秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

郵政民営化

1071/岡崎久彦・真の保守とは何か(PHP新書、2010)の一部。

 「保守とは何か」に関する文章・議論を昨今にもいくつか目にした。以下もこれに関係する。
 岡崎久彦・真の保守とは何か(PHP新書、2010.09)は岡崎の2007~2010年のほぼ三年余の間の論考をまとめたもので、最後から二つめの「真の保守とは何か」(初出2010.05.18、新潮45)を読んでいただいても「本書を発刊した目的の半ばは達成された」と思っている、とされる(p.4-5)。
 書名にも採用されたこの論考で、まず注目を惹いた文章は、あえて引用すれば、つぎの二つだ。
 ①「どの程度政府の統制が望ましいか、民営化と政府の統制のどちらがいいかなどということは、どちらが民主主義の正統路線か、あるいは保守の本流であるかというような大きな問題ではない」(p.213-4)。
 ②「真の保守主義は、経済問題ではなく、外交、安保、教育などの面でその真価が発揮されるべきものである」(p.215)。
 これらは適切であるように思われる。基幹産業の全面的国有化を別にすれば、経済政策、あるいは「経済」への国家(政府)関与の程度・形態は、<保守か左翼か>という対立軸で決定されるものではないだろう。「保守」(主義)から見て、郵政民営化の是非が決定されるわけではないし、「規制緩和」の是非も同様だ。

 昨今問題にされているTPP参加問題にしても同様だろう。また、原発政策(推進・維持か廃止・脱か)についても言えるように思われる。現に、これらについて(自称)「保守」論者の中でも対立がある。そしてそれは当然であって、「保守」か否かによって、あるいはいずれが「真の保守」かによって決定される政策問題ではない、と言うべきだろう。
 岡崎の文章の中には、自民党の綱領や主張にも関係する、以下のようなものもある。
 ・小泉・竹中改革には「規制廃止、自由競争原理〔の重視〕」こそ「真の民主主義、保守政党」という主張があるようだが、「特に、郵政民営化」を考えると、日本の従来型制度をバークが批判した「人間の理性、あるいは浅知恵で急速に」変えようとし「すぎたきらい」はなかったか(p.213)。
 ・「経済の自由化」を謳うから「真に保守的」で、「規制を強化」すればただちに「社会主義的」とするのは日本政治では「ほとんど意味がない」(p.215)。
 「しすぎたきらいはなかったか」という郵政民営化に関する抑制的なコメントも含めて、基本的に同感だ。
 全面的な国家計画経済さえ選択しなければ、広義の「自由主義〔市場主義)」の範囲内で経済に対する規制強化も規制緩和もありうる。どの程度が具体的に妥当かどうかは国家によって、時代によって、あるいは経済(産業)分野ごとに異なるもので、一概にに断定できるものではない。そして、これらの問題についての解答選択は、何が「真の保守か」とは関係がない。無理やり、「思想」または「主義」の問題に還元させるのは、無意味な思考作業だろう。
 その他、以下のような岡崎久彦の文章も、読むに値するものだ。
 ・「岸、佐藤、福田の安保優先政策、親韓、親台湾政策に対抗する、経済優先、親中政策」が「保守本流」だとするのは、「高度経済成長の功を全部池田内閣に帰」そうとする、「フィクション」だ。

 ・「自称の保守本流」は「安全保障重視のタカ派保守」に対して自分たちは「経済優先のハト派保守だ」と言いたいのだろうが、もともと「安全保障と経済は対立概念ではない」。これを対立概念のごとく扱ったことから「一九七〇代以降の日本の政治思想の頽廃が起きた」(p.219-220)。
 <経済優先のハト派>が「保守本流」だとの意識・議論が(自民党内に)あったとは十分には知らなかったが(むしろ逆ではないか)、趣旨はよく分かる(つもりだ)。
 では、岡崎にとって「真の保守」とは何か。引用は少なくするが、以下のごとくだ。
 ・「国家、民族と家族を守るのが保守主義である」(p.224)。自民党は、明確な国家意識と家族尊重の姿勢を示し、「外交政策、安保政策、教育政策」をはっきり表明することが、「再生の王道」だ(p.225)。
 ・かかる「真の保守に立ち戻る」のでは「国民の広い支持を得られないという危惧」はあるが、「中間層はいずれにしても大きく揺れる」のであり、「固定層からの確固たる支持票を得ている政党」は強い(p.225)。

 ・「志半ばで病に倒れた安倍政権」の「戦後レジームからの脱却」こそが「保守主義」だ(p.229)。
 岡崎久彦のこの本は菅直人政権発足後、かつ3・11以前に刊行されている。そして、人柄なのかどうか、民主党、あるいは菅政権に対する見方が「甘い」と感じられるところや日本の将来をなおも?楽観視しすぎていると感じられる部分もある。
 だが、基本的には賛同できる内容が多い。
 この欄に書いてきたように、基本的には、「保守」主義とは「反共(反容共)」主義だと思っている。後者は「保守主義」概念のコアではないとの議論がありかつ有力なのだとすれば、「保守」という言葉にこだわるつもりはない。
 この点はともあれ、「保守」=「反共」という理解の仕方と、岡崎久彦の文章は矛盾しているわけではないと考えてよいだろう。

0797/資料・史料-2009.04.24朝日新聞社「報道と人権委員会」見解

 資料・史料-2009.04.24朝日新聞社「報道と人権委員会」見解
 平成21年4月24日

 朝日新聞社報道と人権委員会//元森林組合長からの申し立てに対する見解
 2009年4月24日
 1.事案の概要と審理の経緯
 (1)本事案は、2009年1月11日付朝刊1面と2面に掲載された「ルポにっぽん解雇…そこに共産党」(見出しは東京本社最終版)について、記事に登場する奈良県川上村の元森林組合長が、事実に反する報道によって思想・信条を周囲から誤解され、名誉・信用が著しく傷つけられたとして、記事の訂正を求めて当委員会に救済を申し立てたものである。
 (2)当委員会は、朝日新聞社側(政治グループ)から申し立てに対する釈明を求めたうえ、委員会事務局が2月18、19の両日、現地で元森林組合長(以下、申立人)、その関係者や村民から聞き取り調査をした。さらに記事を執筆した政治グループの高橋純子記者からも聞き取りをした。それらの結果をもとに、3月4日に臨時の委員会を開き、争点を整理して論議したうえ、3月25、26の両日、長谷部恭男委員と事務局が現地に赴いて、申立人や関係者からヒアリングを行うとともに、村民からも再度の聞き取り調査をした。3月31日に第5期第1回報道と人権委員会を開催し、高橋記者のほか、中西豊樹・政治グループ次長、根本清樹・政治グループエディターからヒアリングを行った後、各争点について審議した。
 2.記事掲載までの経緯
 昨年11月下旬、共産党の党勢拡大の背景を取材していた高橋記者(以下、記者)が川上村を訪問し、同村で唯一の共産党所属の村会議員(以下、共産党村議)への取材から、「村の保守の重鎮でありながら、共産党村議とも話をする人格者」として申立人を知った。共産党村議から、次期総選挙では申立人との間で、「選挙区は民主、比例区は共産」という話が進んでいると聞き、共産党村議を通して取材を申し込んだ。かねて、時折訪ねてくる共産党村議と懇意だった申立人は、即座に取材に応じることを約束した。取材は翌日午後、申立人の自宅で共産党村議が同席して行われた。記事は、取材から約1カ月半後に掲載された。
 3.主な記述上の争点と委員会の判断
申立人は、記事に記載されている本人にかかわる内容のほぼすべてについて、事実に反すると主張しており、以下、検討する。
 (1)記事の記述の真実性
 ①「川上村の衆院奈良4区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で『選挙区は民主、比例は共産』という『選挙協力』が進む。主導しているのは、村の元森林組合長(85)。」
 (イ)申立人側の主張
 次の総選挙では、川上村出身で民主党から立候補する大西孝典氏を支持している。
 時折村議会の報告などにくる共産党村議とは昨年9月ごろ、「共産党は選挙区では勝てないのだから、民主党候補をよろしく頼む。選挙区で民主党に入れてくれたら、うちはオレと家内の2票あるから、それを比例で共産党に入れてやる」と話した。共産党村議は「共産党は奈良4区には出ない」と言い、話はそれで終わっている。記者にも、この話をしたかも知れないが、家内にも、まして他人にも「比例は共産」などと薦めたことはない。私は1級の視覚障害者で耳も遠く、肺がんにもかかっている。電話もほとんど自分でかけられない。車も手放しており、タクシーを使っての外出は診療所に月1度、散髪に隔月に行く程度だ。訪ねてくる人も少なく、17戸の集落で、妻と余生を静かに暮らしているのに、選挙協力の主導などできるはずがない。
 (ロ)朝日新聞社側(政治グループ、以下同じ)の主張
 記事でいう「選挙協力」は、申立人と共産党村議の間での話のことを指しており、共産党と民主党の間で協力が進んでいて、それに申立人が関与しているという意味ではない。相当数の支持政党が違う者同士が、票のやり取りをすることを「選挙協力」と表現した。その範囲も奈良4区ではなく川上村での話である。
 取材の際、申立人は「共産党とも話をし、個人党は民主、比例は共産党に入れようという話をしている」と言った。記者が「でも皆さんは、本当に共産党に入れてくれますかね」と尋ねると、申立人は「自分が頼めば入れてくれますよ。田舎の政治というのは政策なんかじゃないんですよ」と答えた。これらのやり取りを含め、申立人への取材ではメモもある。
 「主導」という言葉を使ったのは、取材の際に「私が頼めば入れてくれるんですよ」と言ったことや共産党村議から保守の重鎮であると聞いたこと、昨年の村長選で複数の村会議員が相談に来たことなどから、申立人が今でも、地元で政治的影響力を持つ人物であり、他の村会議員などが訪ねてきたときに、「比例は共産」という話をしていると判断したことに基づく。
 (ハ)委員会の判断
 ヒアリング結果から、記者が「選挙協力」に関心を寄せ、これに関する質問をした可能性は高いと思われる。そして、昨年9月に申立人と共産党村議の間で票のやりとりの話があったことなどを背景に、3人の間で「選挙協力」について話が及んだ可能性がある。しかし、共産党村議や申立人に対する取材の際に、いつどこで「選挙協力」の話し合いがなされ、どのように「主導」しているのかなどの「選挙協力」の具体的な内容が詰められていないこと、申立人から取材した後、裏付けのため村で他の人への取材が行われていないことを記者は認めている。
 一方、申立人などへのヒアリング結果からは、申立人と共産党村議の間で、「選挙区は民主、比例は共産」という話をしたのは、昨年9月ごろの1 回だけだったこと、組織的な話ではなく個人的なものであったことが認定できる。
 また、記者や共産党村議が想定した「選挙協力」は、申立人が訪ねてきた人や近くの村民に「比例は共産」と働きかけることだったと見られる。しかしながら、申立人が「比例は共産」と働きかけたり、働きかけようとしたりした事実は、2回の現地調査によっても見いだせなかった。共産党村議も、自身が実践している協力は、支持者に投票について聞かれれば「選挙区は民主に入れる」と言う程度で、積極的に働きかける意思はないことが、調査結果から認められる。
 日常生活についての申立人の主張は、他の村民の話と符合しており、申立人の自宅を村会議員が訪ねてきたのは、村長選のときを除けば共産党村議と縁戚の村議に限られていることがうかがわれる。
 申立人はかつて、村議会議員選挙や村長選挙などで選挙運動に参加していたが、1997年(平成9年)に両目の視力が極端に低下してからは、ほとんど選挙運動に関与していなかったことが、申立人のヒアリングのほか、調査結果から認められる。2008年の村長選(無投票)では現職村長の事務長を務めたものの、これも以前から務めてきたこともあり、村長から名前だけでも貸して欲しいと依頼されたためと判断される。その村長らも、今の申立人の政治的影響力には否定的である。
 今回のように、個人の間で相当数の票を融通し合うことを「選挙協力」と表現することは、一般読者が組織的な票のやりとりが行われていると誤解する可能性があるうえ、文章通りに読めば、川上村だけでなく奈良4区全体で「選挙協力」が行われているとも受け取れる。仮に「選挙協力」を朝日新聞社側が主張する意味に解し、その範囲を川上村に限ったとしても、共産党村議との間で個人的な票のやり取りについて話したことを超えて、申立人が村民に共産党への投票を働きかけている事実を確認できなかったことは先述した通りであり、申立人の身体状況や日常生活からみて、「主導」はほとんど不可能と判断される。申立人は、これからも「比例は共産」と働きかけることのみならず、共産党に投票する意思もまったくないことを明らかにしている。
 以上の理由から、記者が共産党村議の話などから政治的影響力を行使できる人物という印象を持ったことは理解できなくはないが、申立人である元森林組合長が「選挙協力」を「主導」しているとする記述を、事実として認めることはできない。記者の取材や記事の表現に問題があったと言わざるをえない。
 ②「50年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった」
 (イ)申立人側の主張
 郵政民営化に反対しているのは事実だが、民主党を応援するようになったのは地元出身の前田武志参院議員が自民党を離党し、その後、民主党が発足した1998年からだ。記者が「郵政民営化に反対して自民党を辞めたのか」と質問するので、「いや、視覚障害者になって自民党支部長を辞めたが、今でも自民党員だ。(昨年の)総裁選でも投票した」と答えた。郵政民営化については、村議会が党派を超えて反対の意見書を採択している。
 (ロ)朝日新聞社側の主張
 申立人は「自民党員でまだ党員証は送られてくるが、5年くらい前から民主党を応援するようになった」と言った。「郵政民営化が民主党支持のきっかけになったのか」という質問に対し、申立人は「そうだ」と答えたうえで、「それと前田先生が民主党へ移ったということも大きい」と話した。自民党総裁選については、「息子は投票したようだが自分は投票していない」と言っていたように思う。
 (ハ)委員会の判断
 申立人が、前田参院議員が自民党に所属していたころからの支持者で、前田議員が民主党に移ってからは、民主党を応援していることは、村民の話と合致している。郵政民営化が争点となった前回の総選挙では、民主党候補を熱心に応援したことは認められるが、「郵政民営化を契機に民主党支持に変わった」との表現は、適切さにおいて疑問が残る。
 なお、取材の席で、申立人が昨年の自民党総裁選で投票したと話したことは、共産党村議も認めている。申立人の長男は当委員会の調査に、自民党の総裁選では投票しなかったと述べており、朝日新聞社側の認識とは異なる。
 ③「共産党に投票することに抵抗感はないという」
 (イ)申立人側の主張
 「共産党に抵抗はありますか」と記者から聞かれたとき、はっきり「共産党は嫌いだ」と言っておけばよかった。舌足らずだった。言えなかったのは、そばに共産党村議がいたからだ。抵抗がないと話したのは、この村議を共産党とは思っていないという趣旨だった。これまで、村会議員選挙も含めて共産党に投票したことはないし、他人に投票を働きかけたこともない。
 (ロ)朝日新聞社側の主張
 「共産党に投票することに抵抗感はないか」と質問したところ、申立人は「それはない」と答え、「庶民のイメージ」「身近に感じている」とも話した。
 (ハ)委員会の判断
 川上村では、申立人が共産党支持を示唆する発言をしたとしても、申立人を知る人のほとんどは、真意とは受け取らないことが、調査結果からうかがわれる。共産党村議は過去の国政選挙で、申立人が近隣住民に共産党への投票を働きかけてくれたと思っているが、近隣住民は申立人からの働きかけを否定している。申立人が「抵抗感はない」という発言をした事実は認めることはできるが、その趣旨は、申立人の主張の通りだった可能性が大きい。
 ④「『自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない』」
 (イ)申立人側の主張
 記者に、記事に書いてあるようなことを言ったかどうかはっきりとした記憶がない。
 しかし、言ったとしても、その前に今でも自民党員であることを言っている。記事は真意に反している。
 (ロ)朝日新聞社側の主張
 「惰性で」「死ぬまで」という言葉は非常に強烈な言葉で、強く記憶している。惰性という漢字が思い出せず、取材後、メモに取れなかった部分の記憶をたどりながらメモに書いた。
 (ハ)委員会の判断
 言葉としては、記述のような内容が、申立人の口から出た可能性はある。しかし、「選挙協力」の記述等の検討結果と合わせて考慮したとき、申立人の真意を伝えているかどうか疑問が残る。
 4.匿名性の約束と「元森林組合長(85)」の表現
 (イ)申立人側の主張
 どのような原稿に書くのか、分からなかったが、記者には自分だと分からないように書いてくれ、と言った。記者からは「森林組合長と書いていいですか」という問いはなかった。年齢がなくても「元森林組合長」だけで、村内や知人の間では申立人であることが分かってしまう。
 (ロ)朝日新聞社側の主張
 「実名ではまずいですか」と聞いたら、「名前は出さないでほしい」と言われた。「それでは、元森林組合長ということで」と念を押した。年齢については、「記事の掲載日によって年齢が変わるので、生年月日を教えてください」と説明した。匿名については、社内に明確な規定はない。今回の場合、人物が事実上特定され、その点は申し訳ない。
 (ハ)委員会の判断
 取材での具体的やり取りについては、双方の言い分は違うが、匿名の約束があったことは争いがない。本件の対象記事は申立人の思想信条にかかわる内容を含んでおり、
氏名を匿名にしても、年齢や肩書を記載することで人物が事実上特定される点で、慎重さを欠いた。
 5.結論
 申立人は、本件記事が掲載されたことを家族や共産党村議から聞いて知ってから、食欲が減退し、夜も眠れなくなったうえ、人目を避けて外出を控えるようになったと訴えている。
 他方、調査結果では、申立人をよく知る村民たちは、本件記事にも冷静な反応を示し、申立人に対する評価を変えていないことがうかがえる。
 委員会としては、申立人の救済および読者への説明責任という観点から、この見解で示した判断を踏まえた対応をとることを朝日新聞社に求める。
 朝日新聞社報道と人権委員会
  本林徹
  長谷部恭男
  藤田博司//

 *ふたことコメント-①次期総選挙にも関係する、2009年1月時点での朝日新聞による共産党(および民主党)に有利な(=反自民党)「虚偽(捏造)」報道記事の一例で、朝日新聞社内<報道と人権委員会>は「申立人の救済および読者への説明責任という観点から、この見解で示した判断を踏まえた対応」を求めた。②問題の報道記事の直接の取材・執筆者名は、高橋純子
 *参照-問題の記事は以下のとおり。
 //「川上村の衆院奈良4区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で『選挙区は民主、比例は共産』という『選挙協力』が進む。主導しているのは、村の元森林組合長(85)。50年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。『民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる』。共産党に投票することに抵抗感はないという。
 『自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない』」//

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