秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

福祉国家

0832/資料・史料-1955.11.15自由民主党/立党宣言党等①。

 資料・史料-1955.11.15自由民主党/立党宣言・綱領等①

 A 立党宣言
 政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。
 大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。
 われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。
 われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。
 右宣言する。

 B 綱領
 昭和三十年十一月十五日
 一、 わが党は、民主主義の理念を基調として諸般の制度、機構を刷新改善し、文化的民主国家の完成を期する。 
 一、 わが党は、平和と自由を希求する人類普遍の正義に立脚して、国際関係を是正し、調整し、自主独立の完成を期する。 
 一、 わが党は、公共の福祉を規範とし、個人の創意と企業の自由を基底とする経済の総合計画を策定実施し、民生の安定と福祉国家の完成を期する。

 C 党の性格
 昭和三十年十一月十五日
 一、 わが党は、国民政党である
 わが党は、特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではなく、信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である。 
 ニ、 わが党は、平和主義政党である
 わが党は、国際連合憲章の精神に則り、国民の熱願である世界の平和と正義の確保及び人類の進歩発展に最善の努力を傾けようとする政党である。 
 三、 わが党は、真の民主主義政党である
 わが党は、個人の自由、人格の尊厳及び基本的人権の確保が人類進歩の原動力たることを確信して、これをあくまでも尊重擁護し、階級独裁により国民の自由を奪い、人権を抑圧する共産主義、階級社会主義勢力を排撃する。 
 四、 わが党は、議会主義政党である
 わが党は、主権者たる国民の自由な意思の表明による議会政治を身をもって堅持し発展せしめ、反対党の存在を否定して一国一党の永久政治体制を目ざす極左、極右の全体主義と対決する。
 五、 わが党は、進歩的政党である。
 わが党は、闘争や破壊を事とする政治理念を排し、協同と建設の精神に基づき、正しい伝統と秩序はこれを保持しつつ常に時代の要求に即応して前進し、現状を改革して悪を除去するに積極的な進歩的政党である。 
 六、 わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である
 わが党は、土地及び生産手段の国有国営と官僚統制を主体とする社会主義経済を否定するとともに、独占資本主義をも排し、自由企業の基本として、個人の創意と責任を重んじ、これに総合計画性を付与して生産を増強するとともに、社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる。 
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<出所、「A」「B」「C」の文字を除き、自民党HP。下線は掲載者>  

0499/大衆民主主義とマスコミ-飯田経夫・日本の反省(PHP新書)等。

 飯田経夫・日本の反省-「豊かさ」は終わったのか(PHP新書、1996)の第三章「ケインズ経済の落とし穴」(p.63~95)だけを読了。
 まず、1950年頃の「成長」論争に関して、(おそらくはマルクス経済学主流の)<日本(経済)はダメだ>との「日本の知識人に固有なマゾヒズム」に対して、政府の需要抑制策は不要とし高度成長を予測した「下村治理論」が「ひとつの強力なアンチテーゼ」で、事実は後者のとおりになった、との叙述が興味深い。
 つぎに、経済(財政・金融)政策につき「(大衆)民主主義」との関連を
述べるところがきわめて面白い。
 ・大衆=「選挙民」は「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視するので、財政支出の増加・減少については前者を歓迎し後者を忌避する、増税・減税については前者を忌避し後者を歓迎する。かくして「財政支出はとかく膨らみがち」で「税収はとかく不足がち」になる。
 ・これは「民主主義政治の永遠のディレンマ」で、①「福祉国家」論と②財政による介入を是認するケインズ経済学という「悪条件」がさらに加わった。
 ・国民は「受益」の最大化と「負担」の極小化を望む。これは換言すれば「ただ乗り」・政府からの「タカリ」を指向することだ。
 ・「(大衆)民主主義を否定するつもりは毛頭ないが、それにもかかわらず、(大衆)民主主義とは、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う。この認識を片時も忘れないことが、現代の理解にとって必須」だ。
 以上、しごく当然の指摘だ。(大衆)民主主義のもとで国会議員が選出されるとなれば、財政負担についての<正しい>理論・政策の主張者よりも「つねに近視眼的」で「遠い未来」よりは「目先のこと」を重視した<財政支出(給付)の増大・負担の減少(減税)>政策の主張者の方がより容易に当選することとなり、そうした国会議員が政府の経済政策を決定する(又は決定的な影響を与える)のだ。
 短い文章だが、選挙の結果=<民意>を最大限の価値をもつものとし、<誤っていても尊重すべき>等と堂々と?主張していた、<単純・素朴・幼稚な民主主義者>には是非読んでほしいものだ。
 また、福田内閣の支持率低下の原因が<もっぱら>ガソリン代再値上げという目に見える(分かりやすい)金銭的負担の増大にあるのではないこと、民主党の支持率が上がっている(とすれば)、その原因が<もっぱら>財源・負担に言及しないで<(ばらまき)給付=財政支出>政策を主張していることにあるのではないこと、を願うばかりだ。現在は民主党の小沢一郎は、有権者の<劣情>を刺激して<支持率>を高め、<票>を掠め取る戦術に長けているように見えるから。
 1989年参議院選挙で日本社会党が躍進し(これは今日の参院構成にも影響を与えている)、土井たか子が<ダメなものはダメ>・<山が動いた>とか言ったのは、<消費税導入反対>の主張によっていた、ということも思い出した。
 飯田経夫はまた、「失業と餓えの恐怖」がなくなったために「不平不満・うらみつらみ」を述べ、吐き出す「余裕」が出てきた旨も書いている。明瞭に述べてはいないが、<より豊かな者>・<より力をもつ者>に対する(戦後教育も助長したと見られる)「平等主義」の観点からの「不平不満・うらみつらみ」は、容易に選挙の際の<投票>行動へと結実もしただろう。
 「不平不満・うらみつらみ」に支えられた<大衆民主主義>。まさに、飯田とともに、「否定するつもりは毛頭ないが、ほんとうに困ったもの、ひどいものだと思う」。
 さて、かかる大衆民主主義において大衆の「不平不満・うらみつらみ」を高めたり煽ったりするのは、決定的に、マスメディア、とりわけテレビと一般新聞だろう。1年前の政治家「事務所経費」問題は、いったい何の騒ぎだったのか?
 <国民主権>の国家ならば、政府や官僚に失態・失策があったとしてもその最終的な責任を負うべきは<国民>の筈だ。「ねじれ国会」が国家・国民のためになっていないとすれば、その最終的責任は「ねじれ国会」を現出させた<国民>自体にある。より正確には、2005年衆院選挙と2007年参院選挙とで異なる投票行動をとった、多くても数十%の有権者国民にある(余計ながら、新しいほど「民意」に近いとは実際上は言えないと思われる)。
 マスコミがそうした「国民」の側に立つことをしばしば明言し、「国家」・「政府」を監視することを役目と考えているならば、政府や官僚の失態・失策についてもマスコミ自身が<責任>を感じなければならないのは当然だ。<国民>の世論を適切に誘導・形成することに失敗すれば、あるいは政府や官僚の失態・失策を防止できなかったとすれば、そのかなりの部分の責任はマスコミ(とくに大マスコミ、テレビ局・有力一般新聞)にこそある。そのような自覚と責任感を現代日本のマスコミ関係者はもっているだろうか。
 この点でも、産経新聞5/08阿川尚之「正論-『マスコミの常識』は非常識」は、ほとんど首肯できる。
 「特ダネ、視聴率、締切といったことばかりにエネルギーを注ぎがち」。「不祥事の疑いがあるだげで、会社や役所の責任者に記者会見で居丈高な物言いをする」。「テレビのワイドショーやニュースで、無責任かつ根拠のないコメントをする」。「誤報を流しても簡単な訂正で済ませる」(この最後のものは、<誤報を流しても、訂正しないで開き直ることもある>の方がより正確だろう)。
 「報道ステーションの某など、基本的知識の欠如、大仰な言葉や身振りばかり目立ち、見るに堪えない。横に坐るジャーナリストは恥ずかしくないだろうか」(恥ずかしいという感覚は朝日新聞の者にはない。某と同レベルではないか)。
 「マスコミは…非常識を衝くのを商売にしていながら、自らの非常識が問われることが少ない」。
 マスコミ関係者は自分たちの影響力を自覚していないふうに思えるときもあるが、その<力>に、身の震える想いをもって仕事をすべきだろう。また、阿川が指摘するように、「内容など気にせず、広告の効果のみを基準に番組を提供する企業の責任は重い」。 

0392/阪本昌成・法の支配(勁草、2006)-02。

 阪本昌成・法の支配(勁草書房、2006)をメモしつつ読む。今年1/13以来の2回め(p.7~10)。とっくに読んでいた部分だが。以下の数字は原書どおり。
--------------
 第1章・何が問われるべきか―現代国家の病理
 第1節・政治哲学上の原理を欠いていた「福祉国家」
 社会科学の課題は人の行為の原因ではなく理由=当該行為の障害は何かを問うこと。障害には自然的、心理的・性格的なものもあるが、対象とすべきは「他者が意識的に作りだした障害」、とくに「国家が意識的に作りだした」それだ。憲法哲学上の「自由」論はこれに焦点を当てる。
 1 安寧か福祉か
 (1)安寧  自由は国家が作る障害から防御する基礎だったが、「人々のwell-being」(安寧)を配慮することも国家の正当な役割だった。ヘーゲルにおいても。もっとも、その配慮は国家の一般的責務で個々人の「自由や権利と対等の利益」ではなかった。
 (2)福祉  だが、well-beingはwelfareとの違いが明確にされることなく「人並みの生活」と理解され始め、主観的利益のごとき様相を呈しだした。さらにwelfare(福祉)は正義や自由、権利と結合され、「福祉国家」論の原型となった。
 「福祉国家」における「分配的正義」・「実質的正義」はwell-beingの微妙かつ重大な意味変化の表れだったが、この変化を支える「政治哲学上の原理(理論体系)」は十分用意されなかった。
 「福祉国家」論は一種の「功利主義」を基礎とする。/古典的哲学は「善」を「徳」と関連づけたが、これは「善」を「効用」と関連づけた。
 ベンサム的功利主義は<最大幸福をもたらす国家・法制度が正義に適う>とする傾向にあるが、この思考は「幸福の中身」に国家が関与しないという点で「リベラリズム」と「一時的に共鳴」はしたが、次第にそれから離脱する。功利主義は根本的に批判されるべきだった。以下はその理由。
 (2)福祉国家の理論的問題点  第一に、功利主義は私的な善の最大化をめざす点で古典的「善」観念からずれている。<功利主義は正義を善に、それも「私的な善」に依存させている>と批判されて当然だった。
 第二に、国家が個人の「自然的または私的な生への配慮」を担えば国家権力は「人びとの心身に浸透する権力」に変質する。現代人の国家依存性はこれと関連。
 第三に、某人の効用を大にすることは他の某人を「犠牲」にする可能性がある。福祉国家とは「ある人の私的所有よりも、別の人のニーズを上位におくことで」、「公正でない」・<税財源による市場外からの社会保障システムの提供は「所得再配分政策」となること必定で、それだけ「自由を削減」する>という批判が可能だ。
 「国家が善き生活を万人に保障しようとすることは、ある立場からみれば、正義にもとるのである」。
 福祉国家には実務的難点もある。/「社会的正義」の到達度に関する「客観的基準」がない。「最低限の」所得保障→「適正な」所得保障への歯止めがない。
 R・ノージックは、福祉国家を「功利主義に依拠する目的論的国家」と批判し、ハイエクは「福祉国家は結果の平等という目的のために人を手段として用いている」と批判し続けた。/「福祉国家論と批判論、どちらが現実を客観的に捉えて」いるか?
 現代国家は福祉国家のみならず「総需要の管理というマクロ経済政策に従事する国家」でもある。憲法学のいう「積極国家」・「行政国家」、さらには「現代立憲主義国家」だ。/この国家は我々のwell-beingにいかなる作用を及ぼしているか。/これは今日の社会科学の新たな課題だ。
 (以上、第1章の第1節の1まで。p.7~p.10)

0141/中川八洋は一切の「福祉」施策を非難するのだろうか。

 中川八洋・保守主義の哲学を読んでいて、そのままでは従(つ)いて行けないと感じたのは本の最後の残り1/5の中にある。すでにその一つを書いたが、もう一つは「社会的正義」の扱いだ。
 中川は、ケインズ経済学を「自由否定/道徳否定のベンサムの狂気から生まれた」、「ベンサム功利主義を継承するものの一派」で、マルクス経済学と「祖先が同じ血のつながった親類」だとし、日本では「マルクスだけでなく、ケインズからも自らを解放することが急務」だとする(p.338-345)。
 このあたりで既に私には理解が殆ど不能になるのだが、その後中川は、法や法律と「自由」の関係を論じたりしつつ、ハイエクの著・社会正義の亡霊(1976年)に依って、こう書いている。
 <ハイエクの「社会的正義という概念が空虚であり無意味である」との説は正しい。>(p.361)
 <社会正義との概念はJ・S・ミルの本(功利主義、1863)が初出で、「英国のマルクス」で「レーニンと寸分も変わらぬ冷酷で残忍な性格」のミルは「すべての制度も、すべての道徳的な市民の努力も、できるかぎりこのものさし」、すなわち「社会的正義と分配の正義の最高の抽象的ものさし」を「目標にしたものであるべきである」と書いたのだが、ミル・自由論をよく読むと「道徳の放棄と、伝統・慣習を破壊するよう呼びかける」以上の何物でもなく、さらにはミルは「個人の幸福追求を社会全体のために犠牲にすることを目論んでいた」。>(p.362-4)
 <ハイエクの言うとおり、「「社会的正義」の大義名分の下での「所得の再分配」」は「異なった人びとにたいするある種の差別と不平等なあつかいとを必要とするもので、自由社会とは両立しない。…福祉国家の目的の一部は、自由を害する方法によってのみ達成しうる」。>(p.365)
 これはすでに殆ど一種の経済政策論だと思うが、次のようにも書く。
 <「「社会正義」という”亡霊”が迷信の信仰のごとく狂信されている状況のひどさは、そもそも所得の格差が正義に適うとか正義に悖るとかいえないのに、また正義に適うとか正義に悖るとかは人間の道徳的な個人行動に関する用語であるのに、国家(社会)の行政上の権力行使(命令)にそれを期待し要求することでもわかる」。>(p.366)
 「正義」とは「道徳的な個人行動」関係概念で、「所得の格差」とは無関係だ、というわけだ。
 このあと「社会的正義」という語への(中川ではなく)ハイエクによる侮蔑の表現が並んでいる。
 「デマゴギーであり、三文ジャーナリズムであり、責任ある思想家が使用するに恥ずかしい用語」。
 社会的正義に「訴えているのは、その要求が実際には何らの道徳的正当性をもたないのに、道徳的なものだと承認してもらおうとの一種の誘惑行為」。
 社会的正義という「福音は、はるかに野卑な劣情に基づいている場合が多い。…自分より豊かな暮しをしている人々への嫌悪であり、あるいは単なる嫉妬である」。
 これらの主張が全く理解できないのではない。たしかに「「社会的正義」は「平等主義」の母胎から誕生した子どもの一人」だろう。今日の最も重たい問題にかかわる叙述だとも思う。問題又は疑問は「所得の格差」を多少とも是正するための立法者そして行政府による「所得の再分配」政策を一切否定しているのだろうか、ということだ。
 だとすれば、「福祉国家」も現憲法25条の理念も一切が排斥されることになってしまう。
 「社会的正義」という名分によってそれがなされるのを厳しく批判しているのだろうか。このあたりはハイエクそのものを読まないと解らないかもしれない。
 ところで、上のような考え方を知ると、中川も指摘のとおり、規制緩和・民間活用とか言われて「自由」=自己責任の領域が拡大しているかにもみえるが、日本の現状とはまだまだ相当な懸隔がある。「格差」が大きな話題になり、自民党系の候補者までが「格差是正のために~をします」とか演説していることがあるのを先月聞いたところだ。
 中川からすれば恐らく、自民党もまた「福祉」を重視した、半分は「社会民主主義」政党であるような気がする。同党は田中角栄等々によって「ばらまき」もしてきた。決してハイエク的「自由主義」の政党でないことは間違いないだろう。まして、社民党、共産党をや。
 予定どおり、次の読書のベースは、自称ハイエキアンの憲法学者・阪本昌成のリベラリズム/デモクラシー(勁草書房)になる。

ギャラリー
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  • 1916/S・フィツパトリク・ロシア革命(2017)⑳完。
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  • 1906/NYタイムズ2009.07.20の訃報-L・コワコフスキ。
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  • 1900/Leszek Kolakowski の写真。
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  • 1811/リチャード・パイプス逝去。
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  • 1723/2017年秋-兵庫県西脇市/大島みち子の故郷。
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