秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

関岡英之

0738/2005年8-9月、朝日新聞は何と書いたか-吉川元忠=関岡英之・国富消尽(PHP)による。

 吉川元忠=関岡英之・国富消尽(PHP、2006)p.121-によると、朝日新聞は、2005年総選挙前の8/12社説でこう書いた。- 「党のリーダーが最優先の公約にしている政策なら、反対派を排除してでも実現しようとするのは当然だろう」。
 8/23社説でも、こう書いた。-「一つの法案に反対した前議員を容赦なく追いつめる」のは「非情と映るやり方ではあっても、自民党を政策本位の政党に造り替える豪腕だとも評価できる」。
 9/06社説は、小泉首相の任期延長待望論すら書いた。
 9/11の投票日当日の朝日新聞社説はこうだった-「小泉首相はこれまで見たことのない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」。
 選挙結果は自民党296、民主党113、公明31、共産9、社民7等で、自公合わせて2/3以上の議席(327)を占めた。
 この結果は、小泉首相を「指導者」=Fuehrer=ヒトラーのように?褒め称えた朝日新聞の論調に多分によっていると思われる。与党が2/3以上の議席を獲得したからこそ憲法改正も現実的になり、続く安倍晋三政権の強い意向で教育基本法改正、防衛省設置法、憲法改正手続法も成立したのだから、こう指摘されるのは嫌だろうが、そもそもは「狂気の首相」を冷静に問題視できなかった朝日新聞社の論調自体に、教育基本法改正、防衛省設置法、憲法改正手続法を生んだ原因があった、とも言える。
 数年経って、小泉=竹中「構造改革」路線による、世界経済不況ものちに加わっての<格差拡大・失業率増加・非正規労働者の増加と不安定等>が語られる。
 朝日新聞はこうした現象を今日の問題だと、政治が生み出した「影」の部分、<弱者>を顧みない冷たい政治の結果等だと、主張している。
 だが、バカは休み休み言い給え、と言いたい。「小泉首相はこれまで見たことのない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」と小泉首相を称揚しておいて、いかなる意味でも小泉政権の政策実施の結果と考えられるものを批判できるはずがない。
 批判するならば、2005.09.11等々の社説は誤りだったと取消して謝罪してから行うべきだ。経済理論・経済政策についてまともな知見を有していない朝日新聞は、適当に、ときどきの主流派の経済「思潮」に乗っかかって紙面を作り、社説を書いているだけだ。毎日700万の発行部数をもつ新聞がこうなのだから、情けないし、日本の進路も危ない。
 世襲(二世・三世)議員批判は、いま朝日新聞が手がけている<戦略>だろう。自民党に不利だからだ。単純にかかる議員がいけないとの結論にはならない、というのが私の意見。無視した方がよい。
 鳩山弟総務大臣と日本郵政社長の問題は、来る選挙も意識して報道されていると考えておいた方がよい。引きづり落としたい政党には小さなことでも悪い事は大きくかつ執拗に、伸ばしたい政党については重要で悪いことでもごく簡単に触れるのみ。
 こうした朝日新聞らのマスコミが醸し出す<雰囲気><空気>を読んで、<勝ち馬買い>意識をも持って、いわゆる<無党派>層は投票する。それが有権者の10%にすぎなくとも、大きな力をもち、選挙結果を左右する。<新聞民主主義>・<ワイドショー民主主義>(いずれも「大衆民主主義」で、<ポピュリズム>の別表現だが)は日本において極まっていそうだ。

0730/吉川元忠=関岡英之・国富消尽(PHP、2006)の中の関岡発言は正確か。

 〇吉川元忠=関岡英之・国富消尽-対米隷従の果てに(PHP、2006)はp.174まで進んでいる。
 佐伯啓思・大転換(NTT出版、2009)もまた、日本の(小泉・竹中)「構造改革の失敗」について語る。その事例として、「所得格差」・「労働の不安定さ」・「金融市場の不安定化」・「食料・資源価格の不安定化」・「IT革命という虚妄」といった「今日の事態」を挙げている(p.195)。
 たが、その「失敗」又は「誤り」の原因を基本的に<対米隷従>に求めることは適切か、という問題がある。吉川元忠=関岡英之の上掲書よりも、佐伯啓思の上掲書の方が、より複合的・総合的に考察しているように見える。
 上掲書の中で、関岡英之は次のように言う(p.123)。
 <民にできることは民で・官から民へ>は「歴史的必然」でも「唯一絶対の真理」でもない、むしろ「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」にすぎない。「それはアダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ、レーガンやサッチャーが国是としたアンクグロ・サクソン流のいわゆる市場原理主義」だ。
 「いわゆる市場原理主義」と称するのは仮によいとしても、「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」の先頭にアダム・スミスを持ってくるのはいかがなものか。また、アダム・スミスからレーガン・サッチャーまでを一括りにして「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」と見るのは適切なのか。
 小泉・竹中(近年の自民党)「構造改革」路線を批判する「左翼」ならばともかく、あるいは「市場原理主義」に「社会主義」を対置させる社会主義者(・共産主義者)ならばともかく、上のように簡単には言うべきではないのではないか。
 関岡はまた、「いわゆる市場原理主義」をこう説明する。
 「『小さな政府』とマーケット・メカニズムの絶対視、政府の役割を否定して、民間企業の経済活動を自由放任し、市場の見えざる手に委ねるべきだというドグマ」。これは「米国の民間企業の利益、ひいては米国の国益を極大化する戦略にも直結している」。
 「米国の国益を極大化する戦略」に賛成するつもりはない。だが、「いわゆる市場原理主義」なるものに関する上の説明が正しいとすると「市場原理主義」自体をやはり問題視しなければならないことになるだろう。
 またそもそも日本政府(小泉・竹中「構造改革」路線)はかかる「主義」を採用して「政策」化・現実化してきたかというと、きわめて疑問だ。
 <規制緩和>の方向にあったことは間違いないように思われる。だが、日本政府はかつて、「政府の役割を否定」したことがあっただろうか。「小さな政府」とマーケット・メカニズムを「絶対視」しただろうか。「民間企業の経済活動を自由放任」しただろうか。
 例えば、現実には諸銀行に対して税金が投入された。合併への<誘導>もなされた。郵政「民営化」と言ってもまだ政府が全資本をもち社長の人事権(認可権)を総務大臣がもっていることは周知のとおり。「民間企業の経済活動」の規制にかかわる金融庁・証券取引委員会等の新しい行政機関もでき、かつ「経済活動」を「自由放任」にはしていない関係法律はいくらでもある。
 一種のレトリックだと釈明・反論されるかもしれないが、物事は単純にではなく、もう少し厳密に語るべきだと思われる。現象あるいは問題は、つまるところは、<公・私>・<官・民>・<国家と市場>の役割分担の<程度>・<あり方>であり、かつそれらは、<部門・分野ごとに>別々に論じられなければならないと思われる。

 関岡は「アダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ…」というが、上記のとおり、アダム・スミスまで批判すると、「国家(計画)経済主義」(=社会主義)に対する市場経済主義(=資本主義)自体を批判することになりかねない。
 また、佐伯啓思によると、「構造改革」論者はミルトン・フリードマンとともにその師・フリートリッヒ・ハイエクの名を挙げることが多いが、たしかにハイエクの「思想」は「新自由主義」(注・佐伯が使っている語。「市場原理主義」でも「市場万能主義」でもない)の「教義」の「もと」になり、そしてアメリカ経済学の中心・シカゴ学派もハイエクの大きな影響を受けてはいる。しかし、「ハイエクの基本的考え方と、シカゴ学派のアメリカ経済学の間には、実は大きな開きがある」。ともに「市場競争を擁護」したが、「基本的な論理は、ある意味では、まったく違っている」。
 (このあとのより詳しい説明は省略。p.185-188とけっこう長い。)
 長い研究歴のある経済(・社会)思想の<専門家>と法学部出身の関岡とでは、前者の佐伯啓思を信頼しておいた方が無難だろう。<ハイエク→(アメリカ)→日本政府の政策>という二つの右矢印が適切かどうかも-少なくとも100%の影響力を示すとすれば-きわめて疑問なのだが、左端に「ハイエク」がくるかどうか自体も疑問なのだ。

 〇ルソー(・フランス革命)・辻村みよ子について中途休憩?している間に、阪本昌成・新・近代立憲主義を読み直す(成文堂、2008)の中に、ルソーについてかなりの(批判的な)叙述があるのに気づいた。最初と最後(「はしがき」と「あとがき」)はいずれもルソー・人間不平等起源論の引用から始まっている。
 いずれこの本にも言及したいが、この本は「新」版で(かなり書き直したようだが)、旧版はすでに読了しており、2年前にこの欄で少なくとも5回は言及していた(以下を参照)。あらためて似たようなことをルソーについて指摘するかもしれない。

0697/関岡英之=イースト・プレス特別取材班編・アメリカの日本改造計画(2006)を一部読む。

 〇1.関岡英之=イースト・プレス特別取材班編・アメリカの日本改造計画(イーストプレス、2006)の関岡と小林よしのり・佐藤優の各対談および佐伯啓思「近代主義の堕落と『魂の復興』」まで、すなわちp.79までを読む。
 2.小林よしのりとの対談中の図1・日本の諸思想(思潮)の4分類(4象限化)はなかなか面白く役立ちそうだ(p.19)。
 まず「固有の価値(日本の伝統)」重視か「普遍的価値(個人の自由)」重視かで上下に二分され(前者が①②象限、後者が③④象限)、ついで「政府」重視(=規制擁護・「大きな政府」論と見られる)か「市場」重視(=規制緩和・民営化・「小さな政府」論と見られる)で左右に二分される(左側が②③象限、右側が①④象限)。そして、かかる分類によると①象限(「固有の価値+規制擁護」派)に平沼赳夫・国民新党が、④象限(「普遍的価値+規制擁護」派)に社民党・共産党が、③象限(「普遍的価値+市場重視」派)に小泉純一郞・竹中平蔵が位置づけられる。暫定的だが、民主党は③・④の中間に、安倍晋三は小泉継承の立場だったためか、②象限(「固有の価値++規制擁護」派)に位置づけられているようだ。
 この分類は、かつて八木秀次が何かの雑誌で試みていたテレビ・キャスター類の「思想傾向」分類のチャートよりも適切だと思える。八木は親米(国際的)か反米(閉鎖的?)かを重要な分類軸にしていたが、これは二つのうちの一つに挙げられるほどの分類軸とは思えない。
 上の関岡等編著での関岡による分類のうち「普遍的価値(個人の自由)」重視か否かは親米か反米かの区別のようでもあるが、この後者(「普遍的価値」重視派)の中に社民党・共産党が挙げられているように、「普遍的価値(個人の自由)」派とはより正確には「国際関係重視・グローバリズム」派と表現し直してもよいと思う。
 そうだとすると、①②と③④の対立は反米か親米かではなく、<日本に固有の価値の重視>派と親中国派と親米派のいずれをも含む<国際関係重視派>の対立と理解してよいだろう。
 親中国派と親米派は「左翼」と「保守」の対立のようでもあるが、しかし、<日本に固有の価値>を軽視し、外国に媚び諂(へつらう)うという点では共通性があるのだ。
 上の佐伯啓思の論考も、上の点、グローバリズム(「新自由主義」)擁護の「保守」(上の③象限に当たるだろう)と「左翼進歩派」(上の④象限に当たる)の共通性をやはり指摘し、それらに共通の敵は「ナショナリスト」だ(上では①②にほぼ該当するだろう)と、次のように述べている。
 「彼らのいう保守主義=新自由主義」に即して冷戦以降の世界を「自由な市場経済」時代だとして「改革」論を唱えた。そこでの標語は、グローバリズム、個人的自由、透明な政治、小さな政府。敵対する者は「遅れた日本的システムや日本的官僚政治」に固執する「日本主義者」と見なされた。
 一方、「左翼進歩派」も冷戦以降を「市民主義的なグローバリズム化の時代」だとし、個人主義、人権主義、透明な政治を擁護し、「遅れた官僚制国家日本」に固執する「日本主義者」がやはり最大の敵対者になる。
 かくして、「保守派にとっても進歩派にとっても、…『ナショナリスト』こそが冷戦以降の『反動』のシンボルとなった」。「ナショナリスト」という「共通の敵」こそが「保守派と進歩派の奇妙な野合を可能にした」(p.71)。
 最近、朝日新聞は郵政民営化・「小泉改革」に好意的だったようだとこの欄に書いたが、その訳が、そして朝日新聞が安倍晋三内閣を執拗に攻撃した理由が、あらためて納得できそうだ。
 3.ところで、佐伯啓思「近代主義の堕落と『魂の復興』」(p.68-79)は、2006年の執筆ではなく、初出は月刊正論2000年6月号らしい。そして、最後の「武士道」関係のやや細かな叙述を除いて、その頃以降の佐伯啓思の主張・見解のエッセンスが展開されている。その意味で、さして長くはないので(といっても三段組12頁なので新書版に印刷し直すと20-30頁になるだろうか)何度も読まれてよいように思われる。少しだけ要約的に引用してみる。
 ・冷戦以降につき、F・フクヤマのアメリカ中心の「西欧的なリベラル・デモクラシー」の世界化論、S・ハンチントンの「文明の衝突」論が対立している。但し、日本の戦後「平和主義」の如き「情緒的イデオロギー」による図式化は警戒する必要がある。
 ・「われわれ」の世界解釈の図式は基本的にはフクヤマ的で、地域紛争・民族主義・ナショナリズム等はおおむね「反動的」傾向として危険視される。時代「順行」的なのは、グローバル化、個人の自立、人権の普遍化、抑圧からの解放と「脱国家化」だった。
 ・かくして「進歩」思想は当然視され、IT革命との技術進歩への期待とともにどっぷりと「進歩」たる観念に浸かっている。
 ・この10年の日本の表層を覆ったのは諸「改革」論だった。この論が一貫して問題視し批判したのは「日本型」というシステムで、「西欧的な」あるいは「普遍的な」「世界標準」に改めよと主張された。「日本型特殊性」の経済は「非民主的で後進的」であり、「西欧的(アメリカ的)普遍性」をもつ、「公正、透明、自由な市場」への変革こそが「進歩」だとされた。
 ・「日本型特殊性=後進性」、「西欧的普遍性=先進性」という粗雑な対比の意味に確かな議論はなかったが、「単純化された図式がほぼ暗黙裡に作用した」。
 〔このあと、上で紹介の、「ナショナリスト」を共通の敵とする「保守派と進歩派」の「奇妙な野合」に関する文章がつづく。〕
 ・資本主義か社会主義かは保守派と進歩派を分かつ論点にはもはやならない。保守派の「透明で公正で個人責任に基づいた資本主義」に進歩派も基本的には同調せざるをえず、資本主義競争からの脱落者を救済していたのが「共同体」的「日本型システム」だったとすれば、進歩派もこの道を採らない。そこで、「保守派の改革主義」と「進歩派の市民主義」をつなぐのは「セーフティ・ネット」なるものになっている。
 ・かくして、冷戦以降の言説空間は「保守派からの改革論と進歩派の市民論」の「緩やかな結合」になっており、両者いずれも、守旧的な「日本」に固執する「ナショナリスト」を批判する。そして、広義の改革論的国際派とナショナリストとの対立が構成され、もはや「保守派と進歩派」の対立は「意味をもたない」。実際、何が「保守」か「進歩」かの識別は不可能になっている。
 ・だが、「ナショナリスト」とは何か。確かな意味内容の定義もなく、否定的な物としてのレッテル貼りによって言葉が流通している。「開明的・啓蒙的な国際主義」に対立する「反動的」動向をイメージさせる表象が「ナショナリスト」なのだ。そして、その背後には、戦後の(いや明治以降の?)<先進的西欧・後進的日本>という図式が依然としてある。
 ・保守派改革主義者は「公正な市場」・「個人責任」は「西欧的」ではなく「普遍的」だと、市民主義者は「民主主義」・「人権」は「西欧的」ではなく「普遍的」だと、主張するだろう。しかし、「普遍的」とはいったい何か。市場・個人主義・民主主義・人権のいすれにせよ「多くの欠陥」を持つことは西欧思想においてすら何度も自省されてきた。また、「普遍的」な方向を目指すということ自体が、まだ「普遍的」ではないことを自認しているのだ。
 ・「保守派も進歩派も」、問題設定に失敗している、と私(佐伯)は考える。グローバリズム=進歩、ナショナリズム=反動、という対抗ではなく、問題は「もう少し違ったところ」にある。
 ・「失われた10年」と言うが、失われたのは経済・技術ではなく「もっと根底的なもの」だ。それは「魂の問題」で、「魂」をすっかり奪い取られたのだ。
 ・「魂」・「エートス」は多義的だが、「倫理的な規範意識を持って物事(行動)に対して自己を結びつける精神のあり方を示す」言葉として、また西欧的「エートス」を実質化するものとして、「魂」を用いる。
 ここで止めておくが、このあと佐伯は、日本における倫理・徳・美徳・美意識・「心」、あるいは「価値」の喪失を指摘し、これが「民主主義」・「個人的自由主義」という戦後の公式的・絶対的価値観に由来することを述べている。まさしく同感するところなのだが、「価値や倫理」の問題が、個人的な「好悪」の問題にされてしまっているのだ。善悪・正邪の問題が「好き嫌い」の問題に堕しているのだ。佐伯啓思の指摘するとおり、現在の日本は、「魂を失った人間」で充ち満ちている。「戦後」が、そうした人間を続々と創り出してきた。
 この佐伯啓思論考を読むと、その後にすでに読んだ諸論考や佐伯・日本の愛国心(NTT出版)、佐伯・自由と民主主義をもうやめる(幻冬舎新書)が書かれていることとその背景がさらによく分かる。その意味で無駄ではない読書時間だった。
 〇 田母神俊雄・田母神塾-これが誇りある日本の教科書だ(双葉社、2009)、田母神俊雄=潮匡人・自衛隊はどこまで強いのか(講談社+α新書、2009)を、平行して読書中。

0695/関岡英之・奪われる日本(講談社現代新書、2006)も全読了

 〇 刊行順ではないが、関岡英之・奪われる日本(講談社現代新書、2006.08)を全読了。反小泉「構造改革」(=米国の国益のための日本の国益の毀損・「日本的」伝統・よき慣行の否定)という主張において、基本的には同じ。
 関岡・目覚める日本(PHP、2009.02)に書いてあったことだが、p.31-「『大きな政府』と『小さな政府』、どちらが絶対的に正しいのではなく、要はバランスの問題なのです」(p.31)。
 関岡は「間接金融と直接金融」もどちららかが100%正しいのではなく「要はバランスの問題なのです」(p.39)、とも書く。
 『大きな政府』と『小さな政府』は、あくまで資本主義市場経済を前提としての「自由原理主義」・「新自由主義」と「社会民主主義?」との対立とも見られるが、こんな簡単な概念のレベルで議論しても意味がない。単純に「自由原理主義」・「新自由主義」を批判しても、それだけでは意味がないと考えられる。関岡の言うとおり、「要はバランスの問題」なのだ。しかもそれは、経済政策(実質的には国政一般に等しいほどに範囲・影響力は大きい)の個々の論点ごとに議論されなければならない。
 関岡・奪われる日本(講談社現代新書)でも強調されている一つは、日本のマスメディアのひどさ。
 関岡によると、2005年総選挙の際に朝日新聞は小泉礼賛の社説を書き、アメリカの年次改革要望書の検証・報道をすることなく<郵政民営化>反対議員たちを「族議員」・「守旧派」扱いしたらしい(p.52)。城内実、古屋圭司、衛藤晟一、古川禎久、平沼赳夫、小泉龍司ら。
 2007年参院選前の安倍晋三内閣に対する態度とは大違いだ。
 朝日新聞(の論説委員たち)は、<構造改革>の経緯と内容をどれほど分かっていたのだろうか。ある程度は理解していながら、日本政府が対米関係で苦しみ、かつある程度は米国政府の要求が通っていったことを、肯定的に(問題視しないで)理解していた可能性もありそうだ。日本政府が苦しむ、日本社会が変化していく、「日本的」なものを失ってゆくことを心底では無意識にせよ、歓迎していたのかもしれない。彼ら朝日新聞は、<自虐>意識の、日本が責められて喜ぶタイプの論説委員たちで成り立っていると思えるからだ。
 <構造改革>の少なくとも影の面を当時にきちんと批判しておかないで、今頃になって<派遣切り>を問題視したりするのは<偽善>だ。それにしても、関岡によって、あらためて、日本のマスメディアのレベルの低さを思い知らされた感もある。外国(米国)資本の保険会社等の広告費によって、現今の新聞・テレビ等々は経済的に潤ってもいるのだ。
 関岡・奪われる日本には「皇室の伝統をまもれ」と一括されている二つの文章もある。女系天皇否定、元宮様の皇籍復帰を主張する珍しくもない短い文だが、「そもそも総理大臣の臣は臣下の臣である」(p.176)との何気ない文が気を惹いた。
 たしかに「臣」とは主人(日本の場合、究極的には「天皇」)に使える従僕というのが元来の意味だ。はろけき遠くの昔に始まった律令制上の「大臣」という言葉が現日本国憲法でもなお用いられている。
 「大臣」という言葉が「君主」=「天皇」をこそ前提としているとすれば、民主主義・「国民主権」や「平等」原則は現憲法の天皇制度条項に上回るとか、後者は前者らに適合的に解釈されなければならぬとか主張している、天皇制度廃止・解体論の「左翼」憲法学者たちは、辻村みよ子や浦部法穂も含めて、まずは、「大臣」という用語を使わないように憲法改正を提言すべきではないか。
 〇佐伯啓思・現代日本のリベラリズム(講談社、1996)は三月中に全読了。もっとも、この本は数年前にすでにかなり読み終えていた可能性がある。

0694/関岡英之・目覚める日本-泰平の世は終わった(PHP、2009.02)全読了。

 関岡英之・目覚める日本-泰平の世は終わった(PHP、2009.02)を、4/05に全読了。この人の本は所持していても読むのは初めて。すこぶる面白く、lehrreich だった。
 いちいちの紹介はしない。関岡によると、「日本の保守政治」はつぎの「三つの極」に収斂しようとしている。p.97-98(初出、Voice/2008.07号)。
 一つは、小泉純一郞、小池百合子、前原誠司など、「アメリカ的な市場原理を信奉する新自由主義派」。塩崎恭久渡辺喜美も「イデオロギー的に近い」。「アメリカの軍事力と資本力に頼ろうとする」傾向があり、この点で次の第二のグループとは「違いがない」。関岡は、渡辺喜美には「日本の国益より外国の利益を優先する姿勢」がある(p.46)、などとして厳しい。
 二つは、加藤紘一、山崎拓、仙谷由人など。「親中リベラル」という点で、古賀誠、二階俊博、公明党も「近い」。「中国、韓国・北朝鮮との結びつきやそのマンパワーに頼ろう」とする傾向が感じられる。第一とイデオロギー的には「反対」だが、「日本の自立を志向する」のではなく「外国頼み」という点では「違いがない」。
 三つは、「日本の主権と伝統を重んじる」、平沼赳夫、麻生太郎、中川昭一、安倍晋三
 関岡は第三の極を「日本を再生してくれる真の保守政治家として」支持しているようだ。

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