秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇戒告等の懲戒処分がのちに伴った国歌斉唱職務命令が教育委員会によって出されたのは東京都が最初で、昨年および今年（1月）の最高裁判決も、東京都教員を第一審原告とする、職務命令違反・懲戒処分（・再雇用拒否）にかかるものだ。
　その職務命令（通達）は2003.10.23（平成15年）に出され、後記の小森陽一の文章によると「10･23通達」と呼ばれ、翌年４月号の岩波・月刊世界は「『日の丸・君が代』戒厳令」というタイトルで特集を組んだらしい。もちろん岩波書店のことだから、反石原慎太郎・反君が代等の立場でだ。
　編集委員会編・「日の丸・君が代」処分（高文研、2004）の中で小森陽一は、職務命令そして「『日の丸・君が代』戒厳令」の目的を、つぎのように書いている。
　なお、小森陽一とは、東京大学教授だが研究者ではなく活動家・運動家・オーガナイザーとしての能力の方が上回ると思えるほどに、もちろん＜九条の会＞運動を含めて、しばしば岩波の本や冊子に名前を出している人物だ。
　「『日の丸・君が代』戒厳令」は公立学校を「教育の場ではなく、国民を統治・管理する、国家意思を貫徹する場」に、「軍隊と同じ、『人格』を破壊し、国策人材を作る組織」にすることを「最終的ねらい」としている。「『軍隊』の一員として、国家のために人殺しを正当化する洗脳を、子どもたちにかけるために、公立学校を軍事組織化する」ことにねらいがある。「『日の丸・君が代』戒厳令」は、東京都立学校の教職員だけではなく、「この列島に生きるすべての人々を戦時体制に組み込んでいくための攻撃」だ（p.196-7）。
　日の丸掲揚・君が代斉唱職務命令に、おどろおどろしくも、こういう意図を感じ取るのだから、その妄想的感覚は異常に発達している、と言ってよい。
　また、「左翼」教条主義者が何かにつけて繰り返すように、かつての「戦時」体制に戻そうとしているとか、新しい「戦争」を準備しているとかと、小森や上の本の中の（当時の）現役教員たちの文章は書いている。
　＜反君が代（・日の丸）運動＞には（むろん「反・天皇制」と結合して）このような意識・感覚があることは、知っておいてよいだろう。
　〇５／０８朝の大阪市役所での＜囲み取材＞の場で、毎日放送の斉加尚代は「一番訊きたかったこと」だとして、「卒業式・入学式で君が代を歌うということは何の目的ですか」、「教員、先生が歌わなければいけないのはどういう理由」か、と橋下徹に尋ねている。
　こんな質問を大阪市長（大阪府君が代斉唱条例を提案したかつての大阪府知事）にするのは、それこそ「何のため」なのかと、奇妙な感じも受けた。
　橋下が実際に答えたように、国歌だから（公立学校の儀式で歌う）、という回答が返ってくることくらい通常は予測できるだろう。それを敢えて訊くのは、よほど＜反・君が代＞で凝り固まった「左翼」なのだろうと思ったのだが、上に紹介した小森陽一の文章を読んで、なるほどと得心するところがあった。
　斉加尚代が上の本を読んでいるという証拠はないし、読んでいないかもしれない。しかし、＜反・君が代（斉唱命令）＞の立場の雑誌や書物では、上の小森のような主張が繰り返し語られていると見られ、間違いなく斉加尚代はそのような主張を読み、そしてそのように理解し、賛同していると思われる。
　つまり、斉加尚代は、おそらく間違いなく、公立学校教職員への「国歌（君が代）斉唱職務命令」は、戦前と同様に天皇を称え、戦前と同様の「軍国主義」の時代にするために、子どもたちを「軍隊の一員」とし、子どもたちに「人殺しを正当化する洗脳」をかける意図をもって、発せられている、と理解しているのだと考えられる。
　たんに漠然と＜分からない＞から橋下に訊いているのではなく、（表現の仕方は同じではないにしても）自らは上のように明確に「理由」・「目的」を理解して（理解したつもりになって）、橋下徹が何と答えるのか、ひょっとすれば（上のようには表向きは答えられないために）答えに窮するのではないか、とでも思って、あえて（幼稚とも感じられる）質問をしたのではないだろうか。
　斉加尚代はフェミニズム・ジェンダーフリー(「男女共同参画」？)の集会に参加して放送記者の肩書きで発言したりもしているようだが、おそらく間違いなく、松井やよりと同じく、固い「左翼」信条・心情の人物のように思われる。
　「左翼」文献ばかり読んでいると、特定の＜右翼・保守＞以外の者は自分と同様の考え方のはずだ、自分を理解してくけるはずだ、などという、大きな勘違いをする可能性がある。
　そのように理解すれば、一人で長々と（30分程度も）質問し続けた背景も分かる。市政記者たちによる＜囲み取材＞の「空気」が読めていないのだ。
　そしてまた、当日の橋下徹の回答いかんにかかわらず、＜反・君が代（斉唱命令）＞の立場で、基本的にはそれまでに準備し予定していたとおりに、毎日放送「ヴォイス」の特集を編成し、放映した理由・背景も分かる。
　一テレビ局（しかも関西ローカルの）の放送とはいえ、数百万人は視聴していただろう。
　「君が代斉唱命令」によって最終的には公立学校を「軍事組織」化し、子どもたちを＜国家のために死ぬことのできる＞兵士へと育てようとしている、と考えているような「左翼」活動家がテレビ局内に番組製作担当者として（毎日放送に限らず）存在しているだろうという現実を、深刻に受けとめる必要がある。
　前後したが、斉加尚代が「子どもたち」にどう教えたら（答えたら）よいのか、という質問の仕方をしているのも、上記の小森陽一の文章を読んでみると、理由がきちんとあることが分かる。　

　一　憲法改正国民投票法は来年（2010年）５月18日に施行される。現在のところでは2007年参院選自民党敗北＝野党の多数派化（＜ねじれ国会＞化）もあって憲法改正への具体的展望は開けないが、来年の上記法律の施行によって憲法改正に関する関心が少しは高まるだろう。そして、＜政界再編＞の態様によっては、改正案の具体的検討が国会で始まる可能性を排除することはできないと思われる。
　憲法改正の中心的争点は、現憲法九条２項を削除するか（そして「軍」保持を明確にするか）否かだ。現九条全体では決してなく、問題になるのは九条２項であることをあらためて書いておく。
　「左翼」は、憲法改正への関心の高まりと九条２項削除を恐れており、後者を断乎として阻止しようと考えているだろう。安倍晋三内閣を「右派政権」と社説で呼んだ朝日新聞はその先頭又は中核部隊の一つにいる「政治団体」だ。
　二　上のような、憲法改正を阻止するための策略・陰謀は、現在も多少の衣を被って進行しているのではないか。
　ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮプロジェクト－戦争と平和の１５０年」は、第一回は「台湾統治」を主題にしていたが、既述のように、その前日の「プロローグ」は現九条の理念や存在意義を積極的・肯定的に主張することを主眼にしていた。また、第２回では憲法問題を扱うことも予告されている。
　「台湾統治」に関する４／０５放送については、この欄に既述のほか、産経新聞報道（４／２９）によると、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬）は４／２８にＮＨＫ会長に対して１３項目の質問状を発した。当然に上の番組を問題視しての行動だ。
　だが、ネット情報によるかぎりは、朝日・毎日・日経・読売の４紙は、ＮＨＫの上の番組に対して「偏向」等の抗議・批判の声があがり、日本李登輝友の会や上の議員連盟による抗議・質問状がＮＨＫに対して発せられたという＜事実＞をも、いっさい報道していない。この点を扱っているのは、見事に（？）産経だけだ。
　だがしかし、奇妙なことに、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が対ＮＨＫ質問状を発した同じ日（4/28）に、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の中に設けられている「放送倫理検証委員会」は、８年前（！）の2001年１月放送の＜問われる戦時性暴力＞とか題する＜従軍慰安婦＞問題を扱った（バウネットら主催の「戦時性犯罪国際戦犯女性法廷」なる集会の紹介）番組に関して、直前の改編は「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」だったとする意見書を公表した（この引用は読売新聞。改編に「政治的圧力が実際に影響したかどうかの判断」はしていない）。そして、この事実は、ネット上でも、朝日・毎日・日経・読売のすべてが取り上げている（産経も）。４／２９朝刊でこれら全紙が報道している筈だ。
　ネット上での朝日新聞によると、ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」意見書は、上記のことのほか、「『国会対策部門と放送・制作部門は明確な任務分担と組織的な分離がなされていなければならない』と指摘し、『経緯から教訓を引き出し、慣習を点検し、場合によって制度設計をやり直す仕事は、ＮＨＫで働く人々に委ねられている』と変革を促した。番組の改変については『質の追求という番組制作の大前提をないがしろにした』と判断した」、という。
　また、ネット上での日経新聞によると、「『番組は完成度を欠き散漫。質より安全を優先することを選んだ』と厳しく指摘した」、また、ＮＨＫ幹部が与党の有力政治家（要するに安倍晋三と中川昭一だ）と面会したことを「『強い違和感を抱く。政治と放送との適正な距離に気を配るべきは放送人の側』と批判」した、という。
　また、ネット上での読売・朝日によると、「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明すること」自体が「自ら政治的関与を招く行為で、視聴者の疑念を招き、信頼を裏切る」、「ＮＨＫは現在も制作部門が事前に政府高官に説明する可能性を排除していない。やめて欲しいと申し上げることにした」とも、「放送倫理検証委員会」会長・川端和治（弁護士）は記者会見で述べたらしい。
　三　つい最近の「偏向」（と批判されている）番組に関しては一切報道せず、八年前の番組に関して今頃になって行ったＢＰＯ「放送倫理検証委員会」の（結果的又は間接的には安倍晋三らを批判し、元の＜極左偏向＞番組を擁護することとなる）意見書公表については報道する、という点自体にも新聞業界の大勢の＜不公平さ・不公正さ＞又は＜偏り＞があるだろう。
　上の点は別としても、この意見書は内容的にも奇妙で、適切なものではないのではないか。
　第一に、会長発言のように、事前に「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明すること」自体が一般的に許されない、とすることは誤りだろう。こんな見解が一般的に正しいこととされると、ＮＨＫ幹部は政治家と会見する・面談する、といったことが一切できなくなるのではないか。毎日、又は毎日の如く＜政治＞と関係のある放送をＮＨＫは行っているのであり、上のように言われると、「会う」こと自体が（実際にはそうではなくとも）近日に放送される予定の番組・放送内容の説明と勘ぐられてしまいかねないからだ。
　より大きな、基本的なことだが、第二に、ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」は、改編された、又は改編前の（幹部が介入する前の）放送内容を「放送倫理」の観点から、いったいどう判断しているのか？？
　改編を指示した幹部らを批判することとなる意見を出す前に行うべきことは、改編後の又は改編前の（放映されようとしていた）放送内容の「放送倫理」の観点からの評価なのではないか。
　すでに上で＜極左偏向＞と書いたが、＜自主・自律＞に疑問があるとの判断は、当該放送・番組内容の評価と全く無関係にはできない筈だ。
　しかるに、ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」は、この点については完全に口を噤んでいる。これは異常というほかはない。最終的には昭和天皇を＜性犯罪＞者として「有罪判決」を下す集会のほとんどそのままの放映は放送法等にも違反する＜極左偏向＞ではないのか。いったい、ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」メンバーは何を考えているのか。まともな精神・神経を持っているのだろうか。
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も上の委員会も名称のとおり「放送（番組）」のみを対象にしており、新聞（報道）は対象としていない。
　したがって朝日新聞の報道の仕方を審議する性格の機構ではないが、もともとあの８年前の＜事件＞は、＜ＮＨＫと政治家＞の「距離の近さ」ではなく、＜朝日新聞と取材対象者（バウネットら）＞の「距離の近さ」をこそ問題にすべき事案だったと思われる。
　かつて朝日新聞記者だった者（松井やより－故人）が代表を務めたことのある女性団体等と現役記者・本田雅和がほとんど一体になっていたからこそ（そして、のち2005年のＮＨＫディレクター・長井暁の「告発」を契機にして）、自民党政治家の＜政治的圧力＞による改編、という朝日新聞作成（捏造）の基本的構図ができあがったのだ。
　今回のＢＰＯ「放送倫理検証委員会」意見書は、結果としては、朝日新聞や本田雅和を免罪する、朝日新聞・本田雅和が描いた構図上での動きに他ならない。
　四　ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」のこの問題についての議論は今年１月に始まった、とされている（ＢＰＯのＨＰには簡単な議事録もある）。
　いったいなぜ、今年１月になって議論を開始し、この４月に意見書をまとめたのだろうか。
　以下は、推測又は憶測だ。
　ＮＨＫの一部の者たちはＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮプロジェクト－戦争と平和の１５０年」の制作をすでに開始していた。それは護憲＝憲法改正反対（九条護持）の立場・主張につながるように日本の近現代史を描く番組だった。そして、彼らの意向どおりに番組を制作すると、実際に生じたように、＜偏向＞・＜不公平・不公正＞と批判される可能性があるものだった。批判者の中には国会議員・政治家も入ってくる可能性があり、組織・団体としての抗議・批判もありえた。
　そういう状況を想定すると、ＮＨＫの番組・放送内容に対する政治家・国会議員の何らかの形での＜介入＞（批判・抗議・質問状交付等）を防止する、又はその＜介入＞は不当なものだという印象を与える、という目的のためには、別の案件を利用してでも、政治家・国会議員の何らかの形でのＮＨＫへの＜介入＞を疑問視する＝ＮＨＫの「自主・自律」性維持を要求する＜公的な＞意見が出ていることが、彼らにとっては有利なことだった。
　つまり、八年前の放送に関しての今年４月のＢＰＯ「放送倫理検証委員会」意見書は、今年のＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮプロジェクト－戦争と平和の１５０年」を守るために、（「保守」派・「ナショナリズム」派・＜改憲派＞の）政治家に対するＮＨＫの「自主・自律」性の確保を迫るために、出されたものではないだろうか。そのためには「再発防止計画」の提出につながる「勧告」・「見解」という大げさなものではなく、たんなる「意見」であっても有効だった。
　上記委員会のメンバー全員が上のような意図をもっていたとは思わないし、あるいは全員が４月以降の放送との関係を意識していなかった可能性もある。しかし、八年前の放送の件を議論するように第三者が働きかけることはできるはずだ。そして、特定の内容の意見書へと結果として誘導することも、委員の構成次第では不可能ではない、と＜策謀＞した者が存在したとしても、不思議ではないと思われる。
　五　意見書を出したＢＰＯ「放送倫理検証委員会」のメンバーは次のとおり。計１１名。
　川端和治（委員長・弁護士）、上滝徹也（日本大学教授）、小町谷育子（弁護士）、石井彦壽（弁護士）、市川森一（脚本家）、里中満智子（漫画家）、立花隆（評論家）、服部孝章（立教大学教授）、島久光（東海大学教授）、吉岡忍（作家）、高野利雄（弁護士）。
　上のうち、市川森一・里中満智子・立花隆・服部孝章・吉岡忍、計５名は明確な＜護憲派＞又は「左翼」だ。また、概して、弁護士界は（とくに「公的」な仕事をしている弁護士は－稲田朋美・橋下徹等を除いて）「左翼」的だ。一概にはいえないが、「大学教授」も相対的には「左翼」的傾向の者が多い。
　六　改憲阻止に向けた執拗な＜策略・陰謀＞が、ＮＨＫをも巻き込んで、静かに、深く進行しているのではないか？　そんな恐怖を感じるのだが、気のせいか。　　

　被取材者の「期待権」の有無等を争点とする最高裁判決が６／１２に出て、当該権利の侵害を主張してＮＨＫに損害賠償を請求していた団体側が敗訴した（確定）。
　産経新聞６／１３社説は言う－「この問題では、訴訟とは別に、朝日新聞とＮＨＫの報道のあり方が問われた。／問題の番組は平成１３年１月３０日にＮＨＫ教育テレビで放送され、昭和天皇を『強姦と性奴隷制』の責任で弁護人なしに裁いた民間法廷を取り上げた内容だった。〔二段落省略〕／朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていない。／ＮＨＫも、番組の内容が公共放送の教育番組として適切だったか否かの検証を行っていない。／朝日とＮＨＫは最高裁判決を機に、もう一度、自らの記事・番組を謙虚に振り返るべきだ」。
　しごく当然の指摘で、朝日新聞をもっと批判してもよいし、北朝鮮の組織員が検事役を務めていた等の「民間法廷」の実態をもっと記述してもよかっただろう。配分された紙幅・字数に余裕がなかったのだろうが。
　一方の朝日新聞の６／１３社説。相変わらずヒドい、かつ＜卑劣な＞ものだ。
　第一に、原告のことを「取材に協力した市民団体」とだけしか記していない。正確には「『戦争と女性への暴力』日本ネットワ－ク」で、略称「バウネット」。第一審提訴時点での代表は松井やより（耶依）で、元朝日新聞記者（故人）。この団体主催の集会に関する番組を放送したＮＨＫに対して安倍晋三と中川昭一が＜圧力＞をかけたとして、４年も経ってから政治家批判記事を朝日新聞に書いた二人のうち一人は本田雅和で、この松井やよりを尊敬していたらしく、松井の個人的なことも紙面に載せたりしていた。「訴訟とは別に」問われた朝日新聞の「報道のあり方」の重要な一つは、この記者と取材対象（団体代表者）の間の＜距離＞の異常な近さだった。
　第二に、原告ら主催の集会の内容について、朝日新聞は直接には説明しておらず、「旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組」と、番組内容に触れる中で間接的に触れるにすぎない。昭和天皇を「性奴隷」の犯罪者として裁こうとする（そして「有罪」とした）異常な（むしろ「狂った」）集会だったのだ。
　上の二点のように、朝日新聞は自分に都合が悪くなりそうな部分を意識的に省略している。
　第三に、「勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい」と書いて、広くはない紙面の中で異様に長くかつての高裁判決に言及して（「安倍晋三」の名も出している）、「政治家」の影響に注意せよとの旨を述べている。
　「勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい」というのはそのとおりだと思うが、ＮＨＫが反省すべきなのは、北朝鮮も関与した＜左翼＞団体による＜昭和天皇有罪・女性国際法廷＞の集会の内容をほとんどそのまま放映するような番組製作とそれを促進したディレクターを放映直前まで放置してしまったことだ。朝日新聞社説は全く見当違いのことを主張している。
　第四。朝日社説は最後にＮＨＫについてこう書いた。－「ＮＨＫは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、ＮＨＫは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。／裁判が決着したのを機に、ＮＨＫは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。／『どのような放送をするかは放送局の自律的判断』という最高裁判決はＮＨＫに重い宿題を負わせたといえる」。
　よくぞまぁ他人事のようにヌケヌケと語れるものだ。自社について、次のように書いてもらいたい。
　＜朝日新聞（社）は幹部・論説委員等を＜旧マルクス主義者又は左翼＞に握られており、＜左翼＞から圧力を受けやすく、また自らが＜左翼＞団体そのものになる可能性がつねにある。そうであるからこそ、朝日新聞（社）は常に＜左翼＞的「市民団体」から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。／裁判が決着したのを機に、朝日新聞（社）は＜左翼＞的「市民団体」を含む＜左翼＞との距離の取り方について検証し、読者に示してはどうか。／『どのような報道をするかは報道機関の自律的判断』という旨の最高裁判決は朝日新聞（社）に重い宿題を負わせたといえる。＞
　以上、とくに珍しくもない、相変わらず＜異様な＞朝日新聞社説について。

　中西輝政・日本の「覚悟」（文藝春秋、2005.10）の第１４章は「「朝日」の欺瞞を国民は見抜いている」で、その初出は、諸君！2005年3月号の「慰安婦も靖國も「朝日問題」だ」と題する安倍晋三との対談だ。現首相の当時の発言を要約し又は一部引用して記録にとどめる。
　１.「Ａ級戦犯分祀」論批判－「Ａ級戦犯」で有罪判決を受けた人は25名で、死刑でなく禁固刑でのちに釈放された重光葵元外相も含む。「中国側の言い分に従って、東京裁判の正当性を認め、Ａ級戦犯の責任を改めて鮮明にするのであれば、重光さんからも勲一等を剥奪しなければ筋が通りません」。
　（なお、重光の他にのちに法相となった賀屋興宣もいる。この旨を安倍は2005年９月にも民主党・岡田克也に答えて述べたが、岡田は有効な反論をできなかった。この対談でのかなり詳しい安倍発言の内容を岡田はおそらく知らないままだったのだろう。）
　２.対ＮＨＫ「政治圧力」問題a－2001年にＮＨＫが報道した「元朝日新聞記者・松井やよりなる人物が企画した…イベント」である「女性国際戦犯法廷」は昭和天皇を「性犯罪と性奴隷強制」の責任で「有罪」とした異常な「疑似法廷」で、「検事席に座っていたのは、なんと北朝鮮の代表二人。いずれも対世論工作活動を行っているとされ」、日本再入国を試みたときは政府はビザ発給を拒否したような人物たちで、うち一人は「黄虎男」という。2005年01/13のテレビ朝日・報道ステーションでこの旨指摘すると、朝日新聞編集委員・加藤千洋は不審そうに彼は金正日の「首席通訳」なのに「工作員なんですか？」と質問し、かつ自分は彼と「面識があります」とも言った。加藤は「工作」の意味が分からず、かつ「工作」の対象になっていたのでないか。
　（朝日・加藤千洋の「お人好し」ぶりを安倍は皮肉っている。）
　３.対ＮＨＫ「政治圧力」問題b－「松井氏らの茶番法廷」につき「主催者の意向通りの番組が放送されるらしいというのは、当時、永田町でも話題」だったが「この件について私がＮＨＫを呼びつけたという事実はまったくありません」、幹部が「予算・事業計画の説明に来訪した折、向こうから自発的に内容説明を始めた」のだが、「良からぬ噂は私の耳にも届いて」いたので「私は「公平、公正」にやってくださいね」という程度の発言」はしたが「与党議員、官房副長官として、圧力と受け取られるような発言をしてはならないという点は強く自覚して対処」した。しかし、「朝日は、私の反論、回答要求に、何ら新たな根拠や資料を示すこと」がなかった。
　（周知のとおり、にもかかわらず朝日は謝罪も訂正もしなかった。外部者から成る委員会が「真実と信じた相当の理由はある」などと言ってくれたのを受けて、取材不足だが真実でないとはいえない、と結論づけて自ら勝手に幕を閉じた。外部者の委員会（「「ＮＨＫ報道」委員会」）の４委員名は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、原寿雄・元共同通信編集主幹、本林徹・前日弁連会長、長谷部恭男・東京大学（法）教授、だ。）
　４.「女性戦犯法廷」と朝日の安倍攻撃の背景－2001年頃には拉致問題が注目され始めたので、北朝鮮は被害者ぶることで「日本の世論における形勢を立て直そうとしていた」。そこで、「日本の過去の行状をことさらに暴き立てる民衆法廷のプランが浮上したのでしょう」。2005年の1/12に朝日は中川経産相とともに「事前検閲したかのような記事を載せた」が、「４年も前の話を、なぜいまこの時期に？」。 かの「法廷」に「北朝鮮の独裁政権が絡んでいたことを考えると、私がいま経済制裁発動を強く主張していることと無関係とは思われません」。
　（この指摘は重要だ。安倍は、2005年01月の朝日の（本田雅和らによる）記事と安倍が「いま経済制裁発動を強く主張していることと無関係とは思われません」と明言している。正しいとすると朝日の本田雅和らは北朝鮮と何らかの密接な関係があることになる。もともとの「女性戦犯法廷」が北朝鮮と関連があったことはほぼ明白だが。）
　５.朝日への姿勢－中西の「従来から朝日の安倍さんへの個人攻撃はどう見ても常軌を逸しているとしか思えません」との発言をうけて、「こうした報道姿勢がいかに薄っぺらな、欺瞞に満ちたものであるか」を「国民は見抜いている」、「いままで朝日新聞が攻撃した人物の多くは政治的に抹殺されてきた経緯があり、みな朝日に対しては遠慮せざるを得なかった。しかし、私は…朝日に対しても毅然とした態度をとります。自分は、国家、国民のために行動しているんだという確信があれば決してたじろぐことはない」。
　以上