秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

週刊東洋経済

0733/週刊東洋経済6/06号(東洋経済新報社)で野口悠紀雄が書くこと-経済思潮ではなく「技術」?

 週刊東洋経済6/06号(東洋経済新報社)には、野口悠紀雄の<変貌をとげた世界経済/変われなかったニッポン>との連載がある。
 1.このタイトル自体が、「世界経済」に対する「日本」の拙劣さを示唆しているようだが、それで適切なのかどうか。
 2.上の号で野口悠紀雄は、80年代、90年代につき、次のように簡単にまとめる(p.107)。
 <80年代、「経済思潮上の大きな変化」があり、イギリスでサッチャーが、アメリカでレーガンが「国営企業の民営化、規制緩和、税制改革」をし、日本でも「民営化」がなされた。「社会主義経済」が崩壊し「市場経済への道」を進んだ。『新自由主義』との考えがそれまでの「福祉国家」・「ケインズ主義」・「社会主義」等に取って代わった。
 このことが、①「90年代の繁栄の原因」であり、かつ②「いま生じている経済危機はその路線の破綻」による、とされている。
 たしかに変化の「大きな原因」になっただろうが、それだけではなく、主としてITの面で生じたもあった。
 「技術上の変化」と「経済政策の思潮上の変化」とどちらが重要だったか? 私(野口)は「技術」だと思う。但し、新しい「情報技術」は「分権」・「自由」と密接に結びつき、さらに「アメリカ社会の成り立ち」とも密接に関連している。>
 ネオリベ・ネオコンといった経済政策(・政治)上の「思潮」ではなく、野口は<IT等の「情報技術」の変化・革新>を重視している。
 はてはて、この議論はどの程度的適切なのだろうか。
 3 野口はこうも書いている。-「日本では、『進歩=マルクス主義、保守=自由主義』という枠組みが80年代にもまだ強固に残っていた」。「マルクス経済学者の力は、大学の人文系学部では圧倒的に強かったし、論壇も『進歩的文化人』に支配されていた」。「しかし、…。日本社会党が消滅し、マルクス主義者の影響力は、大学でも論壇でも顕著に低下した」(p.106)。
 野口悠紀雄が例えばいずれかの政治組織に属しているようなマルクス主義者でないことはほぼ明らかで、その野口が上のような<変化>を1980年代(末?)に求めていることに止目しておきたい。その後、つまりほぼ1990年代から今日まで、かつての<マルクス経済学者たちは何をしてきたのだろう、あるいは何をしているのだろう。

0689/中谷巌、野口悠紀夫の最近の論述の一部-週刊ダイアモンド・週刊東洋経済。

 〇中谷巌は、同・資本主義はなぜ自壊したのか(集英社)で、「新自由主義」は「間違っていた」と自己批判して注目されているらしい(未読)。
 まだ「自壊した」とは言えないと思うが、それはともあれ、週刊ダイアモンド3/21号(ダイアモンド社、2009)で中谷はこんなことを語っている。p.65。
 ・「非正規」も含めて人材は切るべきでない。貧困層を切り捨てるのが「欧米型」で、「みんなで痛みを分けて乗り切ろう」というのが日本型。
 ・「明治維新以降、日本は必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきたが、そろそろ間違いに気づくべきだ」。
 「談」らしいので厳密には語っていないことを割り引いても、前者のような対比は単純過ぎるような気がする。何よりも、後者の言い分には驚いた。「必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきた」という「間違いに気づくべきだ」と言う。明示的ではないが、ひょっとして、「必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきた」意識を持っていたのは中谷巌本人なのではないか。「そろそろ…気づくべきだ」という文からは多くの他人はまだ気づいていないかの如きだが、はたしてそうなのだろうか。
 中谷巌が属している経済学を含む大学、あるいは(戦後)日本のアカデミズムの世界こそ、「必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきた」という「間違い」を継続してきたのではなかろうか。
 〇同じ週刊ダイアモンド3/21号の連載欄では、野口悠紀夫が以下のようなことを語る。p.140-1。
 日本で行われた「半国有状態での銀行への資本注入」も、「…金融システムを防止」したと肯定的に評価されているが、(アメリカの近時のそれと同じく)「レモン社会主義」で、問題にされるべきだった。戦後日本の金融行政(護送船団方式)自体も「弱い銀行を守るという建前に隠れて、強い銀行が利益を得る」という意味で「レモン社会主義」だった。
 ここで「レモン」とは、<腐っていても外からは見えない>の意で、本当に救済できるか判らないままの企業(銀行)の経営実態を指すものと思われる。そして、アメリカでは、国有化と半国有化は納税者から見ると、失敗したときに負担をかぶる点では共通するが、成功したときには「現在の株主」のみが利益を得る、という点で異なる、そこで銀行への公的資金投入に対して共和党は「納税者負担」の観点から反対し、「リベラル」も「株主〔のみ〕が再建の利益を得る可能性がある」から反対している、と野口は言う。
 以上のあとで、野口はこう述べる。
 ・「今から考えれば、日本の議論は(私のも含めて)底が浅かった」。「銀行が破綻すると混乱が起こるから…救済する必要」ありとの議論と、「納税者の負担になるから望ましくない」との議論しかなかった。
 ・「リベラル」自任者は、「国有化しない銀行に対する資本注入は、資本家に不当に有利」という議論をすべきだった。
 ・「アメリカ型資本主義はダメ」という議論では、「浅さは変わらない」。
 ・アメリカは日本がしたこと(半国有化方式)をするだろうが、「レモン」であることを認識している点で、日本とは異なる。
 ・昔から日米の違いは「政治と大学」だと思ってきた。「今金融危機をめぐる議論を見て、その観を強くする。これは深い敗北感である」。
 以上、野口が「私のも含めて」日本の議論は「浅かった」とし、アメリカと比べての「深い敗北感」を覚える、と明言しているのは、興味深いし、メモしておくに値するだろう。
 〇野口悠紀夫は、週刊東洋経済3/21号(東洋経済新報社、2009)ではこんなことを書く。連載ものの大きなタイトルは「変貌をとげた世界経済/変われなかったニッポン」で、「世界」に比べて「変化」又は「改革」が日本には足りないとの旨が含まれていそうだ。この回(第22回)のタイトルは「サッチャーとレーガンの経済改革が世界を変えた」。
 ・サッチャー改革は、抽象的には「大きな政府」・「福祉国家」・「ケインズ主義」の「見直し、ないしは否定」。評価は異なっても、この改革が「現実を大きく変えた」ことは否定できない。
 ・「今、その行き過ぎに対する批判が生じている」。ではサッチャー以前に戻ろうとするのか? 結論的には、イギリス、アメリカ、アイルランドは「進みすぎ」、日本、ドイツは「変わらなさすぎた」。問題はどちらにもあった。
 ・「小泉郵政改革」は「サッチャー、レーガンの延長線上のもの」とは「私には…思われない」。小泉以前に郵政は公社化されていて、公社を会社形態にしただけ。財政投融資制度にかかわる「カネ」の流れの変化も「小泉改革」の以前から。
 このあと英米の「改革」に関する叙述があるが、日本の、とくに「小泉改革」又は「構造改革」の分析等?はたぶん次号以降になりそうだ。
 さて、朝日新聞、産経新聞等のマスメディア、とくに民主党・社民党といった野党政党、そして評論家(論壇人?)たちは、小泉純一郎首相時代(その前の森・小渕・橋本まで遡ってもよいが)、むろん個別論点ごとでよいのだが、政府の<経済(・金融)政策>に―財政が絡むと<福祉>を含む政策全般になる―どのような主張をしてきたのだったのだろうか。当時にしていない主張を今になってしている、当時主張していたことと真逆のことを今は主張している、ということはないだろうか。

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