秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 憲法調査会法案

　50年前の憲法大論争（講談社現代新書）に1956年３月の衆議院内閣委員会での公述人・神川彦松と委員（議員）石橋政嗣（日本社会党、のち書記長・委員長）のやりとりが掲載されていて、興味を惹く。
　神川彦松は他の二人の公述人（中村哲・戒能通孝）と違って「日本国憲法」を占領下憲法・マッカーサー憲法とか称して、制定過程・日本人の民主憲法ではないことを問題にする「公述」をした。
　これに対して、石橋政嗣は、「民主主義と平和主義と基本的人権尊重主義の三つの偉大なる原則」をもつことを「自民党諸君」も不可とはしていない、「現行憲法の三大原則－これが生命であります。これを是認しておる」ということは、「どのような成立の経過を経ようとも、りっぱなものではないか」、とまず言う（p.89-90）。
　ここで、1956時点でとっくに、1.「民主主義と平和主義と基本的人権尊重主義」という「三大原則」が語られていること、2.内容がよければ「どのような成立の経過を経ようとも」よいではないかとの考え方が示されている、ということが興味深い。
　以上のあと、石橋は神川に対して、内容は立派でも「制定の由来」からして「無効」と考えているのか、と問うている。そして、1.占領下だったからというなら独立と同時に「無効宣言」してもいいのに「自民党の諸君」がそれをする勇気がないのはおかしい、2.明治憲法の改正手続によっているので「無効」というなら了解もできる、とまで付け加えている。
　神川彦松の答えはこうだ。1.国際法上は占領終了と同時に「日本国憲法」は「失効」している。2.しかし、国内法上は「失効させるだけの手続」が必要だ。いくつか方法はあるが、「ひとつの方法は…、国会において…国際法上無効であるから失効すると宣言をしてよろしい」。
　国際法と国内法の関係は単純にそうなのか（国際法上無効→憲法も国内法上無効？）はよく解らないが、この1.2.はいちおうは理解の範囲内に収めることができる。だが、次の3.4.がややこしい。そのままの引用では相当に意味不明なのではなかろうか。
　3.「マッカーサー…ですらあれだけ驚くべきことを断行」しながら「明治憲法の七十三条」を利用したのだから、「われわれもマッカーサーの故知にならいまして…憲法九十六条の手続に従ってやったほうが穏当だ」。
　4.だが、「法理」的には「日本の憲法制定権を代表している日本の国会が無効の宣言をし、…続いて国民投票についていちおう念のためにやってみて、…大多数が大賛成と言えば…私はよろしい、こう思う」（p.100-1）。
　この神川の発言に対して、石橋政嗣は、最初に「理論の矛盾をみずから露呈」したと指摘し、「帝国憲法の七十三条の手続きを踏んでいるんだから無効を宣することはできないということは、…実質的に現憲法をお認めになっている」、これは「理論が一貫しておらない」と述べている（p.102）。
　以上は神川・石橋＜論争＞のごく一部にすぎないが、私には、噛み合っていないと思える。
　すなわち、解説者・保阪某は何ら言及していないのだが、石橋は神川意見を＜明治憲法の改正手続によっているので無効宣言できない＞旨理解しているが、その理解は正しくはないのでないか。
　神川は上の2.4.で明らかに国会による無効確認又は無効宣言が可能である旨を述べている。問題は3.だが、その趣旨は、マッカーサーは国民主権原理の憲法を明治欽定憲法の改正手続で＜作らせた＞くらいだから、「日本国憲法」の改正条項（９６条）を利用して実質的には「改正」ではない（「日本国憲法」の無効を前提とする）新憲法を制定するくらいの＜巧緻＞さがあってもよい、ということではないか、と思われる。上の限定された部分だけをとっても、国会が無効宣言をできないとは一言も言っていないのだ。
　細かなことだが、こんなふうに論旨が噛み合っていない、相手の趣旨を正確に理解しないままでの議論のやりとりが明瞭に見られるのは、個人的には、又は＜頭の体操＞的には、相当に＜面白い＞。
　そんなことよりも、つぎの点の方が、憲法改正に関する議論にとっては重要かもしれない。
　第一に、神川は上の4.で「国会が国民の憲法制定権を代表」していると言っているが、「日本国憲法」の無効宣言はできるがそれまでは有効なので憲法制定権は「日本国憲法」により国民に移ったと理解しているようだ。実質的・本質的に「無効」ならば明治憲法の効力がなお残る余地がありそうで、その点は少なくとも議論の対象にはなりそうだが、こんなに簡単に、自らが国際法は「無効」で国内法的にも「無効宣言」できるとする「日本国憲法」の新原理を承認してしまっていいのだろうか。
　一方、「国民投票」は「念のために」するもので不可欠のものではないようだが、「国民の憲法制定権」を語るなら、1947年憲法に即して、「国民投票」は法的に必要なのではないか。むしろここに＜論理一貫性＞のなさを私は感じる。
　なお、既述のことだが、以下でも言及する現在の日本国憲法「無効」論者・小山常実の本は、「無効確認」に国会が関与することを法的に必要なものとは見ていない。
　第二に、上で＜巧緻＞という言葉を用いたのは私だが、神川が3.で「法理」的には厳密でなくとも、、「日本国憲法」の改正条項（９６条）を利用して実質的には「改正」ではない（「日本国憲法」の無効を前提とする）「新」憲法を制定してもよい、と主張した（と思われる）のは興味深い。「法理」的にはともかく、その方が「穏便」だとの旨も述べている。
　この点は、現在の日本国憲法「無効」論者の方々に注目していただきたいものだ。
　大目的が＜占領憲法＞（日本国憲法）を廃止して＜自主憲法＞を制定することにあるならば、日本国憲法「無効確認」・明治憲法復原確認→明治憲法の殆どの効力停止→「日本国憲法」の殆どの条項を内容とする臨時措置法（法律）による自衛軍の創設→明治憲法の改正条項の改正等々という複雑な手続（小山常実・憲法無効論とは何かp.139以下による）をとることを要求することなく、（むろん相応しい内容に関する議論は必要だが）端的に現憲法９６条を「利用」して実質的には「新しい」自主憲法を制定すればいいのではないか（かりに万が一、現憲法が「無効確認」できるような性格のものだったとしても、そのような純粋な「法理」を貫くことは決して＜最高の価値＞ではないのではないか。専門的法律家はあまり言わないだろうが、「法理」よりも大切なものはある）。
　これと同様のことをかつて、神川彦松は、少なくとも示唆していた、と理解できるのだ。神川の発言の中では、むしろこの点に着目したい。