がせたり」という表現がそれです。
 そもそも安倍首相が主導した一連の重要法案成立を単に「安倍カラー」という皮相な描写でしか言及していないのも、なんとも情緒的に映ります。その背後に感じさせられる黒い影は、なんとか安倍政権を倒したい、という情念でしょうか。
 だからこの社説は結局は、今回の参院選は「安倍政治」の審判ではなく、「年金」や「逆風3点セット」への審判であり、そうであるべきだ、と主張していることになります。見出しから連想させられる重要政策案件の議論はまったくないのです。だから私は「看板に偽りあり」と評したわけです。
 さてこの社説はちょうど真ん中あたりで、さすがに気が引けたのか、あるいは欠陥に気づいたのか、安倍政権の政策面にも、あらためて触れてみせます。以下のような記述です。
 <<だが同時に、この9か月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。>>
 さあ、こういう記述が出てくれば、当然、後に続くのは、その「安倍政治」の検証だと思わされます。
 ところがこの社説はそれが皆無なのです。安倍政権の政策の検証どころか、また論題は「逆風3点セット」にもどってしまうのです。/だから一つの「論説」としては構造的に支離滅裂、安倍叩きに没入するあまり、「論」の構成さえもヘナヘナ、朝日新聞が自分たちの気に入らない相手の言動を描写するときに愛用する表現でいえば、まさに「前のめり」のあまり、視力も知力も麻痺したとさえ、思わされます。
 この社説の結び近くでは、安倍政権の政策論に替わって、また以下のような記述が出てきます。読者に対し選挙への態度を呼びかける記述です。
 <<年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの3点セットは、どれも大事なテーマである。>>
 やはりこの選挙では「安倍政治」ではなく、「逆風3点セット」をみよ、というアピールだともいえましょう。
 しかし同社説はここでまた気が引けたのか、その直後にいかにも体裁に以下のことを書いています。
 <<そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。>>
 これまた「日本の政治のあり方」や「重要な選択」についてはなんの説明もありません。/そして社説は次のような奇妙な記述で終わっています。
 <<安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か--。投票日までの18日間、しっかりと目を凝らしたい。>>
 同社説がここでやっと「戦後レジームからの脱却」をあげたことは評価しましょう。これこそ「安倍政治」の特徴だからです。しかし社説では前述のように、その内容の議論が皆無です。議論は「逆風3点セット」だけなのです。
 しかもこの結びは、「戦後レジームからの脱却」に替わる選択肢として、「政権交代可能な二大政党制」を記しています。この点が奇妙なのです。
 「戦後レジームからの脱却」が一つの選択肢ならば、他の選択肢はまずは「戦後レジームの保持」となるでしょう。そうでなくても、「戦後レジームからの脱却」以外の政策が示されるのが普通です。それがここでは一気に政策の論議や比較をすっ飛ばして、「政権交代」となります。/「政権交代可能な二大政党制」はすでに存在するではないですか。政権交代は衆院選挙で野党が勝てば、いつでも、いくらでも可能なのです。そのための二大政党制の政治メカンズムはすでに存在するのです。
 やはり朝日新聞にとってはこの参議院選挙は「政権交代」こそが目標なのだ、という本音が結びのこんな記述の構成にもあらわれている、と感じた次第でした。// 

0792/資料・史料-2007.07.12「参院選公示」朝日新聞社説。

 資料・史料-2007.07.12「参院選公示」朝日新聞社説
 
平成19年7月12日

 //朝日新聞社説
 「
参院選公示―「安倍政治」への審判だ

 きょう、参院選挙が公示される。昨年9月に就任した安倍首相にとって、初めて迎える大型国政選挙である。
 9カ月ほど前、自民党総裁選で大勝したころは、これほど厳しい逆風の下で初の審判を受けることになろうとは、予想もしなかっただろう。
 「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いで発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発。いわば「逆風3点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。
 首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。
 教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。
 首相はテレビ局などを行脚して「この9カ月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風3点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」(民主党の小沢代表)の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。
 むろん、年金の問題はこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。
 だが同時に、この9カ月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。
 小沢民主党にとっても、この参院選がもつ意味は極めて重い。2年前の郵政総選挙での屈辱的な大敗を帳消しにする絶好のチャンスだからだ。
 かりに参院で野党が過半数を押さえれば、政府・与党の法案を否決したり、審議の進め方を決めたりできる。いくら衆院で与党が多数を占めていても、与党主導の政治運営はできなくなる。
 参院選の結果で、すぐに自民党から民主党へ政権が移ることはないけれど、衆院解散・総選挙に追い込めれば、政権交代の大きな足がかりになりうる。政界再編という別の展開もあるかもしれない。
 小沢氏が「ここで負ければ政界引退」と退路を断ってみせたのも、長年追い求めてきた政権交代可能な二大政党制への天王山と思えばこそだろう。
 年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの3点セットは、どれも大事なテーマである。公明や共産、社民も含め、論戦に注目しよう。そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。
 安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か――。投票日までの18日間、しっかりと目を凝らしたい。//

 *一言・二言コメント-社説だからこそこの程度の「安倍政治」批判で済ませていた。2007参院選民主党勝利→<ねじれ国会>→「衆院解散・総選挙」→「政権交代」という道筋をこの当時から想定(・目標設定)していたことが分かる。

0451/小沢一郎はかつて「保守の最も右に位置する立場」に(も?)同調。

 過日、先月の3/03に、高市早苗編・小沢民主党は信用できるか(PHP、2008.03)に収載されている中西輝政「小沢一郎の悲劇」(初出は月刊ヴォイス2007年10月号)に言及したが、何気なくもう一度読んでいると、先月にこの欄には書いていない興味深い指摘がある。他にもあるが、とりあえず、同じ小テーマの一連の文章の中で一気に書かれている、つぎの二点だ。
 第一は、小沢一郎の見解・主張が全く一貫していないことは周知のことだが、その一例で、自由党時代の彼は、月刊・文藝春秋の1999年9月号で、憲法改正国民投票手続法の早期制定を自由党は提案していることを誇らしく書いていた、という。しかるに、まだ記憶に新しいが、昨年(2007年)には小沢一郎代表の民主党は憲法改正国民投票手続法案に反対した。自民党と民主党の両党の議員が積み上げてきた「与野党協議のすべてをひっくり返し」、民主党・枝野幸男をして「責任は安倍首相と小沢代表にある」と言わしめたのだった(p.153。月刊ヴォイス2007年10月号p.54)。
 中西輝政は福田康夫首相への「退場勧告」を月刊正論5月号(産経新聞社)に書いているが、福田首相「退場」後の首相が小沢一郎では、福田よりもはるかに悪い、と思う。もっとも、中西は福田首相「退場」後の具体的展望または具体的予想には立ち入っていないように思える。彼の見込みが民主党に政権を委ねるということであれば、次回衆院選挙で民主党が勝利すればそういうことになるのだろうが、-既述のことだが-まだその期待?(どうせ短期間で倒壊する筈だから?)・予想は早すぎるように思うのだが。
 元に戻って、第二。中西輝政によると、小沢一郎は「保守の最も右に位置する立場の意見に呼応して、いったん日本国憲法の無効を宣言し、そのうえで新しい憲法をつくり直す選択肢もあるとすら述べていた」。(p.153。月刊ヴォイス2007年10月号同上)。
 ここにいう「保守の最も右に位置する立場」とは、日本国憲法無効論を主張する立場を意味していることは明らかで、この日本国憲法無効論については(最近は論及していないが)かつて何回か消極的評価を述べた。
 そして、この「立場」でもって昨年の参院選挙に候補者を立てた政党・政治団体は、維新政党・新風だと思われる。同党のHPでは日本国憲法無効・その旨の国会での宣言を明確には謳っていないが、それらしき(無効論に近い又は矛盾しない)表現をかつて(昨年参院選頃に)確認したことがある。
 要するに、中西は、小沢一郎はかつて「
保守の最も右に位置する立場」に共感するかの如き発言又は文章執筆をしていた旨を書いて、その<無節操ぶり>を指摘しているわけだ。
 ところで、中西輝政の二つの指摘の話題から離れていくが、このイザ!ブログサイトも含めて、昨年参院選の前には、日本国憲法無効論や維新政党・新風を支持するプログが現在よりも多くあり、積極的に書き込みをするブロガー(と言うのだったか?)も多かった印象がある(と同時に、日本共産党支持のブログ・ブロガーも多かった)。
 ブログサイト上では日本国憲法無効論や維新政党・新風の支持者はけっこう多いような印象で、維新政党・新風が参院選挙でどの程度の票を獲得するかは、じつは私の大きな関心の一つだった。
 結果はどうだったか。比例区での「新風」の総獲得票は、田中康夫有田芳生「新党日本」はもとより「女性党」にも天木直人らの「九条ネット」にも負けて、170、515(得票率0.29%。獲得議席0。最高の個人名票は瀬戸弘幸の14、676)。これは、黒川紀章・若尾文子らの「共生」が146、986(得票率0.25%。獲得議席0)だったのにかなり近い。
 ネットあるいはブログ世界上の印象とはケタ外れの少なさだったことが印象に残っている。17万とは全くの微小ではないにしても、投票者330人余のうち1人の支持がある程度の、議員数ゼロでは、現実の政治を動かせない。むろん、日本国憲法無効宣言(決議)を国会が行うこともできない。日本国憲法無効論は理論的には成立し得るかもしれないが、現実の国会議員の中に(おそらく)一人も同論を支持する者がいないとなれば、現実的・政治的には、この「理論」が現実化する可能性はほとんどゼロに近いのではないか(むろん<それでも地球が回っている>と主張することはできる)。
 ブログのアクセス数やランキングは必ずしも閲覧者の「関心」の程度を正確に反映しているわけではない、<政治活動家>による意図的・組織的な(アクセス数等の)操作もあったのではないか、と感じたことだった。
 アクセス数やランキングを気にすることは私はほとんど止めた(矛盾することを書けば、3/15以降の約20日間でアクセス数は2.5万以上増えた…)。
 日本国憲法無効論の「理論」的検討を止めてしまったわけではなく(その必要性の程度を低く感じているのは確かだが)、この論について書き切っていないところもあるので、またいずれ言及することにする。

0401/朝日2/22社説-韓国・盧武鉉は「左派」ではなく「庶民派」か。

 朝日新聞2/22社説が、韓国・盧武鉉大統領退任に関して触れている。
 「日韓ともに指導者がナショナリズムをあおることの愚かしさを思い知らせてもくれた」などという部分は、さすがに<朝日らしい>(虚報・捏造のみならず、こういう場合にも<アサヒる>という言葉は使ってよいのではないか)。
 上の部分への詮索はもうしないが、見出しにはやはり驚く。
 「盧大統領―庶民派の寂しい幕引き」が見出しで、なんと盧武鉉(政権)を「庶民派」と形容しているのだ。
 産経新聞の最近の社説を確認しないが、同日2/22の黒田勝弘の記事は「親北・左派救済の5年…」という見出しで、本文中には「左派勢力に支えられた政権…」、「親北・左派勢力は盧武鉉政権下で…好きなようにやった…」などの表現もある。
 何をもって<右・左>を分かつかは厳密には議論の余地がむろんあるが、「社会主義」を(も)標榜している北朝鮮に融和的だった政権又は大統領を<左派>と形容して不思議ではないし、むしろ当然だろう。
 朝日新聞は安倍前首相の退陣表明のあと、何という見出しを付けた社説を載せたのだったか? 「安倍内閣に幕―右派政権の成果と挫折」(昨年9月)だった。
 自国の政権について、必ずしも一般化していたわけではないのに、「右派」と正面からレッテルを貼り、他国(韓国)のそれについては「左派」としないで「庶民派」とは!?
 朝日新聞は何と日本に厳しく、他の東アジアの国には何と<優しい>ことだろう。今に始まったことではないが。

0396/日本共産党に未来はない-参院選結果でも。

 獲得議席数 15(1998)→5(2001)→4(04)→3(07)
 得票率%・選挙区 15.7(1998)→9.9(2001)→9.8(04)→8.7(07)
 同・比例区 14.6(1998)→7.9(2001)→7.8(04)→7.5(07)
 かなり遅いが、上は日本共産党の参院選の結果の推移。宮地健一のHPによる(小数点以下第二位は四捨五入)。同HPの参院選に関するページの副題は「議席数・得票数・得票率とも全面惨敗…」。「着実に後退する共産党」との語もある。
 日本共産党にとって有利な数字は、比例区の得票数が前回比で4.5%増(3.5万増)、前々回比で7.8%増だったことで、同党の昨年7月30日の常任幹部会声明は、ほとんどこの点のみを強調したようだ。
 しかし、宮地いわく-「投票率は、56.54→58.63%に上がり、+2.09%増えた。よって、党派別得票数合計は、5593.1785万票→5891.3683万票となり、+298.1898万票増加した。共産党の今回得票率は、7.48%である。共産党がそれに比例して増加すべき得票数の計算式は次になる。増加得票数合計推計+298.1898万票×7.48%≒+22.3046万票。ところが、共産党は4.5364万票しか増えなかった。/となると、議席惨敗だけでなく、共産党の得票数も実質的に激減している計算になる。得票数の面でも、4.5364万票-22.3046万票=-17.7682万票という惨敗結果だった。実質として、17万票も減らした惨敗だったのに、志位・市田・不破らは、「上回った」と数値の表面的比較で、党費納入28万党員を騙している」
 要するに、投票率が上がったから得票数も微増したが、その微増の程度は投票率の増加分に達してはおらず(1/5程度?)、投票率増加を考慮すれば実質的には得票数も減っている(したがって得票「率」減少との明確な数字が出ている)、ということだ。
 憲法改正・「戦後レジーム」からの脱却という安倍内閣の基本的方向に真っ向から反対し対決したのは民主党ではなく、(日本)共産党と社民党だった。社民党もまた、議席を減らした。
 上の点を主要マスメディアはどう報道・論評したのだったのだろうか。たぶん反復になるが、前安倍内閣の基本的政策に「民意」は反対した、と総括・論評できるのだろうか。
 いずれにせよ、何度でも書くが、日本共産党に未来はない。私の生きている間に、解党決定または自然消滅の報道があるとよいのだが。

0389/佐伯啓思による「偽」・「虚」論。

 産経2/09、山田慎二「週末に読む」の最後から二つめの文にいわく-「『偽装』のはびこる社会の底には『虚感』がただよっている」。
 産経発行・月刊正論3月号(2008.02)の佐伯啓思「『偽』の国から『義』の国へ」のうち共感できる又は参考になる叙述は以下。
 1 ・明瞭な「偽」ではない「虚」というものもある。世界的金融市場でのある種の投機的活動は後者にあたる。
 ・経済だけでなく、政治の世界でも「虚」が闊歩しており、典型は昨年の参院選挙だった。「長期的な展望にたったスケールの大きな争点」、つまり「本来の争点」としては「憲法改正、教育改革、日米関係や対アジア関係」、あるいは「戦後レジームからの脱却」をめぐる問題、これらが大きすぎればせいぜい「小泉改革」=「構造改革」の評価、が論点とされるべきだった。だが、争点は民主党がもち出し、自民党が「その戦略に乗せられ」、「大方のジャーナリズム、マスメディアがその方向へと世論を誘導した」、「消えた年金」と「政治とカネ」に縮減された。
 ・「『戦後レジーム』の見直しという『真』の争点ではなく、『消えた年金』という『虚』の問題を政権選択の争点にした」という意味で、2007参院選は「いわば壮大な『虚』」だった。「地方の病弊と格差」が選挙を左右したのは事実だが、これは「小泉改革」=「構造改革」の評価を問うことを意味するはずなのに、「自民も民主もマスメディアも」この争点を問題にする姿勢を示さなかった。自民党は「改革の継続」を訴えすらした。/「改革」の意味は不明瞭だった。自民党は「改革」と連呼すれば勝てると錯覚していたのか。ここにも「実」のない「虚」の言葉があった。
 ・政治の「虚」化は、2005衆院選でも見られた。
 2 ・教科書通りの合理的な民主政が「合理的な政治体制」を生むとは限らない。十数年来の日本の政治がその例。「『民意』を反映するはずの透明な民主政治が、著しく政治を不安定化し、一種の人気投票に変貌していった」。
 ・小泉純一郎の政治手法は「ポピュリズム=大衆迎合政治」とは少し違う、「デマゴーグ政治=大衆煽動政治」というべき。内閣直属の民間人専門家集団の活用は、「『民意』を反映するという名目で直接民主制的な要素をたぶんに持ち込んだ」。/「党主導の派閥政治」から「『民意』の反映という劇場型政治」へと大きく変化した。その際、「テレビやマスメディアの情報が、政治を動かす…決定的な力を持つようになる」。
 ・テレビは、決して物事のありのままを映像化しない、本質的に「虚」のメディアで、「その映像的効果そのものが、不可避的に作り出されたもの」だ。そして、「テレビに大きく依存した政治(テレ・ポリティックス)は、ますます政治を『虚』のものとして」いき、この「虚」を通じて「世論」=「民意」も作られる。<「民意」を反映した民主政>という口実の完成だ。
 ・「民意」自体が一つの「虚」だ。テレビの影響力を批判しているのではなく、それは「現代政治の条件」に組み込まれていることを「深く自覚」すべきと言っている。
 ・「テレ・ポリティックス」による「世論形成」に「政策」は左右されるので、「選挙」を前にした政治家はこの「『虚』の構造に巻き込まれざるを得ない」。政治家は「自分自身の確固とした見解」を持ってはならず、「思考停止」に陥って、「民意を尊重する」、「民意に従う」と言わざるをえない。
 ・「民意」という「虚」→政治家の政策・公約形成=「民意」の表明→「民意」による現実の政治、という「循環構造」の中で、「民意」は「実体をもたずに」「『偽装』されてしまう」
 ・日本は「虚」と「偽」の国家になった。
 以上(p.80~p.86)で、とりあえず終える。産経新聞の一部記者に見られた単純・素朴な<民主主義・民意>論とは大違い。
 佐伯はこのあと、別の論稿でも書いていることだが、<戦後日本>そのものに大きな「虚」と「偽」があることを述べている。
 勝手に書けば、占領(主権喪失又は主権制限)下での「新」憲法の制定、その憲法上の「陸海空軍その他の戦力」の不保持の明記と「自衛隊」(という実力・武力組織)のれっきとした存在……。基本的なところにすでに日本国家には「虚」と「偽」がある。これでは、誠実・真摯に物事を考える人々にとってますます「広く深くニヒリズムに覆われた時代」(佐伯・正論p.91。佐伯の文脈とは違う)になってしまうのもやむを得ないのではないか。
 2/06早々に、1/16に200,000到達以来21日めで、アクセス数が210,000を超えた。

0378/血迷ったか、憲法学者・小林節。

 日本国憲法59条の定めは次のとおり。
第59条
 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
 産経新聞1/23潮匡人のコラム「断」によると―したがって<間接>情報になるが―慶応大学の小林節は、近日にあった衆議院の再議決(新テロ措置法)について、週刊朝日1/25号上で「明らかに憲法違反」と主張している、という。
 上のような規定の定め(2/3以上による再議決は2項が明示的に肯定している)のどこに違反しているというのか、この人は<憲法学者>なのかと疑いたくなる。
 原則と例外を論じるのもいいが、それは政治論・政策論・国会運営論レベルの問題で、法的(憲法的)問題は全く生じないことは明らかだ。潮匡人の指摘するとおり。
 慶応大学法学部の学生ですら容易に小林節の誤謬を指摘するだろう。
 推測も入るが、小林節は憲法(解釈)論議ではなく、政治論議をしているのだろう。この人は、この両者を区別しておらず、意識的にか、混淆させている。そしてまた、憶測まじりだが、自民党の改憲案の作成に際して、もともとは憲法学界では珍しい<保守>的な<改憲>賛成論者であった自分が大切に扱われなかったことについて、メンツが立たない、とでも立腹しているのではないか。そして、今後は、朝日新聞系で大切にしてもらえる、朝日新聞系の「御用」学者として生きていくつもりなのだろうか。
 追記する。小林節は現在の衆議院を構成している前回総選挙を「一時的な国民的興奮」によるもので「そもそも正統性を欠いている」とも主張しているらしい。
 この憲法学者はバカか?
 <正統性を欠く>→選挙無効という「法的」議論をしているのか? そうではなくたんなる政治論・政治評論なら、小林節が出る幕でもあるまい。
 また、本当にまともに主張しているつもりならば、「正統性を欠いている」か否かを判別できる、具体的な憲法論的基準を示してもらいたい。そのための説得的な憲法論をどこかで詳細に展開してもらいたい。
 ついでにいえば、-私もまた前回の総選挙が<まともな>ものだったとは感じていないが-「正統性を欠いている」というなら、昨年7月の参議院選挙はいったいどうなのだ。
 昨年7月の参議院選挙の結果は(前回衆議院選挙と違って)「正統性を欠いて」いない、と主張するのならば、その根拠もまた詳細に述べてほしいものだ。自分が学者(様)のつもりならば、そのくらいの用意と覚悟をもっているだろう(いや、この人にはそんなものはないだろう、つまり<学者>でなくなっている…と続けたいが、この程度でやめておく)。
 このような小林節の論を掲載する週刊朝日も奇矯なのだが、朝日新聞・週刊朝日等が基本的に<血迷っている>媒体であることはすでに明瞭なことなので、あらためて論じるまでもない。

0370/読売新聞記者は渡邉恒雄を自社の恥と感じないか。

 産経新聞12/27、12/28は、次のように伝えている。
 1 昨年(2006年)2月16日、渡辺恒雄読売本社代表取締役会長は自ら主宰の研究会に福田康夫を招き、自民党「総裁選出馬を強く後押し」。福田は見送ったが、その後も加藤紘一らと「接触を続け」、「安倍包囲網」構築を続けた。
 2 今年(2007年)、参院選2日後の7月31日<安倍は首相続投を表明し、自民党全体もそれを支持していた、はずの時期だが>、渡辺恒雄氏家斉一郎・日テレ取締役会議長が「招集」して、山崎拓、加藤紘一、古賀誠、津島雄二の計6人が「ひそかに集結」し、「早々に安倍を退陣させ、次期総裁に福田康夫を擁立する方針を確認した」。
 3 安倍の退陣表明後の9月13日、渡辺恒雄が日本テレビに、山崎拓、古賀誠、青木幹雄らを「招集」して「極秘会議」を行い、遅れて出席した森喜朗に(後継は)「福田で固まった。あとはあんたのとこだけ」と言い、森は福田康夫も含めて「根回しを進め」、その日の夜までに麻生派を除く8派が福田支持でまとまった。(総裁選投開票は9月23日。福田330対麻生197。)
 渡辺恒雄、および同グループの氏家斉一郎は
、(安倍退陣と)福田擁立に深く関係していたことが明らかだ。
 この産経記事を前提にすると、読売新聞12/29「安倍首相退陣・空気読めず「強気」一転」たる見出しの記事の<白々しさ>はいったい何だろう。
 自社のトップが前年から安倍ではなく福田支持で動いていたこと、自社のトップ自身が参院選直後に「安倍首相退陣」→福田後継の流れを作っていたこと、等々には全く触れることなく、安倍の「読み」の甘さや体調のみを話題にしている。
 この記事を書いた読売の政治部(?)記者は恥ずかしくないのだろうか。
 
渡辺恒雄批判はすでに多いが、例えば櫻井よしこは、週刊新潮1/03・1/10合併号p.79で「渡邉さんはもはや、言論人の範疇を不公平な形で超えた」と言い切っている。
 一方で、一企業グループの幹部という一私人にすぎないはずの渡辺恒雄に唯々諾々と従っているかにみえる自民党の「大?」政治家たちの面々もだらしがない。最もみっともないのは、今年8月以降の少なくとも一時期、安倍首相に面従腹背をしていた政治家たちだろう。
 一企業グループの幹部にすぎない渡辺恒雄がかかる大きな力を事実上もちえるのは、この人個人の力量よりも発売1000万部という読売新聞の力(世論への影響力)によるところが大きいと思われる。渡邉は、自らの政治力発揮のために読売新聞というマスメディアの(潜在的)力を利用しているのだ。
 読売新聞は、朝日新聞に接近して、マスメディアを二分して巧く<棲み分ける>ことを狙っているように推測される。それは、渡邉の意図なのかもしれない。
 読売は、社説をきちんと読むと真っ当なことが多いにもかかわらず、全体として迫力がなく、スジが鮮明でなく、むろん朝日新聞の論調と「闘う」という姿勢を(かつてとは違って?)感じ取れることもなく、平板でつまらない新聞に変質しているような気がする。来月末の契約期限後には、読売新聞の購読を安心して打ち切れそうだ。

0369/保阪正康は何故、諸君!に書けるのだろう。

 過去に書いたことの繰り返しがほとんどになるが、保阪正康について。
 保阪は首相の靖国参拝反対論者だ。朝日新聞の昨年8/26に登場してその旨を述べ、<靖国神社には「旧体制の歴史観」、超国家主義思想が温存され露出しているので参拝は「こうした歴史観を追認することになる」>と理由づけた。そして、この朝日上の一文を<「無機質なファシズム体制」が今年〔今から見ると昨年〕8月に宿っていたとは思われたくない、「ひたすらそう叫びたい」>との(趣旨不明の)情緒的表現で終えていた。
 また、保阪は文藝春秋の昨年9月号にも原稿を書いて、<講和条約までは戦闘中でそのさ中の東京裁判による処刑者は戦場の戦死者と同じ、と自らが紹介している松平永芳靖国神社宮司の見方を、占領軍の車にはねられて死んでも靖国に祀られるのか、「かなり倒錯した歴史観」だ>、と「かなり エキセントリックな」言葉遣いで批判していた。
 10/02に書いたように、今年の諸君!11月号(10月初旬発売)の一文はひどいものだった。呆れてほとんど引用しなかったのだが、いま少しは詳しく紹介してみよう。
 まずタイトルが「『安倍政権の歴史観』ここが間違っていた」で、「安倍政権の歴史観」なるものを俎上に上げて批判しようとする。そして、逐一の長い引用は避けるが、例えばつぎのような文章・表現で安倍内閣または安倍首相を批判していた。
 ①「丁寧に論じれば論じるほど、安倍首相が社会的現実や歴史的事実の一面しか見ていないことを世間に知らしめてしまったのだ。/とくに歴史観や歴史認識で、それが露骨にあらわれていた。」(p.58)
 ②「このような言葉の軽さは、安倍首相が社会的現実や歴史的事実を俯瞰する目をもっていないことを示している。そうした歴史を語るときの言葉の軽さが、国民に信頼されないという結果につながったのだ。」(p.59)
 ③「『政治とカネ』や『年金問題』、さらに『都市と地方の格差』といった生活に直結する問題だけで敗れたというより、安倍首相のもっている歴史認識、それにもとづいての言語感覚そのものが国民の信頼を勝ち〔ママ〕得なかったと分析する論の方が説得力を持っている。」(p.60)
 ④「つまり、安倍首相の言説はきわめてご都合主義の論であり、歴史的事実の側面だけをつぎはぎしただけの、あまりにも軽い歴史認識ということになってしまう。」(p.61)
 ⑤「安倍首相の片面しか見ない、いわば都合の悪い事実には目をつぶる、あるいは自らが酔う言語を口にし、それを他者に押しつけるという性格は、…」(p.61)
 ⑥「安倍首相は、現代社会の首相としての資質に欠けていただけでなく、その歴史認識そのものが歪みを伴っていたのである。にもかかわらず首相になれたところに、現代日本社会が内包しているブラックホールがある」(p.61~62)
 ⑦「だが安倍首相のように、常にある一面だけしか見つめず、そこからしか論を引き出せないとするなら、せめて…などといった大仰なスローガンを口走るべきではない。」(p.62)。
 ⑧「安倍首相には非礼な言い方」だが、「独裁者的な独りよがりの体質、そして反時代な言語感覚が世間にには受け容れられないことを証拠だてたという意味で、日本社会はある健全さを示したというのが、私の実感」だ。(p.62)
 上の⑧は最末尾の文章で、7月参院選の自民党敗北を喜んでいることを示している。
 さて、第一に、上の③は7月参院選・自民党敗北の原因分析だが、こんな分析をしていた新聞・論壇・評論家はいた(あった)のだろうか。そもそも「安倍首相の歴史認識(>それにもとづく言語感覚)」は、どの程度、選挙の争点になっていた、というのか。
 保阪は、自分が得意とする<歴史認識>・<歴史的事実>の分野で議論をしたいという目的のためにのみ、不得意な社保庁・年金問題、経済的「格差」問題等を避けて、上の③のようなことを言っているにすぎないのではないか。
 この人にかかると、「歴史」を語る又は「歴史」に関連する行動をするおそらくすべての首相が、小泉もそうだったように、<歴史認識>不十分・不正確とかの理由で批判されるのだろう。そんな自信をもてるほど、自分は<現実・将来を見据えての歴史的知識・歴史認識をもっている>と、保阪は鼻高々に言えるのだろうか。
 第二に、上以外に保阪が言っているアレコレも全然説得力がないのは何故だろうか。
 「社会的現実や歴史的事実の一面しか見ていない」、「社会的現実や歴史的事実を俯瞰する目をもっていない」、「きわめてご都合主義の論」・「歴史的事実の側面だけをつぎはぎしただけの、あまりにも軽い歴史認識」、「片面しか見ない、いわば都合の悪い事実には目をつぶる、あるいは自らが酔う言語を口にし、それを他者に押しつける」、「歴史認識そのものが歪みを伴っていた」、「常にある一面だけしか見つめず、そこからしか論を引き出せない」、「独裁者的な独りよがりの体質、そして反時代な言語感覚」。これらは当時の現役首相に向けられたものだが、言葉だけが浮いている感じがあり、少なくとも私の腑には全く落ちない。
 何故だろうと考えるに、要するに説明が足りない、あるいは、具体的・実証的な根拠・理由を説得的に示すことができていないからだ。
 例えば、詳細に論じるのは阿呆らしいので簡潔にするが、④の前には「戦後レジームからの脱却」という語を問題にする部分がある。だが、この言葉・概念の意味について<保守派>に一致がないだろうことは認めるとしても、保阪は特定の意味に理解して、自分が批判しやすいように対象を措定しておいてから「ご都合主義」等と批判する、という論理を採用している。
 これ以外の部分にはまるで又はほとんど、理由・根拠の提示が欠けている。少なくとも私には、いかなる理由・根拠が示されているとも読めない。
 この人は一定の結論を予めもって、歴史家又は歴史評論家らしくもなく、実証的・具体的・詳細な事実の提示を省略したまま、<政治評論家>ぶった文章を書いている。
 ついでながら、批判対象が安倍首相(当時)でなかったら、つまり、歴史・政治等に関する学者・研究者・評論家個人を批判する原稿であれば、保阪はこんな一面的で、実証性を欠く、杜撰な文章を書いただろうか。安倍が反論などしてこないだろうことに甘えて、適当に、感情混じりで、字数を埋めたとしか思えない。
 この保阪正康は諸君!に毎号昭和史に関する連載をしているようなのだが、新聞広告によると、現在発売中の諸君!では、それとは別の原稿をまた書いているらしい(「昭和天皇、秘められし『言語空間』」)。
 佐藤優、竹内洋、秦郁彦ら、読みたい人々の文章が多々あるようだ。しかし、保阪正康の文を掲載しているという一点で、諸君!2月号(文藝春秋、発行人・内田博人)を購入することを逡巡している(タダなら喜んで頂くが)。
 追記-アクセス数は12/27の木曜日に累計19万を超えた。14日間で10000余増えたことになる。

0356/「民主主義」の喜劇。西部邁・正論10月号。

 民意を尊重すること、これが民主主義の要諦だ。
 こういう文章があったとする。妥当なようだが、どこかおかしくないだろうか。すなわち、一般的理解によれば、民意を尊重することが民主主義の意味のはずなのであり、上の文は、民主主義は民主主義だ、民意を尊重すべきだから民意を尊重すべきだ、というアホらしいことを言っているのにすぎないのではないか。
 むろん民意の尊重の具体的仕方についての議論はありうる。だが、民意を尊重すべきことを民主主義でもって基礎づけたところで、上記の如く循環論証または同義反復に陥るだけではないか。
 多少とも「民主政治」に関係するマスメディアの中に、上のようなことを平然と書ける人間がいるとすれば、驚天動地だ。即刻クビになっても不思議ではない。
 というようなことを枕詞にして、月刊正論10月号(産経〕の西部邁「民主喜劇の大舞台と化した日本列島」から、その「民主主義」に関係する、私の納得できる叙述をメモ書き的にまとめておこう。
 〇デモクラシー=民衆政治とは「多数参加の多数決制」が客観的に存在していることをいうが、<戦後民主主義>はこれを民衆の「主権主義」という主観的当為にまで高めた。かかる指摘をすべき言論勢力等も、「民主主義の前に深々と跪いている」。p.46.
 〇七月参院選は、かの「マドンナ選挙」をはるかに超えて、「大衆喜劇ぶりを底知れず俗悪化」した。p.50.
 〇かつて自己責任論と「小さな政府」論でもって自民党を破壊せんとした小沢一郎の民主党が「生活が第一」と掲げたのは「度外れに醜く映った」が、かつての小沢の論を「忘れることのできるのは、痴呆化したデーモス(民衆)、つまりオクロス(衆愚)のみ」だろう。p.51.
 〇「朝日新聞などの左翼系メディア」が安倍政権のスキャンダル暴露に「大活躍したのは周知の事実」だが、(テレビ)メディアは「醜聞で騒ぐのが商売柄」なので、「左翼流に便乗しただけのこと」だ。p.52.
 〇安倍政権の憲法改正等の主張に「真っ向から抵抗せず」に「スキャンダル暴露の作戦」に出たのは、「アメリカ製の揺り籠のなかで相も変わらず泣きわめいていたいから」だ。左翼を含む日本人の大半は、憲法論に見られるように、アメリカへの「諾否」同時存在という「精神の病気にとらわれて」いる。p.52.
 〇平成デモクラシーの過程で、「大衆〔=マス〕の進撃」と「公衆の絶滅」という一事が明瞭になった。「国柄の保守」を貫き「国柄に公心の拠り所を見出そうとする」「公衆」の「正気」の「ほとんど最後の一片に至るまでもが吹き飛ばされ」、「大衆の勝利」が生じ、それを祝うべく「大衆の民主喜劇」が盛大に演じられている。大衆は公衆であることを忌避しており、「社会のあらゆる部署の権力が大衆の代理人によって掌握された」。p.53.
 〇「大衆喜劇」の舞台のマスメディアは第四どころか「第一権力」で、「大衆の弄ぶ流行の気分」=「世論」に立法・行政・司法が「追随」している。第一権力は議会や首相官邸にではなく「お茶の間ワイドショー」に帰属している。だからこそ、「政治家も学者も弁護士も、三流テレビ芸人の膝下に、陸続と馳せ参じている」。p.54.
 〇第一権力は「匿名の独裁者」としての「人気」=ポピュラリティだ。もともと「民衆の欲望を無視する」政治は長続きせず、「政治の根底は時代を超えて民衆制」なのだが、その「民衆制が独裁者や寡頭者たちを生み出すだけ」のことで、今や「人気者というお化けめいた者が、民衆の茶の間のど真ん中で、大衆政治のどたばた劇」を一日中取り仕切っている。p.54.
 以上。今回はここまでとする。 

0331/保阪正康よ、「戦後レジーム」はそんなに良かったのか。

 雑誌・諸君!11月号に載っていたからこそ読んだのだが、保阪正康「『安倍政権の歴史観』ここが間違っていた」はヒドい。内容は、週刊金曜日に掲載されても不思議でないものだ。
 7月参院選の結果につき、安倍の「歴史認識、それにもとづいての言語感覚そのもの」が否定されたと「分析する論の方が説得力をもっている」、と保阪は「分析」する。こういう議論は初めて読んだ。
 きっと保阪は、個人的には詳細かつ真っ当と思っている立派な「歴史認識」をお持ちなのだろう。朝日新聞から文藝春秋まで舞台を広く活躍しておられるようである、この日本史(とくに昭和時代)関係<文筆芸者>は(本当の「芸者」さんには失礼になった。詫びる)、今後の政界のことには一言も触れず、この論稿では安倍前首相を悪しざまに罵っている。表現は一見穏やかでも、罵詈雑言に近い。「独裁的な独りよがりの体質」、「反時代的な言語感覚」-この2つは最後の4行の中に出てくる。
 言論は自由だが、文藝春秋・諸君!編集部(編集人・内田博人)は、なぜこんな人のこんな文を載せるのか?
 同号の八木秀次「艱難辛苦の福田時代が、日本の保守を本物にする」は、なるほどといく度か肯んじつつ、読み終えた。
 同号の中西輝政よりは先に言及した彼の月刊WiLLの方が面白く、優れていると感じた。もとより、福田康夫や多くの自民党議員に対する批判・皮肉・疑問はそのとおりで、反対するつもりは全くないが。
 

0323/朝日の安倍叩きは歴史的「汚点」-花田紀凱は真っ当。

 産経9/15のコラムで花田紀凱は書く。
 「朝日に総力挙げてあれだけ叩かれたら並の神経ではもつまい。朝日の安倍叩きはジャーナリズム史に残る汚点だ」。
 私はマスコミの「腐敗」・「犯罪」として後世に記録されるだろうと書いたのだったが、私の感想・意見はたった一人の感想・意見ではなさそうだ。
 (安倍には「並の神経」ではないことを示して欲しかったが。健康への支障まで生じていては…。一般論として、「言葉」は、意識・精神を通じて人の(肉体的)健康、ときには生命に対してすら影響を与える。)
 産経9/17の曽野綾子コラムの中にも勇気ある(私には「ふつう」のはずなのだが)言葉がある。
 「マスコミとその無責任な読者には、次なる人間喜劇が展開される楽しみが待っている…」。
 先の参院選を西部邁は「民主喜劇」とか皮肉っていたが、それはともかく、「無責任な読者」(無責任な有権者にほぼ等しいだろう)とは、よく書けた。そのとおりだ。

0322/御厨貴さん、遠藤弦さん、よくも簡単に言えますね。

 御厨貴という東京大学所属の政治学者は、失礼ながら、頭がよさそうではない。又は、特定の偏った<主義>のもち主のように見える。この人は読売9/13にこんなことを書いている。
 「安倍さんは選挙期間中、『私を選ぶか、小沢代表を選ぶか』と演説した」、「安倍首相は、本来ならば参院選惨敗の直後に辞めておくべきだった」。
 安倍(まだ現首相)が上のように発言したのは事実だ。このことを朝日新聞の社説は、安倍退陣を強く要求する理由の一つとして明記した。産経新聞の一部の記者も同旨のことを述べた。
 古い話題だが、しっかりと思い出しておく必要がある。安倍の発言・演説内容は事実で、それは首相選択選挙としての安倍対小沢という闘いならば自分に有利だろうとの安倍氏の判断があったからだろう。しかし、この点を安倍は最後まで又は一貫して強調したわけでは全くなかった。それはもともと参院選(第二院のかつ半数の改選)が首相・政権選択選挙では全くない、ということを彼が意識または知悉しているがゆえだっただろう。
 マスコミ論調もまた、安倍首相かそれとも小沢首相かという選択の選挙、少なくとも自民党政権か民主党政権かという選択の選挙として位置づけて報道したのか。全くちがっていた。朝日新聞を中心とする「サヨク」メディアは<逆風三点セット>を煽ったのであり、安倍の基本的理念(憲法改正等々)の是非すら、重要な争点または対立軸としてはとり挙げなかったのだ。
 従って、選挙後も、安倍の目指す基本的方向が否定されたわけではないとの論評・分析があったし、それは「民意」の適切な認識だっただろう。
 しかるに、選挙に自民党が大敗してみれば、まるで<安倍政治>全体が否定されたかのムードを朝日新聞等々は作りだした(憲法改正反対を明言し主要な争点とした社民党・共産党が議席を減らしたことは大きな話題とはされなかった)。その一つとして、この「サヨク」新聞が利用したのが、上記の安倍発言だったのだが、このいわば情報<策略>に、意識的にか、無意識でか、御厨貴という人は加担するか、屈服している(産経の一部の記者も同様)。
 本当に首相として「安倍を選ぶか、小沢を選ぶか」を最大の争点とした選挙だったなら、安倍・自民党は勝利していただろう。確かなデータは手元にないが、(わからない・無回答が第一位だったかもしれないが)首相として誰がふさわしいかの世論調査において、安倍は小沢を一貫して上回っていた。安倍対小沢なら、安倍は確実に勝っていた。
 自民党を大敗させた「民意」は、安倍・自民党与党内閣ではなく小沢・民主党内閣を作れ、というものでは全くなかった、と考えて、まず間違いはない。多くの人が、民主党に投票した者も含めて、民主党が勝てば、小沢・民主党政権ができる、などとは考えていなかったはずだ。
 読売新聞9/14一面に、同政治部記者・遠藤弦は書いている。-「安倍路線は、参院選で『ノー』を突きつけられた」。ここでの「安倍路線」の意味内容にもよるが、読売の記者が一面でこんなに簡単にサラッと書いてしまうのだから、怖ろしいものだ。
 読売新聞の多数の政治部記者もまた<戦後体制>にどっぷりと浸っているのだろう。朝日新聞記者と同じ(朝日の場合は意図的に誤っているのだが)認識に結果として立っている。
 「安倍路線」が否定されたと自民党員・議員たちが理解して、安倍カラーとは異なる、加藤紘一が支持するような人物が自民党総裁・首相になれば、自民党はますます弱体化し(本来の保守層は離れ)、日本国家も(中国や北朝鮮とは仲良くなるかもしれないが)ますます衰亡の道、「自立」性喪失の道を歩むだろう。
 何かに櫻井よしこは書いていた-自民党は、左にブレれば負ける。一時的に民主党から浮動層の支持を奪い返してもほとんど無意味だ。大衆=衆愚の人気とり政党が二つもできるようでは、日本は本当に「危ない」。

0321/朝日新聞の若宮啓文よ、喜べ。

 安倍首相辞職記者会見。生まれて初めて支持したいと考えた首相と内閣だっただけに残念だ。親共産主義・社会主義でないことはもちろん、親中国・親北朝鮮ではないことの明瞭な(つまり谷垣・加藤らではない)後継者が、安倍晋三の基本的理念を引き継ぐことを期待したい。また、安倍はまだ若いので、一有力政治家としての活躍と再起に期待する。
 朝日新聞の若宮啓文ら、そして北朝鮮・金正日は、勝利の雄叫びをあげているのではないか。朝日社内では今頃、祝杯を飲んでいるのだろう。
 今日に至ったのも、もともとは参院選の結果にあり、その結果をもたらした不可欠の要因は、<異様な>朝日新聞等の報道ぶりにあった。8月以降も<安倍憎し>で凝り固まった<安倍降ろし>の報道を続けたのは朝日だった。
 週刊朝日は、ふつうなら、「自民党惨敗(大敗)」との見出しでよさそうなところを、表紙に、安倍首相の顔の写真にかぶせて「安倍惨敗」と大きな見出しを打ったのだった。異様な反安倍報道は(政治家はこれを口が裂けても言わないようであるし、同業者も、花田紀凱等々の一部の勇気ある-といっても私にはふつうに思えるが-人々を除いては言及しない)後世の歴史に、マスコミの<腐敗>あるいは<犯罪>として記録されるだろう。
 朝日新聞が進めたい方向に進んだら、日本はおかしくなる。参院選の結果がすでにそうだったのだが、真剣に考えると、きわめて憂慮すべき事態だ。「日本」ははたして存続し得るのか?
 文明には、あるいは国家には、全世界史的に見ても、栄枯盛衰がある。日本は、1990年前後に国際・国内環境が質的に変化したことに気づかないままの視野狭窄症の者ばかりが政界や言論界・マスコミ界をリードしたために、<衰亡>の過程を着実にに歩んでいるのではないか。これを阻止することを安倍政権には期待したのだったが…。
 「日本」なんて、「(国民)国家」なんてどうでもよい、個人の尊厳と「地球市民」であることの方が大切だ、と考えている朝日新聞の要職にあるような人々には、何も言うことはない。<マスコミはナショナリズムの道具ではないのだ>と叫びながら、「日本」と「日本国家」が弱体化し消失していくのを、喜んで眺めていたまえ。
 ところで、コミュニズムを支持しているわけではないが、自民党の(これまでの基本的な)安倍政権の方向・理念にも反対する、という塊として存在する潮流を、何と称し、どう性格づければいいのだろう。
 八木秀次・日本を愛する者が自覚すべきこと(PHP、2007)は「フランクフルト学派」と言っている。又は、これの強い影響を指摘している。産経9/03の正論欄で渡辺利夫は「ポストモダン思想」と称している。
 素人ながら筆者には、上の後者は広すぎ、前者は狭すぎるような気がする。だが、どちらにせよ、戦後レジームこそが、あるいは「日本国憲法」体制こそが生んだ思想・思潮・心性であることに間違いないだろう(単純ではないが、これに外国のポスト・マルクス主義思想が影響を与えているのだろう)。
 長くは書かない。産経9/01の正論欄で佐伯啓思は、参院選での安倍首相への逆風三つのうち一つを「サヨク的勢力」と称していた。正確には、「憲法改正論や教育改革論を回避して、問題を年金記録に矮小化しようとした『サヨク的勢力』。これにはサヨク的メディアだけではなく、民主党も含まれる」と書いていた。
 この「サヨク」を甘く見ていた、勢力減退気味の「サヨク」が反安倍の総抵抗をした、等々の分析を私はひととおりは読んでいる(逐一は紹介しない)。
 この「サヨク」あるいは「サヨク的勢力」はいったい、いかなる(たんに反-ではない、積極的な)主義・思想・理念を、いま、掲げているのか?。民主党のそれも含めて、私にはさっぱりわからないのである。

0320/日本国民はマスコミの影響をうけずクールに判断したって?

 マスコミ人ならずとも一般にも広く知られている言葉に、マスコミは「第四権力」、というのがある。
 マスコミの影響力は実質的に国家の三権に等しく、場合によってはそれ以上でありうるし、むろん「人権」侵害も行うことがある。
 ところで、ある選挙区でA党(A党の候補でもよい)支持者が60%、B党(同前)支持者が40%だったとかりにすると、もともとはA党はB党の1.5倍の支持者がいた筈なのに、10%のA党支持者がB党支持者へと<乗り移る>ことによって、A党対B党は50:50となり、ごく僅差の勝負となる。もともとが59%対41%だったとすると、10%が上の<動き>をすれば、49%対51%となり、明確にB党が勝利する。
 選挙民又は有権者に影響を与えるためには、彼らの過半数に影響を及ぼす必要は全くない。上の例でいうと、10%、つまり10人に1人さえ<変心>させれば足りる。
 従前が59-60%対41-40%だった場合を想定したが、上のような計算は簡単にできる筈だ。もっと開きがあれば10%以上の有権者が、もっと差が小さければ10%未満の有権者が何らかの影響をうけて支持政党を変更すれば、同様の結果となる。
 じつは上のような場合も想定したとしても、10%は多すぎる。つまり、有権者は全員が投票しないからだ。そして、投票率が7月末参院選挙程度の60%(実際には58%)だったとかりにすると、10%の60%、すなわち有権者全体の6%に<変心>をさせることに成功すれば、元来はA党・59-60%対B党・41-40%の差があったとしても、B党は勝利するか、僅差の接戦にもち込める。
 投票率60%、二つの政党が1.5対1以下の範囲内にあるとすると、有権者の6%に対して、特定の方向への投票行動を誘発する影響力が働けば、従来の第二位政党・少数派政党は勝利するか、接戦となる。
 この有権者の6%に対する特定方向への影響力を、日本のマスコミ(新聞・テレビ)は有していないだろうか?
 常識的なマスコミ人なら<有している>と答えるだろう。あるいは、「国民の判断の結果です」などと言って体裁を取り繕って、表面的には明言しなくとも、腹の底ではそう考えているだろう。
 若干のくり返しになるが、過半数以上の、あるいは「多くの」選挙民がマスコミの報道の内容・仕方に影響をうけず、<冷静>に判断したとしても、マスコミが選挙民の6%(あるいは多くても10%程度)に影響を与えてしまえば、叙上のとおり、選挙結果は大きく変わるのだ。それだけでも大きな「風」又は「逆風」を作り出せるのだ。
 じつに単純なことを書いたにすぎない。以上のことを肯定することのできないマスコミ人は、よほど頭が悪いか、そもそもマスコミで働く資格がないものと思われる。 

0318/産経・山本雄史記者について・5-呆然とするほどの論理欠如。

 もはや新鮮味のないテーマになってきたが、産経の山本雄史記者が<安倍首相は空気を読めていない>→<空気を読んで退陣すべきだ>と主張した、その根拠は一体何だったのだろう。
 単純には、参院選挙で与党が過半数を取れなかったから、あるいは自民党が惨敗(大敗)したから、ということなのだろう。しかし、もはや論じないでおくが、政治的に安倍退陣はありえたとしても、安倍退陣という論理的帰結が不可避的に出てくるわけではない。このことは、現実の政治・政界の動き、現実の各新聞や識者の論調からもすでに明らかだ。
 にもかかわらず、7/30の段階で山本雄史は上のような主張を簡単に行ったのだろう。
 できるだけ、この人の書いていることをフォローしてみる。とは言っても、論理・理論・論拠・理屈らしきものが見あたらないので困る。
 冒頭の<>→<>が何の論理的裏付けもないことは言うまでもない。
 8/01の山本氏のブログに書いてあることが、結局この人の言いたいことを簡潔に示していると思われる。いわく、自民党活動家たちに「共通しているのは、国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢である」、「現場の自民党関係者も皆、今回の結果を深刻に受け止め、…」、「
国民の審判を真摯に受け止めることが、今の自民党に最も必要だと思う」。
 このブログは7/30ブログへの大きな反発に対して、あらためて、自民党関係者の<現場の声>を素材にして反論しているかのようだ。
 だが、自民党活動家たった3人の声では迫力がないし、「現場の自民党関係者も皆」と書かれてもそうかな?と感じてしまうのだが、何よりも、この人たちは「国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢」をもち、「今回の結果を深刻に受け止め」ているのであって、これらのことは安倍首相退陣を決して意味していない、ということが重要だ。自民党関係者は「国民の審判を真摯に受け止める」ことが必要だろう。そのとおりだ。だが、なぜ、そのことが安倍退陣の必要性を意味するのか。
 
<真摯に受けとめること>と<安倍退陣>との間にはどのような論理的関係があるのか。前者の一つが後者かもしれないが、他の可能性は全くないのか。両者はなぜ=で結ばれなくてはならないのか。書くのがバカバカしくなってきる。耐えられないほどの幼稚さだ。
 この両者の媒介項が、山本雄史の頭の中には全くないのだ。
 同旨のことは諸コメントへの対応コメントの中でも延々と反復されている。以下で、できるだけ多数の引用を試みるが、別のコメント者に対する返信内の文の一部だ。
 ①選挙民が「ノー」を言っていることを、もう少し真剣に受け止めないと本当にマズイですよ、という意味…」。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか? ここでも「真剣に受け止め…」という語がある。これが何故、安倍退陣とイコールになるのか。
 ②「国民の審判という事実を、メディアも政治家ももっと真摯に受け止めないといけないな、という気も…」。そもそも「国民の審判という事実」を「真摯に受け止め」る、とは一体どういう具体的意味なのか? このことの具体的意味を全く明示しないで、どうやら安倍首相退陣のことと理解しているようなのが山本雄史なのだ。致命的な説明不足、「思い込み」による単純な結論づけ。
 国民をナメてはいけないと思います。なぜ「美しい国」が届かないのか。そこのところをきちんと考えないと今後、傷は深まるとのは必至ではないか」。やや別の論点だが、のちに論じる点と関係があるので引用しておいた。
 ④首相が簡単に辞任すれば国益に反しないかとのコメントへの、「
そういう側面もあるかと思いますが、国民は「ノー」を突きつけているのも事実です」。①と同じ。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか? バカバカしい。
 ⑤「不信任とみられても仕方がない負け方だと思う」。「不信任」ということが首相退陣要求という意味だとすれば、何故、参院選の結果をそう「みる」のかどうか。見解・分析の相違だろう。そして、山本のそれは朝日新聞と全く同じ。
 ⑥マスコミが「仮に強引に空気をつくっていたとしても、国民の審判、判断は尊重するべきだと思いますが
…」。「国民の審判、判断は尊重するべきだ」とは、具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。本当にバカバカしい。それとここでは、「仮に」と条件付きながら、「強引に作り上げられた空気」であっても<国民の審判、判断は尊重するべき>と主張している部分に、別の論点との関係で注意しておきたい。
 ⑦「王道を行っているのであれば、惨敗結果をもう少し真摯に受け止めた気もする
」。「惨敗結果をもう少し真摯に受け止め」るとは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。
 ⑧「国民の審判を尊重するのは基本だと思います。無党派層はマスコミに踊らされるほど、無知ではない」。前半については
、「国民の審判を尊重する」とは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。後半は、マスコミ信仰・国民信仰で別の論点に関係する。
 ⑨「昨今の国民のメディアリテラシーは高いと感じています。ネットの登場で、賢明な国民はさらに自分の頭で考えていると思うのですが…」。他マスコミ(とくに朝日)批判をしないこの人の特徴として便宜的に引用しておいた。
 ⑩「国民がノーを突きつけているという事実をこの人はわかっているのかなあ?と思わせるような発言が多かったので…」。①・④と同じ。
 ⑪「国民の審判が下ったにもかかわらず、会見などの受け答えをみていると、安倍首相自身が現在の状況を把握されていないのではないか?という疑問を私は持ち…」。⑥・⑧と同じ。バカバカしい。
 ⑫「国民の審判を安倍首相は本当に受け止めているのか、会見の受け答えをみていて、シンプルにそう思った」。上と同じ。「シンプルに」=単純に思った、と<自白>している
 ⑬「安倍首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」。これはいかなる意味か。まさか<退陣(辞任)すべき状況>の意味ではないと思うが。ちなみに私も、安倍首相の続投記者会見をテレビで観ていた。
 ⑭「国民に伝わらなかった、という事実をもう少し安倍首相は理解した方がいいのでは…」。問題は「理解した」上でどうするかで、むろん退陣につながりはしない。
 ⑮「国民の審判が仮に間違っていても、それを重く受け止めるというのは民主主義の基本だ」、「「民意」はきまぐれですが、それでも安倍首相の理念がなぜ国民に伝わらなかったのか、メディアだけの責任ではない…」。私の簡単なコメントへの返答の一部。前半は別の論点に関係するので引用した。後半は、⑧・⑨と同趣旨の反復。
 ⑯「論理的には政権選択選挙ではありませんが、3年に1度行われ、さらに過去に政局を動かしてきた例の多い国政選挙ということで、「現政権に対する評価を見る選挙」的な位置づけにあります…」。いちおう肯定しておこう。だが、かりに
「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとしても、そのことが何故不可避的又は論理的に安倍首相退陣の必要性とつながるのか、さっぱり分からない。
 以上、少し余計なところも引用したが、安倍首相が空気を読めず退陣しないことを批判する論理として山本雄史という新聞記者が持ち出しているのは、参院選挙における<国民の審判の結果>を<尊重すべき>・<真摯に受けとめるべき>という、冒頭にすでに書いたことに尽きる。同じことを何度もオウムのように繰り返すだけだ。
 これでは話にならない。返信ではなく、山本ではないコメント者の方にむしろ、引用したい・聞くべきものが多かった。
 <国民の審判の結果>を<尊重>し<真摯に受けとめる>ということは安倍首相も語っていることで、こんなことが同首相が辞任すべき理由にならないことは明らかだ。
 今回はいささか無駄足を踏んだ感もあるが、この人が前提としている「民主主義」観も問題があると思われるので、さらに別の回に扱う。
 なお、選挙結果を真摯に受けとめる気持ちがあろうとなかろうと、選挙結果によって各政党の議席配分が決まり、参院では野党が多数となったために、衆院を通過した法律案も参院では通過せず法律として成立しない可能性が制度的に出てきた。このことこそがまさに、<国民の審判の結果>の制度的効果なのだ(他にも参院議長職等々があるが)。それ以外のことは、すべて、<政治>の世界のこと。参院選敗北で首相が退陣した(そして同じ自民党による別の政権ができた-見方によれば自民党内での「たらい回し」だった-)例がこれまでに二度あったが、今回の事例は、「大敗」と言われる敗北だったにもかかわらず首相が退陣しなかった新しい先例ができたにすぎない。
 山本雄史よ、どこに法的又は政治的な問題があるというのか。
 立ち入らないが、山本の8/01ブログに対する「自民党下野論」の方が山本氏の論よりは筋が通っている。自民党(総裁は安倍だが)が敗北したのであって、山本の言うように<国民の審判の結果>を<尊重すべき>・<真摯に受けとめるべき>ならば、山本の言うように今回の選挙が「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとすれば、<民意>は民主党を選択していることになり、自民党は野党になって、第一党の民主党に政権を譲らなければならないのではないか。内閣の組成を民主党はしなければならないのではないか。
 <国民の審判>が下った対象、<国民がノーとつきつけた>対象をなぜ山本雄史氏は安倍内閣・安倍首相に限定するのだろう。それらの対象は自民党それ自体とも十分に解釈できる。とすると、山本は、<民意>を尊重して自民党は下野して民主党に政権を明け渡せ、と主張しなければならない筈なのに、何故しないのか。一年半前の衆院選時よりも今回の方が<新しい(従ってより正確な現在の)民意>だという論拠で補強することすらできるではないか。
 じつはここにも私は、とくに朝日新聞の主張(策略)の影響を山本雄史にも見る。4月の都知事選挙の前、それもおそらくは安倍内閣成立直後から、朝日新聞は7月参院選・自民党敗北→安倍退陣を企図していた。4月の都知事選挙の前に民主党は菅直人を立てよと朝日新聞が主張した際、はっきりと、<参院選に向けて勢いをつけるためにも>という旨を社説で書いていた。朝日新聞の狙いは自民党下野ではなく(これは政治的にはじつは困難なことを朝日新聞も分かっている)、安倍首相退陣だったのだ。だからこそ、今でもそうだろうと思うが(もう諦めた?)、安倍・自民党敗北のための<政治ビラ>をまき続けたのち、<安倍辞めよ>と大キャンペーンを張っているのだ。その影響が山本にも現れて、<安倍は辞めるか>・<安倍首相は辞めるべきか>というとくに朝日新聞によって意図的に作られた争点問題への強い関心をこの人に持たせたのだと思われる。前々回に書いたが、山本自身が多数派の他マスコミの起こした「風」に巻き込まれてしまったのではないか。

0316/産経・山本雄史記者への質問・3。

 再述すれば、産経・山本雄史は自らのブログ7/30上で、最後に「安倍首相は引き続き政権を維持する決意を固めている。政権にとどまることで、さらなる国民の反発が予想されるのだが、…。安倍首相は空気を読めているのだろうか」と結ぶ一文を書いたコメントに対して「「退陣しろ」とまでは書いてません。におわせるような部分はありますが…」と逃げている文章もあるが、退陣すべきだった(続投すべきでなかった)と考えており、そう主張したのは実質的に明瞭なことだ。
 なお、以下はすべて、同氏の書いたものの引用だ。①「国民に「首相が居座っている」という印象を持たれても仕方がないような発言が多い」、②「不信任とみられても仕方がない負け方だ」、③「国民がノーを突きつけているという事実をこの人〔首相〕にはわかっているのかなあ?と思わせるような発言が多かった」、④「国民の審判が下ったにもかかわらず、…現在の状況を把握されていないのではないか?という疑問」を持った、⑤「自民党の最高責任者は安倍首相なので、責任が問われるのは筋としておかしくない」、⑥「首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」、⑦首相発言は「民意なるものを軽視しているとしか思えない」。
 上のブログ本文を中心にして、いくつかの疑問も湧き、質問もし批判もしているのだが、山本雄史のブログ上にはまだ、<秋月氏に答える>、<…に反論する>というタイトル又は内容の文章は掲載されていない。
 ネット上に新しい言論空間の可能性があるというなら、頬かむりしないで何らかの反応をネット上で示したらどうだろうか。私は一個人としての山本氏ではなく、産経新聞記者としての山本雄史氏に向かって発言している。
 さて、依然として、この人はなぜこんな皮相で単純なことしか書けず、主張できないのだろうか、とその理由・背景について思いめぐらしている。いくつかそれらを推測するとともに、あらためて質問をしておこう。
 第一に、山本は安倍首相は退陣すべき旨を主張したとき、内閣総理大臣の地位に関する衆議院と参議院の位置づけの違いを少しでも考慮しただろうか。
 政治(も)担当する新聞記者ならば、国会法・公職選挙法・政治資金規正法等の基本的概要を熟知しておく(少なくとも簡単に確認・調査できる状態にしておく)べきなのは当然だが、現憲法上の関係規定を知っておくべきことは当然のこと、言わずもがな、のことだろう。
 安倍首相は憲法の定めにもとづき衆院・参院両院の議決によって内閣総理大臣の地位に就いた。これ以上は既述のことでもあるので反復しない。
 山本は、衆院の内閣不信任議決→総辞職か解散、に対して参院にはかかる手段又は制度はない、ということくらいはきちんと理解した上で問題の一文を書いたのだろうか。
 むろん参院選の結果について党首に<政治的責任>の問題が発生しうることは一般論として否定しない。だが、かりに、こうしたあたり(憲法制度・憲法諸規定)について何の知識もなく、何の考慮することもなく、安倍首相は退陣すべきとの一文を書いたのだとすれば、もうそれだけで政治(も)担当記者として失格だと思われる。
 質問したい。山本雄史記者は、内閣総理大臣の選任、内閣総理大臣の地位に対する参議院の権限に関する憲法上の諸規定を知ったうえで、又は考慮したうえで上のような主張をしたのかどうか。
 なお、参院選挙の位置づけに関する参考となる論述を含み、かつ安倍首相続投を支持するものとして、以下がある。<リンク削除>
 第二に、朝日新聞等のマスコミの選挙報道の仕方についての認識が、少なくとも私とは異なっている。少なくとも私、と書いたが、同様の認識・理解は決して少なくはない。例えば、それぞれ私のブログで取り上げたのだが、産経の古森義久は7/11ブログ「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」で、このタイトルどおりのことを批判的に指摘・主張していた。
 週刊新潮7/26号も「「安倍憎し」に燃える朝日の「異様すぎる選挙報道」」との見出しの特集的記事を書いた。
 また、稲垣武は8/02に「今回の参院選での選挙報道は疑問だらけ」とし、選挙結果について「戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相と対立する朝日新聞の「反安倍キャンペーン」が功を奏した」と簡潔に言い切っている。
 さらに、そもそも山本雄史が所属する産経新聞自体が「何たる選挙戦」という他マスコミ批判をかなり含む特集記事を投票日直前に連載したのだ。 
 ところが山本は、驚くべきことに、産経新聞、古森、稲垣(そして私等)のような認識を全く又は殆ど持っておらず、むしろ他マスコミを擁護する言葉を発している。
 例えば、①「安倍氏の志も業績もなにひとつ伝えず、すべて悪意に解釈する報道を日々執拗に繰り返して強引に作り出された空気ではないか」との山本ブログ文へのコメント(発信者の名は省略させていただく)に対する、「うーん、少なくとも産経新聞は安倍政権の良さ、魅力を徹底的に報道していたと思いますが…」。ここでは、他マスコミには言及しないで逃げている。
 ②「産経は一貫して、安倍政権支持を明確にしてきました。公平さの面で言うと、首相サイドの記事が選挙期間中も多かったです。産経が公平な報道をしてきたか、というと何ともいえません」。ここでは何と、安倍首相支持を明確にしてきた(という)産経新聞の「公平さ」を問題にしている(!)。安倍首相を批判した朝日新聞等の方が「公平」だったと主張していると理解されてもやむをえない文章だ。
 ③「野党の失言や不祥事について、マスコミは意図的に無視していた…。うーん、そういう印象はあまりない」。
 ④「確かに、一部メディアは「安倍叩き」に奔走してました。ただ、軽薄かどうかは、国民は意外にシビアに見ていると思います」。ここでは一部メディアの「安倍叩き」奔走の事実は承認しながら、それを「軽薄」だとは言っていない。むしろ、「安倍叩き」奔走は決して「軽薄」ではなかった、と擁護しているニュアンスの方が強いことは明らかだ。
 以上の言葉は、一般の人が書いているならば読み流す類のものかもしれないが、新聞記者、しかも産経の記者の言葉となると、驚かざるをえない。
 山本雄史氏は、自らが帰属する産経新聞の主張・判断よりも他マスコミのそれらをむしろ支持しているようだ。産経の記者が産経新聞の「公平さ」を疑問視した部分は、歴史的にも記録、記憶されてよいものになるだろう。
 さて、推測になるが、山本は産経以外の各紙を読み(例えば私と違って全紙に容易にアクセスでき容易に読めるに違いない)、諸テレビ局の報道ぶりを見て、数の上では多かったかもしれない<反安倍>ムードの方の影響を受けてしまったのではなかろうか。あるいは朝日等の他紙の記者と接して語り合ったりしているうちにその影響を受けて、自社(産経)よりも他紙の主張の方に魅力?を感じたのではあるまいか。稲垣のいう朝日新聞の「反安倍キャンペーン」の効果は、あるいは同氏のいうマスコミの「狂風」は、マスコミ内にいる産経・山本の心理・考え方にまですら及び、巻き込んだのではなかろうか。
 あらためて質問したい。朝日新聞に便宜的に又は代表させて限定しておくが、朝日新聞の今回の選挙報道ぶりに問題(批判されるべき点)はなかったのかどうか。かりにあったとすれば、それはどの程度のもので、貴氏はそれをどう批判するのか(「問題はなかった」と言うなら、その旨答えてほしい)。
 関連して言及するが、山本雄史ははたして、朝日新聞という新聞社がどういう主張をし又はどういう虚報(捏造報道)を発してきたか等についての十分な知識を持っているのだろうか。昨年末の若宮啓文論説主幹の(私には滑稽至極な)コラムを読んだことがあるのだろうか。読んだとして、どういう感想を持ったのだろうか。あるいは、朝日新聞のみを批判する単行本、朝日新聞批判を含む単行本は何冊も出版されているのだが、この人はいったい、どの程度読んでいるのだろうか。
 そこで端的に質問する。1.最近10年間についてでもよいが、朝日新聞の論説・主張の「傾向」をどのように評価しているか。2.上のような単行本のうち何冊、かついずれの本を読んだことがあるのか(全くないなら、その旨答えてほしい)。
 なお、質問ではないが、北朝鮮当局は安倍首相の辞任を要求した、という。
別の国家の人事に介入してくるとは噴飯ものだが、北朝鮮は朝日新聞と同じ主張をしたことになる。いや、朝日新聞が先立って北朝鮮と同じ主張をしていた、と見るべきものだろう。
 第三に、山本雄史は安倍首相よりも小沢一郎を積極的に評価しているようだ。例えば言う-「小沢一郎が地味に地方や事務所回りに精を出した。一部メディアは小沢の作戦を冷ややかに受けとめていたが、小沢のやっていることは選挙の王道で、何ら奇をてらったものではない。そもそも、遊説で票が取れると思ってはいけない」。
 上の「一部メディア」とはどのメディアを指すのかよく分からないが(産経新聞だとしたら、再び驚愕だ。ネット上で自社の報道ぶりを再び公然と批判していることになる)、上の記述内容自体を問題にしようとは思わない。適切な指摘だと思われる部分があるからだ。
 だが、山本のかなり固い<安倍嫌い>を読まされると、小沢一郎についての、この山本という人の知識・認識の程度・内容を知りたくなる。
 90年代の政界の中心にいて<掻き混ぜた>のは小沢一郎その人だった。細川連立政権を生んだのは実質的に小沢一郎だったと言ってよいが、日本社会党を政権内に入れさせ、官僚を<社会党(社会民主主義)>に慣れさせ(例えば、文部官僚と日教組の接近→「ゆとり教育」)、細川首相の先の戦争は<侵略戦争だった>との単純な歴史認識の表明も生んだ。その後の村山・自社さ連立政権も、小沢一郎(新生党)と社会党・さきがけの自衛隊国際貢献等に関する対立と細川政権下での小沢の露骨な社会党外しにそもそもの原因あったのだとすると、小沢こそが社会党を自民党の方に追いやり(社民主義に甘かった当時の)自民党が受け入れたことによって成立した、ということもできる。そして村山政権は戦後50年国会議決(当時の安倍晋三議員は退席したと記憶する)や同村山談話をも生んだ。とくに後者は「自虐的」と評しうるものだった。小沢一郎が生んだともいえる一連の細川・(羽田)・村山政権は、―呼称はむつかしいが―親中国(・北朝鮮)「自虐的」政権だった、と言えなくもない(そのように論評する人もいる)。
 一方、新進党瓦解後、小沢一郎は自由党を結成していて、一時期自民党と連立与党を構成した。過半数獲得のために自民党が自由党を必要とした事情があったが、小沢は政権与党内での自らの地位の向上を狙っていただろう。公明党の連立参加により自由党がいなくとも与党は過半数を取れるようになり、自由党は小沢自由党と保守党に分裂して前者は野党に転じた。その直前に小沢・小渕首相会談があり、会談後に小渕首相は脳梗塞で倒れたのだが、会談において小沢一郎は、小渕首相に対して、自己の政府内要職(首相を含む)の地位の保障を要求したのではないか、と私は想像している。
 前後するが、小沢一郎らが新生党を結成して自民党を離党したとき、立花隆は<何が改革派だ、ちゃんちゃらおかしい>旨述べて朝日新聞紙上で酷評した(とっくに朝日読者でなかったので当日は読んでいないが、のちに有名になって別の本で読んだ)。小沢一郎は田中角栄-金丸信の直系の「金権」政治家(新しそうでじつは古い政治家)だという少なくともイメージはあったのだ。
 余計なことを私の推測も交えて長々と書いたが、問題にしたいのは、山本雄史記者が上に一端を示したような90年以降の政界改編の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、どの程度の知識・見識を持っているのか、ということだ。20年もまだ経っていない近年の日本の政治状況・歴史や重要な政治家の一人について、十分な知識と見識なくして、小沢氏等について十分に適確な記述・論評ができるのだろうか。政治(も)担当の新聞記者なら、書物を通じてであれ、基本的な概要は知り、理解して何らかの見識は持っておくべきだろう。
 はたして、山本雄史記者は、上のような十分な知識と見識を持っているのかどうか。
 そこで、質問したい。90年以降の政界(政党改編等)の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、何という書物を読んで知識・見識を得たのか(小沢一郎の著書を含む)。これらに関する知識・見識が不十分のままでは政治(も)担当の新聞記者の資格はないと考えるので、あえて問う。
 なお、私がすでに書いた以下も参照。<リンク削除>
 もう一つ、第四点を予定していたが、長くなったので、「民主主義」・「民意」論とともに次回に回す。
 いくら何でも<完全沈黙>はないだろう。

0315/産経・山本雄史記者への質問と助言・2。

 一 産経山本雄史記者は安倍首相は辞職すべきであったと主張している。この点は、政治的見解・主張の分かれで、結論の当否のみを一般的に論じるのは必ずしも適切ではないかもしれない。
 私は開票前から、退陣すべきではないと主張してきたし、結果判明後も続投支持、退陣不要の旨をこのブログでも書いてきたので繰り返さない。一つの政治的主張だ。
 そして重要なのは、私のような見解・主張はごく一部のものではない、逆にいうと山本雄史のような見解・主張が国民の大多数のそれと同じであるということはない、ということだ。
 たまたま気づいたのだが、他ならぬ山本が所属する産経新聞上の<週刊誌ウォッチング>で花田紀凱は、「朝日新聞の異常な安倍叩きがまだ続いている。朝日自身による参院選後の緊急調査でも「首相は辞任を」47%、「続けてほしい」40%とそれほど差がないし、自民大敗については「原因が安倍首相にある」34%、「そうは思わない」59%という数字なのに「首相の続投 国民はあぜんとしている」(7月31日社説)」と安倍退陣を狙う朝日新聞を皮肉っている。
 山本も、自分の(朝日新聞と結果としては同じ)感覚が決して国民大多数にも共通するするものとは思ってはならない。
 二 問題は、又は関心をもつのは、前回の繰り返しだが、なぜ山本記者は「私は安倍政権について、距離を置いてきた」と書いているのだろうか、ということだ。
 そうした<心情>からは、安倍首相に対して厳しい見方が生まれても不思議ではない。
 そして論点を変えると、じつは上の部分にも、この人が「悪しき戦後教育の影響」を受けてきたことの証左といえるものが潜在していると思われる。
 やや強引な論理づけになるかもしれないが、安倍内閣は教育基本法を改正させ教育再生関連法案も成立させたが、それは「悪しき戦後教育」を是正する・改めるという目的のためだった。戦後教育が100%否定されるべきだとは私も思わないが問題点が多々あったことはたしかだと思われる。そして、そのような問題意識を持っていた人々は、八木秀次をはじめとして安倍内閣を高く評価している。
 しかるに、山本は<安倍政権から距離を置いた>、という。ここの意味はむろん厳密には把握できないが、上記のような<教育改革>にも特段の賛意を持たなかった、ということをも含んでいると理解できる。とすると、まさに山本は従前の<戦後教育>のままでよかった、と考えていることになる。そして、それが<悪しき>部分を含むとすれば、<悪しき戦後教育の影響>をモロに受けているからこそ、安倍内閣の教育改革を評価できないのだろう。
 上記のとおり、やや強引な論理づけであることは自覚しているが、平然と<安倍政権から距離を置いた>旨を書く山本が、<悪しき戦後教育の影響>を受けていない筈はない。また、<悪しき戦後教育>を伴っていたのが<戦後レジーム>だったが、<戦後レジームの権化>と称しうる朝日新聞の主張と同じ又は類似の叙述や主張を山本がしている部分があることも看取でき、その意味でも、山本は<悪しき戦後教育の影響>を受けているのだ。
 上の部分は、<悪しき>の意味を明瞭にさせないと適切な議論にならないかもしれない。
 具体的に<悪しき戦後教育の影響>が見られると考えられるのは、その選挙観・民主主義観だ。殆ど<民意を尊重すべき>としか理由づけることのできない幼稚さ・単純さは、私には<悪しき戦後教育の影響>そのものだと思える。次回に書き続ける。
 三 今回も山本雄史記者に対して、質問をしておこう。
 何故<安倍政権から距離を置いた>かを知りたいためであり、何故少なくとも結果としては朝日新聞と同じ主張をしているかの背景を知りたいためだ。
 ①2005年の朝日新聞対NHK・安倍氏問題についてどう認識、評価しているのかを書いてお教えいただきたい。もしすでにどこかに書かれていれば、その所在を教示いただきたい。
 ②2000年の松井やより等の<国際女性戦犯法廷>という行事そのものをどう認識し、評価しているのかを書いてお教えいただきたい。もしすでにどこかに書かれていれば、その所在を教示いただきたい。
 ③「慰安婦」問題についてどういう認識・評価をされているのか、を書いてお教えいただきたい。もしすでにどこかに書かれていれば、その所在を教示いただきたい。
 産経新聞の主張の基調ならば理解できるが、山本の認識・見解はどうやら産経新聞の論調とは必ずしも同じではないようなので、是非伺ってみたい。
 四 山本は、今回の選挙結果についてこうも言っている-「国民は、安倍首相のやろうとしていることに自民大敗という結果で、ブレーキをかけた気がします」。そしてそれを肯定的に見ている。彼のいう「民意」だからだ。ということはもちろん、<ブレーキがかかってよかった>又は少なくとも<ブレーキがかかってもやむをえない>ということを意味するだろう。この人は、選挙で示された「民意」を「重く受けとめて」尊重する人だからだ。
 かかる考え方は選挙結果=安倍内閣不信任と捉える朝日新聞と同じだ。
 あるいは、朝日は<反自民3点セット>(年金・カネ・失言)を選挙の争点にして煽ったのであり、私自身が既述のように、じつは今回の選挙結果によって安倍改革・安倍路線が否定されたことにはならない、と分析することは十分にできる(櫻井よしこ、岡崎久彦等、同旨の論調も少なくない。上記の花田コラムの中の安倍首相に責任34%・なし59%との数字も参照)。そして、朝日新聞の論説委員たちはこのことに気づいている可能性も十分にある、と思っている。
 とすれば、産経の山本雄史は能天気にも、朝日新聞以上に今回の選挙結果を安倍首相・安倍内閣に不利に理解していることになる。産経新聞の記者様は、上のようなことを世間一般が読める媒体に平気で書いてしまわない方がよろしいのではないか。

0314/産経・山本雄史記者への質問と忠告・1。

 産経山本雄史という記者はなかなか面白い人だ。面白い、というのは関心を惹く、という意味で、積極的・肯定的に評価する言葉として用いてはいない。
 この人はこのイザ!内に記者ブログを持ち、7/30に「安倍首相はなぜ空気が読めないのか」という一文を書いている。やや遅れて読んですぐに、やや感情混じりのコメントを書いてしまったのだが、本文はもちろんその私に対する反コメントやその他の多くの対応コメントをあらためて読んでみると、その皮相さ・単純さには呆れる(多数の対応コメントの内容は殆ど同じことの繰り返しだ)。
 山本は「安倍首相は空気を読めているのだろうか」と本文を終えているが、上のタイトル自体も含めて、<安倍首相は空気を読めていない>と理解又は主張していることは、対応コメント等を読んでも明らかだ。
 また、<空気を読めていない>とはどうやら次の意味のようだ。すなわち、<参院選で自民党大敗という「国民の審判」結果が下ったのに、続投しようとするとは、敗因の理解も含めて、「空気を読めていない」>ということだ。つまり、彼は、安倍首相は退陣すべきだった、と主張していることになる。
 見解の相違ということになってしまう部分もあるので、まずは大きな又は基本的な問題・論点から叙述してみよう。
 私は「貴氏の書いていることが全部誤っているとは言わない。/しかし、些細・瑣末な問題に関心を持ちすぎている」とまずコメントしたのだったが、じつは山本氏はこの部分には何らの反論も対応コメントも書いていない(そのことを批判するつもりはない。自由だ)。
 上の私の言葉は瞬時に感じた印象だったのだが、この人の精神構造・発想・考え方といったものに直接関係していると思われる。
 話を大きくさせる。この人の学歴を一切知らないで書くが、新聞社に入社し政治関係の(少なくともこれも扱う)部署・支局にいるとすれば、政治・政治史・政治思想(民主主義を含む)・政治思想史・政治学・選挙・日本政治・現代政治等に関する書物を少しは読み、関係する月刊誌や週刊誌も読んで、一般人又は平均的国民以上の知識・見識を持っていると、すなわち私のような政治又は政治学の「しろうと」とは違って、基礎的な素養を十分に身に付けている(または年齢からみて少なくともその過程にある)ものと推測して当然だろう。何しろ「プロ」の政治(も)担当の新聞記者という文章の書き手なのだから。
 しかし、見事にそのことを感じることができないのが山本雄史という人の文章とその内容だ。
 山本記者よ。上の指摘に反論したいならば、学生時代以降現在までに読了している上に列挙した学問分野に関する書物のリストをブログ上で明らかにしていただきたい。また、近年定期的に講読し(精読とはいかなくとも普通程度に)読んでいる月刊雑誌のリストもブログ上で明らかにしていただきたい。
 こんなことを書くのも、この人の考え方の幼稚さ・単純さに新聞記者としての「ただならぬ」ものを感じるからだ。
 関連して書くと、この人が社員である産経新聞社は正論エクストラをたしか8号まで出し、正論という月刊雑誌も出しているのだが、この山本雄史という人は、自社のこれらの出版物をどの程度読んでいるのだろうか(上の質問と一部重なる)。
 むろん社員だからといって自社の出版物を全て読む義務はない。だが、「政治」(も)担当なら、これに関係する論稿等々が掲載されている月刊正論(や正論エクストラ)等を他新聞社の出版物よりも少しは多く読んでいても不思議ではないのではないか、と世間の通常人の一人と思っている私は想像する。
 しかるに、こうした出版物(むろん執筆者・論者によって論調等が一様ではないが)が基本的なところでは一致しているのではないか、と私は感じるところのある、<時代認識>、<歴史認識>そして<政治認識>と、この山本雄史という人の持っているこれらは異なっている、と断言できる。
 また、産経新聞の基本的な論調(古森義久や阿比留瑠比の書く内容はこの中に含まれているだろう)とこの人の考えは違っているようだ。
 このことは山本自らが認めている。例えばいわく-
 「私は安倍政権について、距離を置いてきた。労働組合批判を繰り返すのは得策ではない、などと産経の論調とは異なる見解も示してきた」、「私のような記者は存在そのものが許されないようです・(苦笑)」。
 あるいは、「本日の朝刊各紙のメーン見出しをみると、「自民歴史的大敗」「自民歴史的惨敗」といった見出しが踊っている。私も「歴史的惨敗」という要素こそが、最も大きなニュースと思うのだが、産経だけは「安倍首相 改革へ続投表明」の見出しが目立つようになっていた。」等。
 私が関心をもつのは、なぜかかる意識・見解が形成されたのか、という点だ。少し言い換えれば、産経発行の出版物や産経新聞をきちんと読んでいれば、かかる<反安倍>心情は生まれなかったのではないか、ということだ。
 山本記者よ。ほぼ繰り返しだが、月刊正論や正論エクストラをどの程度<真摯に>読んでいるか、貴氏のブログ上で明らかに又は説明していただきたい。
 さて、山本はおそらくは業務命令によってイザ!上にブログを開いているのであり、自由意思にもとづくものではないと思われる。しかるに明確に産経新聞の記者と名乗りつつ、産経新聞の基調と反する主張をしている。「産経がより支持を得るためにも、多様な見方は必要だ」と明記して現在とは異なる「多様な見方」も紙面化するべき旨をも述べている。勇気はあるのだろうが、しかし、個人的に上の如く考えるのとブログ上でそれを公にするのとは質・性格が全く異なる。
 産経新聞社内部の問題を話題にしようとしているのではない。私は、なぜそこまでの、自社の新聞の基本的論調と矛盾する考え方・認識を公に示すことができるだけの<基本的な歴史観>・<基本的な時代観>そして<基本的な安倍政権観>ができあがっているのだろう、と不思議に感じているのだ。
 また、全く余計だろうが、この人は帰属会社との同一性感覚が乏しいか失われているために何らかのストレス又は抑圧的心理を持っているのではないか、と心配しもする。
 ここまでで第一回としたい。
 次回に書きたいことを少しだけ。第一、「産経新聞を10代のころから愛読している」ことが「悪しき戦後教育の影響」がないことの根拠・論拠になる筈がない。コメントとはいえ、新聞記者なら、もう少し論理的に考えたらどうか。
 第二、「国民を信じることから民主主義は始まる」「私は日本人の民意を愚直に信じ」る-同旨で反復されているこのような部分にこそ、基本的な誤謬がある。民主主義(多数者の勝利)とその結果の<正しさ・合理性>は別の次元の問題だと、いつぞやすでに書いた。
 また、この人の言う「国民の審判」という言葉の意味は不明確だ。かつ、その「国民の審判」結果から特定の結論(具体的には、退陣すべき)を導く論理も杜撰だ。新聞記者なら、より緻密に論理的に書いたらどうか。
 さらに、「国民の審判」=選挙結果を「重く受け止める」ことは当然で、私も肯定するし、安倍首相も明言している。問題は、「重く受け止め」て、どうするか、だ。この二つの問題の論理的区別が、山本氏にはきちんとついているのだろうか。
 反論したければ、とりあえずにでもどうぞ。また、とりあえずにでも、質問に答えていてただきたい。
 一般ブロガーの書いていることに逐一反応しようとは思わないし、例えば朝日新聞記者のプログ内容がやはり朝日らしく奇妙であっても逐一はとりあげないだろう(朝日記者のブログがあるか否かは知らないが)。産経の記者のブログだからこそ、多少の関心をもつのだ。

0313/安倍首相続投は朝日新聞への正しい敵愾心からではないか。

 読売8/02夕刊によると、参院選投開票日7/29の夕方、森元首相・青木参院議員会長・中川幹事長の三人は自民党40未満だと安倍首相退陣で一致した、その後安倍首相に伝えると「首相は色をなして反論し、続投に強い意欲を示した」ので、三氏も最終的に支持した、という。同8/03朝刊によると、上の記事に関して、安倍首相は「その話は誰にも聞いていない」と答えたらしい。
 むろん分からないが、事実のような気がする。そして、青木あたりからリークされた情報ではないか。それはともかく、事実だとすれば、次のような感想が生じる。
 第一に、勝手な推測、それこそ憶測になるのだが、安倍晋三の朝日新聞に対する敵愾心だ。これで首相を辞任してしまったのでは朝日新聞(の策略)に負けたことになってしまう、と強く感じていたのではなかろうか(本当は「感じておられた」と敬語をつけるべきかもしれない)。そして、朝日新聞と安倍の関係を十分に?知っている私には、そういう感情が生まれることはじつによく理解できるのだ。
 むろん、加えて、(形式的にはともかく)敗北の実質的な責任の大半が自分にあるわけではない、自分の「路線」・「基本的考え」が否定されたわけではない、という強い思いもあっただろう。
 安倍首相自身ではなく諸閣僚の発言・行動が問題にされ、<イメージ>の悪さへとつながったことは否定できないだろう。そしてまた、そういう部分に焦点をあてて報道して<反安倍>・<反自民>を煽る朝日新聞等のマスコミに対する――表立っては言えないのだが――強い不満もあったのではないか、と思われる。
 第二に、上のような三人のいったんの合意が事実ならば、次のような推測は誤りであることが歴然とする。
 すなわち、一部には、安倍首相続投判断について、<自民党の長老どもが次の衆議院選も考え、衆院選にも惨敗しても安倍に全ての責任を押しつけ、失脚させる、と構想している可能性はある。安倍首相は「半ば晒し者で罰ゲームと同じ状況かも」>と想像する向きもあるようなのだ。
 このような憶測にはもともと、「自民党の長老ども」とはいったい誰々か、そんな悪?知恵を働かせることのできる「長老」はいるのか、という疑問がある。「長老」かもしれない森氏・青木氏は、上によるといったんは<続投なし>で一致している。
 さらに、安倍首相を「半ば晒し者」にしたまま「衆院選にも惨敗」させて失脚させる、などという余裕がそもそも自民党にあるのか、という基本的な疑問がある。
 陰謀史観的で面白いが、上のような推測は、些か「深読みし過ぎ」で、推測者は些か<変わった思考趣味>の方ではなかろうか。

0312/安倍首相続投と世論-朝日新聞の策略は完遂ならず。

 安倍首相続投に関する各社の世論調査の結果を、産経・阿比留瑠比の8/01ブログが紹介しており、全紙を読まない(読めない)者にとっては有り難く、有益だ。
 それによると、支持(評価)する・支持(評価)しないの順での%は次のとおり。
 読売-44%・45%。
 東京-44%・50%(コンマ以下四捨五入)。
 朝日-40%・47%。
 日経-36%・50%。
 自民党支持者に限っての続投支持率は、読売で74%、朝日で77%、日経73%
 テレビでは続投疑問視のコメントが完全な多数派の印象だったし、朝日新聞の社説は「安倍続投・国民はあぜんとしている」とのタイトルまで打ったのだが、阿比留も指摘するように、世論は続投批判が多数派では必ずしもない。少なくとも大多数派ではない。
 朝日新聞は上の数字に関しては特段の見出しをつけなかったようだが、きっとガッカリしているだろう。30%対70%、悪くても40%対60%くらいの数字が出るだろうと想定(期待)していたのではないか。不支持が47%では、「過半数が…」との大きな見出しをつけるわけにもいかない。残念ながら、朝日新聞・若宮啓文らの<策略>は、最終的には挫折した。彼らは最終目的を達成することはできなかった。
 そして朝日には、野党が過半数取っても国会は混乱せず大丈夫、むしろ「正常化」だ、などと社説でいったん書いた重みが今後のしかかることになるだろう。
 自民党支持者の数字もほぼ3/4が支持で、自民党支持者が安倍首相を決定的に見離しているわけでもない。
 これらの数字は、民主党に勝たせ過ぎたという感想にもよるのかもしれないが、自民党支持者に限らず、(朝日新聞にとっては極めて残念なことだろうが)もともと安倍首相に自民党敗北の責任の過半があるとほぼ一致しては考えられていない、そういう印象は大多数にはもたれていない、ということを示しているのではなかろうか。
 だが、上の数字のような世論の「空気」を自分は「読め」ず、安倍首相は空気を読めるか>と問題にしている新聞記者がいる。産経の、山本雄史という、政治部所属らしい記者だ。この人の書いていることはかなりの問題点を含むので、別に(本格的に)扱う。

0311/稲垣武(朝日新聞研究者)の一文-朝日は自分の綱領を「かなぐり捨てた」。

 朝日新聞研究者(元朝日)の稲垣武執筆の文章がこのイザ!内で読めることを知らなかった。
 8/02付でこんなことを書いている。一部抜粋する。
 「民主党に肩入れしてきたメディアは、「山が動いた」と大はしゃぎ」、「しかし今回の参院選での選挙報道は疑問だらけ」だ。
 <年金記録大量紛失問題が、参院選の第一の争点になったが、これには、戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相と対立する朝日新聞の「反安倍キャンペーン」が功を奏した。>
 <朝日は参院選公示の7月12日付社説「『安倍政治』への審判だ」で「年金の問題はこの選挙の大きな争点」とし、国民の年金不信、閣僚の「政治とカネ」の醜聞、失言の連発を「逆風3点セット」と名付け、首相が「実績を評価してほしい」とテレビで訴えているものの、「逆風3点セットに直撃され、『年金記録信任選挙』(民主党の小沢代表)の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう」と厭味たっぷりのコメントをした。>
 <朝日の21日付社説「この風向きをどう読むか」では「与党幹部が言うように、参院で与野党の勢力が逆転したら、本当に『大混乱』になるのだろうか」と問い、「与党だけで採決を強行する強引な国会運営はできなくなる。その意味で、政治が落ち着きを取り戻す『正常化』でもあるからだ」と、野党を勝たせても大丈夫かという、選挙民の不安に蓋をしようとした。>
 <朝日の言うことは、そういう〔多数獲得民主党の対決姿勢への不安の〕予測を棚上げにした詭弁(きべん)にすぎない。そうまでして安倍政権を打倒しようとする朝日は、朝日新聞綱領の冒頭にある「不偏不党の地に立って」をかなぐり捨てたとみていい。>
 <産経新聞は24日付から5回にわたって1面に「何たる選挙戦」を連載、…警告した。しかし…、マス・メディアの起こした狂風にかき消された。/この狂風は、朝日など左翼系新聞とともにテレビの影響が大きい。とくに民放各局のワイドショーでは、繰り返し閣僚の醜聞や失言を派手に取り上げた。>
 以上、紹介のみ。異論は全くない。

0310/週刊新潮8/02号・8/09号の櫻井よしこコラム。

 週刊新潮8/02号(7/26発売)の連載コラムで櫻井よしこは「参院選の争点は年金だけではない」、「憲法改正や教育改革の是非、中国やロシアの脅威にどう対処すべきか、日本の安全はどう担保すべきか」等の「もっと大事な争点を忘れてはならない」と、至極まっとうなことを(殆どいつもだが)書いていた。
 週刊新潮8/09号では彼女は、なかなか興味深い選挙結果分析をしている。ほぼ以下のとおり。
 自民党の得票は比例区で今回1650万だったが、前回(2004)の1680万とほとんど同じで25万減にとどまる(秋月が口を挟めば、この減少と投票率2%アップ分が民主党に流れたということになろう)。
 1995年には(同じく比例区)1110万で2001年には2110万にほぼ倍増した。だが上記のように2004年には1680万に減った。この変化は、1995年には「社さ」と連立していたこと、2001年には小泉首相が8/15靖国参拝を公約していたこと、2004年はこの公約が果たされていなかったことと北朝鮮外交で強硬な姿勢をとらなかったこと、に原因がある。つまり、「自民党は左に傾いたとき、支持を失う」。
 ただし、2005年総選挙で小泉自民党は大勝利した。これも含めて考えると、自民党の「選挙での勝利は、保守層の支持をしっかりと受けたか、またはとてつもない”風”を起こしたか」(又は起こされたか)の2つの要因によって左右されている。
 以上だが、今回の参院選は「風」で負けたものの、今後の趨勢を予兆するものでは全くないし、上を読むと-自民党支持者の1/4~1/5が民主党等に流れたとの報道もあるが-本来の自民党支持層の中核部分はきちんとまだ残っている(前回より25万減にすぎない)こと、1人区での6対23という大敗等によって議席数だけからいうと大きく凋落はしたが、得票数からすると決して激減しているわけではないこと、が分かるように感じる。
 従って、安倍首相は大きく落胆する必要はない。逆風が民主党に対して吹くこともありうる。
 櫻井よしこは上の8/09号で言う。-「続投を宣言した安倍首相は、自身の政治生命を賭けて、今度こそ安倍氏本来の政策を打ち出していくのがよい。安倍路線は真っ当であり、間違っていない」。
 彼女が言及している政界再編の問題にはここではもう触れないが、上の言葉は全くそのとおりだ。
 安倍晋三首相、難局であるのにまことに<ご苦労さま>。頑張ってほしい。

0308/民主主義はつねに「正しい」結論を出すか-読売7/31河野博子コラムに寄せて。

 7/29の夜から翌日未明にかけてのテレビ放送を観ていると、安倍首相が続投表明をしたあとで、それを疑問視する発言・コメントが多かったように思う。
 それもいちおう<政治評論家>を名乗っている者がそういう発言をすることは別に不思議ではないのだが、奇妙に思ったのは、番組のキャスター類(要するに司会進行役が基本のはずだ)やさらにはあろうことか番組のふつうのアナウンサーまでもが、何か喋らないと時間が潰れなかったのか、平気で安倍首相の行動・判断を批判又は疑問視する発言をしていたことだ。翌日の彼らの発言・コメントも含めておいてよい。
 日本のテレビ局のキャスターやアナウンサーはいつからそんなに<エラく>なったのか。いつから<政治>を論評できる資格を実質的にでも身に付けたのか。
 <しろうと>が生意気にあるいはエラそうに電波を使って多数視聴者に<したり顔>で語っているのだから、じつに滑稽であるととともに怖ろしい、日本のマスコミの姿だと感じた。それも政権側を、あるいは敗戦した側を批判しておけば<多数大衆に受けて>無難と考えたのか、政権側を批判するのが<進歩的・良心的・知的>で、そのようなコメントの方が格好良い又は自分をエラく見せられると考えたのか、上述のような内容の発言・コメントなのだから、度し難いバカバカしさを感じた。
 ヘンなのは民放各局だけではない。30日に入ってからの島田敏夫というNHKの解説委員の発言・解説的コメントは、録画していないので正確に再現できないが、少なくとも私から見れば、相当に<偏り>のあるものだった。視聴率が低くてあまり注目されていないが、日付が変わってからのNHKの政治がらみのニュース解説には??と感じさせる奇妙なものがあると感じていたが、島田敏夫なる人物のコメントも奇妙だった。
 また、島田および上で触れた民放各局のキャスター類にも共通することだが、そして今に始まったことでもないが、内閣総理大臣という国家機関を担当している者に対する慰労の念などこれっぽっちもなく、内閣総理大臣担当者に対する儀礼的でもいい敬意すらなどこれっぽっちも示さず(むろん首相への直接の質問者は最低限の丁寧さはあったとは思うが)、安倍と呼び捨てているような雰囲気で、あれこれと批判・疑問視しているのも奇妙に感じた。
 そのような人たちは内閣総理大臣たる職務の重要性・大変さを理解したうえで発言しているのか疑問に思ったものだ。大衆注視の舞台の上で何かを<演技している>のが政治家ではない。演技かゲームプレイの巧さ・下手さをヤジウマのような感覚でプレイヤーと対等な感覚で論評する、というのが国政選挙にかかる発言・コメントではないだろう。
 元に戻れば、7/31午後7時半からのNHK・クローズアップ現代国谷裕子の言葉・雰囲気もヒドいものだった。
 安倍続投が気に入らない、問題にしなければならない、何故自民党内で続投批判が大きくならないのか、という関心に立脚して彼女は喋っていた。原稿が別の政治記者によって書かれているとすれば、その政治記者の気分をそのまま画面上で伝えたのかもしれないが、明らかに公平さを欠く報道の仕方だった。画面に登場した政治記者の方がまだ冷静又はより客観的だったのが救いだったが、ともあれ、NHKの報道等の仕方・内容は決して安心して観れるものだけではないことは十分な注意を要する。政治記者クラブの世界の意識・雰囲気は一般国民又は心ある国民のそれらとは相当に異なっている可能性がある、と想像しておくべきだろう。
 最後にもう一点指摘したいのだが、次のことをあらかじめ一般論として述べておきたい。
 民主主義理念にもとづく有権者国民の投票の結果は、<正しい>または<合理的>なものだろうか? 答えは勿論、一概には言えない、だ。選挙結果は歴史的に見て<正しい>または<合理的>とは言えなかった、と評価されることは当然にありうる。
 民主主義はつねに正しい又は合理的な決定を生み出す、というのは幻想だ(だから私は直接民主主義的制度にはどちらかと言うと反対だし、限られた範囲での住民投票制度の導入にも政策論として消極的だ)。多数の者が<参加>したからより<正しく>又はより<合理的に>決定できる(た)、と考えるのは一種の<幻想>にすぎない。
 民主主義はあくまで手続又は方法なのであって、生み出される結果の正しさ・合理性を保障するものではない。ここで民主主義を「選挙」と言い換えてもよい。くどいが、「民意」がつねに<正しく><合理的だ>と理解すれば基本的な誤りに陥る。
 このような観点から、読売新聞7/31夕刊編集委員・河野博子の「行動を起こす」と題するコラムを読むと、なかなか興味深いし、素朴な誤りに取り憑かれていると感じる。
 この人は次のように書く。「有権者の投票」という「アクション」が「自民党大敗をもたらした」。「年金、政治と金の問題、閣僚の問題発言に、国民は肌で「これはおかしい」と感じ、反応した。頂点に達した不信がはっきりした形で示された」。これをどう今後に生かすかが問題で簡単ではないが、「しかし、信じたい。人びとのアクションの積み重ねが世の中を、一つ、一つ変えていくのだ、と」。
 これは読売新聞に載っていたのであり、朝日新聞ではない。この河野博子が何を分担担当している編集委員なのか知らないが、上の文章はヒドい。
 第一に、「有権者の投票」という「アクション」とその結果を100%肯定的に評価している。読売社内にいて、一部マスコミ(つまり朝日新聞等)の<異常な反安倍報道ぶり>に何も気づかなかったのだろうか。また、読売は社説で選挙結果に伴う衆参のねじれ等から生じる混乱等に<憂慮>も示していたのだが、そんな心配は、上の河野コラムには微塵もうかがうことができない。
 第二に、今回の結果をもたらしたような「アクションの積み重ねが世の中を、一つ、一つ変えていく」と結んでいる。ここでも言うまでもなく、選挙結果の肯定的評価が前提とされている。
 さて、この河野という人物は、選挙の結果=「民意」はつねに<正しい>又は<合理的>なものだ、という素朴な考え方にとどまっいるのではないか。このような考え方が<正しい>又は<合理的>なものではないことは上に述べた。
 上で書くべきだったが、ヒトラーは合法的に・民主主義的に政権を獲得し、合法的に・民主主義的に実質的<独裁>政権を樹立した。民主主義は結果の正当性を保障しない。
 朝日新聞と同様に今回の選挙結果を、投票までの種々の要素をヌキにして結果としてはそのまま<正しい>ものと判断しているなら、読売から朝日に移籍したらどうか。
 第二に、「アクションの積み重ねが世の中を、一つ、一つ変えていく」などというのは、失礼ながら、少女の描く政治幻想とでもいうべきものではないか。
 問題は「アクション」の中身なのであり、いくらつまらない、あるいは有害な<アクション>が積み重なっても「世の中」は良くならないのだ。「世の中を、一つ、一つ変えていく」とは、文脈・論旨からすると<良い方向に変えていく>という意味だろう。
 こんなふうには、絶対に言えない。何かのアクションの積み重ねによって世の中が良い方向に変わるのなら、こんなに簡単なことはない。改良・改善の方向への動きを阻止・妨害する「アクション」も生じうることは、一般論としても明らかではないか。多言はもうしないが、この筆者は単純素朴な<進歩主義者>なのかもしれない。
 読売新聞の解説委員までもが(と言っておく)上に簡単に紹介したような文章を書いて活字にしてしまうところに、日本のマスメディアの大きな恐ろしさがある。
 読売新聞の解説委員はなんと、要するに、今回の投票のような国民のアクションの積み重ねで世の中は良くなる、と書いたのだ。朝日新聞等のおかげで論じられるべき争点は論じられず、結果として「安倍改革」・「安倍政治」の進行を滞らせることになったのが、今回の選挙結果なのではないか、読売新聞自体もこのことをある程度は理解し、憂慮し、警告を発しているのではないのか。河野博子コラムは読売全体の論調からも外れている。

0307/安倍首相は朝日新聞に絶対に屈してはならない。

 産経によると、一部マスコミで「安倍バッシング」が厳しくなっているようで、朝日新聞だけではなく毎日新聞等の名も挙がっていた。
 このような結果にかりになればと予想していたとおり、朝日新聞はここぞとばかり<安倍退陣>の主張をして、世論を煽るだろう。「政治団体」なので、当然のことだ。
 朝日7/31朝刊を見ると一面に星浩・編集委員の「民意読めぬ自民」との大きな見出しの文章。安倍首相続投もこの「民意」と「大きく隔たって」いて「対照的」らしい。
 4面には、内容を読んでいないが、「「安倍不信任」そのもの」との大きな文字の見出し。7面には「国民の不信感噴出」とのこれまた大きなゴチ文字のもとで「左翼」・護憲派で知られる朝日好みの作家等・辻井喬等の座談会。39面には「格差軽視不満の渦」と再び大きなゴチ文字。
 政治ビラ・アジビラのような大きな文字と大袈裟な記述・表現ぶりは朝日に珍しくはなく、いつものことだ。何よりもやはり社説がスゴい。若宮啓文が執筆しているか、少なくとも了解はしている筈だ。
 社説のタイトルは「首相の続投・国民はあぜんとしている」。ここで「国民」という言葉を使われると困る。私には「朝日新聞記者のような一部の国民はあぜんとしている」のだろうと思われる。少なくとも私は「あぜんとして」いないので、このタイトルには違和感をもつし、厳密ではない。
 制度的にみて、安倍晋三は衆院・参院の両院で内閣総理大臣として指名された。また、憲法上、両院の意思に合致がない場合は衆院の議決が優先するとされている(憲法67条)。参院選の結果が首相の地位を左右するとの法制度的根拠は全くない。
 あとはすべて政治的な問題だ。やはり朝日社説は44だった橋本内閣、36だった宇野内閣の先例を持ち出しているが、たんなる先例の若干で、こういった数字が政治的慣行・ルールになっているわけではない
 安倍後継者がまだ固まっていないとかの理由付けもされているようだが、私見では、安倍首相が退陣する必要がない決定的な理由は、自民党は(朝日も同様と思うが前回言及の読売の見出しを利用すれば)「年金」・「格差」・「政治とカネ」を最大の又は主要な争点とする選挙に敗北したのであって、<安倍政治>・<安倍改革>が基本的な所で否定されたわけではない、ということだ。
 「年金」問題の本質は公務員労働問題で安倍首相・同内閣の責任は殆ど形式的なものだ。実質的責任を問えば、民主党にだってとばっちりは向かう問題だ。
 「政治とカネ」問題も安倍首相自身の問題ではない。むろん閣僚任命責任はあろうが、事務所経費問題自体がじつはさして本質的な問題ではない。
 「格差」問題は、例えば四国で自民全敗の如く地方の疲弊が自民党離れを起こしていて小沢民主党に巧妙に衝かれたという面があるのはたしかだろうが、9ケ月ほどの安倍内閣の責任がどれほどあるだろうか。「小泉改革」の後始末をするのは安倍内閣の歴史的課題というのが先日言及した中西輝政氏の理解だった。少なくとも、安倍内閣自体の失政によるとは言えないだろう。それにそもそも、格差=不平等は一切いけないのか、という基本的問題もある(格差ゼロは一部特権エリートを除いてみんな平等に貧しい社会主義社会ではないか)。
 大きな争点にならなかったこともあって、改憲路線あるいは<戦後体制からの脱却>という基本路線が今回の選挙によって国民に信任されなかった、ということはできない憲法問題についていえば、9条護持を強く主張した日本共産党・社会民主党は逆に議席・得票率ともに減らした。繰り返せば<安倍政治>・<安倍改革>が否定されたわけでは全くない。
 朝日新聞もディレンマを感じてはいるだろう。「年金」・「格差」・「政治とカネ」を争点として煽り立てて自民党の議席を大きく減らすことはできたのはよいが、じつはこれらは<安倍政治>・<安倍改革>の骨格とは関係がないのだ。「年金」・「格差」・「政治とカネ」にかかわる<イメージ>・<印象>によって安倍自民党を「大敗させる」ことに成功はしたが、本質的な所で、安倍首相に打撃を与えることはできていないのだ。
 安倍首相個人の思いはむろんよく分からないが、<改革路線が否定されとは思わない>(あるいは<支持されていると思っている>)旨の発言は、上のような脈絡の中で理解されるべきだろう。
 朝日社説は、「派閥全盛期の自民党を懐かしむわけではないが」としつつ、自民党内で安倍首相の責任を問い退陣を求める声が強くは出てきていないのを歯がゆく感じているようだ。
 別の報道によれば、加藤紘一は勿論だが、谷垣禎一も続投に疑問を呈したようだ(但し、彼の発言もさほど厳しいものではない)。古賀誠、山崎拓、麻生太郎は続投支持・安倍首相信任で一致している。
 自民党有力者もまた、加藤紘一のような口舌だけの徒・異端者を除いて、今回の敗戦の原因を安倍首相に大きく負わせることはできない、と判断しているものと思われる。そしてそれは、決して政治的なものではなく、客観的にも妥当なところではないか。
 朝日社説もまた参院選の結果だけでは安倍不信任にはならないことを理解しているようでもある。最後の文で、「続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で」民意を問えと主張している。決定的なのは参院選ではなく衆院選であることを認めている文章ではなかろうか。
 だが、しかし、朝日新聞は今後も執拗に安倍退陣に導く方向での記事を書き、紙面づくりをするに違いない。あくまで<反安倍・左翼政治団体>だからだ。
 そのために、自民党内の安倍批判派・批判者の声を大きく取り上げ、逆に温和しい者に対して何故続投を容認するのかと批判し皮肉る記事を書くだろう。公明党批判も続けるだろう。
 また、選挙前にすでに書いたように、世論調査を最大限に利用するだろう。<参院選で自民党が大敗したにもかかわらず安倍首相が退陣しない(続投する)のをどう思いますか>というアンケートをし、望むような結果を得て、<国民多数も辞任を要求>・<多数が続投を疑問視>といった大きな見出しをつけるだろう。
 むろん、すでに表れているが、朝日に有利な<識者コメント>を今後も多用するに違いない。
 これらは目に見えている。自民党が37でなくったって、与党が過半数割れをすれば=ともかくも自民党が<敗北>すれば、かかる<政略>が基本的<政治>方針だったことは明瞭だろう。
 安倍首相は、当然に、朝日新聞に負けてはならない。安倍自身も含む捏造記事を書いて訂正も謝罪もしない朝日新聞に、自分の虚報で火をつけておいて虚報と判明するや別の論点にすり替え、米国で慰安婦決議問題が発生すればまさしく他人事の如く白々しい社説を書くような朝日新聞に(他にも多々あるが)、絶対に屈してはならない。
 私は安倍首相をめぐる動向は、一面では、安倍晋三対朝日新聞の闘いだ、とも考えている。<戦後レジームの権化>・朝日新聞に負けてはならず、朝日新聞の策略に陥ることなく、逆に朝日の本質を全国民的に暴露しなければならない。
 朝日の本質といえば、ついでに書いておくが、7/31朝刊社説はのもう一本は「小田実氏死去・市民参加の道を示した」だ。社説でもって、逝去を機に小田実程度の人物を肯定的に評価するとは、死者に失礼ながら、私は呆れる。
 小田は反米・反ベトナム戦争の「市民」運動をしたようだが、1968年の(プラハの春後の)ソ連のチェコ侵攻に抗議したのか、中国のベトナム等への<侵略>に抗議したのか、北朝鮮の反人道的行為・核実験・ミサイル発射に<平和>主義者として抗議したのか。<戦後レジーム>の中で、なぜか「社会主義」国には論及せず、安全な所にいて、批判しても潰れそうにはない米国を口舌のみで罵っていただけではないのか。
 もう一点。朝日7/31は2面の「ひと」欄で、当選した新人議員のうちとくに川田龍平のみを取り上げて紹介している。川田の「イデオロギー」にはもう立ち入らないが、<朝日好み>の議員が1人は増えたようだ。

0306/朝日等マスコミにより操作された投票行動-参院選結果をうけて。

 2007年7月の参議院選挙は、「安倍改革」と日本の国家的自立を妨害し、遅らせ、どの程度になるかは今は解らないが、日本の政治に大きな混乱をもたらした結果を生んだものとして、歴史に残るだろう。
 一年半前に自民党に衆院で300以上/480の議席を与えたのと(ほとんど)同じ有権者が今度は自民党を「大敗」させる。大衆民主主義とは、そして「衆愚政治」とは、かくも<気まぐれな>有権者を主人公にしているのだ。
 <無党派層>といえば少しは格好がよいが、要するに<浮動層>であり、<定見がない>層だ、と言ってもよい。もっとも、<定見>を持てないのは有権者にのみ責任があるのではなく、<政治の対立軸>を明瞭に示すことのできない政党・政治家の責任も大きい。
 自民党もある程度はそうだが、民主党とはそもそも基本的にいかなる理念をもつ政党なのか。この<寄せ集め>政党は統一的に何を目ざしているのかがさっぱり分からない政党だ。この党の勝利は自民党>安倍政権への<不満・怒り>の受け皿になったということだけが理由で、民主党の何かの基本的政策が積極的に国民多数の承認を受けた、などと今回の選挙結果を理解することは大間違いだろう。
 次の衆院選で民主党は政権交代を目指すのだという。開票時にテレビに出てこれない健康状態の小沢一郎がそのときまで代表を務めていることはおそらくないだろう。それどころか、この政党はそれまでに、分裂・瓦解するように思われる。たんに<反自民党>という性格だけでは、長く維持・継続できる政党だとは思われない。安保防衛・憲法問題で全体が一致できる基本的政策を立てられる筈がない。ということは、いずれ、内部に種々の亀裂が走り始める、ということだ。それなくして、万が一にでもたんに<反自民党>というだけの政権ができてしまえば1993年の細川護煕政権の二の舞で、再び<空白の~年>を経験しなければならなくなる。日本にそんな時間的余裕はない。
 さて、とりわけ<気まぐれな無党派層>による投票をプラスして民主党が勝利した原因は、<気まぐれな無党派層>を対象とした周到な<策略>にあった、と思われる。
 それは簡単には、朝日新聞+民主党・小沢一郎+社会保険庁労組(2007.04前後で名称は異なる)による策略だ。
 朝日新聞が、自民党というだけではなく安倍晋三率いる内閣だからこそ<私怨>をもって、安倍退陣に追い込むほどに自民党を大敗させてやろうと考えていたのは明瞭なことだ(この点はこれまで何度も書いた)。これに、安倍氏個人への<私怨>はないものの、仲間の毎日・日経や東京新聞、地方の県紙を支配する共同通信も結果として協力したものと思われる。
 小沢一郎は見事に<年金問題>を最大の争点化した。これに呼応して「消えた年金」という不正確なフレーズを用いて有権者大衆を惑わせたのは朝日新聞を筆頭とするマスコミだった。消えたのは年金そのものではなく、年金関係文書(記録)だった。
 また、民主党は社会保険庁労組から情報が入手できるという有利な立場にあった。民主党の長妻某議員が熱心に調査してうんぬん…という記事又は主張もあるようだが、社会保険庁労組内部の民主党を支持する活動家民主党員そのものである可能性も高い)から、政府・厚労省・社会保険庁上層部も知らないような具体的・詳細な情報が入手できたのだ。だからこそ、細かい数字に関する国会質問も可能で、政府側の方が遅れをとっている印象(事実そうだったかもしれない)を与えることができた。
 そのような情報を民主党に流した社会保険庁労組から見れば、屋山太郎が指摘していたように、選挙結果までの一連のできごとは(但し、安倍首相は退陣しないだろうが)、社保庁労組による<自爆>と表現してよい面がある。より正確には<安倍内閣道連れ自爆>であり、<安倍内閣との無理心中>の試みだ。
 所謂<年金問題>の発生前に、すでに安倍内閣は社会保険庁解体・職員非公務員化「日本年金機構」法案を国会に提出していた。昨年までにとっくに社会保険庁の金の使い方・仕事ぶりには<すこぶる>付きのヒドさがあることが明らかになっていたからだ。
 いったん解体され、新機構に再雇用される可能性が疑わしい労組活動家は焦ったに違いない。どうせ解体され、あるいは少なくとも公務員としての「甘い」仕事ぶりを続けられなくなることが必至と悟った彼らは、自分たちの仕事ぶりのヒドさをさらに暴露すると共に(あれほどとは殆どの人が気づいていなかった)、それと引き替えに国民の批判を行政権の長=安倍首相→自民党に集中させることを策略したのだ。
 この策略に朝日新聞が飛びついたのは言うまでもない。
 むろん、安倍内閣の側にもつつかれてよい問題はあった。閣僚の諸失言、事務所経費問題などだ。だが、こうした(本質的でない些細な)問題を大きく取り上げたのは朝日新聞等のマスコミだ。閣僚の講演会・演説会には、問題発言が出ないかと待ち受けている朝日新聞の記者又は朝日新聞に頼まれた者が<常在>していたのではなかろうか。
 税金が出所でもない事務所経費の問題は異常な取扱い方だった。政治家の活動の中には公にはしたくない形でかつて地方公務員について問題になったような食糧費・交際費支出にあたるものを伴うものもあると思われる。一円以上の領収書を全て公開することにして、いつどこの店にいた、場所にいた、ということが分かってしまえば政治家としての活動はしにくくなるのは目に見えているのではないか。この後援団体代表等(政策・情報提供者でもよい)にはこれだけの金銭を、別の後援団体代表等(政策・情報提供者でもよい)には異なるこれだけの金銭を使った、ということがすべて明らかになって、政治家・国会議員として円滑に仕事ができるのだろうか。地方自治体の行政公務員について以上に、そうした側面があることに留意すべきだろう。
 朝日新聞は、橋本五郎のいる読売新聞でもよいが、自社の記者の情報収集のための経費支出について、一円以上の領収書をすべて国民に開示することによって、すべて明らかにしてみせることができるだろうか。
 一方で、民主党に不利になるような情報は大きくは取り上げられなかったと思われる。某議員への朝鮮総連からの献金問題小沢一郎の政治資金による不動産保有問題小沢一郎の国会出席(記名投票参加の程度)の少なさ問題等々だ。この最後の問題は、かりに朝日新聞が反小沢の立場・政略を採っていれば、第一面に大きく載せて批判的に取り上げたのは間違いないのではないか。
 かくして年金・政治とカネ・格差等の民主党が争点としたいテーマがそのまま新聞に大きく取り上げられ、テレビニュースで語られるようになった。
 朝日新聞は選挙前の少なくとも二ケ月間、反安倍の<政治ビラ>を毎朝・毎夕、700万枚も蒔き続けた。毎日・東京等、共同通信支配の地方紙も合わせれば、その倍はあっただろう。毎日千数百万枚である。これにテレビ報道が加わる。
 産経新聞は他マスコミの報道ぶりの異様さを感じたのだろう。終盤で<何たる選挙戦>との連載記事を1面上に持ってきた。
 読売新聞はどうだったか。投票日7/29の1面左には橋本五郎・特別編集委員の「拝啓有権者の皆さんへ」を載せていちおうまともなことを言わせている。社説も朝日に比べればはるかに良い。だが、1面右を見て唖然とする。大きく「参院選きょう投開票」とあるのは当然だろうが、そのすぐ右に白ヌキで大きく「年金」「格差」「政治とカネ」と謳っているのだ。これをこの三つが(最大の)争点なのだと(読売は考えている)と理解しない読者がいるだろうか
 橋本五郎が何を書こうと、社説で何を主張しようと、文章をじっくりと読む読者と、1面は見出しを眺めた程度の読者とどちらが多かっただろうか。少なくとも過半は、「参院選きょう投開票」のすぐ右に白ヌキの「年金」「格差」「政治とカネ」の三つの言葉のみを見たかそれの方に影響を受けたのではないかと思われる。そして、読売新聞の読者でも民主党に投票した者は相当数に上るだろう。
 読売7/30社説で「国政の混迷は許されない」と主張している。読売の社説子や論説委員に尋ねてみたいものだが、読売新聞自体が「国政の混迷」を生み出すような、少なくともそれを阻止する意図のない、紙面づくりをしたのではないか。もう一度書くが、投票日の読売の1面最右端の見出し文字は白ヌキの「年金」「格差」「政治とカネ」の三つの言葉だったのだ。
 よくもまぁ翌日になって、「国政の混迷は許されない」などと説教を垂れることができるものだ、という気がする。
 読売は、いったい何を考えているのか。官僚界・一部知識人を通じて<反安倍>気分が少しは入っているのではなかろうか。何と言っても1000万部を誇る新聞紙だ、その影響力は大きいと思うが、結果としては、朝日新聞と似たような役割を(少なくともかなりの程度は)果たしてしまったのではないか。この新聞社が安倍内閣をどう位置づけ・評価し、日本国家・社会をどういう方向に持って行きたいと考えているのか、私には、少なくとも極めて分かりにくかった。まっとうな<保守>路線と<大衆迎合>路線とが奇妙に同居しているのではないか。
 昨夜の開票作業に伴う各放送局・マスメディアの報道・コメントぶりを一部ずつ観ながら、ある種の滑稽さを感じざるをえなかった。自分たちこそが醸成した雰囲気によって大まかなところでは予想していた結果を、たんに確認し、なぞっているだけではないか。まるで、シナリオ・脚本のある芝居のようだった
 事実はマスコミによって大きくも小さくも伝えられ、場合によっては全く報道されず、あるいは歪曲して伝えられる
 朝日新聞が報道している<事実>を<朝日新聞的事実>と称するならば、<朝日新聞的事実>の報道が全くなされなくなるか、又は<朝日新聞的事実>を無視し信用しない有権者が大多数を占めるようにならないと、似たようなことが繰り返される可能性がある。
 そもそも国政選挙とは<タレントの好感度(「イメージ」の良さの順位による)投票のようなもの>なのか。そのような投票行動に国民を煽り立てたのは誰なのか。
 とりあえず、選挙後第一回はこのくらいに。

0305/投票日当日の「政治団体」朝日新聞の社説など。

 昨日28日の夕方のTBS/毎日系のローカルニュースを偶々観ていたら、「年金問題と政治とカネを最大の争点とする参議院選挙が…」とアナウンサーが語りはじめた。
 「年金問題と政治とカネを最大の争点」とは、いったい誰が決めたのだろう。原稿を書いた放送記者は、何を根拠にこんなことを書けるのだろう。
 世論調査によると、国民の関心あるテーマは…と回答するかもしれない。しかし、<年金問題>や<政治とカネ>に国民の関心が向くように誘導する記事を書き放送をして、これらが<最大の争点>であるかのごとく感じさせたのは新聞社・放送局というマスコミそのものではないか(正確にはたぶん一部を除く)。
 自分たちで煽っておいて、平然と「年金問題と政治とカネを最大の争点とする…」とさも客観的な報道であるかの如く装う。ほとんどのマスコミは<犯罪的>で、国家・国民に対して<弊害>を撒き散らしている。
 今日29日の朝日新聞社説をウェブ上で読んだ。むろん、ひどいものだ。朝日新聞は、投票前の最後の戦術として、若者たちに投票させる、という主張をすることにしたようだ。見出しは、「若者たちへ―その1票に未来がかかる」。
 若者たちに投票を呼びかけることは悪いことではない。問題は、その投票の際に「二つの視点」から考えてほしいとする、その二つの視点だ。
 朝日社説によれば、第一は、「世の中に広がる格差社会の波を、若い世代こそが大きくかぶっている」こと、第二は「年金問題」だ。
 自民党に投票するな、民主党に投票しろ、とはどこにも書いていない。しかし、<年金>問題や<格差>問題を最も取り上げて自民党を批判していたのはどの政党だったのか。
 この社説は、民主党への投票を「若者たち」に呼びかけているにほとんど等しい。自民党の劣勢ぶりをさらに決定的にするためには、前回は30%台にとどまった20歳代の投票率を上げる必要がある、と<政略会議>で決めたのだろうか。
 年金問題についてもうあえて触れないが、「世の中に広がる格差社会の波」という現象の存在の客観さとそれが社会・歴史全体から見て消極的に評価されるべきであるとの価値判断の正しさ、およびその現象がかりにあるとして、それが安倍晋三・自民党与党内閣の政策に原因があるということの根拠づけ、を朝日はきちんと報道してきたのか。あるいは、社説子は自信を持って説明できるのか
 「若者たち」むけとはいえ、投票当日の社説に、基本的な安全保障問題、憲法問題、経済・財政問題に何ら触れることができない朝日新聞。日本国民を安易で適当な思考へと導いて自分たちの<政略>に利用しようとしているマスコミの筆頭が、じつはマスコミではなく候補者を立てない「政治団体」に他ならない朝日新聞だ。恥を知れ、と何度も言いたい
 大嶽秀夫・日本政治の対立軸(中公新書)p.30によると、日本国民にはかつて既成の政治(家)に反発する非・反政治性と<政治を「あそび」の一つとみなす…無責任な態度>があった。こうした風潮は現在でもなくなっていないだろう。
 そしてこのような風潮を醸成したのは、既成の政治(家)を批判し、ときどきの<ジャーナリスティックな>国民多数の関心を惹きそうな話題ばかりを選んで報道してきた日本のマスコミだった、と考えられる。若者たちに限られない、先進国では異例の投票率の低さは、そもそも日本のマスコミの政治に対するスタンス、政治に関する報道ぶりによるところが大きい、というのが私見だ。
 そのいいかげんさ、無責任ぶりを、今朝の朝日新聞もまごうことなく示している。

0304/中西輝政「構造改革なくして「美しい国」はない」(別冊正論エクストラ)を読む。

 7/23に通読し終えていたのだが、中西輝政「構造改革なくして「美しい国」はない」(別冊正論エクストラ07、2007所収p.52以下)はなかなか(いや、たぶん極めて)スゴい、優れた論文だ。
 巷の選挙戦論議における政党の主張のレベル、各新聞社の政治記者の記事のレベル、そして月刊現代に駄文を掲載している立花隆の議論レベルと比べて、これらがアホくさくなるほどに、視野が広く、分析が深く、歴史を丁寧に見ている
 立花隆の議論は要するに、<日本の戦後の「繁栄」(経済大国化)は軽武装主義の憲法(九条)のおかげ>ということに尽きる。上の中西論文を読むと、立花隆のように2007年までの戦後を全てひっくるめて議論している(冷戦崩壊にもバブル崩壊にもまともに言及していない)のが、まるで、大学研究者と幼稚園児の違いのように感じるほどだ。少しでも立花隆の議論に傾聴し、少しでも立花隆に敬意を払っている者は、上の中西輝政論文(その他の同氏の論文・著書)と比べてみるとよいと思われる。立花隆の衰え・鈍さ・粗雑さを看取できるに違いない。
 と書きつつも、中西氏の思考・分析を正確に論評・評価できる能力・資格が私にあるはずもない。上の論文の副題又はリードは「世界は「思慮深い保守」の時代に入った。改革の痛みを克服し自立した国をめざせ」で、これが論旨・主張の要点だろう。以下、途中から要約的に紹介する。
 1.欧州での冷戦終了後、大幅対米黒字を背景に「日米構造協議」交渉が始まり、米国は日本に市場開放・大幅規制緩和を求めた。しかし、日本人の関心は「三つのあらぬ方向」に向いていた。一つは85年以降の<バブル景気>、二つは日本経済の世界一化、三つは<グローバリゼーション>というのみの国際経済動向認識。
 2.そのとき、バブルが崩壊しはじめ、「91年の湾岸戦争で、バブル崩壊がはっきりする」。この二つは、「「軽武装・経済繁栄」と言われた戦後日本の「国家戦略」の敗北を意味」した。
 この敗北は文字通り「第二の敗戦」だった。このとき、「不可避の戦後処理」課題が二つ生じた。「構造改革」と「憲法改正」だ。
 3.にもかかわらず、安保政策も経済政策も変わらず、竹下・海部・宮沢内閣の時代に「内需拡大策、四百数十兆円の国内投資」を対米公約にさせられた。
 4.ケインズ主義的景気刺激策としての公共投資・需要創造によっても景気は回復しなかった。戸惑っているうちに、経済の<戦後ドリーム>の崩壊は「政治危機に発展」し、細川内閣・村山内閣誕生という「混乱した事態」となり、国内的な「政治的意思決定が全くできない政権が橋本内閣の前まで続いた」。
 5.バブル崩壊の影響は深刻で「日本の金融システムを危機に陥れ、日本経済の「戦後レジーム」を崩壊させて行った」。
 そこで日本経済の自主的な「構造改革」の必要性が明確に認識された。「金融ビッグバン」の完成は、2001年・小泉政権誕生の年だった。
 6.英米から始まった経済改革(サッチャー・レーガン)は大きな世界的潮流だったが、日本は認識が遅れ、国内は<戦後体制>のままで凌げるという「無知と楽観」が「バブルの発生と崩壊」をもたらした。日本経済のどん底化を経験して初めて「構造改革」の必要性に気づいた。
 日本人は視野狭窄で、「構造改革」が<大きな政府から小さな政府へ>への転換という「資本主義の本質的問題と結びついている」ことが理解できなかった。21世紀を前に、日本は「決定的な出遅れ」をした。全ての原因は「世界を見る眼とそこでの国家戦略の欠如」だった。
 7.グローバル化・ボーダーレス化は経済次元のことで、個別国家の消失を意味しない。多くの国は国際経済の変化を自国の国力の向上に利用しようとした。日本もまた、「この潮流に抗して何が出来るか、遅くとも九〇年代始めに詰めて考えて置くべきだった」。経済とともに「安保つまり憲法改正と「国防の自立」も同時に着手しておくべきだった」。
 しかし、日本は古い経済システムの中では先頭にいたために認識が遅れた。「いまだに「国防の自立」が…世界で重要か、目覚めようとしない」のと同様だった。経済についての覚醒は橋本内閣以降で、明確な自覚は小泉内閣になってからだ。
 8.小泉内閣登場までの「失われた十年」に「国家の競争力にとって非常にまずい」ことがあったが、それは「「第二の敗戦」のまごうことなき結果」だ。しかし、その責任の議論や総括は全くなされていない。
 小渕内閣・森内閣でもまだ「財政出動」による「景気回復」という議論と政策を続け、「ドブに金を捨てる」ことになったが、財政赤字が最大になった宮沢内閣、小渕内閣の宮沢蔵相、ということからして、財政積極論者・アメリカ「タダ乗り」論者・「「大きな政府」の体現者」だった宮沢喜一は、「第二の敗戦の「A級戦犯」の筆頭」に他ならない。
 9.グローバル化もマクロ的には終わろうとし、欧米では活性化とともに生じたカオスを調整する段階に入っている。それが「新・新保守」・「ネオ・ネオコンサーバティブ」ともいうべきフランスのサルコジ、ドイツのメルケル等の政権だ。日本では小泉政権がサッチャーの役割を果たしたとすれば、安倍政権のすべきことは「小さな政府」(構造改革)が引き起こした大波、小波を日本独自のやり方で克服していく作業」だ。
 10.小泉構造改革により景気は全体として顕著に回復した。その過程での「陰」・「負」の部分のみを指摘するのは正しくない。
 雇用の問題は重要だ。一方、「「官の支配」の打破」も重要で、安倍首相は公務員制度改革の入口・「天下り」規制に取り組んだが、「徹底的にやらないと、日本経済のさらなる潜在力は発揮できない」。それこそ「戦後レジームからの脱却」で、「官の支配」という日本の根本的構造を変えないと他の一切の構造改革は進まない。「「官の構造」に大きなメスを入れる」ことは「安倍改革の大きなテーマ」だ。
 以上。
 1990年前後に日本は大きな転機を遂げた。中西は「第二の敗戦」と位置づける。それから20年近くも経つのだが、立花隆は相変わらず日本が「繁栄」しているという前提でモノを書いている。彼の本が一番売れた頃と時代自体が相当に変わっていることが、立花隆には全く見えていない。
 それはともかく、むろん上述のとおり、中西の議論の妥当性を証することはできないが、世界の中での日本の位置と日本独自の課題、小泉内閣や安倍内閣の性格・課題等について、示唆に富むと言えるだろう。
 中西は政治学者の一人の筈だが、財政・経済問題にも関心を持っており、詳しそうだ。そしてやはり、それこそ人びとの<生活>に最終的には直結する経済・財政政策こそが政治にとっては最重要又は最も基礎的だと感じる。
 7党党首討論会で安倍首相は<自分は財政主義者ではない、経済主義者だ>と発言したのだったが、理解した政治部記者や国民はどれほどいただろうか(私には解る)。
 また、安倍首相は<改革か逆行か、成長か逆行か>と訴えているが、これの意味を理解できる政治部記者や国民はどれほどいるだろうか(私には解る)。
 安倍首相がハード・イシューを取り上げ、国民にわかりやすく説明していないという批判は十分にありうると思うが、彼の主張が誤っているわけではない。経済成長があってこそ借金を返せるし、福祉・社会保障にも金を回せるのだ。
 中西が最後に指摘する<官の支配の打破>もなるほどと思わせる。OBを含む上級官僚も含めて、安倍に批判的な官僚がいるのも解るような気がする。
 たぶん前の日曜日の午前八時台のトーク番組で、元大蔵省の榊原英資がしたり顔で安倍内閣には<ガヴァナビリティ(Governability)>(統治能力)という点で問題がある旨を言い、安倍の指揮能力を疑問視したいふうだったが、彼自身が<第二の敗戦>の責任を負うべき大蔵省の有力官僚の一人だったのではなかろうか。そしてまた、彼は、日本全体、日本の将来のことよりも、後輩たちを含む「官僚」世界の既得権的地位の保持に関心を持っているのではなかろうか。そういう人物が、客観的に安倍政権を理解・論評できるはずがない。
 中西は安倍政権が参院選後も継続するという前提で、この論文を執筆しただろう。「官の打破」を含む「安倍改革」を継続・推進するためにも、安倍首相や彼を支える自民党は頑張ってほしいものだ

0302/参院選投票2日前-産経・櫻井よしこ談を手がかりに。

 産経7/27一面の<何たる選挙戦4>は「首相の理念・継続が大事」との櫻井よしこ氏の「談」。3までは産経の記者執筆だったので、体裁・形式にはやや違和感もある(櫻井氏は産経の記者扱いか?というような…)。
 櫻井氏の談には、いつものとおり殆ど異論はない。安倍首相の欠点もこう率直に書かれるとそうだっただろうな、と思える所もある。
 しかし、「私は、安倍政権が続いてほしいと考えるが…」という氏の、次の最後の言葉は余計又は早すぎはしないか。
 「安倍首相の継続を好ましいと思いつつも、万一の場合、まだ52歳なのだから、一度、退陣し、強靱なる精神を身につけてから再チャレンジするというほどの余裕を持ってほしい」。
 まだ参院選の投票は行われず、開票も行われず、結果も明らかになっていない。種々のよく似た予測が報道されているが、20-40%がまだ最終決定していないということも附加されており、本当のところは当日29日の夜の開票を待たないと分からないのではないか。各選挙区で接戦が続いているようだが、一つの選挙区の予測が違えば他も揃って違ってくる可能性があることはまだ否定できない。そもそもいずれかの新聞の予測どおりの結果になったことはこれまでの選挙で一度としてあったのだろうか。予測の範囲すらはみ出たこともあったのではないだろうか。
 従って、万一の場合」を語るのはまだ早すぎる。焦らなくてよい。
 そもそも、今回の選挙で安倍首相率いる自民党以外の政党に投票してはいけないことは、100%明瞭なことだ。それは、4月の東京都知事選において石原慎太郎候補以外の者に投票してはいけなかったのと全く同じことだ。
 多少の後退はやむを得ないとしても大幅な議席減少は、安倍氏が企図している政策推進を大きく阻害してしまう。「万が一」の場合は後継者が誰かにもよるが、よりスムーズに政権運営・政策実現がなされる保障は全くない。
 安倍首相が続投の意思を明確化しているのは正しい。
 選挙後の内閣改造で、守旧派組又は年寄り組を排除し、人心を一新する清新な内閣を作って、再スタートしてほしい(麻生太郎は幹事長。尾身・伊吹・柳沢らの頭の切れが悪くなっている老人組は壮年・若手と交替していただく)。
 基本方針バラバラ、多様といいつつレズビアン公表者・元在日韓国人、労組・労連代表者等の寄せ集めの民主党が伸張して、なぜ日本が良くなるのか。
 <安倍政権にお灸を>なんて言って遊んでいる余裕は日本にはない。
 安倍晋三政権を継続させるべきなのは当然だ。「安倍政権は歴代政権で唯一、北朝鮮が恐れた政権だ」(上掲・櫻井談)。日本を弱体化させてはならない。北朝鮮や中国を喜ばせてはならない(憲法改正=自衛軍正規認知を最も懼れているのは中国だろう)。
 民主党投票者のほとんどは北朝鮮や中国の怖さ・脅威を深刻には受け取っていない「甘さ」があるのだろう。理念的・主義的に親中国・親北朝鮮の者はやむをえないが、そうでない者はこぞって安倍・自民党にこそ投票すべきだ。

0298/参院選前の新聞・テレビの一部。

 産経の7/24と7/25の1面は<何たる選挙戦1・2>、大きな見出しは「誰を利する「国家」なき迷走」(北朝鮮が安倍退陣希望を明瞭に等)、「醜聞・年金だけの争点は恥だ」ときた。
 そのとおりだと思うが、産経が朝日新聞と同数程度の読者を擁していればなぁと、歯がゆい想いが強い。
 一方、読売は社説ではきちんとした主張をしているとは思うが、一般紙面では決して親安倍・親自民党ではない。少なくとも安倍首相に対して<温かい>とは思えない。朝日新聞の減紙のあとを狙って、この新聞は<左にウィングを伸ばして>いるのかとも勘ぐってしまう。
 諸予測・諸情報の中には楽しい又は興味深いものとそれらの逆のものとが当然にある。
 産経の選挙結果予測(7/23)によると、日本共産党は現有(非改選を含む)9で7~9、社会民主党は現有6で5~6。両党合わせて現有15で予測は12~15。要するに、両党ともに増加はなく、減少の可能性あり、ということだ。
 両党国会議員は確実に憲法九条二項の改正に反対するので、なかなか楽しい予測だ。共産党は消滅へとさらに一歩近づいてもらいたい。
 政治・政党の対立軸は、最も基本的なのが共産主義対自由主義だ。アジアで冷戦が終わっておらず、北朝鮮や中国が近隣にあるかぎり、まず第一には、この対立軸で選択をしなければならない。日本共産党はもちろんだが、同党支持者・同調者のほか、共産主義(>日本共産党)と闘う姿勢が弱い政党や人びともまた警戒し、場合によっては<敵視>する必要がある
 上の点さえしっかりしておけば、民主党議席の増大もさほど怖れる必要はないともいえる。民主党は、外交・防衛、憲法問題について統一した政策を打ち出せないで、代表・小沢一郎が「憲法改正は喫緊の課題とは認識していない」などと言って曖昧にしている<選挙互助組合>政党で、外交・防衛、憲法問題が対立軸として明瞭に設定された場合、不可避的に分裂する政党だ。松原仁・西村真悟(元)と岡崎トミ子・平岡秀夫が同じ党員だという(西村は元)信じ難い政党だ。憲法改正等に関して分裂、一方の自民党への合流又は連立、はかなり現実的な予測だろう。
 だが、民主党の中にも、そして今回の候補者の中にも、日本共産党・社会民主党と同様に九条絶対護持の者がいる。はたして、参院でも改憲派が2/3を超えて発議に賛成できるかどうかは、そうした者たちの数によることになる。
 前後するが、共産党につき、朝日新聞によると大阪選挙区で共産党は自民党と最後の三番目の議席をめぐって「接戦」を演じている。産経によると共産党は4位で「追って」いる。どちらが正しいだろうか。複数立てている訳でもない自民党がここでも負ければ、全国的な趨勢も最悪かもしれない。
 一方、東京選挙区でも朝日新聞によると共産党は最後の議席をめぐって、自民党(新人)や無所属(川田某)と「接戦」。産経によると、定員5で自・民・公が優位で残る2議席を民・自(新人)・無(川田某)の3人が争う(ということは共産党は圏外)。どちらが正しいだろうか。ここは6年前は共産党が1を獲得したので、今回当選しないと、自動的に現有からマイナス1となる。定員が5もある大都市選挙区で共産党1の当選が少なくとも確実視されていないとは、かつてを知っている者としては隔世の感がある。共産党は減少、消滅へと確実に歩んでいるのだ。
 昨夕の朝日新聞系のテレビ放送局のニュースをたまたま観ていたら、与党過半数割れの場合の安倍首相の進退を話題にしていて、自民党支持者(どの範囲か、どの程度の人数かは忘れた)のアンケート結果を図示し、「自民党支持者でも30数%の人が退陣すべきとしています」とのみコメントした。だが、その図には53%の者が「退陣する必要はない」との意見であることも示されていた。こちらの方はコメントしないで、<退陣すべき>という声のみ紹介したわけだ。
 選挙結果がまだ確定していないのに、まるで結果が出たあとのような、この<前のめりの>報道姿勢は一体何だろう。読んでいないが、きっと、朝日新聞は<退陣>に焦点をあてた同様の報道・紙面づくりをしているのだろう。
 昨夕のテレビニュースを観て、なるほど、世論調査をしてそれを<客観的に報道する>という実質的<倒閣運動>があるな、と感じた。<全体で何%が、自民党支持者でも何%が安倍首相は退陣すべきだと考えています>と報道しまくって(「何」の数字が低いと使えないだろうが)、<辞めろ>イメージ・雰囲気を醸成していくわけだ。
 さっそくすでに加藤紘一のような自民党内異分子が、<潔く投げ出すものだ>などとコメントしているようだ。この人は自分を何様と思っているのだろう。朝日新聞だけは持ち上げてくれるので、その<虚像>のために自分の客観的姿を誤解しているのではないか。
 まだ、山崎拓の方がマシそうで、彼は<憲法改正で大連立>との将来予測を述べたらしい。安倍首相の進退よりも、じつはそのような将来の国家のあり方・憲法のあり方の方が重要な問題だ。むろん、安倍退陣は将来の国家・憲法のあり方に大きな(消極的)影響を与えるからこそ、退陣すべきではない、と私は考えているのだが。以上、気軽な雑文。

0295/小沢一郎とは何者か。同・日本改造計画(1993)を読む-その1。

 小沢一郎という人は、1.十数年前の考え方を今はすっかり変えてしまったか、2.変えてはおらず現在はウソをついているか、のいずれかだろう。
 小沢一郎・日本改造計画(講談社、1993)とは、大きな古書店には4、5冊も並んでいる、小沢が自民党を脱党した頃に出した本だ。この本には、大嶽秀夫の本を紹介する中でも言及し、大嶽のおおよその理解も紹介した(7/17)。
 この本のp.252にはこんな文がある。
 「民主主義の前提が日本人に欠けたまま…実際には民主主義が根づかないまま現在に至っている。…民主主義の土壌をつくるはずの戦後教育も、その使命とは裏腹な方向に進んできたのではないだろうか。自己の確立どころか、非行・犯罪の増加、学校と家庭での暴力、麻薬やエイズの拡大など、青少年の自己の崩壊さえうかがわせる問題が深刻化しているのが現状である。教育がこうした荒廃状況と無関係であるとは、誰も断言できまい。教育改革を断行しなければならない」。
 第一に、こう書いたこの人が現在率いる政党は、なぜ自民党の教育基本法改正案に反対投票したのか。なぜ教育再生関係三(四)法案に反対したのか
 考え方が変わっていないとすれば、自民党に同調だけはしないという<党利党略>のために反対したのだ。理念と行動が一致しないこの人物を私は全く信用していない
 ついでに第二に、上では日本の「民主主義」の未成熟さを嘆いているが、カネにかかわる、<大衆(衆愚)>に解りやすい問題を選挙の争点化し、<生活が第一>などという<大衆(衆愚)>の心に一番響きそうなキャッチフレーズを採用したのはいったい誰なのか
 この小沢という人物は、日本人の<弱点>あるいは<大衆民主主義>=<衆愚政治>の問題点を熟知しつつ、あえて、その弱点を衝いた問題を争点とし、最も<大衆(衆愚)>受けしそうなスローガンを掲げているのだ。
 彼の少なくともかつての考え方が<生活が第一>などと要約できるものでないことは、別の機会に書くだろう。
 小沢という人物は、本気・本意を胸の裡に隠した<策士>だ。さすがに<選挙上手>と言われるだけのことはある。
 すでに読んだ大嶽の本に依れば、小沢一郎とは、かつては、地域・地元利益(自民党)、職業(=公務員・組織労働者)利益(社会党)という<集票構造>を壊そうとした人物ではなかったか。
 それが今はどうだ。街頭にあまり立たず、労働組合の本部や農業団体の事務所をこまめに回って地域・地元利益も職業(=公務員・組織労働者)利益も代表しようとしている。
 この人物を私は全く信用しない。この人の言葉と本音はおそらく全く違う。<政略家>に騙されてはならないだろう。こんな<政略家>が率いる政党を支持し勝利させることは、日本に歴史的な禍根を遺すだろう。

 

0290/朝日新聞7/18社説を嘲笑する。

 朝日新聞7/18社説「政府の役割―年金解決に市場の知恵を」を読んで、奇異な思いに駆られた。
 第一に、今頃何を寝ぼけたことを言っているのか、ということだ。
 「社会の中で政府が果たす役割を、根本的に考え直す必要があるのではないか」。
 →今更言われなくとも19世紀以降、いろいろな人(傑出した者は「思想家」とも言われる)が、日本人も含めて発言し、議論してきたことだ。今頃になって発見した<大論点>だというつもりだろうか。こんな文章を大新聞の社説で読むとは想像もしていなかった。
 「
今回あらためて明らかになったことは、市場の失敗を正すはずの政府もまた大失敗をする、ということだ。
 →これまた今更指摘されなくとも常識的なことではないか。「市場の失敗を正す」ことのできない政府が、(社会主義国のように)自ら経済運営を<計画>的に行おうとすれば大失敗することもまた常識的なことではないか。大新聞の社説が今頃何を言っているのだろう。
 上の文章の前の、「19世紀から20世紀にかけてできた社会保障制度の発想は「市場の失敗を政府が是正する」というものだ。資本主義経済は暴力的で、競争に負けた人々の生活を破壊する。政府は市場経済の外側にあって市場経済という巨象が暴れないよう外からオリをつくる、という発想だ」は、少しは議論する余地があり、逆に、こんなに簡単にまとめてもらっては困る、と思われる。
 というのは、「
資本主義経済は暴力的で、競争に負けた人々の生活を破壊する」と理解の仕方はまさしく(資本主義社会を憎悪した)マルクス主義のそれであり、また(今世紀の意味での)社会民主主義やひょっとして一部はケインズ主義もこう理解する傾向があるが、「資本主義経済」を無条件・無前提に「暴力的で、競争に負けた人々の生活を破壊する」と表現するのは、暴力的」・「競争に負けた」・「生活を破壊」の各意味の問題にもなるが、誤りだと思われる。大新聞の社説が、こんな一般化した叙述をしてよいのか。
 
「「政府は市場よりもすぐれた能力や善い意図を持っている、あるいは持つべきだ」という
20世紀の発想から抜け出さなければならないのではないか。
 →これまた、朝日新聞様に指摘されなくとも常識的なことではないか。ひょっとして朝日新聞様は今までは、典型的には社会主義理論・マルクス主義のように、政府は市場よりもすぐれた能力や善い意図を持っている、あるいは持つべきだ
」と理解してきたのだろうか。だとすれば、あまりに幼稚で、かつあまりにも怖ろしい。
 そのあとに示されている、「大企業中心の経済」から自由な個人や中小企業がグ
ローバルに活躍できる」「市場経済」へという時代認識が適切かどうかは、私には的確に判断できない。但し、少なくともこうは簡単に言えないのではなかろうか。
 それに、この朝日新聞社説子は「大企業」という言葉で厳密には何を意味させているつもりだろうか。日本共産党がしょっちゅう使って批判しているいる「大企業に奉仕する…」とか「大企業中心の…」とかの意味が不鮮明なのと同様の曖昧さを感じる。
 第二に、自らのこの主張を、朝日新聞も含まれる(同社が市場に参加している)新聞業界にもきちんと適用せよ、ということだ。
 例えば、第一に、<記者クラブ制度>は情報収集への新規参入を拒んで、一部マスメディアの寡占体制化・特権化に寄与しているのではないか。
 朝日社説は「
官僚や「有識者」に丸投げせず、オープンな市場の知恵をもっと信頼する。それが21世紀に市場と国家の役割を仕切
り直すうえで必要ではないか。市場とは結局、私たち自身のことなのだから」と結ぶ。
 「
オープンな市場の知恵をもっと信頼する」ということと、<記者クラブ制度>は矛盾しないのか。
 第二に、「オープンな市場の知恵をもっと信頼する
」価格設定が新聞紙についてはできているのか。朝日に限らないが、いくつかの大新聞の定期購読価格が同じというのは、<自由な市場>を信頼すれば、異常な事態ではないのか。この社説の書き手は自らが属する新聞業界も視野に入れているのだろうか。
 第三に、定価販売のみを許す、いわゆる<再販制度(再販売価格維持制度)>は、「オープンな市場の知恵をもっと信頼する」という主張と矛盾していないのか。
 新聞に特殊性が全くないとは言わないが、この社説の書き手は自らが属する新聞業界も視野に入れて主張しているのだろうか。
 自らの属する業界のことはケロッと忘れて何やら主張しているのだとすれば、<エラそうなことを言うな!>と言ってやりたい。
 補足しておけば、この社説は経済学部出身の記者が書いたものではなく、若宮啓文もそのようだが、法学部出身者が書いたのではなかろうか。そうでないと、こんな幼稚で、かつ一部は簡潔すぎる社説はできない、と思う。
 また、法学部出身者であっても、上級官僚や良質企業の幹部候補生社員はとくにそうだと思うが、入省・入社してから経済学もかなり勉強するはずで、「社会の中で政府が果たす役割を、根本的に考え直す必要があるのではないか。」などという幼稚な文章は、20歳代でも恥ずかしくて書けないのではないか。
 私はこの7/18社説「政府の役割―年金解決に市場の知恵を」を書いた朝日新聞記者を嘲笑する。

0289/日本のマスメディアは「まとも」か-野口悠紀夫コラム。

 安倍首相・自民党の憲法改正に反対して、憲法学界および憲法学者の多くと同様の教科書で同様の教師たちから憲法を学んだ他の分野の法学者たちの多くは、日本共産党か社会民主党に、又は自民党を敗北(議席減少)させるために民主党に投票するのかもしれない。
 しかし、日本共産党員でもマルクス主義者でもない経済学者や政治学者の多くから見ると、参院選前の政策論議とそれを伝えるマスコミ自体がまともなものではない、と映っているのではなかろうか。
 週刊ダイヤモンド野口悠紀夫の連載コラム7/21号の「政策論議を歪めるマスメディアの構造」は、こんなことを書く。
 「テレビの政策論議は単純な二分法」、「善玉と悪玉の戦い」になる、「富者と貧者、大企業と零細企業、都市と地方」等。そして「官僚は常に悪く、民営化は常に望ましい。…扇情的な言葉に影響されやすく、水に落ちたイヌは徹底的にたたかれる(その半面で、鳴き声の大きなイヌには手が出せない)」、「大事件が起きると、右往左往して意見がぶれる」。日本のテレビ界の政策論議は基本的にこのようなレベルで、「床屋談義」・「井戸端会議」だ。「新聞はテレビに比べれば多様な意見が登場しうる」が「全国紙、一般紙という制約から逃れることはでき」ず、「テレビとの差は程度の差でしかない」(p.118-9)。
 私のそれはきっと野口の経済学から見る社会認識と一致しているわけではないと思うが(そもそも野口の議論を殆ど知らない)、経済学の著名な碩学もまた、日本のテレビ・新聞上の「政策論議」は異常だと言っているわけで、同感だ。「大衆」民主主義社会の代表者が「大衆」に媚びるテレビ・新聞だ、とも言える。
 こんな現象はどこの(自由主義)国もそうかと思っていたら、野口は、マスメディアの「多様性」が「アメリカと日本にはかなりの差がある」と言う。
 野口によれば、「アメリカには全国紙はないに等しい」。日本では戦時中の政策により「全国紙の地位が高ま」り、その「全国紙がテレビをも支配する構造になっているため、日本の主要なマスメディアは極端な寡占体制になっている」。日本のテレビはチャンネル数が「ごく少数に制約され」、「それが新聞社とほぼ一対一対応で経営されるため、多様な意見の報道はきわめて難しい」。
 日本のテレビ・新聞等のマスメディアはもともと「歪んだ」ものになりやすい構造をもっている、日本に独特の欠陥がある、ということだろう。私にとって完全な新知見ではないような気もするが、改めて読むと、やはり日本のマスメディアはどこか奇妙だ、と感じる。
 上の野口の文章は政党間対立からは中立と思われる。だが、現時点のマスメディアを一瞥していると、どうやら反安倍首相・反自民党のムード醸成で殆どが一致しているようでもある。少なくとも、安倍首相にとって<暖かい>雰囲気ではない。<年金記録消失問題選挙>といったい誰が決めたのか。<消えた年金>とかのフレーズを誰が作ったのか。自民党が<逆風>にある、と誰が決めつけたのか。
 「日本の主要なマスメディア」ではないネットやブログの世界は、では、多様な意見を反映しているだろうか。少なくとも表面的には、私にはそうにも思わない。<政治的に>ネットやブログを利用してやろうという者のサイトも少なくない、という印象がある(無意味に多いと感じるのは日本共産党員のブログだ。同党のビラと同じことを書くなと言いたい)。但し、一般のテレビ・新聞には出てこない情報や意見を知ることができるのは、選挙とも無関係に、ネットやブログの重要な存在意義だとは感じているが。そして<表現の自由>にとってネットの世界が重要なフォーラムであることも否定はしないのだが。

0287/大嶽秀夫・日本政治の対立軸(中公新書)を少し読む-その3・小沢一郎。

 小沢一郎とは、かつて、いかなる人物だったのか。大嶽秀夫・日本政治の対立軸(中公新書、1999)p.57以下の叙述を読む。
 小沢は竹下内閣(1988~89)の副官房長官、海部内閣(1989~91)の際の自民党幹事長として日米経済摩擦・湾岸戦争をふまえた現実的危機意識を持ったが、財政的危機は遠のき福祉政策にもまだ猶予がもてた(要するに、日本経済は底力をもつと判断されていた)時期に、それを前提として「日本がより積極的な国際的役割を果たすことが不可欠との認識」を確たるものとした。彼は、「選挙制度改革」を通じての「改革」を追求し、自民党と新保守的新党の「二大保守党制」が望ましいと考えた。その著・日本改造計画は「新保守」の立場を鮮明にしたものだった(p.58)。
 小沢の改革実現のための戦略は、次のようなものだった。第一に、日本「社会党に、小選挙区制度によって壊滅的打撃を与える」、第二に、新選挙制度による地元利益・職業利益によらない「大政治」により「党中心の集票」を可能にする。これは「党を中央集権的に党首を指導の下に置く」ことを意味する。第三に、「農村を過大に代表している議員定数の大幅な変更」により、上の第二点を補強する。つまりは選挙制度改革を通じて地元利益・職業利益を個別に代表するシステムを根絶し、「ネオ・リベラリズム」とそれに反対する「大きい政府」との政党対立に再編し直すことだった(p.59)。
 小沢と違い多くの識者は第二党として社会党を中心とする社民(社会民主主義)勢力を想定していたが、93年の総選挙(宮沢内閣)での社会党大敗北・日本新党大躍進により小沢の想定シナリオに近くなった(→1993.08非自民・細川連立内閣)。
 しかし、選挙制度改革後の選挙で、「小沢の率いる新進党は、「政治改革」に動員した支持を、ネオ・リベラル的な「改革」支持に転換し、政党として定着させることには完全に失敗した」。新進党(1994.12-)は「既成政党の寄せ集めという実態」がそのままイメージになった。旧新生党・旧公明党・旧民社党等の統一イメージはなく、旧新生党議員自体に「新保守主義」を訴えて闘う力がなかった。
 かりに新進党が「新保守」路線を明確に示していたとしても、旧新生党支持者においてすら「ネオ・リベラル」な争点に関する同党の主張は正しく理解されなかっただろう(1996.10総選挙で自民239、新進156、民主52、社民15、さきがけ2)。
 さきがけ・社会党は小沢の国際貢献論を<軍事大国>路線と批判しはじめ、両党はこれを「ハト派の代表たる河野洋平をリーダーに戴いた自民党との連立」のために利用した(→1994.06村山内閣)。<新保守>は<旧保守>と同一視されたのだ(p.65)。
 小沢はどの時期でも、「新保守主義的な彼の主張を有権者に直接アピールして、安定的な政党支持を形成することには、それほど熱心ではなかった」、むしろ「既存の政党を分裂させ、新たに離合集散させるという…政治家たちを再編することに腐心していた」。「彼の手法は、…集権的な党の指導体制を作り上げることで、有権者から一種の白紙委任を受け取れるようなシステムを作ることにあったと思われる。…「大政治」への有権者の政策関心をを動員することに、ほとんど無頓着であった」(p.66)。
 さて、大嶽の分析を全面的に支持する姿勢で読んでいるわけでは全くないが、90年代の半ば頃の数年間を中心とする活躍時期、その後の目立たない時期(自由党党首→鳩山・菅の民主党に吸収される)それそれにおいて、小沢一郎とはいった何者だったのか。
 1942年生れの小沢は90年代の半ば頃は50歳代前半でまだ<健康>だったのだろう。それもあって、自民党幹事長等の要職経験から傲慢=自信過剰になっていたかもしれない。
 問題意識としては<ネオ・リベラル>・<新保守主義>主張に親近感を覚え、勝谷誠彦がテレビでいつか明確に言っていたように安保・外交面では<安倍さんよりも右です>という面もあった。
 そういう意味でなかなか面白い、重要な政治家の一人だったと思うが、やったことと言えば、政党の離合集散を促進し、政界を混乱させ、政治家がじっくりと冷戦後の体制、21世紀の新体制を論じる余裕を与えなかったことだった、と思う。
 せっかくの細川連立政権を成立させながら社会党を敵に回すというような戦略的稚拙さをもち(社会党抜きの羽田内閣の成立)、海部俊樹元首相をかついでも、自・社・さ連合に敗北したのだった。新進党成立の頃が絶頂で、その後はもはや<過去の>政治家になった、と思われる。
 その彼が今や衆院第二党・民主党の代表となって<政権交代への一歩を>とか言っている。自民党と民主党でどのような<対立軸>の政党間対立になると、彼は説明できるのだろうか。今の民主党とは、彼がかつて夢見た(大嶽によるとだが)、<ネオ・リベラル>・<新保守主義>の政党なのだろうか。大嶽によると、かかる政党に自民党という<大きな政府>党が対峙することを小沢一郎は想定していたようだが、橋本・小泉・安倍内閣という自民党与党内閣こそがむしろ、<ネオ・リベラル>・<新保守主義>的な「改革」を主張し、ある程度は実施・実現させているのではないか。また、防衛・外交面での小沢一郎の「右」ぶりは、安倍首相によってもかなりは代替されているのではないか。
 私には、小沢一郎は、自分の想定の如く政界と政治を動かすことをとっくに諦めているように思われる。民主党が負ければ次期衆院選には立候補しないとの(言う必要もない)発言は、私には彼のもう<政治家>を辞めたいとの想いの吐露としか感じられない。
 前原前代表がコケた後で思わずめぐってきた民主党党首という<晴れの舞台>にいるのが、現在の彼なのだ。居候の如く民主党に入れてもらって温和しくしていたところ、<昔の名前>でもいいから登壇してほしいと頼まれて<昔の名前で出ている>わけだ。
 そういう彼だから、彼のかつての政策との整合性あるいは民主党自体の政策との整合性すらどうでもよくなっている。彼の頭にあるのは、いつかも書いたが、<選挙に勝つ>ことだけ、に違いない。政策・理念など彼にはもはや全くないだろう。日本をどういう国にしたいかのビジョンを彼は語れないだろう。語れるのはただ、<政権交代(への一歩)を>ということだけだ。
 そして<政権交代>すれば、又はそれに近づけば具体的にどういう価値・理念が実現され、現在・将来の国民の利益になるかも、彼は全く語ることができない。むしろ、彼が<仕組んだ>かつての<政権交代>の実例をふり返ってみれば、小沢のいう<政権交代>なるものが、日本の国家とその政治をただ混乱に巻き込むだけだ、ということが分かる。
 彼の功績は、日本社会党を消滅させたことだ。にもかかわらず、民主党内では他グループよりも旧社会党グループ(横路ら)と親近的であるとも聞く。不思議で、奇妙な人物だ。
 こんな人が率いる政党が、参院選で<勝利>してよいのか。2月にすでに明瞭になっていた社会保険庁の<問題>を5月になってマスコミに取り上げさせて、参院選の<争点化>を図る策謀をした、とも言われる。
 上の大嶽の指摘によれば、小沢一郎とは、「党を中央集権的に党首を指導の下に置く」こと、「集権的な党の指導体制を作り上げる」こと、「有権者から一種の白紙委任を受け取れるようなシステムを作る」こと目指した人物だった。元「居候」の立場では民主党内部でさほどの強引さは示していないかもしれないが(但し、対自民党対決姿勢・容共産党姿勢は小沢色だとも言われる)、元来この人には、<集権的>又は<強権的>イメージがある。安倍首相を<強権的>と批判する向きもあるようだが、小沢一郎がかりに衆院300議席を擁する政党のオーソドクスな総裁だったら、安倍首相と比較にならないくらい<集権的>・<強権的>・<独裁的>手法をとるだろうような人物にみえる。
 また、成功した細川連立や失敗した海部擁立等で<黒子>として働いたように(その前には「ミコシは馬鹿な方がよい」との発言もあった)、<策略>・<陰謀>に巧い政治家という臭いもする人物だ。むろん、田中・金丸直系の<金権体質>のあることは安倍首相と比較にすらならない。
 再度いうが、こんな人物が率いる政党に、参院選で<勝利>させてよいのか

0284/大嶽秀夫・日本政治の対立軸(1999)を少し読む-その2。

 大嶽秀夫・日本政治の対立軸-93年以降の政界再編の中で(中公新書、1999)のp.36は、93年以前についてだが、「マスメディアは、党派的中立性を装いながらも、自民党一党支配が続くことは非民主的で、政権交代が望ましいとの主張は一貫してとりつづけた」と書く。
 宮沢喜一内閣不信任決議後の93年総選挙時に、たしかテレビ朝日の某氏が、野党に有利に(自民党に不利に)番組を作ったとのちにマスコミ関係の会合で発言して物議を醸したことを思い出す。
 現在のマスメディアは上の記述ほどには単純ではないと思うが、細川内閣誕生、さらには村山内閣誕生という<政権交代>をすでに経験し、それらの経験が国民・社会にとって決してプラスだったと少なくとも断じることができないことは明らかなのに、今なお、<とにかく政権交代を>と主張している人・考えている人がいるのには呆れてしまう(月刊WiLL誌でアリバイ的に?反安倍コラムを連載している岡留安則(元噂の真相編集長らしい)はその一人だ。私はこの人の政治的センスを疑っている)。
 さて、大嶽の本に戻ると、p.45-56あたりではこんなことが書かれている。
 1.70年代末以降「政策エリート内部」では「新保守主義」の主張が有力化し、経済政策において、「社会民主主義合意(ケインズ型福祉国家)」に対する「ネオ・リベラル」防衛・外交政策において、70年代のソ連の軍拡に対応した西側防衛への貢献論、冷戦後の積極的な国際貢献論への傾斜による自民党内のハト派や社会党の平和主義者」への対抗を内容とした(p.46-47)。
 2.新自由クラブの経済政策は「ネオ・リベラル」の先取り的面もあった。80年代の中曽根内閣の戦略も同様だ。後者は、防衛・外交政策上の「新保守主義」の登場だった(p.47)。
 3.新自由クラブ内で、河野代表-「従来の社会党寄りの保守内ハト派・中道」と西岡幹事長-「萌芽的ネオ・リベラリズムによる「保守刷新」」の対立は、同クラプの分裂・解党につながった。
 のち西岡武夫は小沢一郎の盟友として新進党幹事長となる。河野・西岡の対立はのちの自民党・新進党の保守対決を予言したかのようだ(p.49)。
 ここで私が口を挟めば、上の叙述からすると、西岡・河野の対立は<新保守的>・<親社会民主主義>という、あえていえば、西岡・右、河野・左の対決だった筈だ。しかして、現在の二人を見ると、河野洋平は自民党総裁を経て衆院議長、西岡武夫は旧日本社会党議員もおり日本共産党とも同じ候補を推薦することもある民主党の一議員として今回の参院選挙に立候補する。この分かれに小沢一郎が影響を与えたことは明らかなのだが、政治家の<政党渡り>の結果の奇妙さ・面白さを感じる。
 大嶽の本に戻る。4.中曽根首相の<新保守主義>による「政党再編」を中曽根は「左にウィングを伸ばす」と表現したが、三つの側面があった。第一にソ連圏に対する国際的「自由主義」により日本の防衛力整備を正当化する、第二に、官公労を既得権益擁護者と批判し、そのことで官公労を組織基盤とした平和運動・勢力に打撃を与える、第三に、小店主・農民への自民党の依存を小さくし、都市新中間層等に支持を広げる(p.50-51)。
 5.中曽根首相の戦略は1988年選挙での自民党圧勝等、日本社会党の重大な後退を生じさせたが、短期的で長期的政界再編はなかった(p.51)。
 6.中曽根首相の<新保守主義>による政策群は「日本の一般の有権者にとっては、理解が「難しい争点(hard issue)」だった(p.52)。その理由は第一に、外交・防衛上の「国際貢献」に関する議論は従来の保革の対立軸を覆す効果をもたず、第二に、「経済政策についてのネオ・リベラル的な処方箋は、日本政治に登場して間もなく、国民に馴染みの少ない」もので、第三に、「旧中間層を手放して、新中間層に支持基盤をシフトさせる用意」は、中曽根首相にも自民党にもなかった。
 というわけで、<社会民主主義的合意>があり、<新保守主義>又は<ネオ・リベラル>による政策が「難しい争点」だったとすると、日本国民はいったい何を<基準>にして投票行動してきたのだろうか
 たまたまのスキャンダルめいたものの多寡によって政党の議席獲得数が左右されてきたのでは、少し(いや大いに?)情けないのではなかろうか。さらに読みつづける。

0282/朝日7/12社説-「左翼政治団体」日刊機関紙の如く、ひどい。

 朝日新聞は、参院選の投票を前にして、いよいよ<狂気>じみてきているようだ。公示日7/12の社説については、すでに産経・古森義久が詳しい紹介・分析を掲載している。
 それによると(私も朝日の当該社説を見ているのだが)、朝日は今回の参院選を、1.<「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信>、2.<閣僚に相次いて発覚した「政治とカネ」のスキャンダル>、3.<無神経な失言の連発>という、「逆風3点セット選挙」(又はたんに「年金選挙」・「年金記録信任選挙」)と理解しており、また国民にも理解してほしいようだ。
 なぜなら、そのように選挙を性格づければ安倍首相率いる自民党にマイナスになることは必至だからだ。上のような点の強調又は反復には、朝日新聞の<必死の想い・願望>が込められている、と言ってよいだろう。
 古森が前提としているように、また前回言及の佐伯啓思のコラムが述べていたように、争点はこんなところにはない筈だ。
 とはいえ、朝日社説はアリバイ的に他のことにも言及している。いわく、<同時に、この9か月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない>、<これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。/安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か――。投票日までの18日間、しっかりと目を凝らしたい>。
 しかし、古森も指摘するように、「この9か月に安倍政治がやったこと、やらなかったこと」や「安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」」については、まるで殆ど言及がないのだ。言及する場合には、「国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。/教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている」と、批判的・否定的にのみ言及する。
 古森指摘のとおり、「「安倍政治」を語るならば、当然、教育基本法の改正、憲法改正を目指しての国民投票法の成立、天下りを規制する公務員制度改革法の成立、防衛庁の省昇格、そして中国や韓国との関係改善、さらにはNATOとの初の首相レベルでの接触、インドやオーストラリアとの「民主主義の共通価値観」に基づく新連携などなどが、少なくとも言及されるべき」だ。
 朝日社説はまた、アリバイ的言辞を挿入していることもあって、論理をたどることがかなり困難だ。
 重要な選挙の告示日に、朝日新聞はこのような、安倍内閣に打撃を与えてほしいとの魂胆だけがミえみえの、論旨のわかりにくい、勿論格調の低い社説しか書けないのか。
 もちろん<左翼政治団体>の日刊機関紙だと公言してくれていればそれでよい。安倍批判をしたいがために<前のめり>になるのも分かる。しかし、報道機関たる天下の「新聞」の社説として、若宮啓文らは恥ずかしくないのだろうか。
 今、あらためてこの朝日社説を読んでみた。ひどい。これで700万部発行され、2000万人の眼に触れているとは、怖ろしい。心ある多数の国民の良識に期待するほかはない。

0275/読売7/10夕刊の猪木武徳コラム-日本社会の病の一因は「言論」。

 読売新聞7/10夕刊猪木武徳のコラムには面白い文章がある。タイトルは、「年金問題などに見る社会不安」「言葉の軽さ「病」の一因」だ。
 猪木は言う-かつて外国のエリートに平均すると負けると言われた日本のエリートの「欠落を、高い資質をもつ堅実な一般国民が補」うという「相補関係」があったが、年金問題・朝鮮総連疑惑にどを見ると、そうした関係が「危なくなってきた」。手軽な解決策はない。
 そしてこう結ぶ-「現実を直視せず、美しげな言葉で事の本質をはぐらかしてきた日本の言論にこそ、この社会の病の一因があると思うのである」。
 「日本の言論」とは朝日新聞をはじめとする新聞・テレビ等のマスメディア、月刊雑誌上の<論壇>などだろう。これらを上の一文は批判していることになる。
 参院選挙を前にしてあらためて感じるのだが、日本のマスメディアや<論壇>は正常に機能にしているのだろうか。
 「日本の言論」などとは全く無関係に日々の生業にいそしみ、暮らしている人びとこそが現実的でかつ健常な・良識的判断を下せる、とすら思う。
 但し、テレビニュースの話題や新聞の見出しを一切見ないという人は殆どいないだろう。とすると、やはり、各マスメディアの<政治的意図>は印象又は雰囲気として人びとの<感覚>に残らざるをえない。
 大衆民主主義制度下において、「現実を直視せず、美しげな言葉で事の本質をはぐらかして」いるかもしれない<マスコミ>の怖さを、あらためて感じる。

0268/朝日新聞の情報操作・世論誘導に騙されてはいけない。

 松岡前農水相自殺の翌朝の朝日新聞には、<安倍政権に打撃>という文字が一面中央下あたりにしっかりと刻まれていた。それも含めて、この事件が、<安倍政権に打撃になってほしい>という気持ちがありありと感じられる紙面の作り方だった。読売・産経を読んだあとだったので、新聞によってこうも違うのかと、改めて感じ入った記憶がある。
 久間防衛相辞任後の朝日新聞7/04朝刊の一面右上見出しは「参院選 首相に打撃」で前農水相自殺の際の<安倍政権に打撃>よりも大きいフォントだ。かつ今度は<安倍政権>ではなく、ずばり「首相」になっている。安倍首相にとっての打撃になれ、なってほしいとの気分が溢れ出ている。二面も同じで、大きく「身内かばい政権危機」とある他、「甘い認識対応後手」「「反転攻勢」狙った矢先」とタタミかけている(いささか品が悪いほどだ)。
 批判的な指摘もあった産経・読売と比べても、明らかに紙面作り、その結果としての紙面から生じる印象・雰囲気が異なる。
 朝日新聞は自民党の大幅減は必至と予想し、何とか安倍首相の退陣にもっていきたい、と考えている、と容易に想像がつく。そうなるまでの自民党の大敗北を期待し、かつ世論を誘導しようとしているのだ。
 安倍首相と朝日新聞はふつうの政治家・マスコミの関係とは異なる。安倍首相に関係すると、報道機関性など忘れた露骨な政治団体と化すのが朝日新聞だ。
 定期購読していないのでただちには気づかないだろうが、朝日新聞は、今後ますます、安倍首相率いる自民党大敗北に寄与する記事を書き、紙面を作るだろう。明瞭な捏造・虚報記事は発しないかもしれないが、これまでのいきさつ・事件も含めて、安倍首相攻撃は止むことがないだろう。
 <地球貢献国家へ>などと寝ぼけたことを言い、7/04の社説では1945年9月の同紙上の鳩山一郎の原爆投下批判により「占領軍により発行停止になった」と自慢げに書きつつ、その後は占領軍にべったりの迎合記事しか書けなかったことには一言も触れていない。さらに、主権回復後に<米国は原爆投下を謝罪せよ>との旨の社説を掲載したことは一度もない筈であるにもかかわらず、「原爆投下が誤りであり、原爆の被害が悲惨なことを、日本から粘り強く発信し、米国に伝えていく」などと、「粘り強く発信」という独特の朝日用語も用いつつ、<偽善者>的に主張している。
 政界の、そして参院選の最も大きな対立・争点は、やはり、あくまでも親共産主義か親自由主義かにある。朝日新聞は親共産主義陣営に入る代表的なマスコミだ。
 この対立点さえ忘れられていなければ、選挙結果が日本を悪い方向には向かわせないだろう、と信じる。
 左翼又は<進歩的・良心的>リベラル対安倍首相が代表だとする<強権的><国家主義的>右翼の対立では、ない。
 前者を支持して投票行動をとろうと思っている人々は、無意識に、意図せずにであれ、共産主義者(中国・北朝鮮を含む)に手を貸すことになることを知るべきだ。
 むろん、日本国憲法が有効かどうかなどいう<法学上の神学的議論>は些細な争点ですらない。

0221/年金記録紛失問題の浮上は今なぜ?

 年金記録紛失問題がなぜ今頃になって、参議院議員選挙の前に出てくるのか、という疑問は当然に出てくる。
 産経の客員編集委員・花岡信昭の6/06のコラムは、上の問題は「安倍政権の「失政」による」のではない、「社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ」、「まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ」などと書いている。
 つづけて同氏の6/13のコラムは経緯についてより詳しく、民主党の要求により社会保険庁の調査で<5000万件未処理>が判明した旨を日経新聞の2/17記事が報道したが当時は殆ど問題にされなかった、5月の国会審議で再浮上し、5/23に小沢一郎・民主党代表は「参院選の最大の争点にするよう指示」、翌5/24にも党会議で「一丸となって取り組む姿勢」をアピールした、等と書いている。
 6/10の「~委員会」と題するテレビ・トーク番組でも話題になっていた。録画から書き写そうかと思ったが、すでに他のブログサイト(「ぼやきくっくり」)に掲載されているので、無断だが利用させていただく(抜粋、一部省略の部分あり)。

 <花田紀凱年金問題は、年金の記録消失というのがなぜ出てきたかといえば、結局、社保庁を解体しようとしてる、それに対して社保庁の職員、自治労の連中が一番現場でああいうことを知ってる。もう昔からああいうふうになってることを、彼らは知ってるわけです。その情報を民主党に流した。」
 社保庁つぶしに対する抵抗なんですよ、あれ。しかも、別に記録が消失したからといって、年金がなくなるわけじゃない。記録を照らし合わせればいい、時間をかけて。だから、民主党のデマゴーグなんです。それが争点になるってこと自体がおかしいんです。そりゃ慌てて安倍さんが対策ねるのはしょうがないけども」。
 宮崎哲弥転記洩れとかね、いろんな記載漏れってのは、わざとやったところがあって、自治労は反合理化闘争の一つとして、オンライン化したりコンピューターが電算化したりすることに反対したわけです。それの闘争の一環としてやられたところもあるから、私は決して自治労がこの問題に対して、えらそうなことは言えないと思う」。
 森本敏今の総理に全部の責任を押し付けるっていうのはどうかしてる」。
 宮崎哲弥自治労にも責任があるわけ」。
 
花田紀凱自治労だよ、一番悪いのは」。>
 社保庁の職員(→自治労)に一番の責任があるようだが、しかし、今年の2月に新聞報道されていたという<年金記録紛失>の事実は、現場の職員ならば、5年前でも、3年前でも、昨年でも、とっくに知っていたことではなかろうか
 にもかかわらず今の時期に大問題化したというのは、職員(自治労?)の側から正確なデータが民主党に渡ったこと、又は朝日新聞等の<思惑のある>マスコミに同じデータが渡ったことに加えて、当該マスコミや民主党が<政治問題化>・<政治争点化>しようとしたことによる、と十分に推測できる。
 ところで、社保庁の職員を問題にするとき、忘れられてならないのは、同じことだが是非指摘されるべきなのは、彼らは1947年以来2000年4月まで、「地方事務官」という特別の(風変わりな)身分の公務員だった、ということだ。
 地方事務官というのは地方自治法施行規程旧69条2号等に根拠をもつもので、「健康保険法、厚生年金保険法、船員保険法、厚生保険特別会計法及び船員保険特別会計法並びに国民年金法及び国民年金特別会計法の施行に関する事務」を担当する職員は都道府県知事の指揮監督を受けて職務を遂行するが、身分上は「国家公務員」というものだった(3号は旧労働省所管の職業安定所関係事務)。事務自体は旧法上のいわゆる機関委任事務(国の事務だが、都道府県知事等が大臣等の指揮監督を受けつつ国の省庁の下級機関として事務処理をするもの)だったようだが、同様に機関委任事務を担当している都道府県等の職員と同様に実質的には都道府県等職員の意識の方が強かった、とも言われる。
 そして、彼らの職員団体は「国家公務員」ならば加入できない筈の自治労に属していたようだ。しかし、推測になるが、もともと「地方公務員」から成る都道府県の職員組合(職員団体)とは同一の職員団体を構成せず、独自の職員団体を作り、自治労という上部組織だけを共通にしていたのではないかと推察される。
 地方自治法施行規程旧69条2号が定める事務が現在どのように整理されているかは複雑だが、国の(直轄又は直接執行)事務と都道府県の自治事務さらに市町村の「法定受託事務」に分かれているようだ(厳密な検討をしておらず、分類の詳細にも立ち入らない)。
 多くの職員が2000年4月以降は本来の法制どおりに国家公務員となった。本省・本庁を除けば都道府県の機関ではない国の地方出先機関としての社会保険事務局又はその下級機構の社会保険事務所で仕事をしていると見られる。
 そして所属の職員団体は国家公務員としてのそれになった筈だ。しかし、1999年6月14日の全 厚生職員労働組合書記長の
「地方事務官制度廃止法案の衆議院通過をめぐっての談話」は、6月9日の自民・自由・民主・公明・社民各党の国会対策委員長会議で自治労の要請を受け入れる形で、「地方事務官から厚生事務官への身分の切替えに当たって、各都道府県の職員団体へ7年間に限って加入を認める」という共同修正が確認されたことを明記している。
 ということは2007年=今年の4月まではなお自治労(全日本自治団体労働組合)に属する職員が多かったものと思われる(その後はどうなっているのか、「7年間」はさらに延長されているのかは私には不明だ)。
 なお、上の厚生労組書記長談話によると、「自治労(国費評議会)は、「国の直接執行事務」とすることは、①地方分権に逆行する。②行政改革に逆行する。③年金制度の崩壊、無年金者の増大につながる。とし、事務処理は都道府県への法定受託事務とし、地方事務官は地方公務員とすべきと主張してきた」。すなわち、2000年以前の、国・地方関係に関する制度設計の段階で、自治労は現在のような仕組みには反対だったのだ。
 もっとも、1999年7月9日の「全厚生職員労働組合」
地方事務官制度廃止にあたっての声明は、 地方分権一括法には「今後の制度改正時に社会保険の事務処理体制、従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性等の視点に立って、検討し必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」との附則が加えられたことを明らかにしているとともに、殊勝にも、私たちは、1980年以来、被保険者等の利便性を確保するために築き上げてきたオンラインシステムをさらに発展させ、民主的な行政運営と事務処理の効率化を通じて、より確かな国民サービスが提供できるよう奮闘するものである」と宣言?している。
 やや長々と無関係なことを記したようでもあるが、上に一部に触れたような複雑な公務員法制・国-地方関係法制の狭間にあって、旧「地方事務官」(地方で知事等の指揮の下で働く国家公務員)が、どの程度、職場倫理、公務員意識、仕事をする志気を涵養していたかは疑わしい、というのが私の推測だ。
 職員団体(又は労組)の役員ならば当然なのかもしれないが、職員の勤務条件を良くし(「楽さ」の確保)、職員団体の結束・維持に心を配り、上のように「…奮闘する」と表向きは言うとしても、仕事・業務の遂行自体が疎かになっていることは殆ど無視してきたのではないか。どの公務員職場にもあるそのような問題が、旧「地方事務官」の職場では複雑な法制をも背景としてさらに大きくなった、というのが私の推測なわけだ。
 それにしても、自分たちの仕事の怠慢を棚に上げて、現在の安倍内閣や自民党等の与党を政治的な窮地に立たせるために、社保庁関係の情報(年金記録紛失)を民主党や朝日新聞に<流した>社保庁関係の職員(職員団体役員?)がいる筈だ。恥を知れ、と言いたい。

0109/藤原正彦の短い「日本国憲法」論に寄せて。

 藤原正彦は、産経4/28の「「昭和の日」を語る」の中で、日本国憲法について、こう書いている。
 「今の憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で、押しつけられたものだ。いつまでも守り続けるのは国辱でもある。自前で全部作り直すのは当たり前だ。だが、誰が作るのかと考えると頭を抱え込んでしまう。/戦後、教育を壊され、祖国への誇りを持たない国民になってしまったからだ。他のどの国とも違う国柄を持つ日本にふさわしい憲法をつくらなければならない。
 短い文だが、日本国憲法が「押しつけられたもの」としつつも「無効」なものとはツユも言及しておらず、その上で、「自前で全部作り直すのは当たり前だ」、とする。
 至極まっとうな、常識的な、日本人として「ふつうの」感覚だと思う。
 その後の文も共感を覚えるところがある。すなわち、私の言葉を使えば、「自前で」「作り直す」べき主体のほとんどは、戦後の「平等・民主主義・平和・無国籍」教育を受けた者たちなのだ。「他のどの国とも違う国柄を持つ日本にふさわしい憲法」を制定できるだろうか。
 
よく「保守」派=改憲派といわれる。
 だが、筑紫哲也は今年になってからのいつか、テレビニュースの最後に、<戦後に生きてきた者としては、戦後の終わりが新しい戦前の始まりにならないように願っている>とかの旨を言っていた。例の如く、戦争への道を歩まないように、との「サヨク」的偏見に充ちたフレーズなのだが、そこには「戦後」的価値を守りたい、保守したい、との<気分>が表れていた。
 護憲派こそ、上のような意味では「保守」派なのだ。改憲派こそが現状を変革しようとする「革新」派に他ならない。
 そして、一般的にいって、現状維持の意味での「保守」よりは、「革新」・「変革」の方がじつは困難なのだ。
 憲法改正が現実的問題になるのは早くても三年後以降のようだが、かりに現時点で国会が改正の発議をし国民投票がなされれば、否決される(承認されない)可能性の方が高いように思われる。
 日本共産党等々はすでに九条二項絶対「保守」のための運動を(各種ブログサイト上も含めて)行っている。
 これに対して、改憲派の国民運動など殆どどこにも存在しないのではないか。改正案を作った筈の自民党はその内容を広く国民に知ってもらう運動を十分にしているだろうか。同党は、少なくとも憲法改正に関する思考・議論を誘発するような活動を十分にしているだろうか。
 安倍首相が改憲を目標に掲げるのは結構なのだが、今のところはまだ「上滑り」的な印象がある。
 私自身が一般マスコミに毒されているのかもしれないのだが、改憲(憲法改正)の時期にはまだ達していない、時機がまだ熟していない、という印象が強い。
 別冊正論Extra.06・日本国憲法の正体(産経)に掲載の論稿のレベルの議論がなされているようでは、まだ途は遠いように思える。
 下手をして国民投票で否決される(承認されない)ようでは、日本人は「自前」の憲法を二度と持てなくなる懸念・不安がある。
 選挙の票には結びつき難いかもしれないのだが、本当に憲法改正=「自前」の憲法を持つことを目指している候補者は、7月の参院選挙でも、訴える事項の一つに<改憲>をきちんと加えるべきだろう。

0089/福岡政行の予測、さっそく外れる-2007年参院補選。

 4/12のエントリで書いたように、福岡政行は4/22の参院補選は与党系の0勝2敗と予想していたので、さっそく外れた。
 1人区は自民11・民主18という彼の予想ははたして7月にどうなるか…?
 福島では前衆議院議員の知名度と相対的な若さが肯定的に働き、沖縄では連合沖縄会長という肩書きは消極的に働いたようにみえる。
 日本共産党は福島では独自候補だったので、福島、沖縄のいずれも負けた。沖縄の「野党統一」候補の敗北は、同党も支持していることが原因の一つではないか、と評論家ふうに分析?する。

0064/週刊ポスト4/20・福岡政行の参院選予測-自民党43、公明党13、民主党55、共産党5、社民党2等。

 週刊ポスト4/20号は「どこよりも早い当落予測」として福岡政行の参院選当落予測を掲載している(p.33以下)。
 それによると、一人区のうち、沖縄、宮崎、大分、佐賀、長崎、高知、徳島、香川、奈良、滋賀、三重、福井、山梨、栃木、山形、岩手では野党(ほとんどは民主党だろう)が勝利し、熊本、鳥取、秋田、青森は不明で、かりに不明県が2対2だと、一人区だけだと、自民党11、民主党等18。広く選挙区に限ると、自民党29、公明党5、民主党36、共産党1、比例区も含めた今回改選分の全体では、自民党43、公明党13、民主党55、共産党5、社民党2、国民新党1、無所属2、だという。そして与党系は56、野党系は65になり、非改選組と合わせると、与党系114、野党系126。つまり、自民党、与党系は「敗北」となる。
 4/22の参院補選は自民党の0勝2敗、だという。
 福岡政行は十数年前は獲得議席数を殆どピタリと正しく予想して注目されたが、近年ではどうなのだろう。自民党にはかなり厳しそうな予測だが…。
 私としては「まっとうな人」ならかつ少数なら民主党が自民党に勝つ区があってもよい、但し、安倍首相を絶対に退陣させてはならない、というスタンスだ。

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  • 1181/ベルリン・シュタージ博物館。
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  • 1180/プラハ市民は日本共産党のようにレーニンとスターリンを区別しているか。
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  • 0840/有権者と朝日新聞が中川昭一を「殺し」、石川知裕を…。
  • 0801/鳩山由紀夫は祖父やクーデカホフ・カレルギーの如く「左の」全体主義とも闘うのか。
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  • 0800/朝日新聞社説の「東京裁判」観と日本会議国際広報委員会編・再審「南京大虐殺」(明成社、2000)。
  • 0799/民主党・鳩山由紀夫、社民党・福島瑞穂は<アメリカの核の傘>の現実を直視しているか。
  • 0794/月刊正論9月号の長谷川三千子による朝日新聞、竹本忠雄による「厄災としてのフランス革命」論。
  • 0790/小林よしのり・世論という悪夢(小学館101新書、2009.08)を一部読んで。
  • 0785/屋山太郎と勝谷誠彦は信用できるか。櫻井よしこも奇妙。
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