秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

桜田淳

1241/宮崎哲弥が「リベラル保守」という偽装保守「左翼」を批判する。

 宮崎哲弥が週刊文春1/16号(文藝春秋)で「リベラル保守」を批判している。正確には、以下のとおり。
 「最近、実態は紛う方なき左翼のくせに『保守派』を偽装する卑怯者が言論界を徘徊している」。「左派であることが直ちに悪いわけではな」く、「許し難い」のは、「『リベラル保守』などと騙って保守派を装う性根」だ(p.117)。
 宮崎は固有名詞を明記していないが、この批判の対象になっていることがほぼ明らかなのは、中島岳志(北海道大学)だろうと思われる。
 中島岳志は自ら「保守リベラル」と称して朝日新聞の書評欄を担当したりしつつ、「保守」の立場から憲法改正に反対すると明言し、特定秘密保護法についてはテレビ朝日の報道ステ-ションに登場して反対論を述べた。明らかに「左派」だと思われるのだが、西部邁・佐伯啓思の<表現者>グル-プの一員として遇されているようでもあり、また西部邁との共著もあったりして、立場・思想の位置づけを不明瞭にもしてきた。だが、「左翼」だと判断できるので、西部邁らに対して、中島岳志を「飼う」のをやめよという旨をこの欄に記したこともあった。
 「リベラル保守」または「保守リベラル」と自称している者は中島岳志しかいないので、宮崎の批判は、少なくとも中島岳志に対しては向けられているだろう。
 適菜収も、維新の会の協力による憲法改正に反対すると明言し、安倍晋三を批判しているので、月刊正論(産経)の執筆者であるにもかかわらず、「実態は紛う方なき左翼」である可能性がある。但し、宮崎哲弥の上の文章が適菜収をも念頭においているかは明らかではない。なお、産経新聞「正論」欄執筆者でありながら、その「保守」性に疑問符がつく政治学者に、桜田淳がいる。「保守」的という点では、さらに若い岩田温の方にむしろ期待がもてる。
 ところで、宮崎哲弥は「自らのポリティカルな立ち位置」を明確にするために、「リベラル保守」を批判しており、自らは「保守主義者」を自任したことはなく、「あえていえばリベラル右派」だと述べている。そして、安倍政権を全面的に支持するわけでは全くないが、特定秘密保護法に対する(一定の原理的な)「反対論には到底賛同できない」とする。単純素朴または教条的な?「保守」派論者よりは自分の頭で適確によく考えているという印象を持ってきたところでもあり、自称「保守主義者」でなくとも好感はもてる。また、「仏教」・宗教に詳しいのも宮崎の悪くない特徴だ。もっとも、彼のいう「リベラル」の意味を必ずしも明確には理解してはいないのだが。
 同じ「リベラル」派としてだろう、宮崎は護憲派でありながら特定秘密保護法に賛成した(反対しなかった)長谷部恭男(東京大学法学部現役教授)に言及している。この欄で長谷部は「志の低い」護憲論者(改憲反対論者)としてとり上げたことがある。長谷部が特定秘密保護法反対派に組みしなかったのは、この人が日本共産党員または共産党シンパではない、非共産党「左翼」だと感じてきたことと大きく矛盾はしない。長谷部恭男が特定秘密保護法に反対しなかったことは、憲法学界で主流的と思われる日本共産党系学者からは(内心では)毛嫌いされることとなっている可能性がある。その意味では勇気ある判断・意見表明だったと評価しておいてよい。
 宮崎哲弥が長谷部恭男の諸議論をすべてまたは基本的に若しくは大部分支持しているかどうかは明らかではない。
 ヌエ的な中島岳志を気味悪く感じていたことが、この一文のきっかけになった。

1201/橋下徹発言と産経新聞のとくに5/15社説。

 〇産経新聞5/18付「一筆多論」欄での、論説委員・鹿間孝一の叙述によれば、いわゆる橋下徹慰安婦発言は、今年5/13午前の<ぶら下がり>会見で(朝日新聞記者から)「安倍晋三首相の『侵略の定義は定まっていない』との発言に対する見解を問われて、『首相が言われている通りだ』と述べた後、唐突に」出されたようだ。

 いつか述べたように、マスコミの中には「失言」・「妄言」なるものを引き出して中国や韓国に<ご注進>し、批判的コメントを貰ったうえで日本国内で<騒ぐ>輩がいるから気をつける必要がある。

 上の点はともあれ、橋下徹発言はあらかじめ準備され、用意されてのものではなく偶発的なものと思われる。従って、産経6/03付「正論」欄で桜田淳が、「橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る『必然性』が誠に薄弱だということにある」等と批判しているのは、的確ではないか、または橋下徹に対してやや厳しすぎるだろう。

 〇さて、産経新聞5/16付で阿比留瑠比は、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、<大筋は正しいが、舌足らずだ>という印象を与える(内容もそのような)記事を書いていたが、その前日5/15の産経社説(同新聞では「主張」欄)は、<大筋は正しいが、舌足らずだ>という内容のものだったのか。

 そうではなく、「橋下市長発言/女性の尊厳損ね許されぬ」というタイトルどおり、橋下発言を全体として厳しく批判した。

 やや立ち入れば、この社説は、第一に、橋下徹発言を、①「慰安婦制度は当時は必要だった」など、②米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」、と述べた、と紹介したうえで、「女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である」とまず断定し、切って捨てている。この対象の中には、上の①の、「慰安婦制度は当時は必要だった」という、「当時は」という限定つきの発言も含めている。
 第二に、安倍首相は公権力による強制があったという「偽り」を含む河野談話を「再検討」しようしているのに、橋下徹が「『必要な制度』などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない」と書いて、これまた橋下を批判している。但し、趣旨は不明瞭だ。<当時は必要な制度だった>という発言趣旨を誤解している可能性があるし、また、安倍内閣による再検討作業を橋下徹発言が邪魔をしているかの如き批判の仕方になっている(のちにこの旨を明記。第四点)。

 第三に、橋下が「当時の慰安婦の必要性を肯定した」ことについて、とここでは「当時の」と限定しつつも、自民党の稲田朋美下村博文両大臣の簡単な言葉を紹介し、「稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる」と書いた。ここでは、橋下徹発言は自民党内「保守派」のそれとも異質だ、と指摘したいようだ。

 第四に、安倍政権の河野談話見直し作業を、「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、…見直しの努力を否定しかねない」と切って捨てて、疑問視している。

 第五に、「風俗業活用」発言について、「もってのほか」、「人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」と断定的に批判した。

 この部分は橋下徹自身がのちに撤回しているが、橋下自身も言うように、売買春を勧めたわけではなく法律上合法的な(沖縄以外の本土にもあるような)「風俗業」の利用に言及したものだった。「もってのほか」と産経新聞社説が主張するならば、理屈の上では全国にある「風俗業の活用」はすべて「もってのほか」になるはずだ。

 以上、要するに、橋下発言に理解を示しているのは「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても」という部分だけで、あとはすべて橋下発言を批判・否定する内容になっている。

 産経新聞がこうなのだから、朝日新聞や毎日新聞の社説がいかほどに厳しい批判だったのかは、容易に想像がつく。

 この「偽善」も一部に含むと考えられる産経新聞社説はいったい何なのだろう。参議院選挙前に、自民党と日本維新の会との差別化を図り、自民党を有利にしたい、という思惑を感じなくもない。もっとも、産経新聞自体が、自民党・稲田朋美が、慰安婦営業は「当時は」合法だった旨を発言したと報道してもいた。橋下発言と「自民党内の保守派」には(あるいは日本維新の会と後者には)この産経新聞社説が指摘するほどの違いがあるのか疑わしい。

 あるいは、朝日新聞等からの批判を予測して、「左」からの攻撃から自らをあらかじめ守っておこうという気分があったのかもしれない。一種の<横並び意識>でもある。少なくとも、一部でも橋下徹を守ろう、庇おう、という意識が感じられない社説だ。上記5/16付阿比留瑠比記事とトーンがまるで異なることは言うまでもないだろう。

 この5/15社説だけが社論ではない、と産経新聞関係者(とくに社説執筆者)は言うかもしれない。

 なるほど、5/17付で憲法96条改正の必要性を強調した産経新聞社説は、5/18付では、みんなの党の日本維新の会との選挙協力解消決定をうけて「橋下氏発言/避けたい改憲勢力の亀裂」というタイトルのもとで、両党の連携への期待を述べている。そして、次のようにも書く。

 「より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。/政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない」。

 この部分を読んで不思議に思う。「慰安婦問題の本質を見失ってはならない」、「根本的な問題」の原因が河野談話にある、というならば、その旨を、なぜ、5/15の段階で強調しなかったのか。5/15社説の基調は橋下徹発言批判であって、「慰安婦問題の本質」を見失うな、河野談話にこそ「根本的な問題」の原因がある、というものではまったくなかった。なぜ、こうした旨を数日前の5/15に書けなかったのか。
 橋下徹発言に対する批判の高まりを考慮して多少は抑制しようと考えたのかもしれないが、そうであるとすれば、時機を失している。朝日新聞等々ともにさっそく足並みをそろえて橋下徹発言批判を始めたのは、5/15社説だったのだ。

 産経新聞5/28社説では橋下徹発言批判はさらにトーンダウンしている。日本外国特派員協会での橋下徹会見に関するものだが、橋下会見での発言につき、こう書いている。

 「橋下氏は『国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない』とも述べ、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話について『否定しないが、肝心な論点が曖昧だ』と指摘した。/河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、『河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ』と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない」。

 5/15段階での威勢の良い橋下徹批判はどこへ行ったのか? そして、「安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ」と、橋下にではなく安倍政権に向けての注文を書いて、締めくくっている。

 こうして見ると、産経新聞の論調の中でも、むしろ5/15社説こそが異様だったような気もしてくる。 

 もっとも、冒頭の5/18鹿間孝一の叙述は「橋下流は『賞味期限切れ』か」と題するもので、上記5/15社説にさらに追い打ちをかけるように、橋下徹が「自身『あと数年たてば、賞味期限切れになる』と語っていたが、現実になるのは意外に早いかもしれない」と締めくくっている。

 こうして見ると、他の例は省略するが、産経新聞社の中には、間違いなく橋下徹に対する一種のアレルギー、嫌悪感のようなものが、少なくとも一部にはあるのは否定できないろう。それが5/15社説で噴出し、諸々の事情を配慮して橋下徹批判の論調を抑制する方向に変化したのだ、と思われる。

 〇今年8/08に別の文献を参照して書いたことだが、産経新聞も他紙と同じく「当時は」という限定を付けることなく、橋下発言について「慰安婦制度は必要」と見出しを付けて報道したようだ。また、その同じ書き込みの中で紹介したように、産経新聞の5/15付社説の論調は、櫻井よしこの週刊新潮5/30号での、橋下徹発言は「日本の国益を大きく損ないかねない…」という明記等と共通するところがある。

 〇その後、産経新聞は5/27付で、<橋下氏の慰安婦発言「不適切」75%/維新支持も急落>、日本維新の会支持率20・7%から10・7%へほぼ半減、という世論調査結果を発表するなど、<維新失速>という「客観」報道をし続けた。
 世論調査はマスメディアが自分たちの国民の意見に対する誘導の効果を立証し、確認するための道具くらいに思っているが、上のような結果の少なくとも原因の一つは、あるいはとりわけ<保守層>の中での維新の会支持率減少の原因の大きなものは、産経新聞自体の社説・社論にあるのではないか。
 日本維新の会代表の発言をそっけなく冷たく批判しておいて、<維新支持も急落>とあとで報道しているわけだ。そうした点では、朝日新聞も産経新聞もほとんど変わりはしない。
 経緯・理由は私と異なるが、月刊WiLL10月号(ワック)で、金美齢は今年7月末をもって産経新聞の定期購読者たることをやめた、ということを明らかにしている(p.230以下)。

 産経新聞は決して<保守派>国民全員が信頼し支持できる新聞ではない。相対的にはまだマシなのだろうが、奇妙な点、歪つな点もある。あたり前のことだが、読者は、「教条的信仰」に陥らず、産経新聞もまた批判的に読まなくてはいけない。

0644/田母神俊雄、小林よしのり、田久保忠衛=櫻井よしこ、大石眞-読書メモ。

 〇田母神俊雄・自らの身は顧みず(ワック、2008)を先日に、全読了。
 収録されている問題の論文はこの本で僅か14頁(実質13頁、16行×38字×13頁=7904)で、8000字、400字原稿用紙20枚、200字詰めだと40枚に満たない。この程度の論文がなぜこんなに大騒ぎになるのか不思議だし、また、既述のとおり、この程度の字数で<戦後民主主義>の「空気」に染まっている人々の考え方・意識を変えられるとは思えない。
 むろん田母神は応募しただけで、そんな大それた気持ちはなかっただろう。また、少しずつでも身の回りに同調者又は同一問題意識保持者が増えればよいわけだ。自分の認識を整理してまとめておく機会としても利用したのだと思われる。
 産経新聞紙上「正論」で、桜田淳がいかに内容が正しくても方法等が拙劣、他に論ずべき課題がある旨、と田母神に批判的だ。後者の批判はいわゆるないものねだり的で全く的確ではない。過去のことではなく現在ある危機を論じよと桜田は主張するが、あれもこれも、いろいろなことが大切なのだ。懸賞論文のテーマに応じて制限枚数内で書いた論文を<現在そこにある危機>を見ていない、と批判するのは(今時の政治情勢・意識情勢との関係でも)適切とは思えない。
 桜田淳は、即日の更迭→退職決定をどう考えるのか、田母神論文に対する朝日新聞等のヒステリックな反応をどう考えるのか、等については全く触れていないのではないか。この人の頭はそのかぎりで、ポイントを外しているようだ。
 田母神の上の本の逐一の感想は以下を除き、省略。
 日本の防衛(軍事)産業にも触れている。きちんと育成して、アメリカから高価な兵器等を買わざるを得ない状況を脱するべきだ、と感じる。<財政再建>にも役立つではないか。むろん、日本の<自立>のためでもある。ついでに、最近の雇用情勢との関係では、武器輸出(外国への販売)を認められた産業となればかなりの雇用者・従業者が必要になり、雇用対策・失業対策にもなる。こんなことを書くと、福島瑞穂的・辻元清美的「非武装・平和主義者」は、目を吊り上げるのだろうなぁ。
 〇小林よしのり・ゴーマニズム宣言NEO(ネオ)1(小学館、2008.12)を数日かけて全読了。
 かなりの部分はサピオ等ですでに読んで(見て)いる。
 1.大江健三郎のことを思い出す。「『沖縄ノート』は究極の差別ブンガクであり、大江健三郎は究極の偽善者である」(p.76)。
 2.以前に「言論封殺魔」という語で誰を指しているのか不明瞭だったのたが(「現役官僚」だけがヒントだった)、佐藤優であることが分かった(p.135~)。議論・論争に立ち入らないが、小林よしのりは敵の多い人だろうとも感じる。にもかかわらず自説に正直でかつ率直に表現できるのは大したものだし、羨望しもする。彼自身がそれだけの地位を占めている、とも言える。
 3.小学館は、井沢元彦や小林よしのりに紙面を提供し出版元となって、朝日新聞・岩波書店的メディア・出版社と一線を画すことを決断しているかに見える。ある程度は(又はかなり?)勇気のいることだ。その勇気は貴重で、称えたい。「左」に擦り寄って挫折する可能性があるのは講談社ではないか。
 きちんと見ていないので正確には書けないが、文藝春秋(株)は本誌のほか、最新の月刊諸君!でも、田母神俊雄論文を擁護する(少なくとも問題提起としてきちんと受け止める)誌面づくりをしていないようだ。諸君!を毎号買っていたのは今年の前半のいつ頃までだっただろうか。当面は諸君!を買わない(読まない)。
 ついでに、新潮45(新潮社)は編集長が替わったようで、以前よりも魅力的になっている。もっとも、(新聞の広告面で)執筆者の一人に保阪正康がいるのを見て購入する気がなくなった。
 4.小林よしのりの上掲本によると、保阪正康は「蛸壺史観」の持ち主で、「蛸壺史観」とは、「ひたすら日本の内部にだけ目を向け、なぜ無謀な戦争に至ったのか?と、内部の『犯人探し』に終始し、贖罪だ、反省だと言い始める歴史観」のことをいう(p.213)。
 小林によると、保阪の最近の新書(朝日新書+保阪となると私は購入する気が全く生じない)には所謂GHQ史観を「素直に受け入れ」「相応に納得して」生きてきた旨が書かれているらしい。
 1945年に10歳~15歳だった1930~1935年生まれの人々は<特殊な>世代だと書いたことがある(大江健三郎、樋口陽一等々はここに入る)。1939年生まれで終戦時満5歳、占領下の小学校教育を受けた保阪正康も上に近い世代だろう。
 むろん生年と世代が決定的だと主張しているわけではない(上の<特殊な>世代に西尾幹二もいる)。だが、GHQの史観とその政策(・教育)方針を批判できなかった占領下に育ち、その時代の教育を受けた、ということは、すでに少なくとも<何となく左翼>になるだけの素地を身に付けた、ということを意味する、と私は考えている(「団塊」世代は、占領下に生まれても、学校教育を受け始めるのは再独立後だ)。
 5.小林が『月刊日本』2008.06月号に載せた論文も収録されている。これはたぶん古書で買ってしばらくのちに読んでいた。
 マンガでは「無名評論家」とか書かれて、名前すら紹介されずに批判されているが、上の論文では「山崎行太郎」と明記されている。山崎は有り難く思わないといけない。
 もう一度書いておくが、山崎行太郎とは、2006年の前半に自己のブログで当時の安倍晋三首相を「気違い」と呼び、改憲の姿勢を「気違いに刃物」と形容した(無名の)<文芸評論家>だ。
 <保守的>らしい雑誌名称の「月刊日本」の編集部は何を考えているか知らないが、この山崎行太郎が「保守」である筈がない。小林よしのりの追記によると同編集部は小林の議論は「軍命令」の存否という「大局の見えていない議論」に終始して「本誌の狙いからは外れてしまった
」と書いたらしい(翌07月号)。キミョウな月刊雑誌があるものだ。
 6.チベットとウィグル(東トルキスタン)に関する二話は最近のサピオ連載外のもので、読み(見)ごたえがある。日本人の中にある中国(中国共産党)をできるだけよく見たいという感情・心性はいっいたどこから来ているのか、と改めて訝しく感じる。朝日新聞記者等が<工作>の対象になっていない、とはむろん言い切れない
 〇田久保忠衛=櫻井よしこ・国家への目醒め(海竜社、2008.12)の、田母神俊雄論文への言及が始まるp.218からその章の終わりのp.258まで計40頁だけ読んだ。
 〇先週あたり(先々週?)から大石眞・立憲民主制(信山社、1996)を読み始め、p.62まで進んでいる。最近の本ではないが、読みやすく、概念の説明がしっかりしている。辞典的に使えなくもない。既出の論文を再掲しているらしい最後の章を除くp.123までを読み終えたい。
 以上、読書メモ。読書三昧の生活をしているわけでは全くない。

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