秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

細川護煕

0564/保守とは-御厨貴・「保守」の終わり(毎日新聞社)の中の「『保守』の終わり」。

 御厨貴・「保守」の終わり(毎日新聞社、2004)の中に「『保守』の終わり」という計8頁の小論がある(p.72~、初出2004.07)。
 これによると、<保守>(自民党)-「改憲、安保賛成、占領改革是正」と<革新>(社会党)-「護憲、安保反対、占領改革受容」という対立が55年体制の形成過程で明瞭になり、佐藤栄作政権終焉までは続いた。その後<保守>の側に革新・変革を唱える内閣も出現し、1993・94年の細川護煕内閣・羽田孜内閣は反自民「改革」を掲げ、つづく村山富市社会党(=<保革>連立)政権と日本社会党の崩壊によって「革新」イメージは喪失する。「革新」という対抗相手を失った<保守>も内実が曖昧になる。小泉純一郎内閣以降、「改革」対「抵抗」との枠組みができたかに見えるが、与野党において「改革」・「抵抗」の双方が顕在化して実態は<保革>対立よりも複雑だ。
 「改革」に対抗する「保守」のシンボル化はもはや困難で、その意味での「保守」は終わった。
 「改革」万能の状況下で、これに対抗する議論が語られている。第一は、「改革」の基準を「グローバル・スタンダード」ではなく「新たなジャパン・スタンダード」に求めること、第二は、「改革」への怨念をナショナリズムの地平に拡げること。この二つが出逢って<新たな保守>が誕生する可能性がある。
 その場合も二つの可能性がある。一つは、感情論ではない「明快な論理」をもつイデオロギーとして<保守>が構築される。二つは、感情論に包まれた、「破壊衝動を秘めたイデオロギー」として<保守>が蘇生する。
 以上が簡単な要約だ。
 思うに、かつての「安保賛成」対「安保反対」等の<保守>・<革新>の対立軸は、親自由主義(資本主義=市場経済主義)と親社会主義の対立でもあった。また、「改憲、占領改革是正」対「護憲、占領改革受容」で示されていたのは、基本的にはアメリカとの同盟を維持しつつも対米自立性の確保(対米従属からの脱却)を目指すかどうか、という対立でもあった。
 これらが、現在でも重要かつ有力な対抗理念であることは疑いえないと思われる。第一に、共産主義に厳しいか甘いか、第二に、アメリカへの従属性を現状でよいとするかどうかは、簡単に何という概念・シンボルで表現しようとも、対立理念であり続けている、と考えられる。ついで、第三以降が、経済政策における自由主義傾斜(「自由」志向)か社会民主主義傾斜(「平等」志向)か、ではないだろうか。
 さらにまた、御厨貴は何ら触れていないが、神道や日本的仏教に対する親しみの程度、天皇・皇室に対する態度もまた、日本に独特の大きな対立軸として存在している、と思う。
 計8頁の小論に多くを期待しても無理だが、<保守>とは何かについて、議論のタネは尽きないはずだ。八木秀次のいう<保守>思想の「理論化」・「体系化」など、たかが一人でできる筈がない。

0299/民主党とはどういう政党か。

 大嶽秀夫・日本型ポピュリズム(中公新書、2003)は序章を含めて6つの章か成っており、小泉純一郎に2つの章、田中真紀子に1つの章があてられているにとどまり、小泉純一郎らの「ポピュリズム」のみを扱った本ではない。
 序章を読んでいて、現在の民主党の性格がかなり鮮明になってきたと個人的には感じた(とっくに整理できている人もいるだろうが)。
 さて、大嶽によると、1990年代の初頭に、「政治改革」・「政党政治の抜本的な再編成」を意図した三つの流れが日本に表れた。
 一つは、小沢一郎らの「新保守主義」だ。「孤立主義的平和主義の克服」(=積極的な軍事的国際貢献)・「自民党の利権構造の全面的な改革」を主張した。
 二つは、日本新党やさきがけに結集した「市民派」だ。成熟した多様な市民の代表、緩やかなネットワークに基礎を置くことを特徴とする。一種のアマチュアリズムで支持を受け、細川護煕や菅直人には一時的には「ポピュリズム」的要素もあった。<小さい政府>論では小沢一郎らと共通したが、小沢らの党中央指導的・執行部中心的政党運営観は、分権的な政党運営観のこのグループとは対極的だった。
 三つは、社会民主主義勢力だ。1989年の労働界の「連合」結成を機に、当時の日本社会党・民社党の和解や政策の現実化を通じて、社民勢力の拡大による自民党に代わる政権を展望した(p.6-11)。
 これら三つの流れが合流してできたのが、細川護煕・反自民連立政権(1993.08)に他ならない。もともと異質な部分を含む寄せ集め世帯だつたので、三つのいずれかが脱退すれば(そしてとくに自民党と手を結べば)、簡単に崩壊する弱点を内在していた。そして、細川護煕は、三者のいずれからも絶縁されたわけでも(少なくとも表向きは)ないのに、自己の政治資金が問題にされるや、無責任とも思えるほどにあっけなく政権を「投げ出して」しまった(1994.04)。そのあとで、三者の対立が顕在化し、小沢・細川グループと社会党・さきがけグループへの分裂により短命羽田孜政権が生まれ、そして社会党が小沢らよりも自民党を選択して村山富市・自社さ連立政権ができたのだった。
 このあたりの社会党に関する大嶽氏の分析は興味深いが別の機会に書くとしよう。
 さて、現在の民主党の性格を考えるとき、大嶽が理解・主張しているわけではないが、上の三つの流れ又は傾向が合流したものという性格づけは細川政権のそれと基本的には同じだろう、と考えられる。
 上の順番をそのまま生かせば、第一に、新進党瓦解後、最も後から民主党に合流してきた、小沢一郎ら、当時の自由党グループだ。羽田孜も渡部恒三も元々は小沢と同じく自民党田中派→新生党→新進党→のちの保守党を含む自由党→保守党が分裂した後の自由党→民主党と渡り歩いたことになる(羽田孜は一時期小沢と離れて「太陽党」を作ったりした)。その理念は、変わっていないとすれば「ネオ・リベラル」要素を含む「新保守主義」だ。
 第二に、菅直人、鳩山由紀夫らの旧さきがけ組を中心とする旧市民派グループだ。菅直人は社会民主連合、鳩山由紀夫は自民党田中派の経歴をもつので、政治家生活当初からの仲間だあったわけではない。
 第三は、横路孝弘らの旧社会党グループだ。社会民主主義勢力ということになるが、旧社会党の<非武装・無抵抗>平和主義に染まっている人もいらっしゃる。
 他に若手で前原誠司等々がいるが、菅・鳩山という元来の民主党の核によって結党したあとで入ってきたものだろう。
 さて、自民党にも加藤紘一や河野洋平がいる如く自民党も決して一枚岩の政党ではないが、民主党の<一枚岩でない>様子は自民党以上で、よくぞ政党としてまとまっていると感じられるほどだ。自民党に対する第二党という看板がなければ、あるいは1人しか当選しない選挙区が多数の選挙制度でなければ、理念的・理論的には本来は四分五裂していても不思議ではない、と思われる。
 小沢一郎は政権交代を、と主張しているが、こんな政党でどうやって統一的な政策を形成し法案化し現実化していけるのだろう。野党の場合には全党的な議論と合意が欠けていても適当なことを代表が主張して誤魔化しておれるが、政権与党となるとそうはいかない。
 かつての細川連立政権の姿が、今の民主党を見ていると、その後ろに透き通って見える。参院選で民主党が勝利しても政権交代につながらないのだが、かりに万が一その後の衆院選で過半数を獲得して民主党政権が出来たとすれば、やはり、早晩に空中分解するだろう。
 <大きい政府>の社会民主主義と<小さい政府>の新保守主義が同居できるはずはないと思われる。また、改憲賛成派と改憲反対派が同じ政権与党内に一緒におれるはずがないと思われる。
 大嶽も示唆しているが(p.23)、自民党こそが小沢らの<新保守主義>の「お株を奪う」政策を実施してきた、という現実がある。議論と検討を要するが、橋本・小泉・安倍政権こそが<改革>を唱え続け、野党は現状を維持を訴えて<抵抗>しているのだ。
 自民党こそがこの10年で変わったのだ(だからこそ従来の支持者の離反・減少を招いているという面がある)。そうした中で、民主党は自民党に対する対立軸を明瞭に打ち出していないし、また上に見たように、打ち出せるような政党でもないのだ。公務員・労働問題に他ならない「消えた年金」問題や閣僚の事務所経費の不透明性や失言を捉えて、一部?マスコミの狂気じみた後押しのおかげで、議席を増やすのかもしれない。だが、日本共産党と同様に、この党にも未来はないことは明らかだ。
 保守党を作って小沢らの自由党を去った野田毅・二階俊博・扇千景らと残った小沢、羽田、渡部恒三、西岡武夫らとの間に基本的な考え方・政策に大きな差異があったのだろうか。おそらくは「人間関係」と与党議員であるか否かの選択の問題だっただろう。
 民主党の中にも一皮むけば自民党であっても不思議ではない者もいくらでもいるのだ(海部俊樹もいた)。
 そんな民主党が一体何を対立点として「政権交代」を訴えているのか。ちゃんちゃらおかしい。

0219/自衛隊は大多数国民のために同隊批判の少数国民の情報収集をした。

 大げさに<天下分け目の>とかも称される参院議員選挙の投票日(予定)まで、40日ほどになった。
 この時期になると選挙を意図した又は意識したいろいろなことが明らかにされるものだ。
 思い出すと、1993年に細川護煕・非自民連立政権ができた後で、たしかテレビ朝日の社長か報道局長あたりが、できるだけ自民党に不利に・できるだけ(選挙前の)野党に有利になるように報道した、と民放関係またはもう少し広いマスコミ関係の会合で明瞭に発言して話題になり、自民党がたしか抗議するなど、物議をかもしたことがあった。
 むろん、マスコミ・メディアの思惑どおりに国民が投票行動をするわけではない。しかし、日本のマスコミ・メディアは(予め明言していればそれはそれでいいのだが)それとなく、国民を一定の方向に誘導するように、特定の政党に有利又は不利になるように報道することがあるので、有権者も騙されてはいけない。
 国民を一定の方向に誘導するような報道の仕方をする代表格の新聞は、言うまでもなく、実質的には<政治団体>に他ならない朝日新聞だ。
 その<政治運動団体>たる性格は、約1年前には安倍現首相に対抗して自民党の福田某氏に総裁選に立候補するようけしかけたり、4月の都知事選の前には石原現都知事に対抗して菅直人氏をこれまた名指しして立候補するよう促したりする、まるで自分を<反権力>側の<参謀>とでも誤解しているかの如き言論だけでも、すでに明らかだ。
 日本共産党が自衛隊関係者から入手したという文書内容を明らかにしたのも、当然に、参院選挙前という時期を意識したものだ。
 そして当然の如くこれを大きく取り上げ、6/07社説ではこの問題のみをテーマとしたのは朝日新聞だった。他の新聞の扱いは朝日に比べると、はるかに小さい。
 さて、その「情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか」と題する社説だが、まず「自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか」と書く。この一文だけでもすでに朝日新聞のスタンスとその奇妙さを感じる。
 自衛隊(の一部)の情報収集の対象となったのは国民全体ではない。同社説は「文書には映画監督の山田洋次ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた」と書いて何故か山田洋次のみの名前を出しているが、著名人でかつ「ふつうの」人物らしく見えるのは彼だと考えたのだろうか。しかし、山田洋次は「ふつうの」人物ではない日本共産党の少なくとも明瞭な支持者であり<映画人九条の会>の結成呼びかけ人でもあったことは前回に書いた。
 また、自衛隊(将来の?自衛軍も)は国民の生命・安全の確保のために存在している。こんなことは書くまでもない。
 今回の事件?の要点は、<自衛隊が、大多数の国民の生命・安全のために、反自衛隊的意識をもつ少数派の国民に関する情報を収集していた>ということだろう。
 自衛隊(将来の?自衛軍)がその組織を維持するためには、自衛隊内の秘密とされるべき情報を入手し(そして外国に伝え)ようとしたり、自衛隊にそれを働きかけたり、あるいはその他一般に自衛隊員の志気を攪乱する又はその可能性のある日本!国民に関する情報を把握しておくことは不可欠のことと思われる。
 まさに<敵は内部にもいる>のだ。自衛隊(将来の?自衛軍)が日本国内の反自衛隊意識やそれにもとづく「工作」によって影響をうけていれば、いざという時に、多数の日本国民の生命・安全を守るという任務を果たせないではないか
 個人情報の収集なので、一切の制約がないということはないだろう。だが、強制的な又は公権力を行使したと言えるような収集の形態・方法でないかぎりは、原則としては違法とは言えないのではないか(橋下徹弁護士は同旨のことをテレビで述べていた)。
 むしろ、自衛隊内の正規と見られる文書情報が日本共産党に平然と漏洩された、という情報管理体制の不備、日本共産党に情報を提供した自衛隊員の存在こそが問題にされるべきだろう。
 自衛隊(将来の?自衛軍)を国民の<敵>と考え、その武力が「国民」に向けられることをむしろ怖れ批判する(という倒錯した意識をもつ)「国民」の中に含まれるような人びとや団体は、上のようにはその<正当な目的>を理解できないだろう。
 なお、同社説によれば、防衛省は「イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るため」と説明しているようだ。正確かどうかは確認していないが、ありうる話で、その目的を批判することはできない。朝日社説は「それはとても通用する理屈ではない」と書いているが、なぜそうなのかはよく分からない。
 守屋武昌防衛事務次官の「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」とのコメントも、非難されるようなことではない。
 朝日社説は今回もまた<戦前の軍隊>に言及しているが、時代の倒錯がある。
 心配なのは、自衛隊又は自衛軍が「有事」に際して行動しようとするとき、朝日新聞が自衛隊又は自衛軍の行動を邪魔し、国民に自衛隊又は自衛軍への抵抗を呼びかける、という事態だ。
 朝日新聞あるいは週刊金曜日ならやりかねない。防衛行動への攪乱者、そして客観的には日本ではなく外国の味方をする者は日本国内に現にいるし、将来も存在するだろう。
 レーニンの<(帝国主義)戦争を内乱に転化によ>とのスローガンを思い出した。自国の中で「内乱」を起こして自国を敗戦に導こうと呼びかけた<国際主義者>がいたことを忘れてはならない。また、そうした意識は雰囲気としてはまだ残存していると見られることにも留意が必要だ。

0066/細川護煕談話を生み、村山社会党首相も生んだ小沢一郎・現民主党代表。

 前野徹という人のことを知らなかった。知ったのは昨年以降、いく冊かの本を買ったからだ。1926年生まれで今年2007年02月08日に亡くなった。享年81歳。
 同・戦後六十年の大ウソ(徳間書店)は2005年07月刊なので、79歳のときの、彼の最後の著書だった可能性がある(その年齢で著書を刊行できること自体に感心するし、羨望しもする)。
 この本のはしがきで彼は、「本気で国の将来を憂えはじめた」のは竹下登内閣(1987.11発足)以降で、「決定的となった」のは、細川護煕、村山富市両首相の日本=「侵略国家」発言だった、と書く。そして、「抑え難い憂国の情」がこの本を書かせた重要な理由だとする(p.5、p.9)。
 主としてこの本から引用するが、細川首相発言はこうだった。1993.08.10(現在問題になっている河野談話の直後。細川首相就任記者会見)-先の戦争は「侵略戦争で、間違った戦争だった…。過去の歴史への反省とけじめを明確にする」。
 同年08.23(所信表明演説)-「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、「深い反省とお詫び」を表明。
 同年11.06(韓国訪問中)-「日本の植民地支配で…姓名を日本式に改名させられ、従軍慰安婦徴用などで耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、心から反省し陳謝する」。
 羽田孜短命内閣を経ての村山首相が、その出身政党からして、細川首相と同旨の見方をしていたことは言うまでもないだろう。1995.06の国会決議では「侵略」や「謝罪」の言葉は盛り込まれなかったようだが、同年08.15の首相談話では、「植民地支配と侵略…痛切な反省の意…、心からのお詫び…」との言葉が入る。
 前野をして憂国の情を「決定的」にならしめた、これらの首相という公職者の発言内容には、「植民地支配」とか「侵略」とかの概念の意味は厳密にはどういうものだろう、という疑問だけ記して、ここでは立ち入らない。
 改めて記憶を新たにしてよいと思われるのは、細川内閣の成立過程だ。すなわち、この内閣は反自民・非共産の従来の野党連立内閣で、自民党(又はその前身政党)が加わらない戦後初めての内閣だった。そして、なぜかかる内閣ができたかというと、小沢一郎、羽田孜、渡部恒三らの旧自民党グループが同党を離党し、新生党を結成して(その直前に武村正義らも離党して新党さきがけを結成した)宮沢内閣不信任案を可決させ、解散後の総選挙で細川らの日本新党と新生党が「躍進」したからだった。
 この十数年前の一種の「政変」において、この人物がいなければかかる変化もなかった、と言き切れる政治家を一人だけ挙げるとすれば、それは、小沢一郎だろう。自民党からの相当数の議員の離党と選挙後の多数政党間の「連立」工作は、小沢こそが実質的には先頭を切り、小沢こそが最も練達に行ったのだ、と思われる。
 細川談話(・発言)は彼が1938年01月生まれで、じつは殆ど戦後教育しか受けていない(しかも彼は7年弱の「占領」下の、日本(軍)=悪という教育をまるまる受けている)ことによることも大きい、と思われる。過去の日本を批判し反省することが「進歩的」で「良心的」だとの想いを無意識にでも植えつけられた世代ではなかったか、と思う。
 だが、そうした人物が首相になれたのは、彼自身の力というよりも(彼は国会議員としての経歴は短いものだった)他の力、すなわち、小沢一郎という政治家の力だったのではなかろうか。
 以上のような意味では、細川の日本国首相としての「侵略行為や植民地支配」謝罪発言は、小沢一郎がいなかったら、生まれなかったのではないか、とおそらく確実に言える。
 細川連立内閣と羽田内閣が終焉したのは、日本社会党が小沢一郎に従っていけなくなったからだった。言い換えると、小沢が日本社会党軽視又はいじめをしたからこそ両内閣は潰れ、ギリギリの接戦を経て、今度はいわば「小沢抜き」の自社さ連立政権(村山内閣)ができたのだった。
 当時の自民党総裁は河野洋平で、彼自身にマルクス主義・共産主義はともかくも社会民主主義程度には抵抗感が殆どなかったように思われることも、この新連立内閣成立の背景の一つだろう。だが、やはり、村山内閣成立に対しても、消極的な意味で、重要な影響を与えたのは小沢だったと思われる。小沢一郎こそが、社会党を自民党の側へと追いやったのだ。
 とすると、村山首相談話(およびその後の橋本龍太郎首相談話)を生んだ不可欠の人物は、小沢一郎だった、と言えるだろう。
 1993年以降の政界の「混乱」の原因と責任は小沢一郎に帰する所が大きいと考えるが、日本の首相又は内閣が「贖罪」的見解を明瞭に表明し始めたのも、じつはかつての小沢一郎の行動と無関係ではない、と言ってよいのだ。
 むろん諸談話に小沢が直接に関与したことはないのだろう(あったかもしれないが、そのような情報は記憶にはない)。だが、彼が全く無関係とはいえないことは、上に述べた通りだ。
 さて、小沢の1993年以降の政治的行動はいったい何だったのだろう。結果的には、日本を一つも良い方向に前進させはしなかったのではなかろうか。
 今、彼は民主党の代表だ。そして、選挙戦術的思考のみをして、ともかくも民主党の議員数増大のみを目標としているようだ。そこには彼が本来もっていたかもしれない、国家観も政策論も何もないのではないか。国益という観念は「民主党益」のために消失しているのではないか。
 かつて小沢が果たした役割を考えると、彼が当面目標とする方向に一緒に向かうのは、つまり、民主党を現在よりも大きくさせるのは(とりわけ自民党よりも多数の議席を民主党に与えるのは)きわめて「危険」だ、と私の直感は囁いている。

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