秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

日本芸術振興会

0483/映画「靖国」と稲田朋美・朝日新聞・産経新聞・山田洋次ら。

 映画「靖国・Yasukuni」問題は、論点がほとんど明らかになった。
 第一は、この映画製作に対して文科省所管の日本芸術振興会(独立行政法人)から2006年度助成金として750万円が支出されているが、この支出が「公金」支出として、あるいは上記振興会の「助成金」交付基準に照らして適切(妥当)かどうか、だ。
 これについて週刊新潮昨年12/20号が批判的な記事を載せていたので、私は12/26に書いたことは、今でも主張できることだと思っている。
  「日本在住の中国人・李某が映画『靖国』というのを作ったが、この映画、「反日メッセージ」が「露骨なまでに強烈」らしい。しかるに、この映画製作に対して、文科省所管の日本芸術振興会(独立行政法人)から2006年度助成金として750万円が出ているらしい。p.147。
 同振興会は「専門委員会で、助成対象作品として採択され、完成確認でも疑義があったわけではない」等と釈明、又は<開き直り>とのこと。同頁による。
 所謂<審議会の先生方>(専門委員会)にかなりの程度は責任を預けて、振興会職員自身は<逃げて>いる感がする。
 本当に上のような類の映画だったのだとしたら、「助成対象作品として採択」した「専門委員会」のメンバー・委員は誰々だったのかを、きちんと明らかにすべきだし、明らかにしてほしい。/週刊新潮編集部は、この点をさらに<追っかける>つもりはないか?」<引用終わり>
 その後、国会議員等への<試写>、助成対象としたことへの疑問、上映中止<騒ぎ>、国会議員による<表現の自由への圧力>との一部マスコミによる批判、上映中止の取り止め(一部?)等の動きがあった。
 上の<「専門委員会」のメンバー・委員は誰々だったのか>を明らかにした報道はその後あったのだろうか。また、上に書いてはいないが、「専門委員会」のメンバー・委員は、それなりの専門家ならば、助成対象にした理由・根拠を(内部基準の具体的適用のそれも含めて)自ら積極的に語るべきだと思われるが、そのようなことは、あるいはマスコミが積極的に彼らを取材する(そして上のことを質問する)ことはあったのだろうか。文科省や上記振興会だけの取材は楽だろうが、それらだけで十分とは思えない。
 さて、
上にいう国会議員とは主として稲田朋美(自民党)。この人を批判した一部マスコミ(の代表?)はむろん朝日新聞
 月刊WiLL6月号(ワック)には相変わらず言及・紹介したい論稿が多くあるが、稲田朋美「映画『靖国』騒動/朝日新聞のダブル・スタンダード」(p.102~)をまず話題にしてみる。
 これの全体を紹介はしない。とくに印象に残ったのは(全てが初めて知ることでもないが)次の二点だ。
 ① 朝日新聞の石川智也(記者)が書いたと見られる3/09及び3/29の記事の一部には「虚報」=「捏造」があると思われるが(その根拠は稲田朋美の方を信頼して間違いないだろうと思っているから)、朝日新聞は4/11に稲田あて書面で「記事内容に訂正すべき誤りはないと判断しております」と返答した、ということ。
 朝日新聞の厚顔・腐敗ぶりを示す一例がまた増えた、と考えられる。稲田朋美(弁護士でもある)は、時間的余裕があるなら、朝日新聞に名誉毀損・損害賠償請求訴訟を起こしたらどうだろう。
 ② 朝日新聞の記事をきっかけに、稲田の表現によれば「萬犬虚にほえる」状態になったこと。稲田によれば、朝日新聞(等?)の「歪曲」報道・論調を信じての?稲田を「名指しした」抗議文・声明等が多数送られてきた。列挙されている、悪い意味で錚錚たる団体名の多さに驚いた(()は委員長名)。以下のとおりだが、一つだけ省略している。
 映画演劇労働組合連合会(高橋邦夫)、映画人九条の会、日本マスコミ文化情報労働会議、日本ジャーナリスト会議、日本新聞労働組合連合(嵯峨仁朗)、日本民間放送労働組合連合会(碓氷和哉)、日本出版労働組合連合会(津田清)、日本共産党福井県委員会
 これだけの団体から抗議文・声明を送られると、当然に心理的<圧力>になる。「表現の自由の名をかりて、私の政治活動の自由、言論活動の自由を制約しようとしているとしか思えない」と稲田が書くのもよく解る。
 それにしても、<映画演劇・映画人・マスコミ・ジャーナリスト・新聞・民間放送・出版>という名をそれぞれ冠した労働組合(連合会)等は、朝日新聞の記事のあとおそらくはすみやかに朝日新聞の記事を鵜呑みにしておそらくは類似の内容の抗議文を送ってきたのだろう。これら<表現・マスコミ>等の労働組合等が完全に「左翼」に牛耳られてしまっていることが、この列挙でもよく判る。そして、何とも怖ろしい状況だと思う。こうした組織に属している者たちが、映画・テレビ番組・新聞等を作成・製作しているのだ。唖然とし、恐怖に駆られる。
 なお、「映画人九条の会」は労働組合ではない。九条護持論者はこういう問題にも口を出してきているのだ、と教えられた。この会については、昨年6/12の以下を参照→ http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/194586/  
 呼びかけ人のうち私の知っている(又はたぶん聞いたことのある)名前は、山田洋次、小山内美江子、黒木和雄、山内久ら。
 映画「靖国・Yasukuni」問題の第二の論点は、この映画自体の作品としての評価だ。産経新聞4/25の上坂冬子「正論」欄や月刊WiLL6月号の水島総「映画『靖国』の巧妙なマスメディア利用」(p.134~9)等々によっておおよそのことは(自分が)観なくても分かる。製作過程・作り方自体にも看過できない問題があったようだが、評価は主観的でありうるので、この問題にはとりあえず立ち入らないでおこう。
 なお、稲田朋美自身の産経「正論」欄への寄稿、産経のこの問題の社説等々、産経新聞によってこの映画問題のおおよそはフォローしている(逐一この欄で取り上げては来なかったが)。もっとも、中国人も絡んで、精神衛生に悪い、溜め息をつきたくなる、本当は触れたくない話題だ。また、月刊WiLL6月号の本郷美則「今月の朝日新聞」によると、上に登場してきた日本新聞労働組合連合(「新聞労連」)は、朝日新聞の「新聞と戦争」シリーズと沖縄タイムス・琉球新報の「集団自決」関係「教科書報道」に<ジャーナリスト大賞>を贈った、とか(p.143)。上記の水島総の論稿の中に写真掲載されている朝日新聞紙上の映画「靖国」の全面広告(p.137)とともに、全くうんざりするね。

0366/週刊新潮12/20(先々週発売)号、斜め読み。

 週刊新潮の、現在発売中(先週発売)ではない、先々週発売の12/20号。思いつくままにメモ。
 一 後藤田正純・衆議院議員(自民党)というと、<今の憲法のどこが悪い>とほざいた(発言した)という報道記事の記憶がある。自民党議員だからといって、<保守主義>の人ばかりではなく、党是も理解していない、<戦後民主主義の子>、政権与党というだけで、たまたま自民党に所属した者もいるのだ。
 この人が日本共産党系集会に参加して、それとは「知りませんでした」らしいが、共産党・小池某、社民党・福島某等とともに挨拶をして「参加者に大ウケ…」だったらしい。p.52-53。これを読んで、上のことを思い出した。
 二 養老孟司・養老訓という新潮社の本の広告が1頁ぶんある(p.81)。この本の見出しの一つに、「仕方がないで片付けよう」とある。
 たしかに、「仕方がないで片付け」られれば、<養老>でき、<健康長寿>(p.117参照)を享受できるかも。だが、この世の中、「仕方がないで片付け」られないことがいっぱいある。厄介なことに。
 行きずり殺人の被害者の遺族、鉄道事故の死亡者の遺族、薬害の被害者自身又は死亡者の遺族等々。「仕方がない」では、きっと済ませられないだろう。
 国家・社会の<歴史>だって、「仕方がないで片付け」られれば、現実をつねに肯定的に理解せざるをえず、過去のことをアレコレ言えなくなる。それでいいとも思えない。もはや過ぎ去った事態を変更できなくとも、何らかの教訓を得るために、今後の方向性の指針を得るためにも、ふりかえって議論してみる価値がある(少なくとも、その価値がある場合がある)。
 養老孟司がどんなことを本の中で書いているのか知らないけれど、「仕方がないで片付けよう」、という言葉は、けっこう刺激的、思考誘発的だ。
 三 日本在住の中国人・李某が映画『靖国』というのを作ったが、この映画、「反日メッセージ」が「露骨なまでに強烈」らしい。しかるに、この映画製作に対して、文科省所管の日本芸術振興会(独立行政法人)から2006年度助成金として750万円が出ているらしい。p.147。
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 本当に上のような類の映画だったのだとしたら、「助成対象作品として採択」した「専門委員会」のメンバー・委員は誰々だったのかを、きちんと明らかにすべきだし、明らかにしてほしい。
 週刊新潮編集部は、この点をさらに<追っかける>つもりはないか?
ギャラリー
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  • 1920/L・コワコフスキ著第三巻第四章第5節。
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  • 1916/S・フィツパトリク・ロシア革命(2017)⑳完。
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  • 1900/Leszek Kolakowski の写真。
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  • 1811/リチャード・パイプス逝去。
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  • 1734/独裁とトロツキー②-L・コワコフスキ著18章7節。
  • 1723/2017年秋-兵庫県西脇市/大島みち子の故郷。
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