〇別冊正論Exttra２０（2013.12、産経新聞社）が「ＮＨＫよ、そんなに日本が憎いのか」と題する一冊丸ごとＮＨＫ批判の雑誌を出し、月刊WiLL２月号（ワック）も櫻井よしこと高池勝彦の対談「ＮＨＫ偏向報道判決と秘密保護法」などを掲載している。
上の対談の中で櫻井は、「ＮＨＫや朝日新聞」ととくに名指ししたうえで、秘密保護法反対の煽り方は「もはや報道機関ではなく運動体であり、新聞はプロパガンダ・ペーパーと化している」と述べ、高池は「秘密保護法反対派は『言論の自由』や『知る権利』が制限されると言いますが、では報道機関は本当に国民の権利に応えてきたのか」と、正当な疑問を示している。
〇ＮＨＫ固有の問題は別にまた触れるとして、秘密保護法とＮＨＫを含むメディアとの問題については、月刊WiLL２月号の表表紙には記載されていない、つぎの二つの小稿が興味深かった。
西村幸祐の連載コラムの今回の「加速する報道テロの防止策」は、「鳩山政権で九回、菅政権で八回、野田政権で四回の強行採決があった」し、2010年の公務員国籍条項削除の国家公務員法改正案の強行採決の際には「三宅雪子の転倒演技に」報道を集中させ、法案の危険性や強行採決の問題性もが当時のメディアは問題にしなかった、しかるに……、と説く。朝日新聞等の「左翼｣メディアが民主党政権時と自民党等の安倍政権時ではまるで異なる報道姿勢をとっていることを気づかせてくれる。＜審議が十分でない。なぜ急ぐのか＞というキャンペーンはある程度は効を奏したようで、これを肯定する世論調査結果もあったと思われる。しかし、上の民主党政権時の「強行採決」の回数は知らなかった。朝日新聞等のメディアは、その当時、強行採決を「多数の暴挙」等々と厳しく批判したのか。
＜ご都合主義＞、＜ダブル・スタンダード＞の、朝日新聞を中心とする「左翼｣メディア。「プロパガンダ」団体であり、政治団体であることはますます明確になってきている。
上の一文と同じことをまた書かなければならないが、門田隆将の連載コラムの今回の「『秘密保護法』と『人権擁護法』どちらが怖い」は、（国会に上程までされたかは確認していないが）2012年９月に野田内閣が人権擁護法案（人権委員会設置案）を閣議決定したとき、強大な権限をもつ「人権委員会」が「人権擁護」の名のもとに「裁判所の令状なしでジャーナリストたちに『出頭命令』や『家宅捜索』、『押収』等をできることにメディアは反対しなかった、しかるに……、と書く。
鳥越俊太郎、金平茂紀らは昨年に人権擁護法案に反対する運動をし、記者会見等をしたのか。現役の放送会社員・ＴＢＳの金平茂紀も含めて＜政治活動家＞であることははっきりしているから、もはや驚きはしないのだが。
＜ご都合主義＞、＜ダブル・スタンダード＞の意識の一片もなく、真面目に（安倍内閣提出の）特定秘密保護法案には反対したのだとすれば、これらのメディアの人々の「神経」を疑うし、そのような人々が平然とテレビ画面に出てくる現実に恐怖を覚える。
なお、上の西村幸祐のものを読んで、前回に記した「朝日新聞」の＜犯罪＞の中に、2005年1-2月の、安倍晋三・中川昭一の政治的生命を奪おうとする、＜女性戦犯法廷放映政治家圧力＞事件も加えておくべきだった、と思い出した。朝日新聞の本田雅和らＮＨＫの長井暁らが「共犯」の事件だった。
上の対談の中で櫻井は、「ＮＨＫや朝日新聞」ととくに名指ししたうえで、秘密保護法反対の煽り方は「もはや報道機関ではなく運動体であり、新聞はプロパガンダ・ペーパーと化している」と述べ、高池は「秘密保護法反対派は『言論の自由』や『知る権利』が制限されると言いますが、では報道機関は本当に国民の権利に応えてきたのか」と、正当な疑問を示している。
〇ＮＨＫ固有の問題は別にまた触れるとして、秘密保護法とＮＨＫを含むメディアとの問題については、月刊WiLL２月号の表表紙には記載されていない、つぎの二つの小稿が興味深かった。
西村幸祐の連載コラムの今回の「加速する報道テロの防止策」は、「鳩山政権で九回、菅政権で八回、野田政権で四回の強行採決があった」し、2010年の公務員国籍条項削除の国家公務員法改正案の強行採決の際には「三宅雪子の転倒演技に」報道を集中させ、法案の危険性や強行採決の問題性もが当時のメディアは問題にしなかった、しかるに……、と説く。朝日新聞等の「左翼｣メディアが民主党政権時と自民党等の安倍政権時ではまるで異なる報道姿勢をとっていることを気づかせてくれる。＜審議が十分でない。なぜ急ぐのか＞というキャンペーンはある程度は効を奏したようで、これを肯定する世論調査結果もあったと思われる。しかし、上の民主党政権時の「強行採決」の回数は知らなかった。朝日新聞等のメディアは、その当時、強行採決を「多数の暴挙」等々と厳しく批判したのか。
＜ご都合主義＞、＜ダブル・スタンダード＞の、朝日新聞を中心とする「左翼｣メディア。「プロパガンダ」団体であり、政治団体であることはますます明確になってきている。
上の一文と同じことをまた書かなければならないが、門田隆将の連載コラムの今回の「『秘密保護法』と『人権擁護法』どちらが怖い」は、（国会に上程までされたかは確認していないが）2012年９月に野田内閣が人権擁護法案（人権委員会設置案）を閣議決定したとき、強大な権限をもつ「人権委員会」が「人権擁護」の名のもとに「裁判所の令状なしでジャーナリストたちに『出頭命令』や『家宅捜索』、『押収』等をできることにメディアは反対しなかった、しかるに……、と書く。
鳥越俊太郎、金平茂紀らは昨年に人権擁護法案に反対する運動をし、記者会見等をしたのか。現役の放送会社員・ＴＢＳの金平茂紀も含めて＜政治活動家＞であることははっきりしているから、もはや驚きはしないのだが。
＜ご都合主義＞、＜ダブル・スタンダード＞の意識の一片もなく、真面目に（安倍内閣提出の）特定秘密保護法案には反対したのだとすれば、これらのメディアの人々の「神経」を疑うし、そのような人々が平然とテレビ画面に出てくる現実に恐怖を覚える。
なお、上の西村幸祐のものを読んで、前回に記した「朝日新聞」の＜犯罪＞の中に、2005年1-2月の、安倍晋三・中川昭一の政治的生命を奪おうとする、＜女性戦犯法廷放映政治家圧力＞事件も加えておくべきだった、と思い出した。朝日新聞の本田雅和らＮＨＫの長井暁らが「共犯」の事件だった。
