一般新聞でどの程度大きくとり挙げられているのかは分からないが、月刊・諸君!7月号(文藝春秋)の立石徹「新・人材バンク構想に秘められた本音-お役所人事にも「能力・実績本位」を徹底せよ」を読むと、安倍首相の対行政官僚姿勢と公務員人事行政の感覚が分かる。
 100%理解できているわけではないが、安倍首相はこれらの問題でも<脱戦後>を意図しているのではないか。
 第一に、実体・内容にかかわる公務員人事についていえば、新・人材バンクによる上級官僚の統一的な再就職あっせんの方に多くの目が向いているが、安倍首相・安倍政権にとっての「改革の本筋は別なところ」にある、という。
 すなわち、「省庁間、官民間の人材の流動化」や「民間でも採用されつつある日本的な能力・実績主義を公務員制度の中に導入すること」だ(p.164)。
 現在の公務員法上にはアメリカに倣った「職階制」が規定されながら、実質的には死文化している。今回渡辺喜美大臣らは、「職階制」に代わる「官職に応じた標準的遂行能力を定義し、穏健な能力主義」を導入しようとしている、という(p.165)。
 戦後当初ののアメリカ的公務員人事法制が日本でうまく根付かなかったことはむしろ当然だろう。「年功序列やキャリア制度を否定する」方向での改革がほんの少しでも実現すれば、従来に比べれば大きな変革になるだろう。
 次の点も含めて、安倍晋三首相はけっこう<したたか>なのだ、という印象を改めて強くする。
 第二は、表向きは手続的・形式的なことだが、今年3月27日の閣議において、前日の事務次官等会議(←事務次官会議←次官会議)での合意がなかったにもかかわらず、<押し付け的なあっせんによる再就職の根絶>という政策方針にいう「押し付け的なあっせん」の中には「国民の目から見て押し付け的なものも含まれている」旨の国会答弁準備書を決定した。
 従来は週2回の閣議(火・金)の前日(月・木)に開催される事務次官等会議(「等」とは警察庁長官と金融庁長官のようだ)により合意がなされた事項のみが閣議の案件となり法律案も含めて閣議決定(・閣議了解)されてきたが、3月26日の事務次官等会議では財務事務次官と経産事務次官の2名が反対していたにもかかわらず、安倍首相は事務次官等会議は法律上の存在ではないこと等を理由に(つまり、法的には当然のことではあるが、国務大臣で構成される内閣の決定について、事前に行政官僚(のトップ)にすぎない事務次官等の了解が必要であるはずがないので)翌日には上記のように閣議決定した。
 「事務次官等会議で通らなかったものが閣議決定されたケースはこれまでほとんどなく、一説によれば三十年ぶりであるという」(立石徹、p.161)。
 公務員の人事行政もさることながら、政治家と行政公務員(官僚)の関係については、こちらの点の方が重要だ。財務省・経産省の事務方(行政官僚)のトップの意向を結果的には無視した閣議決定の一例は、政・官の関係や比重を変える方向の一つかもしれない。むろん、行政官僚の適切な協力がないと「政治」も「行政」も十全には機能しない筈だが、行政官僚が各大臣を(場合によっては内閣総理大臣を)実質的に動かし、大臣が行政官僚の「指人形」になるのが望ましくないことは言うまでもない。
 安倍首相は、今までの首相とは「志」が相当に違う首相なのではないか。官僚主導の政治・行政はまさに(戦前からも続くかもしれない日本的な)<戦後的>な現象だった。すでに法制上(2001年1月施行)、内閣や内閣総理大臣の機能・権限の強化という変化が生じているが、政治・行政の伝統的スタイルを安倍首相は大きく替えようとしているようにも見える。