秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

政治学

1511/下斗米伸夫「『政治の終焉』から政治学の再生へ」1998年日本政治学会報告など。

 下斗米伸夫「『政治の終焉』から政治学の再生へ-ポスト・ソ連の政治学-」年報政治学1999(岩波、1999)。
 これは、日本政治学会の1998年での学会総会での報告のようだ。
 ロシア・ソ連の1917年から1990年代までの政治史が概観されていることで役立つ。
 詳しい歴史叙述は10月「クー」、スターリン、米ソ冷戦期、解体過程等々について多いが、学会報告の16頁でまとめてくれているから(但し、小さい字の二段組み)、把握しやすい。
 そもそも「ソ連になぜ政治学がなかったのか」という問い自体、20世紀ならどの国でも「政治学」くらいはあるだろうと多くの人が思い込んでいるはずなので、驚きではある。
 しかし、ロシア「革命」等の経緯をある程度知ると、ロシアでは1917年以降に積極的な方向で役立った政治学も行政学も存在しなかっただろうことが分かる。それ以上に、経済学、経営学、会計学、企業論、財政学等々の国家経済を管理・運営していくに必要な学問研究の素地もほとんどなかったことが分かる。
 レーニンらにとって、マルクス(・エンゲルス)の経済学・政治学・哲学、要するにマルクス主義の政治・国家・社会論しかなかったのだから、それでよく「権力」を奪って、国家を運営していこうと、国家を運営できると、思えたものだと、その無邪気さ、またはとんでもない「勇気」に、ある意味では、茫然とするほどに感心する。
 下斗米は、上の問いに対して、①帝制以来の権威主義による未発達、②マルクス主義の陥穽-「政治」従属論・国家の死滅論等によって「政治」固有性を認識させない、③ソ連とくにスターリン体制による政治学を含む社会科学への抑圧、という説明をする(p.20)。
 学問研究を「政治」の支配もとにおけば、後者を対象とする「政治学」など存立できるはずがない。
 日本共産党に関するまともな<社会科学的研究>(政治学・社会学・思想史等々)が生まれるのは、いつになるだろうか。
 また、日本共産党という「共産主義」政党が学界に対する影響力をもっている間は、現在の中国についてもそうだが、かつてのロシア・ソ連についてのまともな学問的研究はおそらくなかったのだろう。ソ連政府による公式資料のみを扱い、決してこの体制を批判しない、日本共産党の党員研究者か又は親社会主義(・共産主義)の学者による研究論文しかなかったのではあるまいか(例えば渓内謙、和田春樹
 アーチー・ブラウン(下斗米伸夫監訳)・共産主義の興亡(中央公論新社、2012)、という大部の邦訳書がある(約800頁)。最後の三つの章名はつぎのとおり。
 第28章・なぜ共産主義はあれほど長く続いたのか。
 第29章・何が共産主義の崩壊を引き起こしたのか。
 第30章・共産主義は何を残したのか。
 下斗米伸夫(1948-)は、「監訳者あとがき」の中で、つぎのようなことを書いている(p.713-4)。
 1980年代前半の「当時の日本では、少なくとも知的世界の中では、現代ソ連論は学問の対象というよりも、まだ政治的立場の表明のような扱いしか受けておらず、戦後や同時代のソ連について議論をするのはやや勇気の要ることでもあった」。
 自分も「1970年代末にある論壇誌でチェコ介入についてのソ連外交論を書いたが、学界の重鎮から、それとなくお叱りを受けた」。
 フルシチョフ秘密報告、ハンガリー動乱、チェコ1968年の「春」等々は、ろくに「研究」されてはいなかったのだ。ソ連に<批判的>な研究発表は、国家ではなく、日本の学界自体によって抑圧されていたかに見える。
 「政治的立場の表明のような」学問研究・研究論文の発表は、じつは現在でも頻繁になされている、というのが日本の人文社会系の分野の「学問」の実態だろう、とは、この欄でしばしば記してきたことだ。
 下斗米・ソ連=党が所有した国家1917-1991(講談社選書メチエ、2002)を全面改定・増補し、タイトルも変えた、下斗米伸夫・ソビエト連邦史1917-1991(講談社学術文庫、2017)は、モロトフを主人公にすえた通史。ロシア「革命」100年がしっかりと振り返られるきっかけになればよいと思う。
 なにしろ、以下のことから書き始める、広瀬隆・ロシア革命史入門(集英社、2017)という本までが、学問研究の自由 ?と出版の自由のもとでバラ撒かれているのだから。
 広瀬隆の「まえがき」いわく-ロシア革命史を調べて「戦争反対運動を最大の目標としていた」ことに気づいた、「無慈悲な戦争を終わらせ、貧しい庶民に充分なパンを与えるために起こったのがロシア革命であった」。p.7。
 こんなことから出発する<どしろうと>のロシア「革命」史本が100周年で出るのだから、(ソ連解体があったからこそ)ソ連・共産主義の総括のためにも、「専門家」のきちんとした研究書がたくさん必要だ。

0347/「民衆政治」と「民主主義」-西部邁。

 前回に、デモクラシーにつき、<「民主」という訳語も、<主>の意味は元来はなかったと思われるので不適切だろう>と書いた。この旨を、西部邁「嗚呼、許すまじ『民爆』を-従僕の平和と大衆の民主」正論12月号p.63(産経新聞社)はとっくに書いていた。
 西部邁いわく-「デモクラシーを(民衆の政治ではなく)民『主』主義と訳したことの非が咎められなければなりません。民衆政治そのものは、民衆という名の『多数者』の『参加と決定』という一個の政治方式をしか意味しません」。
 さらにいわく-「いいにくいことをあっさりいうと、その多数者がおおむね阿呆ならば、愚かしい議論と過てる決定がなされるということです」。
 さらに<民主>主義にも論及が進む。西部によれば、<民「主」と称して政治に「主権」概念が持ち込まれて、「民意」が「神意」も同然と見なされた。元来の政治学は古代アテネの「民衆政治」批判だったが、「民主主義」礼賛は「現代の金科玉条」になってしまった。「民衆政治」に「民主主義」の衣装が着せられ、自然の成り行きとして、「民意」が誰も逆らってはならぬ「神意」となった。>
 西部邁の議論をしばらくメモしてみようか。

0050/丸山真男は職業差別者、まともな政治学者ではない。

 田原総一朗・日本の戦後上-私たちは間違っていたか(講談社、2003)の中で、田原は、60年頃、昔風にいうと「革新」勢力を支持した反政府・反自民の知識人として、「向坂逸郎、丸山真男、清水幾太郎、末川博、田畑忍」の5名を挙げている。そして、これらを含む500人以上の学者・文化人が1957.03には「安保条約再検討声明書」を発表して不平等条約改正等と主張していたのに、この5名は「後に反安保の理論的中軸」になった、という(p.243-4)。田畑忍は土井たか子の「師匠」だ。
 以上の5名の中では丸山真男が最も若そうだが、70年頃はすでに昔の人で、私は彼の本を1冊も20代には読んだことがなかった。
 丸山の指導教授は南原繁らしい。南原-丸山ラインだ。諸君!2007年2月号の「激論」によると、中国社会科学院近代史研究所々長が「若き日の大江(健三郎)氏は丸山真男氏や、その師の南原繁氏の戦争に関する反省の意に大きな影響を受けた、と告白…。このような戦後日本の知識人たちの考え方を、私は評価し尊敬します」といったらしいが(p.42)、彼らの考え方を日本人が「評価し尊敬」できるかは別問題だ。
 丸山真男については、再評価・再検討の本も出ているようだ。竹内洋・丸山真男の時代(中公新書、2005)は、確かな記憶はないが、決して丸山を賛美しておらず、皮肉っぽい見方をしていたのではなかっただろうか。また、そもそも、遅れて読んだ丸山の、「日本ファシズム」の「担い手」はこれこれの職業の人々だったという議論などは、これでも社会科学・政治学・政治思想史なのかと思った。きっと反発する関係者がいるだろうが、適当な「思いつき」を難しい言葉と論理で、さも「高尚ふう」に書いた人にすぎないのでないか。それでも社会的影響力を持ったのは、東京大学(助)教授という肩書、岩波「世界」等の発表媒体によるのだろう。
 もともと昭和戦前の日本を「ファシズム」と規定してよいのか、その意味の問題はある。
 かつて中学・高校の授業で又は歴史の教科書で、第二次大戦は民主主義対ファシズムの闘いだったと習った気がする。だが、「民主主義対ファシズムの闘い」という規定(・理解)の仕方は正しいのだろうか。まず、ソ連が「民主主義」陣営に含められていて、この国の本質を曖昧にし、又は美化すらしているのでないか。次に、日独伊は「ファシズム」というが、そして日本には「天皇制ファシズム」との表現も与えられたが、そのように単純に「ファシズム」と一括りできるのか。後者は無論、「ファシズム」とは何か、日独伊に共通する要素・要因はあったのか、あったとすれば何々か、という疑問に直ちにつながるわけだ。そして、上のような理解は占領期(少なくとも東京裁判「審理」中を含む初期)の米国によるもので、そうした「歴史観」が日本人の頭の中に注入されたように思える。
 こんな難しい問題がそもそもあるのだが、丸山の、「日本ファシズム」の「担い手」論をより正確に書くとこうだ。
 丸山真男の増補版・現代政治の思想と行動(1964)という有名な(らしい)本は所持しているのだが室内での行方不明で別の本から引用するが、この本の中には1947.06の講演をもとにした「日本ファシズムの思想と運動」も収められている。この中で、丸山は日本の「ファシズム運動も…中間層が社会的担い手になっている」と断じ、かつ中間層・「小市民階級」を二つの類型・範疇に分け、前者こそが「ファシズムの社会的基盤」だったと断じた。
 その前者とは、「たとえば、小工業者、町工場の親方、土建請負業者、小売商店の店主、大工棟梁、小地主、乃至自作農上層、学校職員、殊に小学校・青年学校の教員、村役場の吏員・役員、その他一般の下級官吏、僧侶、神官」で、「疑似インテリゲンチャ」又は「亜インテリゲンチャ」とも称する。
 一方、「ファシズムの社会的基盤」でなかったとされる後者は「都市におけるサラリーマン階級、いわゆる文化人乃至ジャーナリスト、その他自由知識職業者(教授とか弁護士とか)及び学生層」で、「本来のインテリゲンチャ」とも称する。
 一瞬だけは真面目に言っているようにも感じるが、ふつうに読めば、上の如き職業・階層の二分と前者のみの悪玉視は、端的に言って<職業差別>ではないか。むろん自分の職業・自由知識職業者は除外だ。これは学問ではない。酒飲みの雑談、しかも質の悪いレベルのものだ。何故こんな男が多少は尊敬されてきたのか、馬鹿馬鹿しい思いがする。

0034/ソ連崩壊等の冷戦終結は資本主義国側にも「重要な原因」があるとの驚愕の現代政治学教科書。

 1991年のソ連崩壊・東欧諸国「自由化」によって冷戦の終結が言われるなど、ソ連・欧州社会主義国の解体は歴史的に極めて大きな意味を持ったはずだが、日本の「知識人」たちにはどれほどの、又はどのような影響を与えたのだろう。
 竹内靖雄・正義と嫉妬の経済学(講談社、1992)p.333以下は、それまで社会主義(又は共産主義)を信奉していた「知識人」たちの対応(「段階的退却」の戦術)には、次の5つがあった(ある)、という。
 1.レーニンまでは正しかった、スターリンから間違った(社会主義自体の敗北ではない)。2.レーニンも間違っていてソ連型社会主義は真の社会主義ではなかった。だが、マルクスは依然として正しく、社会主義にはまだ未来がある(社会主義自体の敗北ではない)。3.そもそもマルクスから間違っていて、社会主義の実験は人類に大きな厄災をもたらした。4.マルクスの社会主義は間違っていたが、西欧・北欧の「民主的社会主義」は正しく、資本主義に代わりうる未来がある。5.いかなる名であっても自由より平等優先の社会主義は誤りだ。
 私は社会主義信奉者ではなかったが、これらのうち、上の3および5の理解だ。4のいう「民主的社会主義」は意味が判らない。フランス社会党、ドイツ社民党、イギリス労働党の理念を「社会民主主義」というとすれば、それは資本主義の枠内のものであって、社会主義の一種とは言えないからだ。
 ところで、日本の政治学者の中には、少なくとも欧州での冷戦終結の意味について、上のいずれの対応をも明示的には採らない、又は上のいずれの理解も明示はせず、実質的には1.又は2.を(おそらくは1.を)前提とし、かつ資本主義国側にも問題・原因があったと考えている人たちがいるようで、驚愕した。次に書くとおりだ。
 105円で買った加茂利男=大西仁=石田徹=伊藤恭彦・現代政治学(有斐閣、1998)という本がある。教養・基礎・専門・高度のうち2番目の「基礎」にあたる現代政治学の大学用教科書のようだ。これの「冷戦終結」の項は次のように書く(執筆は大西仁。同書によると、東京大学卒、東北大学法学部教授)。
 ―冷戦終結の原因はソ連・東欧諸国の「社会主義体制が、国民の経済的要求や政治的自由化を求める要求」に対応できなかったのが「大きい」が、次の「冷戦体制の限界」の「露呈」も「重要な原因」だった。
 1.核戦争の危険から東西対立解消の世論が強まり、東西間の諸交流も拡大した、
 2.米ソの支配体制への不満が高まり両国が抑制できなくなった、
 3.冷戦維持目的の軍事費が経済・技術発展阻害との各国民の不満が高まった(とくに東欧では各種統制への不満が劇的に高まった)(p.199)。
 所謂「冷戦集結」は、私の理解によれば、ソ連共産党が機能不全・国家制御不能の状態になったことにより(日本共産党のために全社会主義国とは言っておかないが)ソ連・東欧諸国が「共産党」一党支配体制から解放され、基本的には日欧米の如き複数政党制・「自由主義」又は「資本主義」体制へと移行を始めたことを意味する。社会主義対資本主義という前世紀の基本的な対立構図で言えば、少なくとも(と日本共産党のために限定をつけておくが)ソ連・東欧諸国において社会主義が敗北したことを紛れもなく意味する。知識人を含む全世界の9割の人々はこれを肯定するのでないか。
 しかるに上の本の書きぶりは何だろう。米国等の所謂西側にも問題があった旨の三点が冷戦集結の「重要な原因」として挙げられている。学者様には独特の見方があるのかもしれないが、これは客観的な認識ではなく、政治的主張だ。
 ソ連の数カ国への分裂、東独の西独による吸収、チェコとスロバキアの分離、これら東欧諸国の多数のEUやNATOへの加盟等は「社会主義の敗北」としてのみ理解できる。そして、喧嘩両成敗的に、西側の国民にも不満が高まった等を敢えて「重要な原因」とするのは、特定のイデオロギーによっているとしか思えない。
 ここでイデオロギーとは、マルクスのいう「空論」・「虚偽意識」という意味でよい(p.142参照)。そして日本でかかる特定のイデオロギーをなお持っている組織・団体の代表は日本共産党だ。上のような説明は、かなり同党の説明に近いし、社会主義一般が敗北したわけではない、資本主義・社会主義ともに危機にあった、との同党の見解にも沿うものだ。
 念のために追記しておくが、この本は冷戦集結につき「社会主義体制」の原因も「大きい」とは一応書くが僅か三行で、東西両陣営に共通する「冷戦体制の限界」が「重要な要因」とする叙述は三段落18行に及ぶ。その後にはこうある-「西側が東側に勝利して終わった」との主張もあるが、「冷戦体制そのものが自壊して冷戦が終わった、という面が強かった」(p.199)。
 この本に「社会主義の敗北」、「社会主義の実験の失敗」といった語が出てくるはずもない。こうした見方は、政治・社会現象を特定のイデオロギーに不利にならないように「認識」しようとするもので、20世紀に生じた世界史的、人類史的出来事の意義を意識的に見逃している。
 上の本は、日本共産党員その他の依然としてマルクス主義者である者によって書かれているのでないか。かかる本によって「現代(国際)政治」のイメージが大学生の脳中に浸み込んでいくとすれば、怖ろしいことだ
 昨日の産経に高校の社会(歴史)の教科書にはまだまだ問題が多い旨の記事がある。それは、教える教師にではなく、教科書の執筆者に問題があるからだ。そして、その教科書の執筆者は、殆どは、大学に所属する教授等の研究者だ。上では偶々政治学の書物を取り上げたが、歴史の教科書を執筆している大学教授らがなおもマルクス主義史観の影響を受けたままであったとすれば、「日本(帝国主義)は悪いことをした」という基調で歴史教科書が書かれることになるのは自然のことだ。教科書を問題にするならば、教科書を使って教える教員よりもむしろ、そのような教科書の執筆者はどういう者たちかを問題にしなければならない。

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