秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

高山正之

1001/読書メモ-2011年3月。竹田恒泰、池田信夫ら。

 〇先月下旬に竹田恒泰・日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか(PHP新書、2011)を読み了えているが、第一に、それぞれの「人気がある」理由を近年の(あるいは戦後の)日本は失ってきているのではないか、との旨の指摘の方をむしろ深刻に受けとめる必要があるかもしれない。

 第二に、最後(巻末対談)の北野武との対談で、北野武は、テレビではあまり感じないが、明確に<反左翼>・<ナショナリスト>であることが分かる。
 〇池田信夫・ハイエク―知識社会の自由主義(PHP新書、2008)を、今月中の、これに言及した日以降のいずれかに、全読了。一冊の新書でこれだけの内容を書けるというのは、池田はかなりの知識・素養と能力をもつ人だと感じる。ハイエク「自由主義」とインターネット社会を関連づけて論じているのも興味深い。本文最後の文章は-「われわれはハイエクほど素朴に自生的秩序の勝利を信じることはできないが、おそらくそれが成立するよう努力する以外に選択肢はないだろう」(p.200)。

 また、池田によると、例えば、ハイエクは英国の労働党よりは保守党に「近い」が、既得権擁護傾向の強い保守党に「必ずしも賛成していない」。むしろ保守党の「ナショナリズム的なバイアス」には批判的だった、という(かなり簡潔化。p.103)。こういった関心を惹く指摘は随所にある。

 〇中川八洋・国が亡びる―教育・家族・国家の自壊(徳間書店、1997)を先日に全読了。220頁余のこの本は、日本の亡国を憂う<保守派>の必読文献ではないか。

 「男女対等(…共同参画)」とか「地方分権」とか、一見反対しづらいようなスローガン・主張の中に、<左翼>あるいは<共産主義(・社会主義)>イデオロギーは紛れ込んでいる、そして日本の(自称)<保守派>のすべてがこのことを認識しているわけではない、という旨の指摘は重要だろう。

 思想・精神・徳性の堕落・劣化・弱体化もさることながら、「想定を超える」大震災に遭遇すると、日本は<物理的・自然的>にも<自壊>してしまうのではないか、とすら感じて恐れてしまうのだが…。
 〇高山正之・日本人の目を覚ます痛快35章(テーミス、2010)をかなり読む。月刊テーミスでの連載をテーマ別に再構成してまとめたもの。

 第一章・日本を貶める朝日新聞の報道姿勢
 第二章・大江健三郎朝日新聞の奇妙な連携
 第三章・卑屈で浅薄な大学教授を叩き出せ
 第四章・米国には仁義も友情もないと知れ
 第三章の中の一文章(節)のタイトルは「朝日新聞のウケを狙う亡国学者&政治家の罪」(p.109)。
 この部分から列挙されるものに限っての「卑屈で浅薄な大学教授」らは次のとおり。倉石武四郎(東京大学)、船橋洋一(朝日新聞)、後藤乾一(早稲田大学)、青木正児、園部逸夫(元成蹊大学・最高裁判事)、門奈直樹(立教大学)、大江志乃夫、倉沢愛子(慶應大学)、家永三郎、染谷芳秀(慶應大学)、小島朋之(慶應大学)、明日香寿川(東北大学)。

 真否をすべて確認してはいないが、ご存知の教授たちもいる。それはともかく、この章の最後の文章(節)のタイトルは「文科省が任命し続ける『中国擁護』の大学教授―『日本は加害者だ』と朝日新聞のような主張をする外人教授たち」だ。

 この中に「問題は元中国人がそんな名で教授になることを許した文科省にもある」との一文もある。
 少し誤解があるようだ。大学教授の任命権は文科省(・文科大臣)にあるのではない。旧国立大学については最終的・形式的には文科大臣(文部大臣)が任用・昇任の発令をしていたが、それは各大学の、実質的には関係学部の教授会の「決定」にもとづくもので、実際上、文科大臣・文部大臣(文科省・文部省)に任命権があるわけではない。実質的にもそれを認めれば(例えば「内申」を拒否することを文科省側に認めれば)、<大学の自治>(・<学問の自由>)の侵害として大騒ぎになるだろう。

 旧国立大学においてすらそうなのだから(国立大学法人である現国立大学では学長に発令権が移っているはずだ)、私立大学や公立大学の人事(教授採用・昇格等々)について文科省(同大臣)は個別的にはいかなる権限もない。残念ながら?、文科省を批難することはできず、各大学、そして実質的には問題の?教授等が所属する学部(研究科)の教授会(その多数派構成員)をこそが批難されるべきなのだ。

 〇久しぶりに、小林よしのりの本、小林よしのり・本家ゴーマニズム宣言(ワック、2010)を入手して、少し読む。五木寛之・人間の覚悟(新潮新書、2008)も少し読む。いずれについても書いてみたいことはあるが、すでに長くなったので、今回は省略。

1000/菅直人内閣は「ある程度、落ち着いたところで」総辞職せよ。

 ・この欄1/27に紹介したが、今年1月中に執筆したとみられる屋山太郎月刊WiLL3月号(ワック、2011)の連載で屋山はこう書いていた。
  「…総選挙をやって、自民党が政権を取れば、ましな政府ができるのか。…自民党は国民から見離されて大敗し、野党に転落したのである。一年四ヶ月の間に、大いに反省して生まれ変わったという証拠もない。/一方、『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない。…」(p.22)。
 屋山太郎は、しかし、2カ月ほどのちの 産経新聞3/15付「正論」欄でこう書く。
 「民主党の命脈は6月までと考えていた。…失政で政局は行き詰まり、菅直人首相は総選挙を打つ構えだった」。
 解散・総選挙をすべきではないし、するはずもないという趣旨の1月(菅直人改造内閣発足後)から3月半ばまでの間に、屋山の認識・見解を変えさせるような何があったのか?

 屋山の論述は、こうつづく。
 「菅氏のこれまでの政治には全く不満だが、当分この人物に大仕事を任せるしかない」。「非常時だから解散は求めない。その代わり…間違った路線の転換も同時並行的に進めなければならない」。
 「間違った路線」とは、屋山にとってはまずは公務員制度改革の懈怠にあるのだろうから、この点でもじつは「お笑い」(重点・優先順序の判断の誤り)だ。だが、それよりも、屋山太郎は「菅氏のこれまでの政治には全く不満」だと言いつつも、「国民から見離されて大敗」した「自民党が政権を取」るよりは<マシ>だと考えていたのだろう。その旨が、この3/15付文章では伝わってこない。

 また、「非常時だから解散は求めない」と書くが、それでは、「非常時」ではなかったら、屋山太郎は「解散」を求めたのか? 1月には「『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない」と書いていたにもかかわらず、3/15付では「民主党の命脈は6月までと考えていた。…」と書いている。

 この人の頭の中には、どこかに誤魔化し、自己撞着があるかに見える。結局のところ、「非常時だから解散は求めない」というあたりで後づけ的に自己の見解の矛盾を隠蔽しているかに見える。

 このような感覚は、つぎの東京大学教授・御厨貴のそれと大きくは異なっていないようだ。御厨はむろん<保守派>ではない、<親民主党>のイデオローグ(デマゴーグ)だ。

 ・朝日新聞3/17付で御厨貴はこう発言している。

 「あの日、大きな揺れに立ちつくしながら思ったのは、『これで菅直人政権は続く』だった。政治休戦は当然だ。…野党が与党の足を引っ張ることは許されない」。
 とりわけ今回の大震災の被災者には、とくに上の太字部分の、東京大学現役教授の言葉をしかと憶えておいていただきたい。

 ・しかし、こんな見解もある。産経新聞3/16付「正論」欄で、佐々淳行はこう書く。
 「野党の良識ある『政治休戦』で、土肥隆一…の…も、菅首相の…献金問題も吹き飛んだ感があり、『これで菅政権の寿命が延びた』との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の失敗の責任を取って、総辞職すべきである」。

 「『これで菅政権の寿命が延びた』との声」の中には、屋山太郎や御厨貴の<便乗的>な声も実質的・結果的には含まれているのではないか。

 「東日本大震災の危機管理」の実態についてはなおも検証が必要かもしれない。しかし、大震災以前の政治的問題が消えてしまったと考えるのは、むろん誤りだ。
 どのような時点で「ある程度、落ち着いた」と言えるかはむつかしいかもしれない。しかし、佐々淳行の言っていることはまさに「正論」だろう。

 ・それにしても、村山富市社会党委員長が首相になった翌年に1995年の阪神淡路大震災は起きた。自民党所属の経験のない、かつ与党に自民党がいない初めての首相である菅直人政権発足の翌年に今回の大震災は起きた。

 理性的・合理的ではないことはよく分かっているつもりだが、これははたして偶然なのか?

 被災者から見れば不適切な発言なのだろうが、石原慎太郎東京都知事が言ったという<日本に対する天罰>というのは、当たっているような気もする。日本人の「我欲」(戦後「個人主義」→エゴイストの大群の発生)が原因であるとともに、<左翼化>する日本に対する大自然の<警告>なのではないか。

 週刊新潮3/24号の連載記事を、高山正之はこう締め括っている。
 「二昔前の村山富市政権…。/今回の菅政権…。/単なる偶然とも思えない。罪深い政権はもうこれきりにしろという暗示か」(p.154)。

 上の「正論」中で、佐々淳行は、より合理的に、湾岸戦争(海部俊樹首相)、サリン事件(村山富市首相)も含めてこう書いている。心して記憶しておいてよいものと思われる。

 「…のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった」。

0917/西村幸祐・メディア症候群―なぜ日本人は騙されているのか?(2010、総和社)を一部読む。

 1.西村幸祐・メディア症候群―なぜ日本人は騙されているのか?(2010.08、総和社)における「メディア症候群(メディア・シンドローム)」とは、西村によると、「外国の手先と堕すメディアとその報道に翻弄される日本人の姿を、すなわち、私たちが<現実>を直視できないその症状」を意味する(p.3)。
 「外国の手先と堕す」という形容に納得しない者もいるだろうが、さて措く。

 2.西村は、民主党に期待して投票した「国民の大半」には裏切られた想いが強く、「閉塞感と虚脱感」をもち、「いったい、いつからこうなったのか」と途方に暮れているのが「多くの人の本音」ではないか、とまず書いている(p.1)。

 上の点はまぁよい。しかし、次の認識には疑問がある。-「恐らくほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである。既存メディアが偏向報道や『報道しない自由』を駆使し情報操作を行っていることも、政治や社会の動きに少しでも関心がある人ならインターネットで情報を収集して知っている」(p.1-2)。

 「恐らく」という留保は付いているが、「ほとんどの日本人は、テレビや新聞の報道に疑いを持っているはずである」とは希望的観測にすぎないか、西村幸祐が日常的に接している日本人にのみ当てはまるように思われる。すなわち、まだ過半の、やや大袈裟にいうと<大半の>日本人は、「テレビや新聞の報道に疑い」など持ってはいない。メディアによって多少の論調の差異があることくらいは知っているだろうが、基本的にまだ<信じて>いる。

 そうでないと、2005年総選挙、2007年参院選挙、2009年総選挙、2010年参院選挙が各々示した結果にはなっていない、と思われる。

 また、政治・社会に関して「インターネットで情報を収集して」いる国民はいったい何%いるのだろうか。西村幸祐の周辺では過半数または圧倒的多数なのかもしれないが、一般国民だとまだ半数に満たないはずだ。インターネット利用者と、それを使った政治・社会情報収集者の数は、もちろん同じではない。

 3.…と些細な表現の一部に楯突いてみたが、全体としては、有意義な書物だろう。

 すでに知っていて思い出したことだが、小泉首相の靖国参拝の是非が日本で(アメリカでも?)話題になっていた2006年、6/29のTBS「NEWS23」は、ハイド米国下院議員の「首相が靖国に行くべきではないと強く感じているわけではない」(I don't  feel strongly that …)との発言に、「…行くべきではないと強く思う」との字幕をつけた(p.317)。これを「誤訳」としてのちにTBSは「詫び」たのだったが、「誤訳」ではなく、意図的な趣旨の改竄(捏造)で、ハイド氏の英語発言が聞き取れなかったら発覚しなかった可能性があっただろう。

 この辺りの詳細は忘れているが、ハイド氏は首相靖国参拝に消極的ではあり、ハイド氏の下院議長宛書簡を、日本の「靖国参拝反対派」、とくに朝日新聞(・若宮啓文論説主幹)は大きくとり上げていたらしい。この朝日新聞の記事・社説等をじかに読みたかったものだ。

 たぶん知らなかったが、同年8/15のNHKによるリアルタイム携帯調査で、首相靖国参拝につき「賛成63%、反対37%」という、番組制作者を慌てさせる数字が出た、という。面白いのは、その数字も、賛成63.5%を63%に切り下げ、反対36.5%を37%に切り上げたものだった、ということだ(p.318)。また、「慰霊」場所として靖国神社は「ふさわしいか」との設問に対するイエスの画面上の「46.0%」を別に「41%」と表示し、ノーの画面上の「25.1%」を「29%」と「言い放った」らしい(p.318)。

 TBS「NEWS23」と筑紫哲也の<捏造>体質については中宮崇・天晴れ!筑紫哲也NEWS23(文春新書、2006)が実証的かつ詳細に明らかにしており、愉快に読める(そして慄然として恐怖を感じる)。NHKも似たようなものであることは、プロジェクトJAPANシリーズの内容と、その一つに対する台湾人等の多数原告の訴訟の被告になりながら、その訴訟については一秒も報道したことがないこと、にも示されているだろう。

 司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」の作り方にも、関川夏央が内容のチェック役の一人の筈であるにもかかわらず、原作者の意図に忠実ではない、制作者の<政治的・思想的>思惑が出ている箇所がある。

 4.離れかけたが、西村幸祐の本には、できるだけ月日と(可能なかぎりでの正確な引用をした)内容が明記されていることを期待したい。いつか書いたことがあるが、週刊新潮高山正之の連載コラム(とそれをまとめた書物)には、データのソース・月日等が(紙数の制約のためだろうが)ほとんど明記されておらず、第一次史料・資料をフォローできないのが残念なところなのだ。

0863/月刊正論5月号と週刊新潮4/15号(新潮社)から。

 〇潮匡人のコラムの後半(月刊正論5月号、p.51)をあらためて読んでいて、この人が言いたいのは、次のようなことなのだろうか、とふと思った。

 <兼子仁著は、新地方自治法によって国と自治体が「対等」になったとする、つまり地方自治体も国と同様に、かつ国と対等の「権力」団体になった。とすれば、外国人に「国政」参政権が認められないならば、国と「対等」の地方自治体についても、国の場合と同様に外国人参政権は認められないのではないか。>
 これは分かり易い議論・主張のようでもある。だが、かりに潮匡人の主張の趣旨がこのようなものであるとすれば、基本的なところで、やはり無理がある。

 第一に、地方公共団体が国と同様の「統治団体」(または「権力」行使ができる)団体・法人であること、広い意味では地方公共団体もまたわが国の<統治機構>・<国家機構>の一つであること、は戦後(正確には日本国憲法施行後または独立回復後)一貫して認められてきたことであり、2000年施行の改正地方自治法によってはじめてそうなったのではない。
 第二に、地方公共団体と国の「対等」性とは、基本的にそれぞれの行政機関は上下関係には立たないということを意味し、立法権能レベルでは国の法令は地方公共団体の条例に対して優位に立つので(憲法94条参照)、そのかぎりでは決して「対等」ではない。法律自体が「地方自治の本旨」に沿うように旨の注意書き規定が2000年施行の改正地方自治法で新設されたが、合憲であるかぎりは法律の方が条例よりも「上」位にあることは、改正地方自治法の前後を通じて変わりはしない。

 第三に、国と地方自治体(地方公共団体)の「対等」性が、それぞれの議会の議員等の選挙権者の範囲を同一にすべし、という結論につながるわけでは必ずしもない。法律のもとでの「対等」性、とりわけ法的にはそれぞれの行政機関間に上下の指揮監督関係はないということ、と議会議員(や地方自治体の長)の選挙権者の範囲の問題は直結していない。

 かりに潮匡人が上の第一、第二のことを知らないとすれば、幼稚すぎる。かりに日本の地方自治制度を岩波新書(兼子仁著)あたりだけで理解しているとすれば、あまりに勉強不足だろう。
 かりに潮匡人が上の第三のように考えているとすれば、単純素朴すぎる。結論はそれでよいかもしれないが、(いつか何人かの憲法学者の議論を紹介するが)外国人地方参政権付与に賛成している論者に反駁するには弱すぎる。議論はもう少しは複雑だと思われる。

 〇期待もした、長尾一紘「外国人参政権は『明らかに違憲』」(月刊正論5月号)はかなり不満だ。しばしば言及されてきた当人の文章なので読む前には興味を惹くところがあった。しかし、最初の方だけが憲法学者らしい文章で、あとは、政治評論家の如き文章になっている。つまり、憲法研究者としての分析・検討・叙述がほとんどない。最高裁平成7年2月28日判決への言及すらない。

 憲法学者ならばそれらしく、憲法学界での「外国人選挙権」問題についての学説分布などを紹介してほしかったものだ。民主党の政策を批判するくらいは、長尾でなくともできるだろう。1942年生まれで今年に68才。もはや<現役>ではないということだろうか(だが、現在なお中央大学教授のようだ)。

 〇週刊新潮(新潮社)はもっとも頻繁に購入する週刊誌。4/15号もそうだが、また、他の週刊誌についても同様だが、まず初めにすることは、広告および渡辺淳一の連載コラム等々で表裏ともに不要と考える部分を<ちぎって破り捨てる>こと。半分程度に薄くなり軽くなったものを(主要部分を読んだあとで)保存するようにしている。

 渡辺淳一のコラムをいっさい読まず<破り捨てる>対象にし始めたのは、渡辺の田母神俊雄問題に関するコメントがヒドかった号以来。したがって、一昨年秋以降ずっと、になる。この週刊誌を買っても、それ以降は渡辺の文章はまったく読んでいない。

 田母神俊雄論文を渡辺は、<日本は侵略戦争という悪いことをした>という<教条的左翼>の立場で罵倒していた。その際に<戦争を私は知っているが…>ということを書いていた。

 なるほど私と違って、戦時中の苦しさを実感として知っているのかもしれない。だが、1933年10月生まれで敗戦時にまだ11才の少年だった渡辺に、あの戦争の<本質>の何が分かる、というのだ。この人も、占領下の<日本は悪かった>史観の教育によって左巻に染められた、かつての「小国民」だったのだろう。

 〇渡辺淳一の2頁分のコラムに比べて、昨年あたりから始まった1頁に充たない、藤原正彦の文章(巻頭の写真付き連載の「管見妄語」)の、内容も含めての美しさ、見事さ、そして(とくに皮肉の)切れ味は、ほとんどの号において素晴らしい。
 渡辺淳一と、別の週刊誌にコラムを連載している宮崎哲弥と、週刊新潮・新潮社は交代させてほしい。

 〇4/15号の櫻井よしこ連載コラムは「朝鮮高校の授業料無償化は不当だ」。

 こんなまともな意見もあるのに、朝日新聞は仕方がないとしても、読売や毎日新聞の社説は問題視していない(朝鮮高校も対象とすることに賛成している)らしいのはいったい何故なのだろう。

 これまた、<ナショナルなもの>の忌避・否定、<日本(人)だけ>という排他的?考え方をもちたくない、という現代日本の<空気>的な心情・情緒に依っているのではないだろうか。

 社民党・福島瑞穂的な<反ナショナリズム>・<平等主義>には、じつは<ナショナルな>部分をしっかりと維持している点もある、という矛盾がある、ということをいつか書く(こんな予告が最近は多い)。

 〇週刊新潮の、並みの?用紙部分の最後にある高山正之の連載コラム「変見自在」は、ときに又はしばしば、こちらの前提的な知識の不足のために、深遠な?内容が理解不十分で終わってしまうときがある。いつかも書いた気がするが、関係参照文献の掲記(頁数等を含む)がないことと、字数の制約によることも大きいと思われる。

 4/15号の「不買の勧め」は朝日新聞批判で、これはかなり(又はほとんど)よく理解できた。

0701/週刊新潮4/23号におけるNHK4/05番組批判と「お詫び」。

 〇4/05のNHK番組「JAPANデビュー・第1回」につき、「少なくとも<一面的>」と前回に評した。週刊新潮4/23号(新潮社)によると、やはりその程度では済まないようだ。
 上の番組を「歴史歪曲と『台湾人』も激怒したNHK『超偏向』番組」と評する同号の巻頭記事によると、「人間動物園」との表現、台湾での「改姓名」、「宗教弾圧」につき、誤り又は歪曲等がある、という。また、番組に登場した台湾人・某氏はNHKの取材に対して日本の台湾統治は「プラスが50%、マイナスが50%」というスタンスで答えたが、放送を観たら「悪口ばかり使われているので、大変驚きました」との感想を述べた、という。以下は省くが、これらによると、「一面的」は柔らかすぎる表現で、むしろ<捏造>に近いのではないか。
 上の某氏はNHKのこの番組の背後には「日台の関係を引き裂こうとする中共の意向があるのではないか」とも「邪推」しているというが、「邪推」ではないかもしれない。
 NHKは<戦時性犯罪国際女性法廷>とやらの番組で少しはコリたかと思っていたが、確信犯的な「左翼」制作者グループがまだ残っているようだ。
 なお、同誌同号の高山正之連載コラムも結果としては全体を、上のNHK番組批判にあてており、番組制作者として、「田辺雅泰」の名前のみを出している(p.142)。
 〇週刊新潮上掲号には、朝日新聞阪神支局事件に関する同誌掲載手記が「誤報であったことを率直に認め、お詫びする…」編集長名の長い文章も載っている(p.130-)。
 これに関係して不思議に思うことがある。すなわち、2005年1月頃以降に話題になった、上でも言及した<戦時性犯罪国際女性法廷>とやらの番組放送に対する政治家(自民党)の圧力問題に関していうと、今回の週刊新潮記事(編集部)にあたるのが朝日新聞・本田雅和ら二人の記者であり、今回の件の島村征憲にあたるのが、自分自身が直接に接触をした(を受けた)わけでもないのに上司・幹部が<安倍晋三・中川昭一から「圧力」を受けた>ために改編を迫られた旨を記者会見して(涙ながらに)述べた長井暁(チーフディレクター)なのではないのだろうか。長井暁は(少なくとも中核部分では)「嘘」を述べたにもかかわらず、それを信じて取材を十分にしないまま記事にしてしまったのが朝日新聞・本田雅和らではないのだろうか。
 そうだとすると、朝日新聞は誤りを認め謝罪するべきだったと思われるが、<取材不十分>を外部委員会に指摘させただけで、訂正も「詫び」もしていない。この<開き直り>と比べれば、新潮社の方がまだマシだ。
 亡くなられた朝日新聞記者にはやや気の毒かもしれないが、彼に関する事件と自民党による<政治圧力>問題は、少なくとも同等の又は後者の方がより大きな重要度をもっていたと思われる。やや別言すれば、今回の週刊新潮には特段の<政治的>意図はなかったと見られるのに対して、朝日新聞・本田雅和には、特定の(反朝日スタンスの)政治家を貶める方向へと世論を誘導しようとする明確な<政治的>意図があったと思われる。朝日新聞はなぜ、<取材が不十分でした>程度で済ますことができたのだろう(まともな・ふつうの新聞社ではないからだ)。
 最近、某芸能人・タレントがラジオで「不適切」発言をして番組が終了し、出演停止措置が執られたとか報道されている。
 このタレントは経済的な制裁も結果として受けるわけだが、朝日新聞のとくに本田雅和、NHKの長井暁はいずれも「不適切」な仕事をした(記事を書き、あるいは「異常な」番組作成しかつ虚偽の記者会見をした)にもかかわらず、それぞれ朝日新聞とNHKを辞める又は辞めさせられることもなくのうのうと給料を貰いつづけた。これはどう考えても、不衡平・不均衡ではないか。新潮社は週刊新潮編集長を交代させるようだが、朝日新聞とNHKはそれぞれ、本田雅和と長井暁に対して、「不適切」な仕事との関係が明確に判る形でのいかなる人事的措置を行ったのか。
 朝日新聞やNHKについては、どうも腑に落ちないことが多すぎる。

0656/週刊新潮1/15号。中国(中国共産党)に日本はきちんと対抗できるか。

 遅いが、週刊新潮1/15号。 
 p.128によると、朝日新聞の2008年9月中間期の決算は売り上げが「前年同期比7.7%減の1715億円」で、営業利益は「32億3000万円の赤字」。紙面40頁が32頁になることも多くなるとか。
 p.142の高山正之コラムのタイトルは「沈む朝日と」。
 上のような情報はけっこうなことだが、p.140-1の櫻井よしこのコラムを読むと、やはり日本は容易ならざる時代に生きていると感じざるをえない。
 東シナ海のガス田「樫」の掘削は中国固有の主権行使と主張、東シナ海の「実効支配」のため同海域の「管轄を強化」と発表、初の中国産空母建造を本格化、等々。
 この週刊誌を読んで初めて感じたことではないが、尖閣諸島に中国軍が上陸し「実効支配」をしようとしたとする場合、日本(政府)はどういう対応をする(又はできる)のだろうか。竹島の韓国による「実効支配」は継続している。これは<侵略>そのものではないのか。この竹島に関する日本政府・外務省、そして大半のマスメディアの対応を見ていると、<穏便に>・<平和的外交で>・<却って刺戟しないように>などという理屈でもって、結果として尖閣諸島の「実効支配」とその継続を許容してしまいそうな気がする。それでよいのか?!
 皇室が自壊するとは思わないし、現皇太子殿下がその方向で動かれるとは想定しない。だが、日本国内には本心では天皇制度廃止を目論んでいる政党・団体・個人がいることに間違いはなく、実質的には無関心(どうでもよい、大勢順応)の国民も少なくはないと思われる。そして、中国が日本全体を実質的に支配する、そこまで行かなくとも日本に強い影響力を与えるために、中国にとって邪魔な最大のものは、日本という国家・社会・国民の「統合」のシンボルであり、「日本」の歴史・文化が堆積した<天皇>制度だろう。彼ら(中国共産党)もまた当然に、日本の天皇制度を可能ならばなくしたいと考えている筈だ。天皇制度廃止を目論んでいる日本国内の政党・団体・個人自体が、中国(共産党)の影響を受けている可能性もある。政党・団体・個人によって異なるだろうが、朝日新聞は明らかに中国共産党の影響下にあると見ておいた方がよい。
 民主党(日本)の中にも天皇制度廃止論者はいる。民主党(を少なくとも中心とする)政権が誕生し継続した場合、皇室典範等に手をつけ、実質的に天皇制度が解体しやすくなる方向での政策をとる可能性がある。
 日本国憲法の改正によって、第一章の天皇諸条項が削除されたとする場合、国家の仕組み、公的な制度としての「天皇」(制度)はなくなる。かりに例えば神道の宗家としての天皇「家」の<私的な>存続が辛うじて認められたとしても、「天皇制度」は公的に(国民の意思の名目で)廃止される。それはおそらく、「日本」の解体・崩壊・消滅と同じことだろう。
 親中国の日本政府のもとで、実質的に「日本」を解体・崩壊・消滅される政策がとられること、その明瞭で最終的な徴表は憲法改正による天皇諸条項削除だと思われるが、かかる<悪夢>は、全く杞憂とは言えないように感じられる。恐ろしいことだ。

0538/高山正之の単行本を一部読む-朝日新聞は<逆らう者を容赦しない>。

 高山正之・変見自在/スーチー女史は善人か(新潮社、2008.02)は、週刊新潮の連載コラム・2005.03~2006.05の分を一冊にまとめたもの。
 アンサン・スーチーとは軍部独裁政権に抵抗している立派な人物というイメージを日本のマスメディアを通じて抱いてしまっていたが、高山正之によると、ビルマ人の努力をぶち壊し、植民地時代の支配階級や現不満分子を糾合して政権奪取を狙い、英国はうしろで「舌なめずり」をしている、らしい(p.41-42)。いささか驚いた。たしかに悪辣な政権だったら、堂々と正規の手続を経て、又は事実上の秘密工作によって、彼女一人の生命くらいは何とでもしていただろう、とは思う。
 朝日新聞の記事の日付の明記や内容の引用が字数のためもあってか殆どないのは残念だが、朝日新聞に対する批判は鋭い(たぶん読んだことのあったものもあるだろう)。
 「はじめに」によると、1966年の全日空・ボーイング722羽田沖墜落事故につき、人為ミスではなく機体欠陥説を採ったのが朝日新聞で、事故後10余年後に機体欠陥説を疑問視した某全日空機長を総合面トップ記事で徹底的に批判したのだ、とか。一方、ボーイング722は高性能機としてその後も売れ続け、機体欠陥等を窺わせる事故は一件もなかった…。だが、全日空は朝日新聞の記事の影響を受けて、当該機長を「懲戒処分」にした。高山正之は次のように書く。
 「朝日新聞の権威に逆らう者に朝日は容赦しない。紙面を使って糾弾し、世間もそれにひれ付させ、朝日を怒らせた者の処罰を強いる。朝日は神の如く無謬というわけだ」。
 上杉隆・官邸崩壊(新潮社、2007)を読んで、上杉は安倍晋三を含む内閣や関係政治家を坦々と批判しており、当たっている部分もあるとは思った。しかし、2007参院選で安倍・自民党を敗北に追い込んだマスメディア、とくに朝日新聞に対する批判的言及が全くないこと、というよりも、マスコミ側の問題点には一切言及しようとせず、安倍・自民党側の問題点のみを縷々指摘・叙述していたことが印象的だった。
 そして思ったものだった。この、ジャーナリストとして世にに出たい上杉隆は、安倍晋三・政府・自民党などよりもはるかに、マスコミ、ジャーナリズム業界、とくに朝日新聞社を敵に回したくないのではないか、と。ジャーナリズムの世界で生きていくためには、政権・与党を批判することは簡単だが、同業者、とくに実質的「権力」と執拗さとを持ち合わせている朝日新聞を批判することは(生活のためにも)容易ではないのではないか、そのように感じている独立の(大学等の組織に所属していない)文筆業者(=売文業者)は多いのではないか、と。
 朝日新聞の社論と調子を合わせない者を「容赦しない」、「紙面を使って糾弾」しすらする、という高山の指摘はそのとおりだろう。2007年の最大の攻撃対象は安倍晋三だったわけだ。
 やや逸れたが、そのような朝日新聞の犠牲となり「ある時点で消えた」人物として、高山は「はじめに」の中で、竹山道雄(『ビルマの竪琴』の著者)を挙げている。「身内の平川祐弘・東大教授」は、竹山が朝日新聞の意図に沿って原子力空母エンタープライズ「寄港反対を言わなかった」ために、「紙面で執拗に因縁をつけ続け」られ、「社会的に抹殺」された、と何かに書いた、という。
 そのような朝日新聞にとって都合のよいコメントを発してくれる大学教授(学者)は愛用される。だが、都合が悪くなると「使い捨て」られる。高山正之は若干の具体例を挙げている。紹介して、記録に残しておく。
 ・天児慧(早稲田大学)中国を盟主にした<東アジア共同体>構想に賛同して、朝日新聞のご機嫌をよろしくした。しかし、2005年の4月に「新しい歴史教科書」の検定合格があり、批判をこの天児慧に「やらせた」ところ、天児自身が検定合格に関与した、検定を委嘱されていた者の一人だったことがのちに判明した。朝日は「多分、ばれないから大丈夫」とか説得したのかもしれないが、「この非常識はあっさり露見し、彼は世間の非難を浴び、魂を売った学者と指弾された」(p.49-52、初出2005/05.19号)。
 ・荒井信一(駿大名誉教授)戸塚悦郎(龍谷大学)-1900年代の韓国「保護国化」交渉会場を隣接の米公使館から見ていた公使の報告書を荒井信一が発見したとし、「脅迫されて…サインした」という雰囲気を伝える記事を書き、戸塚悦郎が「強制があったことを示す第一級資料」と評価するコメントをした。この記事は二人の教授の「新たな朝日のお抱え教授になったお披露目のつもり」だっただろうが、当の公使が属するアメリカは保護国化を見越して公使館閉鎖をすでに決定しており、当該公使は「最後の」駐韓公使だった、韓国は公使館閉鎖に再考を求めたが韓国には「統治能力も自衛能力もない」と訴えを斥けた…(p.143-5、初出2005/11.24号)。要するに、当時のアメリカは日本の対韓国行動を何ら非難・批判していなかったわけで、公使の報告書も対日本批判の意味は全くない、ということのようだ。そして、高山は書く。
 「米公使の言葉尻を捉えて朝日の気に入る自虐史観の捏造に協力していると、あまりいい将来は期待できない」(p.146)。
 こういう新しい?「お抱え学者」=「朝日御用学者」の登場には、藤原彰・一橋大学教授の死去、北朝鮮の拉致を否定し続けた吉田康彦(元埼玉大等)の実質的退場、後藤乾一(早稲田大学)の日本軍が東ティモールで4万人殺戮とのウソの発覚、倉沢愛子(慶応大)の日本軍がスマトラで3000人虐殺とのウソの発覚、古田元夫(元東京大)の日本軍がベトナムで200万人餓死させたとのウソの発覚、等が背景にある、と高山正之は指摘している(p.51、p.144)。
 だが、朝日新聞の紙面に登場しなくとも、<インテリは朝日>とでも根拠なく<思い込んで>、同じことだが、そのような観念に<とり憑かれて>、朝日新聞のみを毎日読んで、自然に<左翼>になっている多数の大学教授がいることにも留意しておく必要があろう。むろん、<左翼>だからこそ、朝日新聞一紙のみを講読している者も少なくないに違いない。

0453/テレビ局(ワイドショー)関係者はなぜ朝日新聞を好むのか?

 高山正之週刊新潮に毎号1頁もののコラムを連載している。面白いが、出典や正確な月日の記載がないことが多く、資料としては使いにくいところがあるのが難点だ(と私は感じている)。
 以上は前振りで以下が本文。高山は昨年12月までは毎号、月刊Voice(PHP)にも連載記事を執筆していたようだ(「メディア閻魔帳」)。その後も巻頭の方で写真付きの短い文章を書いている。
 別の何かで誰かが同旨のことを書いていたような気がするが、高山正之は上掲誌昨年(2007年)12月号で、朝日新聞に関してこんなことを書いている(この号のタイトルは「基地と市民と『朝日新聞』」。以下は朝日新聞に関する高山の記述のすべての内容ではない)。
 <安倍晋三退場へと「追い込んだ」のは「紛れもなく」朝日新聞の「飽くことのない非常識な個人攻撃」だ。一新聞が「常識をかなぐり捨てると首相の首も飛ばせる」という事態は怖い。朝日新聞紙上で若宮啓文と筑紫哲也が「馬鹿な大衆」(オルテガ)を「どう踊らせるか」を「堂々と語り合っている」。>
 関心を惹いたのは、むしろ以下だった。
 <「いまのテレビのワイドショー」は種々の職業の者が「コメンテーターとして社会や政治を語る。当然無理があるから、最低限、これは読んでくださいと事前に渡すのが、『朝日新聞』の記事や社説なのだ」。私(高山)も一年コメンテーターをしたが「どこのテレビ局も『朝日新聞』を教則本に使っていることを知った」。テレビ界はまだ「牢固とした『戦後レジーム』のなかにある」。>
 国民または有権者に対する「テレビのワイドショー」の影響力の大きさはしばしば語られている。よく分からないのは、高山の上の指摘が誤っていないとして、そうした番組のの製作担当者は何故、<朝日新聞>を最も権威あるニュース(・見解)ソースと考えているのか、だ。
 憶測はできる。番組製作に実際に中心的に携わっている(25~45歳の)世代でのマスコミ(>テレビ放送局)入社者は平均的な日本人に比べて、かなり<変わっている>。世代には関係ないかもしれないが、テレビを含むマスコミは当然に反権威・反権力・反政府の立場を採るべきだとの感覚に浸っているのかもしれない。あるいはまた、マスコミ(テレビ放送局)入社者は自分を平均的日本人よりも<賢く>かつ<進歩的>だと思っている、つまりは<インテリ>だと無意識にでも自己規定しているので、最も<インテリ>好みの、最も<インテリ>臭漂う(と言われることのある)朝日新聞に自然に親近的になるのかもしれない。
 理由が何であれ、高山の上の指摘が事実だとすると恐ろしいことだ。テレビ視聴者・一般国民は、朝日新聞の読者でなくとも、自然に、何となく<朝日新聞的な>意見または感覚をもってしまう可能性が十分にある。
 かつて1993年に非自民の細川護煕連立政権が誕生した後、民間放送連盟の会合でテレビ朝日の報道局長・椿貞良が選挙前に自民党政権存続阻止、反自民連立政権成立>の助けになる報道姿勢をとることで局内を一致させた旨を述べたことが問題になり、国会による椿の証人喚問、郵政省によるテレビ朝日に対する<行政指導>にまで発展したことがあった。
 テレビ朝日(朝日放送)系だけならまだよい。他のキー局まで、何故「朝日新聞」なのか。不思議であり、空恐ろしくもある。
 <インテリ>(これの定義・意味および存否は厳密には問題になる)は朝日新聞を読む、などという迷信?は、とっくに無くなっていると思っていたが…。

0400/朝日新聞・本田雅和はまだ「反動的」という語を使う。

 週刊新潮桜井よしこ・高山正之のコラムはほとんどきちんと読む。今はなくなったようだが、野口悠紀夫のそれもかなり読んでいた。福田和也のそれは文体・中身が分かりづらいこともあって、これら三者ほどには読んでいない。渡辺淳一のそれは目を通しているかもしれないが、殆ど記憶に残らない。文学や医療と関係のない、政治・国家・一般社会のこととなると、この人には書く資格がほとんどない(つまり一般読者と同じレベル)と思うのだが、さも立派なことを言っているかの如く書いていたりすることもあって、むしろどちらかというと嫌いなコラム・ページだ。
 コラムではないが、週刊新潮2/21号p.50のある部分が目を惹いた。朝日新聞・本田雅和に関する記事だが、記事の主題(同が「夕張はパレスチナと同じ」と講演)よりも、この記事の括弧つき引用による、本田雅和が「…そういう記事を送っても札幌のデスクが反動的で載せてくれない」と講演(発言)した、という部分だ。
 目を惹いたのは、この人はまだ「反動的」という語を使っているのか、という驚きと呆れによる(「」付き引用なので、週刊新潮関係者が勝手に使ったのではないだろう)。
 かつて1970年代、あるいは1980年代くらいまでは、<保守・反動>とか<日米(米日)反動勢力は…>という表現はかなり耳(と目)にはしたが(それでも一部の世界で、であっただろう)、遅くとも日本社会党消滅時までには、この<反動>という言い方は消えたのではないかと思っていた。
 まだこの言葉が何かしらの意味をもつ有効性ある(つまりは「進歩」・「革新」に対して<時代逆行>を意味する)概念だと思いこんで使っているのは本田雅和のほか、佐高信、上野千鶴子、そして熱心な日本共産党員、社民党員くらいではないか。ズバリ皮肉だが、<なつかしい>。

0383/高山正之―朝日新聞は「9万人を地獄に送って殺した」。

 以下、週刊新潮(2008年)1/31号高山正之の連載コラムからの一部要約と引用のみ。
 タリバンのいるアンガンは危険な地域だ。「米軍に協力した村民」がタリバン兵士によりナイフで喉を切られ、首が切り落とされるシーンを含むDVDを送られて、見た。「自爆テロに使われる女は何も知らされていないという話も聞く」。
 「朝日新聞にはこの手の怖い話は載らない」。代わりに、アフガン人はいい人等と支援組織代表に書かせたり、アフガンの子供が幽霊の絵を書くのは「戦争を持ち込んだ米軍が悪い」と天声人語で指弾したり、髭のイスラム教徒はテロリストというのは偏見と特派員コラムでたしなめたり。
 髭を剃ったテロリストもいるが(ブット女史暗殺射撃後の自爆者)、そんな報道を信じて出かけて、DVDのように首を切られたらどうするのか。
 「この新聞はかつて『北朝鮮は天国』と書いて9万人を地獄に送って殺した」。「共産主義の幻想から書いたと思っていたが、どうもそうじゃあない。記事に騙されて人が殺されに行くのが愉しくてしょうがないのかもしれない」。

0327/朝日新聞の「狂気」。

 別に珍しい話題ではない。
 9月の16-22日の週の発売の週刊誌だと、政界・政治の関心を自民党総裁選挙(福田か麻生か)あるいはその後の国会の動向に置きそうなものだが、表紙だけを見たにすぎないものの、週刊朝日の同週号の表紙には、大きく「安倍逃亡」とだけあった。
 かかる編集・見出しつけ方針をとって、国家・公益よりも安倍への「私怨」を晴らすことを優先しているのが、朝日新聞社のようだ。
 かかる新聞社がなぜ、まだ新聞を発行でき、雑誌等を出版できるのか。消滅するか、「朝日」関係で働いていることが対社会的、対世間的に<恥ずかしい>ことだと感じさせるような、そんな時代にならないと、日本は蝕まれていってしまう。
 「ジャーナリズムに名を借りた良識のない安倍殲滅作戦が展開された」(週刊新潮9/27の高山正之コラム)ことを忘れてはならない。

0134/「大学の教育学部は左翼の巣窟でもある」。日教組を指導した学者は誰か。

 大和撫吉・日狂組の教室(晋遊舎、2007.06)は簡単に読了。
 最後の八木秀次の論稿を読んで改めて感じたのは、教育行政にとっての村山富市社会党首班内閣誕生の犯罪的な役割だ(p.158あたり参照)。
 最後の頁に、八木はこう書く。「大学の教育学部は左翼の巣窟でもある」(p.160)。
 新潟大学教育人間科学部の世取山某は全くの例外ではないのだ。やれやれ。日本史学(+西洋史学)、政治学、社会学、法学の中のとくに憲法学、経済学の一部、の辺りが「左翼の巣窟」と思っていたが、「教育学」もそうだとは私には盲点?だった

 日教組問題全体についていえば、その運動方針・実際の活動内容等を批判していくことも大切だが、私は日教組(・全教)の教員活動家よりも、日本の教育にとって責任のより重い者たちがいる、と考えている。
 それは、戦後、日教組を「理論武装」させ、指導し、唆した、多くは大学に在籍したと思われる、教育学、歴史学、法学、経済学等々の専門をもつ、マルクス主義者たち、又は社会主義者たちだ。
 時代によって変わっている筈だが、大内兵衛などは戦後すぐに労働組合運動全体を「指導」したに違いない。
 現在でも、日教組系と全教系に分かれているかもしれないが、多くの大学教員又は「知識人」と称される者が教員の「反社会的」あるいは「歪んだ教育」運動を指導し、嗾しているのではないか。
 かつては教育問題に限らない講和問題・安保問題で、「平和問題談話会」に集った知識人・文化人たちが大きな役割を果たした。かつてのこの会等のメンバー名をきちんと特定して記録しておきたい、と思っている。
 現在についても(再述すれば、日教組系と全教系に分かれているかもしれないが)、個々の組合員又は指導部よりも実質的責任は大きいとも言える「学者」たちの氏名リストを何とか作れないものかと考えている。
 5/10発売の週刊新潮5/17号の高山正之のコラムのタイトルは「学者か」だ。慰安婦問題のデタラメ証言を「信じるのは学者だけだろう」で終わっているのだが、日本を悪くしてきているのは、かなりの部分、大学の「学者」様ではないか。肩書などに欺されてはいけない。

0106/高山正之・日本人が勇気と自信を持つ本-朝日新聞の報道を正せば明るくなる(2007)を少し読む。

 朝日新聞を批判する書物はすでに多いが、高山正之・日本人が勇気と自信を持つ本―朝日新聞の報道を正せば明るくなる(テーミス、2007.04)がさらに加わった。高山が月刊テーミスとの雑誌に連載したものを加筆・再編集したものらしい。
 33項目あるので、少なくとも33の朝日新聞の記事(社説を含む)を取り上げている。竹島、韓国、北朝鮮、文革、南京事件、現代中国、土井たか子等々と幅は広いが、過日、日露戦争等に関する原田敬一の岩波新書に言及したこともあり、日露戦争に触れた朝日の社説に関する部分をまず読んでみた。
 読んだ記憶はないし、Web上にも(たぶん)ないが、2003年1/17の朝日社説のタイトルは「日露戦争って何だった」らしい。そして、朝日の日露戦争のとらえ方は次だという。すなわち、「近代日本を朝鮮の植民地支配、さらに中国省略に向かわせた転換点」(「」内は朝日社説の一部の直接引用と考えられる)。
 また、日本は侵略国家だとしたうえで北朝鮮の核問題に話題を飛躍させ、北朝鮮を非難することなく、「その歴史をたどれば南北分断と朝鮮戦争に、さらに日本人による植民地支配、そして日露戦争へ行き着く」と書いたらしい。
 朝日新聞のかかる「歴史認識」を近年は読んだことがなく、推測していただけだったが、こうまで明確に「社説」で書いていたとは知らなかった。
 朝日によれば、日露戦争(の勝利)は朝鮮「植民地支配」・中国「侵略」への「転換点」で、それは、朝鮮半島の「南北分断と朝鮮戦争」、北朝鮮の核保有へとつながる、のだ。
 原田敬一の岩波新書(2007)は日露戦争から1945年の敗戦までを不可避的な一直線の歴史として捉えていたようだが、朝日によると、「南北分断と朝鮮戦争」や北朝鮮の核保有もまた日露戦争から「たどり」着いたものなのだ。
 呆れて、莫迦らしくて、開いた口が塞がらない。
 「日露戦争へ行き着く」で終わらせずに、日露戦争(の勝利)へと至るまでの、明治政府の「富国強兵」政策、さらに少なくとも明治維新自体まで一直線に遡らせたらどうか。
 1905年日露戦争勝利が1945年敗戦につながるという見方自体がすでに単純すぎて誤っている。朝鮮半島の「南北分断」と朝鮮戦争や北朝鮮の核保有までも日本に「原因」があるとは、一体どこから出てくる見解で、他にいったい誰が主張しているのか。とにかく日本の過去を「悪く」理解したいという歴史観(「自虐」史観)もここに極まれり、という感じだ。
 昨28日に四国・松山市に「坂の上の雲ミュージアム」とやらが開館したらしいのだが、司馬遼太郎が「坂の上の雲」で描いた日露戦争は、上のような朝日新聞の捉え方とは全く異なっている。
 そのような司馬遼太郎氏を「商売」=金稼ぎのために利用して、週刊・司馬遼太郎なる雑誌その他の司馬遼太郎氏関係出版物を発行することを、朝日新聞社は即刻止めるべきだ。

-0064/高山正之・歪曲報道(2006)-マスコミの広告主は? 

 高山正之・歪曲報道(PHP、2006)を一昨日読了。
 朝日等々の「偉業」のいくつかを新たに知ったし、「義憤」めいたものも改めて湧いた。
 逐一紹介するとキリがないが、2005/05/18のテレビ朝日・報道ステーションではかつての北朝鮮帰還事業を「壮大な拉致」とする「当時の関係者」発言に対し、古館伊知郎は日本での「迫害」と「差別」で「たまらず北に帰る気になったのでしょうか」と言い、朝日新聞社派遣?の加藤千洋はしたり顔で「そうです」とだけ答えた、という(p.94-95)。
 馬鹿言っちゃいけない。朝日も<北は地上の楽園>と喧伝したマスコミ煽動者の一つでないか、と書きたくなる。
 それにテレビでは「スルー」とか言うらしいが、例えば中国に都合の悪いことは書かないという、「ボツ」化・「ネグり」という消極的な虚報も朝日はしばしばしているようだ。
 TBSへの怒りも甦る。知らなかったが(又は忘れたのか)、「成田闘争」の頃、中核派のために「警察の検問を受けない報道車両」で武器を運び込もうとした、という(p.47)。
 TBSはオウムの殺人や過激派の暴力の「協力者」だ。発言内容の一部カットとかの「偉業」もよく知られているが、ニュース23の放送元?であることも含めて、今も放送局でいられるのが信じ難い。
 というような感想も抱かせる本だが、各件の内容は詳細ではないし、少なからず各件の(社説等の)年月日が記載されておらず、資料として用いるには難がある。<朝日新聞「偉業」大全>といった詳細な記録集をどこか・誰かが発行しないだろうか(朝日に限らなくてもいいが)。
 衆院補選の翌日23日に菅直人・亀井静香・辻元清美の3人が同じ選挙カーの上に並んで立っている映像を見た。
 のちに思い出してしまったのは、そのグロテスクさのゆえにだろう。元警察官僚で当初は自民党福田(三塚)派だった亀井が、いくら小泉憎しといえども社民党と「共闘」することはないのではないか。
 詳細な知識はないが、政治「思想」は安倍晋三とも似ているかもしれない、弁も立つ有能な政治家(のように見える人)がこのまま「働き場」をなくすのは勿体ない。余計かもしれないが、国民新党代表代行とかに縛られて民主党候補を支持しているようでは将来は暗い。
 今日の読売新聞社説は、教育基本法改正案の審議に関して他の野党(共産党・社民党!)と同一行動をとる民主党を「かつての社会党と何も変わらない」と厳しく批判する。「日本を愛する心」を盛り込んだ改正案をもつ政党がいったい何をしているのか。

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  • 1734/独裁とトロツキー②-L・コワコフスキ著18章7節。
  • 1723/2017年秋-兵庫県西脇市/大島みち子の故郷。
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  • 1721/L・コワコフスキの「『左翼』の君へ」等。
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  • 1181/ベルリン・シュタージ博物館。
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