秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　少し古いが、産経５／１９によると、石原慎太郎はニューヨークでの講演で、次のようなことを述べたらしい（イザ！ニュースなし）。
　１．日本有事に際し米国が安保条約による責任を果たさない場合は＜日本は自分で守る努力をする。核保有もありうる＞。
　２．中国経済は2008年までと英国エコノミスト誌編集長と一致した。経済が破綻した中国は「軍事的冒険主義」に出てきて「台湾や尖閣諸島に向けられる」可能性がある。
　３．尖閣諸島有事の際に米国が何をできるかは疑問。日米関係の将来は米国が中国をどう認識・評価するかに依るところが大きい。
　４．米国と中国が全面戦争になった場合、米国は必ず負ける。
　産経ですら小さく扱ったのみだから、他紙やテレビで大きくは報道されなかっただろう。
　私としては、上の２と３に現実的な関心をもつ（１と４に関心がないわけではないが）。簡単には、1.中国の経済・社会状況は今後どうなるか、2.米国は「社会主義」中国を（日本との比較が当然に含まれるが）どう認識・評価していくか、だ。
　岡崎久彦はかなり＜親米（保守）＞のようだが、＜反米（保守）＞と言ってたぶんよいだろうと思われるのが、西尾幹二だ。
　その西尾幹二が、月刊WiLL７月号（ワック）で「朝日新聞「社説２１」を嗤う！」というのを書いている。そして、上の石原講演の内容とあえて関連させると、以下が興味深い。
　私は朝日新聞の「社説２１」は読んでいないしデータ保存もし忘れたが、１．朝日は日米安保を前提として議論している。西尾によれば、朝日は「極めて保守的」で、「今まで反米的」だったが、「左翼のくせに親米」だ。
　冷戦構造の中で日本は経済的利益拡大の僥倖に恵まれたが、「朝日新聞は今後もその特権を保守し、なにも責任をとらず、きれい事を言ってアメリカの力にすがりましょうと声高に言っている」。
　２．朝日新聞は、米国に近寄り過ぎると怖い（「直接には関係のない紛争に巻き込まれる危険性がある」）が、遠ざかると相手にしてもらえなくて怖い（「いざという時に守ってもらえないという心配…」）、その「微妙な間合いをとるのに役立ったのが憲法９条」だった、と書いているが、世界情勢が変化し、九条護持を唱え続けることができなくなっていること、「自国を自国で守ろうとする日本の意志がなければアメリカも見放す時が来ている」ことが、「全くわっかっていない」（p.40）。
　上の二つの朝日新聞の社説批判は要するに、米国の対日姿勢が変わりうる（既に変わっているかもしれない）という現実、従ってまた憲法九条の持ちうる意味も変わらざるをえないという「現実」をまるで認識していない、ということに（たぶん）尽きるだろう。
　朝日新聞批判の中で述べられているが、西尾氏自身の言葉としての、３．米国はしばしば歴史上のミスをしてきたが、「例えば、日本を敵に回して中国の共産化を招いたというのは、おそらく歴史的にアメリカが犯した最大の判断ミスでしょう」（p.41）。
　この後で西尾は、ビンラディン登場により米国は「中国という悪魔」と手を結ぼうとしているし、「金正日という小悪魔とさえ、手を組まざるを得ない醜態」見せている、と記す。
　このあたりは私の知識の及ぶところではないが、石原とも共通して、米国が日本を無視又は軽視して中国（・北朝鮮）を重視する（＝と友好的になる）ことを懸念し、かつ批判している、と言える。
　やや離れるが、歴史的にみて、日本軍が大陸にいるときに完全に中国側に立ったことは米国の判断ミスだった、と思われる。ルーズベルトの周辺にはマルクス主義シンパがかなりいて、どの政策が「ソ連」の利益かで判断していた可能性が高いが（ゾルゲ・尾崎秀実もそうだった）、中国が「共産」化する可能性の程度を米国は予測し誤ったのだと思われる。それは、二次大戦終了後も続いた。１９４９年に中国が中国共産党支配の「中華人民共和国」になることを予測できていれば、日本国憲法九条の内容は現在のそれとは違っていた筈だ。
　現憲法九条は戦後の一時期のロマンティックな平和幻想の所産で、冷戦開始（＝米ソの対立。1949年の東西ドイツ別々の建国、「中共」成立、朝鮮戦争勃発で完全に明確になった）後にすみやかに、「現実」には不適合の条項になっていた、あっという間に「賞味期限」を過ぎた、のだ。そこで、憲法改正（九条改定）が無理ならばと登場してきたのが、「戦力」ではないとされる、警察予備隊→保安隊→自衛隊だったわけだ。
　上のように振り返れば、現在の憲法九条に関する国論の「分裂」は、「一時期のロマンティックな平和幻想」に陥り、また日本の将来の「軍事大国化」を怖れたがゆえに九条を日本に事実上は「押し付けた」（私は幣原発案説は無理だと考えている）、ＧＨＱ・マッカーサーに、そもそもの責任がある、とも言える。
　そのような米国だから、日本に十分な連絡なく突如として米中（大陸の中国）国交を回復したことがあったように、米国の利益に関する判断で今後も動くだろうことは明らかで、米国を中国ではなく日本に引きつけるとともに、米国の判断からの自律性を徐々に身につけることもまた、今後の日本にとっては重要だろう。
　と言って、＜親米保守＞と＜反米保守＞（小林よしのりは後者だろう）のいずれかの立場に立っているわけではない。私にはよく分からないことは沢山ある。
　中途だが、西尾の論稿にはまた別の機会にも触れることとして、同じ月刊WiLL７月号には水島総「無惨なり、三大新聞論説委員長!!」もあり、5／06のサンプロの読売・毎日・朝日の論説委員長（論説主幹）の揃い組みをリアルタイムで（保存だったか？）観ていただけに、興味深かった。
　水島総によると、そもそも新聞の論説委員長がテレビ番組で顔を出すこと自体が失敗だった。「みっともない姿をさら」して、「あのおっさん」がこの社説を書いているとのイメージを与えた悪影響は大きい、という。そうかもしれない。
　私の記憶と印象では、朝日新聞の若宮啓文が最も緊張しており、落ち着きがなかった（自社系のテレビ局だったのに、と言いたいが、まぁ無関係だろう）。
　このときの若宮啓文発言についてはすでに批判した。毎日の論説委員長が＜論憲＞とだけ言い、その具体的内容については＜これから考えます＞と悪びれることもなく＜微笑をたたえて＞答えていたことに呆れた記憶もある。
　もう忘れていたが、水島総によると、朝日・若宮啓文氏は、次のような醜態をさらけ出したらしい。
　司会・田原総一朗が「湾岸戦争と同じ状況」になれば「朝日新聞は、今度は国連が正式決議すれば、自衛隊参加に賛成するんですね」と質問したところ、朝日・若宮啓文は、「かなり慌てた表情で、言いよどみ、それは、そのとき、その場で、よく状況を考えていくということで…と、あいまいな答え」しか出来なかった。
　水島は「笑ってしまった」と書き、毎日新聞の出演者とともに「その時に対応を考えます」では「常識で考えても、世間一般では、とても通用しない理屈である」、と批判している（p.138-9）。
　以上、日米関係（中国問題が絡む）と朝日新聞批判がいちおうのテーマの、冗文になった。

　渡部昇一（1930-）という人は不思議な人だ。つい前回、2001年の本では、日本国憲法の三大原則を守ってより良くする改正を、と発言していた、と書いた。
　月刊WiLL（ワック）の2007年６月号の彼の戦後史連載講座５回目は日本国憲法を扱っているが、そのタイトルは「新憲法は「占領政策基本法」だ」で、次のように書く（p.239）。
　「日本国憲法は条約憲法で、ふつうの憲法ではない…。正確に言えば、占領政策基本法でしょう」。／「日本政府は独立回復時に日本国憲法を失効とし、…ふつうの憲法の制定か、明治憲法の改正をしなければならなかった。日本国憲法をずるずると崇め、またそれを改正していくということをすべきではないのです」。
　渡部氏は最近、南出喜久治という人との共著・日本国憲法無効論（ビジネス社、2007.04）を刊行している（私は未読）。この南出の影響を受けたのか、上で語られているのは、明らかに日本国憲法改正反対論だ。十分に丁寧には説明していないが、有効な憲法ではなく占領政策基本法にすぎないのだから、それを改正しても憲法改正にはならない、「日本国憲法」が有効な憲法とのウソを更に上塗りすることになる、という趣旨だろう。
　渡部昇一という人は「保守派」の著名な論客だが、対談する、又は一緒に仕事をする人の考え方の影響を受けやすいのだろうか。今頃は改憲の主張を頻繁にしている方がむしろ自然に思えるのに、何と、日本国憲法無効論の影響をうけて（であろう）、2001年の本とは逆に、改憲に反対しているのだ。2001年の本以外にも彼は、現憲法9条2項の改正を主張する等の論稿・発言をこれまで頻繁に公にしてきたのではなかったのか。
　考え方が変わる、ということはありうる。だが、７０歳を過ぎて基本的な問題に関する考えを変えるとは珍しい。また、改憲に反対とは、そのかぎりで、渡部昇一という人は大江健三郎や佐高信と同意見であることを意味する。客観的には、大江や佐高、そして朝日新聞等々を喜ばせる主張を、彼は月刊WiLL誌上で行っているのだ。
　西尾幹二等と比べれば、軽い（噛みごたえの少ない）文章を書く人という印象はあったが、渡部はもはや、かなりの程度、信用できない人のグループに入りそうだ。
　ところで、渡部は、「すべての根元はこの〔八月革命説を唱えた〕宮沢俊義東大名誉教授とその門下生です。病的な平和論者に芦部信喜東京大学教授、樋口陽一名誉教授がいます」と書き、「百地章さんや西修さん」は「まっとうな憲法学者」だとする（p.243、p.244）。
　渡部がじっくりと各氏の（論文は勿論）教科書類を読んだとは思えないのだが、とくに前半は、はたして、どなたから得た情報又は知識だろうか（なお、上半分のうち、宮沢、芦部両氏は故人の筈で、肩書きに一貫性がない。これは、潮匡人・憲法九条は諸悪の根源p.252-3を参照したからではないか、と推測する）。

　イザの電子版上には出ていないようなのだが、産経4/07のたぶん１週に一度の連載、「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」で扱っている三点のうち二点めが興味を惹いた。
　花田紀凱（－かずよし、とは初めて憶えた）はこう書く。－＜『週刊現代』（4月14日号）のトップ記事、「『危険な総理』の大暴言を柳基洪韓国国会議員が怒りの告発、『安倍晋三首相は国会議員１００人を前に韓国をキーセン国家と言い放った』」には大いに異議がある。／冒頭に安倍総理のその発言が掲載されているが、どう読んでも至極まとも。しかも「キーセン国家」という表現は使っていないし、発言自体10年前の勉強会のもの。あえて今、この発言をことごとしく取り上げ、＜暴言総理は、さっさと退陣してもらうのが日本のためだ＞などと安倍総理を非難する理由がない。／韓国国会議員の告発というが、誰がこの発言を件の韓国議員に教えたのか。『現代』、朝日の手法をまねしたのでなければいいのだが。＞
　週刊現代4/14号を読んではいないが、おそらく月刊ＷiLL編集長の花田紀凱の指摘は適切だ。
　週刊ポスト（小学館）に対して、週刊現代は以前からずっと反政府のスタンスをとり続けているようだ。安倍内閣が新発足する頃には、月刊現代に「安倍内閣倒閣宣言」とやらの論稿（題は正確には確認していない）を立花隆に書かせていた。出版元の大講談社は、小学館や文藝春秋等々との関係で自らを差別化するために敢えて「反政府」よりの姿勢を社全体の編集方針として採用しているのだろうか。
　いろいろな立場・意見があるのは結構なことだが、上のような「商売」のための社の方針決定だと、いずれは読者から捨てられるだろう。また、上に花田が指摘しているように、10年前の発言（それも正確ではなさそうだ）を持ち出して安倍首相の退陣を主張するとは、また韓国議員の告発の形をとっているとは、「朝日の手法」に似ていて、マスコミとして恥ずかしいことだと思っていただく必要がある。

　在米日本大使館の北野充広報担当駐米公使は、（１）旧日本軍の関与の下で女性の名誉と尊厳を傷つけたと認める、（２）同問題でおわびと反省を表明した河野談話を継承する、安倍晋三首相もこの方針を維持する、と説明して、慰安婦問題と北朝鮮の日本人拉致問題を同一次元で論じているとして日本非難の社説を掲載した米ワシントン・ポスト紙に反論したという。
　馬鹿なことをしている。前々から感じていたことだが、安倍首相の意向と、＜とにかくとりあえず穏便に＞という(いつもながらの？)日本外務省の方針とは食い違っているのではないか。すでに十分に謝罪しているから決議しないでくれというのは、愚の骨頂だ。情けなくなる。
　朝日新聞は、3/27の星浩コラム等々、慰安婦「問題」の経緯も争点も、そして米国下院の決議案に賛成か反対かも曖昧にしている。おそらくは決議案採択をきっと朝日は歓迎するつもりなのだろう。その点、読売新聞は、同日3/27朝刊に「基礎からわかる「慰安婦問題」」とのほぼ一つの面を使った適切な解説記事を載せており、朝日と比べて圧倒的に誠実であり、姿勢が明瞭だ。
　あらためて上の読売の記事中の米下院決議案の外務省仮訳を見ると、責任を公式に認めて謝罪せよと要求したあと、「日本国政府による強制的売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないもので…２０世紀最大の人身売買事業の一つであった」と述べ、「(日本国政府)が日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する」と結んでいる。
　米国下院は、そしてアメリカ人は、こんな下品な言葉が出てくる決議を公式にしようとしているのか侮蔑したい気分にもなるし、月刊WiLL5月号の堤堯・久保紘之対談の一部のように、かつての米軍兵士は戦地や占領下日本で「特殊慰安施設」に「関与」しなかったのか、と糾したくもなる。
　だが、問題は、この案の背後にいる主として反日中国系団体・中国政府(中国共産党)による歴史の偽造を、日本人が、日本政府が黙視してよいか否かだ。中国が仕掛けている「情報戦争」、「国際世論誘導戦争」の一環と見なしておく必要がある。
　繰り返す必要はないだろうが、私自身の言葉で書いておくと、上の決議内容は、事実ではない。日本国政府はを「人身売買事業」をしていない。「日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買」もなかった。
　よくありそうな誤解は、軍が慰安所や慰安婦募集事業者に何らかの形で「関与」したことをもって、軍又は政府の「関与」を肯定し、やはり悪いことをしたのではないか、というものだ。例えば「inkyoさん」は3/27に次のように書く。http://inkyo.iza.ne.jp/blog/entry/140920/
　「安倍さんは、《「心の傷を負い、大変な苦労をされた方々に心からおわびを申し上げている」》と詫びながら、軍の関与を否定している。当時の政府が慰安所の設置や募集に関し一切関与していないのであれば、狭義の関与は否定できるかもしれないが、軍人の規律を守り防諜防止等の観点から、日本政府が慰安所の設置等に関与しているのであれば、広義・狭義の理屈は理解されない。それより、慰安所を設置しないと軍の規律が守れないとするなら、日本人としてその方が恥ずかしい。たとえ、戦時下で異常な心理状態になるとしても。」
　私もまた、「当時の政府が慰安所の設置や募集に関し一切関与していない」とは思わない。また、「慰安所の設置等に関与している」こともあっただろうと思う。慰安所の存在を当然に知っていただろうし、衛生面での配慮等々もしただろう。慰安所経営者に対して注意・警告又は場合によっては要望をしたこともあっただろう。
　だが問題は、上のような事実の存否及び当否にあるのではない。上のような「関与」と決議案にいう「人身売買事業」あるいは慰安婦の「強制連行」とは全く別のものだ。問題は、日本政府又は軍が、慰安婦にすべく女性を「強制連行」したのかどうか、そうした意味での「強制」的契機を含む「人身売買事業」をしたのか否か、なのだ。通常の理解力があれば、「広義・狭義の理屈」は分かるはずなのであり、これをおそらく意識的に曖昧にしているのが朝日新聞であり、広義のものがあれば狭義のものもあったに違いないとの(じつは根拠のない)前提で書かれているのが米国下院決議案だ。
　「inkyoさん」は「慰安所を設置しないと軍の規律が守れないとするなら、日本人としてその方が恥ずかしい」と書くが、慰安所・慰安婦の存在自体が「悪い」ことだったかどうかは、戦地という場所的特性や「公娼制度」が存在した時代だったこともふまえて、別に議論すべきものだ。この点につき詳しいのは、秦郁彦・慰安婦と戦場の性（新潮選書､1999）だろう。「inkyoさん」は何歳の方か知らないが、こうした本を読んで「勉強」してみたらどうか。
　同じ読売3/27によると、下村官房副長官が「強制連行について軍の関与はなかった」と述べたことに対して、民主党の鳩山由紀夫は「歴史をもっと勉強してほしい」等と述べて批判した、という。「歴史をもっと勉強」する必要があるのは、鳩山由紀夫自身だ。民主党の中にも、松原仁（いまは無所属だが、西村真悟）等、歴史が分かっている議員もいるだろう。思わぬ形で、鳩山由紀夫の無知さ・不勉強ぶりを知った。