秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　佐々淳行・ほんとに彼らが日本を滅ぼす（幻冬舎、2011.07）を一気に１／３ほどまで読む（計245のところp.86まで）。以下、まずは順を追ってメモしておく。
　・佐々によると、「菅氏は冥府魔界から人間界に這い出してきた魑魅魍魎の地底人の妖怪の類だ。ウソをいい、人を裏切り、人を欺し、自己愛と総理の椅子に一日でも長くしがみつくこと自体が（略）目的のエゴイストで、国家観も社会正義観もない。日本人の道徳律〔略〕のすべてを欠く。その人格は論評のしようもない程低劣、妖怪としかいいようのない恥知らずである」（序章p.11）。
　こうまで罵倒される首相も珍しいだろう。８／１０にようやく明確な近日中の辞任を表明した。かかる人物を首相にならしめた契機になった2009総選挙に際しての、民主党への投票者は、どの程度反省し、後悔しているだろうか。数千万分の一票にすぎず、何の反省も後悔もないのかもしれない。むろん第一の主犯は、そのような投票行動を誘発した朝日新聞等の「左翼」マスメディアにあると思われるが。
　・日々の新聞・テレビ報道等は断片的で非本質的なものを多く含むため、佐々のこの著によるこの間の経緯の叙述は、資料的にも、わずか５カ月のことだが歴史回顧的にも、大いに役立つ。　
　例えば、原子力対策特別措置法にもとづく「原子力緊急事態宣言」は３／１１の午後７時３分に発令された、とされる（p.27）。
　政府（・枝野内閣官房長官）が当初、直接の危険はないが「万全を期すため」と称して規制・指導を行ったこと、最初の塔屋爆発後の政府・東電の混乱や情報提供の不備等々も、具体的に叙述されている。
　・３／２５の福島第一原発付近住民への＜自主的な避難の要請＞が、原子力災害対策特別措置法による正規の避難「指示」・「勧告」だと「放射性物質による汚染拡大を正式に認定することになり、周辺住民の不安に拍車をかけかねない」（下記新聞）という理由での、中途半端かつ人任せの無責任な措置だったことも、毎日新聞３／２６記事を引用しながら指摘している（p.52-53）。
　・他にも、「菅直人という人間の宿痾ともいうべき『責任逃れ』」、「専門家への丸投げ」、会議・本部の「二〇以上の組織」の乱造、「惨憺たる」東電・原子力安全保安院等の「広報体制」等が言及されている。
　・佐々によると、原子力安全委員会委員長・斑目春樹は、３／１２の首相現地視察に同行して（塔屋爆発前に）「原発は大丈夫です。構造上爆発しません」と進言したらしい（p.59）。
　・　４／０４に東電は第一原発の汚染水の海中放出を始めた。これは原子炉等規制法６４条による（緊急）措置らしい。このように、法学部出身警察・危機管理官僚だった人物らしく、根拠法令（・条項）やその有無にも配慮された叙述がなされているのが、一般新聞・テレビ報道などとは異なる。
　もっとも、この緊急措置の実施は、関係自治体や諸外国への事前連絡・根回しがなかったために混乱や批判も生じた（p.63-64）。
　・佐々は、５／０６の、菅直人首相による浜岡電発運転停止要請に対しても批判的だ。
　理由をあえて整理すれば一つは「法的根拠」のないこと、二つは「人気取り」の側面が大きく、「電力需要への責任など、菅総理は毛頭感じていない」のだろうということ、両者に関連して「政府での検討過程も明らかにされていない」こと、が挙げられている。
　かつてこの欄で、法的根拠がなくとも行政指導ならばできるだろう旨を書いたことがある。厳密な法的理屈はそのとおりだと今でも思うが、重要な政策決定についてはいかに「要請」ではあっても、少なくとも「閣議決定（了解）」くらいは得ておくべきだ、内閣総理大臣かぎりでの行政指導・「要請」権限は濫用されてはならない、ということは今の時点で追記しておきたい。

　・東電が第一原発一号機は津波襲来から１６時間後に「メルトダウン」していたことを認めたのは、５／１２だった（p.72）。確認まで二ヶ月以上も要する（p.72）ものなのか、東電は隠してはいなかったのか、疑問は残るだろう。
　・「言った、言わない」の「水掛け論は、菅内閣の特徴にして看過できない悪弊」だとして具体例も挙げられている（p.73-74）。佐々は第一原発所長・吉田昌郎の継続注入の判断を「称賛に値する」としているが、海水注入延期問題も斑目春樹の「言った、言わない」水掛け論的だった（p.72-73参照）。
　・第一章は、「菅内閣は危機管理以前に、組織としての体を成していない。／…この人は組織というものがわかっていない」、「保身に走り、言い訳を繰り返す姿は醜い」等と、まとめられている（p.74）。
　本来書きたかったことは、次の国民保護法に関する叙述についてだ。次回以降にする。

　何ともヒドイものだ。これほどとは。
　一　菅直人は７／１３に、「脱原発」＝「将来は原発がない社会を実現する」と記者会見で述べたが、閣僚等から疑問・批判が出ると、７／１５に、「私の考え」、「個人的な考え方」だったと釈明？した。
　内閣総理大臣たる者が、英語で「首相」と書かれ、桐の紋まで刻まれた台に自ら積極的に立って行った記者会見（記者発表）での発言を、わずか二日後に「私（個人）」の考えの表明だった（政府方針ではない）と後退させてしまうとは。
　この人は自らの内閣総理大臣たる地位を何と理解しているのだろう。首相としての記者会見（発表）の場で、内閣総理大臣担当者たる立場を離れた「私（個人）」の考えを表明できるはずがないではないか。
　かりにそれが閣内や民主党内で支持されていないこと（または唐突感も含めて疑問視されていること）が判明したとすれば、＜私的＞だったと逃げるのではなく、首相見解そのものを撤回・変更するというのが、スジというものだろう。
　こんなことが罷り通るのならば、菅直人の中部電力への浜岡原発停止要請はいったい何だったのかと言いたくなる。
　内閣総理大臣による行政指導だったのか、それとも、内閣総理大臣を担当している菅直人個人の＜私的＞要請（・願望）だったのか？　後者ならば、中部電力はまともに取り上げ、まともに検討する必要はなく、結果として従う必要もなかった。その後に今回のような閣内・民主党内での疑問・批判が出なかったから、たまたま（私的・個人的ではない）内閣総理大臣による要請（行政指導）になったのだとすれば、怖ろしい＜政治・行政スタイル＞だ。
　思いつきで適当なことを（ウケが良さそうで支持率がアップしそうなことを？）発言しておいて、反対論・疑問論が大きいと見るや、「私（個人）」の考えでしたとして逃げることが可能だとすれば、ヒドい、とんでもない、呆れるほどの＜政治・行政スタイル＞だ。
　この一点だけを取り上げても、菅直人首相とそれが率いる内閣の不信任に十分に値する。
　産経新聞はほぼ同旨で、７／１６社説の大文字の見出しを「首相の即時辞任を求める」と打った。首相が辞任すれば、当然に菅直人内閣は瓦解する。
　産経とともに菅の７／１３発言の内容にも疑問を呈していた読売新聞は、７／１６社説で、＜私的（個人的）＞見解への転化をさほど大きくは問題視せず、その代わりに、主としてその発言内容自体をあらためて批判している。
　いわく、「そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ」。「その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった」。「首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している」。
　二　何ともヒドイのは、菅直人だけではない。朝日新聞も、（やはり）ひどい。
　菅首相の７／１３記者会見の内容につき、「国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である」とし、「私たちは１３日付の社説特集で、２０～３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。…方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する」と社説で明確に支持し、大歓迎した。
　そして内閣や民主党の全体的支持を得られるかどうかに懸念を示しつつも、最後は「いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と結んでいたのだ。
　とあれば、７／１５の＜私的（個人的）見解＞との釈明後に、この問題をあらためて社説で取り上げて不思議ではないし、むしろ取り上げるべきだろう。
　しかし、朝日新聞は逃げた。トンズラを決め込んだ。７／１７社説の見出しは、「福島の被災者―「原発難民」にはしない」と「レアアース―ＷＴＯを通じた解決を」の二つで、読売・産経が取り上げた重要な問題をスルーした。
　「いまこそ、…政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と大見得を切ったところが、わずか二日後での（閣内・民主党内事情による）挫折？に、さすがに恥ずかしくなったのだろうか。いやいやそんな純情な朝日新聞ではない。要するに、自分たちに都合の悪いことには触れない。それだけのことだ。

　一　かりに目的がよくても為政者はいかなる手段を用いてもよいわけではない。

　万が一「共産主義」社会が理想的なものであっても、その社会実現のために、邪魔になる「反共」主義者をその思想ゆえにのみすべて殺害することは許されるのか？。

　菅直人は、上と似たような発想をする＜独裁者＞のようだ。

　なるほど浜岡原発は、その立地において他の原発と比べて地震・津波の安全性に疑問が高いように見える。安全性の確保が（東北地方・太平洋側の原発とともに）急がれる原発かもしれない。

　上のような印象がただちに浜岡の「運転停止」を正当化するものではない。この点についても検証が必要だが、これもスルーして、浜岡は「運転停止」すべき原発だということが合理的判断だ、ということにしてみよう。

　そうしてみたところで、内閣総理大臣による「停止」要請が正当化されるわけではまっくない。

　二　菅直人による今回の要請はなるほど唐突であり、総合的・長期的考察を欠いているだろう。

　だが、より大きな問題は、内閣総理大臣たる菅直人が（口頭によったのか文書によったのかも新聞紙上では不明確ななままで）「要請」という＜行政指導＞によって、「運転停止」を実現しようとし、かつ実現しそうだ、ということにある。

　菅直人は、法律と行政に未熟な、かつ「左翼」的心性をもった菅直人は、その「独裁者」ぶりを、いよいよ発揮してきた。

　三　自民党の石波茂（政調会長）は菅直人の措置の「根拠」を問題にしているが、相手方が任意に協力してくれるかぎりでの「行政指導」に具体的な法的根拠（法律上の根拠条項）は要らないだろう。

　だが、思い出しても、バブルを終熄させたのは、1990年３月の大蔵省銀行局長の「行政指導」通達だった（農林系金融機関は対象外だったことが大きな問題を残したことは周知のとおり）。

　このときはたかが銀行局長の…と感じたものだが、今回は内閣総理大臣たるものの「要請」＝「行政指導」だ。建て前上、行政指導に拘束力はない、従うか否かは相手方の任意といってみたところで、強く規制・監督されるかわりに強く保護されている電力会社が内閣総理大臣の「要請」を拒否できるはずがない、と考えるのが常識的な感覚だろう。

　そして、菅直人によると「指示や命令は現在の法制度は決まっていない」らしいのだが、「現在の法制度」では不可能なことを、便宜的な「行政指導」という措置で実現しようとした、かつその意思形成過程はほぼ菅直人の脳内にあり、わずかにせよ存在するはずの国（行政）の意思形成システムをもほとんど無視してそれはなされた。ここに問題の本質がある。

　四　浜岡原発の運転停止を求める「指示や命令は現在の法制度は決まっていない」のだとすれば、そのような正規の法的権限を与えるように原子炉等規制法等を改正して、内閣総理大臣または経済産業大臣等に＜運転停止＞権限を付与するのが、正常な法的感覚だ。

　そんな悠長なことをいっておれない、緊急性を有する、と菅直人は考えたのかもしれない。しかし、幸い？国会は開会中で、官僚たちに指示して原案を作らせて国会で審議すれば、菅直人の浜岡原発の焦眉の危険性が国会議員多数に共有されるかぎり、数週間で法律は（場合によっては政令・省令も）改正できるはずだ。

　法律改正が難航して、いよいよ浜岡原発が危ない、となれば、その時点で停止「要請」しても間に合うだろう。国会での審議中に浜岡に放射性物質にかかわる震災または津波が起こったときにかぎり、菅直人の措置は結果として（カンが当たったとして）正当化されるだろう。

　なぜ、関係法令の改正をしようとしないのか、なぜ、そのための改正案を菅直人（内閣）は国会に提出しないのか。

　「熟議を」とかいいながら、国会を軽視・無視している菅直人（そして民主党）内閣の本質が一段と明らかになっている。

　国会の軽視・無視、国会に諮らないままでの事案処理、これはまさしく＜行政独裁＞であり、さらにほとんど菅直人の脳内でのみ意思形成がなされたようであることも含めて、＜菅直人の独裁＞に他ならない。

　五　場当たり的、人気取り、原発政策全体との整合性は？、とかの批判は当たっていないことはないだろう。

　だが、最大の問題は、現行法制上は不可能なことを内閣総理大臣たる菅直人個人の「行政指導」で行った、という点にある。目的さえよければ（菅直人は「国民の安全と安心」のためと明言している）、現行法制を無視して、いかなる事項・問題でも首相の「行政指導」によって実現する、という道が拓かれた、という点にある。これを座視すれば、今後のその他の問題でもまた、同様のことが繰り返されるだろう。「国民の安全と安心」のために、現行法制では決められていないので「行政指導」で、という行政スタイルが構築されようとしている。しかもまた、その「行政指導」にあたって、行政部内全体での十分な検討が行われたようにも見えないのだ。

　国会軽視・無視の、かつ行政部内全体の調整も不十分なこの行政スタイルは、菅直人（個人）による＜独裁体制＞だ、と言って過言ではない。

　六　目的さえよければ、手段はどうでもよいとするのが「左翼」の基本的な発想だ。さっそく日本共産党・社民党、そして民主党系・容共らしき川勝某静岡県知事は＜英断を歓迎する＞と述べている。

　そこには、法律（国会）と行政の関係あるいは行政にかかわる法秩序感覚は乏しい。

　一種の非常事態の中で、日本の立憲主義、法治主義は危機に瀕している。

　菅直人という政治・行政の「素人」が、まがりなりともある程度は築かれてきた日本的な立憲主義、法治主義を破壊している。

　そのような深刻な危険性を、今回の浜岡「停止要請」はもつものだ。この点を良識ある人々は鋭敏に見抜くべきだ。

　菅直人はあぶなっかしいのではなく、現に危ない。独裁者は退場させなければならない。早くクビを取らなければならない。

　七　菅直人のクビを取ること、そしてさらにそもそも「現行法制」はどうなっているのか、について次回以降に書く。

　三万人近い死者にとっては「勇気を」、「希望を」等々とか言っても空しいだけだ。死者が、どのようにして「勇気」・「希望」をもちうるのか？？　そう感じ、言葉の無力さをひしひしと感じてしばらくこの欄に向かわなかったが、菅直人の行動により「日本」という国家がさらに一段と自壊していくのを感じて、再び文章をつづる気になった。