秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　１　外国人参政権に関する最高裁平成７年２月２８日判決に関与した元最高裁裁判官の園部逸夫、および園部を批判している百地章の議論については、すでに一度だけ触れた（３月１４日エントリー）。

　このときは日本会議・月刊「日本の息吹」３月号というマイナーな（？）雑誌又は冊子に載っていた百地章の文章を手がかりに、産経新聞２／１９の記事と絡めて書いた。

　月刊WiLL３月号（ワック）に、百地章「外国人参政権・園部元最高裁判事の俗論」がある（p.203）。こちらの方が、長く、より正確な百地の論考のようだ。
　月刊「日本の息吹」３月号では園部見解の典拠の一つは「日本自治体法務研究」とされていたが、正確には、「自治体法務研究」という雑誌（９号、2007夏）。
　２　あらためての感想の第一は、やはり園部逸夫という人物の＜いかがわしさ＞になる。裁判官時代は優れた、まともな人だったのかもしれない。だが、あくまで百地章による紹介・引用を信頼して感じるのだが、少なくとも自分が関与した上記最高裁判決に関するその後の園部の発言ぶりは、異様だ。

　前回（３／１４）、百地が紹介しているとおりならば、「そのような『法の世界から離れた俗論』にすぎないとされる『傍論』を含む判決理由の作成に参画し合意したのは園部自身ではないか、という奇怪なことになる」と書いた。かつての自分を批判することになることを元最高裁裁判官が言うのだろうか、という思いが、＜奇怪なこと＞という表現になっていて、まさか…という気分が全くないではなかった。

　しかし、今回の百地章の文章を読んで、まさにその＜奇怪なこと＞を園部逸夫はしている、と断定してよいものと思われる。

　関心の高い人にはすでに無意味・無駄かもしれないが、整理・確認の意味を含めて、百地の文章から、園部逸夫発言を抜き出す。

　①朝日新聞1999年６月２４日－上記最高裁判決で「傍論を述べて立法に期待した」。

　②自治体法務研究2007夏号－所謂傍論部分を「傍論…としたり、重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」。
　③Ａ・産経新聞2010年２月１９日－所謂傍論部分には「政治的配慮があった」。

　　Ｂ・阿比留瑠比ブログ2010年２月１９日－所謂傍論部分は「確かに本筋の意見ではないですよね。つけなくても良かったかもしれません」、「なくてもいいんだ」。

　筆者（秋月）が直接に確認できるのは③Ａ・Ｂだけだが、とりわけ、①と②の間には、私の理解ではより正確には、最高裁判決そのものと②の間には、異常な懸隔、この上もない奇怪さがある。自分が関与した（しかも「主導した」とすら言われる）判決部分について、「傍論…としたり、重視」するのは「法の世界から離れた俗論である」と言ってしまえる感覚・神経は尋常のものではない。

　３　私は上記最高裁判決の論理は成り立ちうるもので、「矛盾」しているとまでは言えない、と理解している。この点につき、百地章は「論理的に矛盾」している旨を詳論している。

　同趣旨のことは別冊宝島・緊急出版／外国人参政権で日本がなくなる日（宝島社、2010．04）の「百地章先生に聞く！　いちからわかる憲法違反の外国人参政権」でも、「…傍論だし、しかも本論と傍論は矛盾している」（p.72）と述べられている。

　潮匡人に対する批判的コメントをしたりもしたが（その前には渡部昇一をとり挙げた）、広くは＜仲間＞だと主観的・個人的には考えている者の述べていることに（＜仲間うちの喧嘩＞のごとく）逐一反論しない方がよいのかもしれない。しかし、私のような理解（判例解釈）も成り立つとなお考えているので、簡単に述べておく。

　上記最高裁判決の、百地のいう「本論」（理由づけ）は、そのままに全文を引用すると次のとおり。①・②…は秋月による挿入。

　＜〔①〕憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。〔②〕そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。」
　そしてこのあと、「〔③〕このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、…」と冒頭でまとめたあとで、所謂＜傍論＞へとつなげている。

　百地章も認めているように（月刊WiLL５月号p.205）、上のとくに②・③は、「外国人への参政権付与は、たとえ地方選挙権であっても認められない（禁止される）」とは「明言していない」。

　それを百地は、上の前段の「」内のように最高裁判決（本論）を＜解釈＞しているのだ。百地がp.210で「」付きでまとめている「本論」は、判決文そのものの引用ではなく、百地の＜解釈＞を経たものにすぎない。そして、これは成り立つかもしれない一つの（最高裁判決の）＜解釈＞なのかもしれない。

　しかしながら、少なくとも、絶対的にそのような内容の解釈しか出てこない、という文章ではない、と私は読んで（解釈して）いる。

　最高裁の上の文章で明確に述べられているのは、憲法９３条２項は「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」（②）、同じことだが、「我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえない」（③）ということだけだ。

　これを、憲法（９３条２項）は積極的に（地方参政権を）付与していない、とだけ＜解釈＞し、法律でもって付与することは憲法上「禁止されているものではない」（許容されている）〔所謂＜傍論＞中〕とつなげることは、決して＜論理矛盾＞ではない、と思われる。
　つまり百地章はすでに特定の解釈を加えて＜本論＞を理解し、そのうえで＜傍論＞と「論理的に矛盾」している、と主張しているわけだ。

　上のような＜特定の解釈＞を採用すれば、たしかに「矛盾」している。しかし、そもそもそのような前提に立たなければ、「矛盾」しているとは言えないだろう。

　本来は些細な問題かもしれない。あるいは、＜政治的には＞百地見解に従っておけばよいのかもしれない。だが、日本文の読み方として、いずれが適切な、または自然なものなのか、百地先生の教えをあらためて乞いたいものだ。　

　一　産経新聞２／１９朝刊一面トップは「参政権付与は在日想定」等の見出しで、一定の外国人への地方参政権付与は違憲ではない（付与しなくても違憲でもなく法律レベルで判断できる）旨の「傍論」を明記した平成07.02.28最高裁判決の際の最高裁裁判官の一人だった園部逸夫への取材（インタビュー？）結果を紹介した。そして、園部見解は「外国人参政権推進派にとっては、大きな打撃」になるとの評価を強調しているように読める（署名は小島優）。
　また、かつて上記最高裁判決「傍論」の論旨にあたるいわゆる「部分的許容説」を採っていた憲法学者（中央大学・長尾一紘）が反省しているらしいことも含めて挙げて、翌２／２０の産経新聞社説はあらためて＜外国人参政権付与＞反対を述べた。見出しは「付与の法的根拠が崩れた」。
　こういう報道や主張自体を問題視するつもりは、むろんない。
　但し、厳密には、「付与の法的根拠が崩れた」とまでは言えないだろう。
　なぜなら、平成７年最高裁判決は何ら変更されていないし、その「傍論」部分を否定する新しい最高裁判決は出ていないからだ。
　かりに園部逸夫が「主導的役割を果たしたとされる」（２／１９）のが事実だとしても、その園部がのちに何と発言しようと、最高裁判決自体（「傍論」を含む）が取消されるわけではない。問題の最高裁判決の理由（「傍論」を含む）は５名の裁判官が一致した見解として書かれたもので、その内容を修正・限定するいかなる法的権能も、現在は私人にすぎない園部にあるはずがない。
　それにしても、1929年生まれで、私のいう＜特殊な世代＞（占領期の「特殊な」教育を少年・青年期に注入された、1930-35年生まれの世代。大江健三郎等々を含む）にほとんど近い園部逸夫とはいかなる人物なのか。
　問題の「傍論」部分には「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言したらしい。
　５人の裁判官の合意の上で書かれたはずの文章部分について、当時の裁判長でもない一人の裁判官だったはずなのに（裁判長であっても許されないが）あとからその趣旨・意図を解説してみせる、というのは、取材記者による誘導があったかもしれないが、かなり異常だ。
　判決理由中で書かれた文章が客観的に社会に残されたすべてであるはずなのに、他の４人に相談することもなく（？）一人で勝手に注釈をつけるのはどうかしているし、その内容も異様だ。
　この点では、テレビ中継は見ていないが、産経新聞３／６によると枝野幸男（行政刷新相）が参院予算委員会で語ったという、「政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」との批判は当たっている。
　「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法７６条３項）という裁判官の職責に抵触していない、「良心」と＜政治的＞配慮は区別し難い場合もあるから、という反論・釈明は可能かもしれないし、もともと園部逸夫の発言の趣旨が厳密に正確に報道されたのか、という問題もあるかもしれない。
　しかし、紙面によるかぎりは、園部逸夫という人が、最高裁裁判官だった者としてふさわしくない発言をしているのは確かだ。
　そして、最高裁裁判官になった人ですら、ひいては最高裁判決ですら＜政治的＞配慮をすることがある、ということを（あらためて？）一般に知らしめた、ということでも興味深い。
　園部逸夫の歴史認識には正確でないところがあるようだが、いずれにせよ、朝鮮人・韓国人に対する＜贖罪意識＞が基礎にあるように推察される。そして、かかる＜贖罪意識＞は、上に触れた＜特殊な世代＞のみならず、そのような世代の意識を継承した、またはそのような世代によって教育を受けた、より若い世代にも―裁判官を含む専門法曹の中にも―広く蔓延している、と見られる。
　この（中国人に対するものも含む）＜贖罪意識＞と、日本「国」民ではない多様な文化を背景とする人々との「共生」、＜多文化共生社会＞を目指そうという一種のイデオロギー－後者は「ナショナルなもの」の無視・否定という戦後の大きな＜思潮＞に含まれる、またはそこから派生している―が、外国人（地方）参政権付与「運動」の心理的・精神的支柱に他ならないだろう。
　二　某神社（神宮）のグッズ販売所（？）のカウンターに、日本会議という団体発行の月刊「日本の息吹」３月号というのが自由にお取り下さいという感じで置かれてあったので、初めて見たこの雑誌（冊子）を持ち帰り、少し読んだ（ひょっとして有料だったのか？）。
　百地章が「提唱者も否定した外国人参政権」という一文を寄せている（p.12-13）。
　提唱者＝長尾一紘も改説して「否定」し、当事者として「主導したと思われる」園部逸夫元裁判官もいわゆる「傍論」を「批判」している、という。
　百地章によると、園部逸夫は三年前の某雑誌（日本自治体法務研究９号、2007年）で、「この傍論を重視するのは俗論である」と「批判」したらしい。百地は「園部氏もさすがに傍論が一人歩きしているのはまずいと多少は責任を感じられたのでしょうか」、「となれば…傍論の当事者たる裁判官によっても否定されたことになります」と続けている。
　二つの感想が湧く。まず第一に、叙上のとおり、いったん書かれた判決理由がすべてであって、裁判官を退いてから、あとで何らかの修正・限定をしようとしているとすれば、そのような文章を書いた園部逸夫は異様だ。それに、百地引用部分のかぎりでは、「傍論を重視する」、「俗論」の意味がいずれも明瞭ではない。前者は要するに＜程度＞問題だと思われるし、後者の「俗論」とはいかなる意味の言葉なのかもはっきりしない。傍論は「法の世界から離れた俗論」だと言うならば、また、園部は「主観的な批評に過ぎず…」とも書いているらしいが、このような「傍論」の理解は奇妙だと考えられるし、そもそもそのような「法の世界から離れた俗論」にすぎないとされる「傍論」を含む判決理由の作成に参画し合意したのは園部自身ではないか、という奇怪なことになる。
　つぎに、百地章は「したがって部分的許容説はもはや崩壊したも同然です」とまとめているが、ここで「崩壊したも同然」とだけ書かれ、「崩壊した」と断定されていないことに、（少なくとも法的には）注目される必要がある。
　百地章も認めるだろうように、平成７年最高裁判決は変更・否定されずにまだ「生きて」いるのだ。
　提唱学者が改説し、当事者裁判官の一人がその意味を減じさせようとするかのごとき発言をした、と書いて、あるいは報道して、その＜政治的＞意味をなくそう（または減じさせよう）とすることに反対するつもりはない。だが、平成７年最高裁判決が法律による参政権付与を許容する「一定の在日外国人」の範囲は同判決の文言に照らして厳密に検討する必要があるとしても、「法的」（あるいは「判例」としての）意味が完全になくならないかぎりは、それはなおも＜政治的＞意味を完全には失わないだろう。
　心ある法学者または憲法研究者がなすべきことは、＜傍論＞にすぎないとか、提唱者や当事者裁判官も否定・批判（疑問視）しているとかと言い募ることではなく、憲法解釈論としていわゆる「傍論」部分を正面から批判し、判例変更を堂々と主張し要求することではないか、と思われる。
　平成７年最高裁判決について、主文に直接につながる部分と「傍論」とは＜矛盾＞している、と批判する＜保守派＞の論調もあるようだ（百地章も上の文章の中で「この奇妙で矛盾した傍論」と書いている）。
　だが、憲法上は権利として保障（付与）されていないが法律で付与することは違憲ではない（法律で付与しなくても違憲ではない）という論理は一般論としては成り立つものだ。憲法上の「人権」等として保障されていなくとも、法律レベルで具体的権利が付与されている例はいくらでもある。
　憲法１５条のみの問題として把握するのではなく、国政と地方政治（地方行政）は同一ではないことを持ち出して、憲法９２条（「地方自治の本旨」）・９３条（「住民」）上のいわば白紙部分を法律で補充することを容認する、という憲法解釈を採用することがまったく不可能とは思えない（そして、そのような旨をいわゆる「傍論」は明言したことになる）。
　このことをふまえたうえで、国政と地方政治（地方行政）は同一ではないが、いずれも広義には「国家」の統治作用であり、明瞭に区別することはできない（＝地方政治・行政も狭義の「国」政と無関係ではなく、影響を与える）、等々の議論をして、平成７年最高裁判決のいわゆる「傍論」部分を正面から問題視することの方が、よりまっとうでまともな議論の仕方だろう。
　遅ればせながらの、かつ傍流（？）的感想として。

　〇先日、日本会議国際広報委員会編・再審「南京大虐殺」（明成社、2000）の日本語部分を全読了。
　
　いくつか「南京大虐殺」否定論・疑問論の本を読んできたが、これが最も簡潔で、わかり易い。
　中身とは直接関係はない問題は、執筆者が必ずしも明瞭でないことだ。日本会議国際広報委員会編というからには「日本会議国際広報委員会」は編者にすぎない。また、表紙に竹本忠雄・大原康男の二人だけの名前が出ていて、本文中にも出てくるが、竹本忠雄は「序言」の、そして大原康男は「結語」だけの執筆者として氏名が記載されているのだろう。そうすると「序言」と「結語」以外の狭い意味での本文は誰が書いたのかが疑問になるが、「編集委員」として、以下の者の氏名が扉裏に記載されている。
　竹本忠雄、大原康男、椛島有三、伊藤哲夫、岡田邦宏、野間健、江崎道明、北川裕子。
　おそらくこれらの人々が共同して執筆した、ということなのだろう。だが、最終的な責任者又は執筆代表者（編集代表者）が誰かくらいは特定しておいてほしかったものだ。厳密には、細かな表現まで（論旨・骨子はともあれ）八人が揃って一致するということはありえないと思われる。
　〇いわゆる「南京大虐殺」の責任をとって（とらされて）「Ａ級戦犯」とされ、「東京裁判」の結果として刑死したのが松井石根だった。
　この「東京裁判」については現在まで、種々・多様な議論がある。だが、朝日新聞の社説子はそんなことを知らないか、知っていても無視しているようだ。
　朝日新聞８／１９の社説では＜無宗教の国立の追悼施設＞の設置を、「政権選択選挙という絶好の機会に議論を深め、今度こそ実現させてもらいたい」と明言した。民主党（中心）政権実現のついでに（？）＜反靖国＞主義も徹底・完成させたい、という執念に満ちた願望をあからさまにしているわけだ。この社説の中に、つぎの文章がある。
　「靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。」
　ここでは「東京裁判」の合法性・正当性等を問題にする姿勢を欠片も感じることができない。「東京裁判」が「侵略戦争」の「責任」を問うたことに疑問を挟まず、「Ａ級戦犯」を（当然のごとく？）「犯罪者」扱いしているわけだ。
　上のように簡単に書いてしまえる朝日新聞の社説執筆者の神経を疑う。＜狂っている＞のではないか。占領史観・東京裁判史観を本当に１００％「信じて」いるのだろうか。
　ついでに、上の文の次には以下の文がつづく。
　「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。」
　敬語がないのも気になるが、このように断定してよいかはなお十分に疑問とする余地がある。いわゆる＜富田メモ＞が話題になったが、上のように「だからこそ」と確定的に書いてはいけないだろう。朝日新聞による一種の情報操作だ。また、かりに＜富田メモ＞が昭和天皇に関する真実を伝えるものだったとしても、今上天皇も昭和天皇と同一のご認識であるとの証拠はどこにもないのだ。
　短い上の文章にも、朝日新聞の＜いやらしさ＞は透けて見える。
　〇民主党（中心）政権誕生が確実ということで、朝日新聞は小躍りし、舞い上がっているのではないか。
　８／２４の社説では、横浜市立中学校の約半数で来年春から自由社版の歴史教科書を使うことが決まったことにケチをつけている。
　横浜市で採択されたとしても、育鵬社版を含めても全国的にはまだ１％以下の採択率ではないか。ごく僅少だが、それでも朝日新聞の社説子は気にくわないようだ。
　ナチス・ファシズム、ソ連等・コミュニズム下において、＜秘密警察＞は猜疑心をもって、ほんの僅かな、又は小さな＜反体制＞言動でも調査し、弾圧（逮捕等）をした、という。発想において、朝日新聞も＜左右の全体主義＞も似ているところがあるように見える。
　しかも、上の社説は、特定の人物を批判・攻撃する内容のものだ。ターゲットにされているのは、前教育委員の一人で、現在の教育委員会委員長の今田忠彦。
　この欄のようなブログではない、数千万の読者をもつ新聞の社説が、＜（特別職）公務員＞にあたるとはいえ、首相でも大臣でも知事・市町村長でもない人物を名指しして、批判しているのだ。
　知事や市町村長ですら、その名前が朝日新聞の社説に登場して批判されることはほとんどなかっただろう。その意味では異様な社説だ。

　「新しい歴史教科書をつくる会」系列の教科書に対する、これまた執念の如き、猜疑心に溢れた、敵愾心が、朝日新聞には宿っているのだろう。

　こんな新聞社に後押しされた政権は怖ろしい。また、朝日新聞よ、慢心するな、と言いたい。

　一　ネット上の朝日新聞系ニュース（６／２９午後10時37分）によると、田母神俊雄の講演会が８／０６に予定されていることに対し、元社民党国会議員の広島市長・秋葉忠利は、日程を変更するよう田母神俊雄と主催者・「日本会議広島」に申し入れたという。
　秋葉の文書は、「８月６日は原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するかけがえのない日。多くの広島市民の心情にご配慮を」と求めた、という。
　何を狂っているのか。田母神俊雄の講演がなぜ、「原爆死没者の霊を慰め」たり、「世界の恒久平和を祈念」することに反することになるのか。寝言は寝てから言ってほしい。
　それに朝日新聞系ニュースのつぎの言葉もひどい。
　「田母神氏は、政府見解に反し、日本の侵略行為や植民地支配を肯定する論文を発表したとして昨年１０月末に航空幕僚長を更迭された」。
　更迭された事実の指摘はよいとしても、田母神は「日本の侵略行為や植民地支配を肯定する」論文を発表したのか？　ここに朝日新聞系らしいデマゴギーがある。
　上の文章に近づければ、正しくは、日本は「侵略」をしなかった、悪しき「植民地支配」をしなかった、という旨の短い論文だっただろう。
　上の旨と、「日本の侵略行為や植民地支配を肯定する」とでは大違いだ。批判又は否定しやすいように対象を歪曲しておいて、批判・否定が当然のごとき印象を与える。これは、朝日新聞ら「左翼」や日本共産党員らマルクス主義者がいろんな問題・論点で行っていることだ。
　二　追記－産経新聞系ニュースを見てみると、田母神の演題は「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」で、主催者は「日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか」という問題意識から企画した、という。
　秋葉市長の文書の中には、田母神俊雄の講演は「被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない」との旨がある、という。
　広島市長に、講演（会）が「被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない」とか、＜原爆の日＞の「趣旨に反する」とかと事前に判断する、いかなる権限もない。
　むろんあくまで＜要望＞なので、法的拘束力はない。しかし、法的拘束力がなければ何を＜要望＞してもよい、ということにはならない。事前にかかる＜要望＞（警告？）を受けたことについて、田母神俊雄らには精神的苦痛について損害賠償を請求することができ、そのような形で市長の事前＜関与＞を法的に問題にすることもできる。
　自分（たち）の＜思想＞に都合の悪そうな＜表現の自由＞の行使を、このように事前に（相手方の了解という形をとって）封殺しようとする。さすがに「左翼」・社民党の元活動家のやりそうなことだ。
　「左翼」あるいは日本共産党は全体主義に親近的だ。彼らは＜表現＞や＜集会＞の目的・内容いかんによって、擁護か抑圧かを決める。その結果はむろん、＜全体＞＝ときどきの主流体制（「思想」・「思潮」界を含む）にとって都合のよい（少なくとも矛盾しない）＜表現＞や＜集会＞しか行われなくなる、ということだ。だからこそ、＜全体主義＞と称しうる。