一 NHKニュース(例えば公示日18日の午後9時台)によると、今次の総選挙の<争点>は「政権選択」らしい。
 産経新聞によっても同じで、18日夕刊は「政権選択・決戦の夏」が一面上の大見出し。
 だとすると、いちいち確認しないが、朝日新聞・毎日新聞・日経新聞等々はすべて同じことを謳っているに違いない。
 だが、「政権選択」が争点だというのは、むろん奇妙なことだ。
 なぜなら、内閣総理大臣の指名について優先権をもつ衆議院の議員の選挙(総選挙)はつねに、「政権選択」のための、少なくともそれに直接関係する選挙だからだ。
 佐伯啓思も7/22に書いていた。-「これほど奇妙な選挙もめずらしい。政策上の大きな争点が何も提示されず、ただ政権交代だけが争点になってしまった」。
 これまでも一貫して総選挙は「政権選択」選挙だったのだが、1955年以降、自由民主党が第一党であることは変わらず、同党が過半数を占めるか、どの程度それを超えるか、過半数を割った場合に第二党以下による連立政権になるか、が現実的な<争点>になることはあった。事前にどの程度予測されていたかは不明だが、1993年には第二党以下による非自民・連立政権になった(第一党は自民党)。
 こうした過去とは違って、第一党自体が代わり、民主党中心政権ができるかどうかが争点になっている、とマスメディアは言いたいのだろう。だが、総選挙はつねに「政権選択」選挙なのであり、これを争点とするのは厳密には誤っている。
 具体的な政策論議を軽視して(全く無視しているとは言わない)、民主党か自民党か、政権はいずれの党に、ということを争点化すること自体が「政権交代」を第一の旗印とする民主党の戦略に沿ったもので、実際には民主党に有利に働いている。
 結果としてそうなっているというより、むしろ意識してそういう争点設定をしているマスメディア等もあるだろう。朝日新聞・同系出版物・出版社しかり、岩波書店の月刊誌しかり。
 なお、麻生太郎首相・自民党総裁が「政権」選択ではなく「政策」の選択をと主張しているらしいのは、民主党に有利な土俵設定を避けたいためだろうが、「政策」選択の結果としてやはり「政権」選択につながるのが総選挙で、厳密には正しくはない。
 二 産経新聞の「高木桂一」の8/18夕刊の文章(署名記事)も嘆かわしいものだ。
 高木桂一は「今回の総選挙」は「投票箱を開けずして勝負あったというムードが広がっている…」と書く。これが選挙・投票日前、しかも公示日にまともな新聞が載せる文章なのだろうか。
 またこうも書く-①「保守合同で自民党が誕生してから半世紀余り、有権者は戦後初めて自ら政権を選ぶ機会を手にした。歴史的な意義をもつ政権選択選挙である」。②「二大政党が雌雄を決するリングが用意された。先進国で選挙による政権交代が実現しなかった日本の議会制民主主義が大きな転換期を迎えた」。
 朝日新聞の記事かと見紛う。
 第一に、日本の有権者はこれまでのほとんどの総選挙において、少なくとも自民党を中心とする「政権」を「自ら…選ぶ」ことをしてきたのだ。何を血迷ったことを書いているのか。1993年総選挙にしても、相対的多数派有権者の選択は「自民党(中心)政権」だっただろう。過半数を下回ったために高木のいう「疑似政権交代」になったが。
 第二に、「選挙による政権交代が実現しなかった」ことが「日本の議会制民主主義」の問題点・遅れで、「先進国」並みになっていなかった、と言いたげだが、いったい何を喚いているのか。
 欧米「先進国」としてとりあえず米・英・仏・独を念頭に置くが、「左派」政党であっても明確にコミュニズム(共産主義・社会主義)と理論的にも現実的にも離れている<反共・反社会主義>の立場に立ち、上のうちドイツ以外では「左派」政党も自国の核保有を支持する<健全で建設的な>政党だからこそ、「左派」政党にも政権を担わせることができたのだ。
 米・民主党、英・労働党、仏・社会党、独・社民党は、日本のかつての社会党とは異なる(仏・社会党はいっとき社共連合を組むなど必ずしも一般化できないがここでは詳細に立ち入らない)。
 日本社会党の少なくとも有力な部分が<容共・親社会主義>だったからこそ(そして党として日米安保に反対だったからこそ)、日本の有権者は同党に政権を委ねることができず、結果として自由民主党(中心)の政権が続いた、従って「政権交代」はなかったのだ。
 高木桂一は長く新聞記者をしていると思われ、上の程度の知識くらい、持っているだろう。しかるに何故、上のような幼稚な、かつ朝日新聞のごとき<事実の捏造をするに近い>文章しか書けないのか。
 高木はまたこうも書く-「国民が政権交代という未体験の果実で議会制民主主義のダイナミズムを味わい、政権交代定着への道筋をつけられるチャンスだ」。
 上の文章は「政権交代」のために民主党に投票しようと主張しているに等しい。1993年の「疑似政権交代」ではない、正式・本来の「政権交代」をこの人は(そして産経新聞も?)望んでいるようだ。何と朝日新聞的で表面的かつ幼稚な(しかしとりあえずは時代迎合で何とか通用しそうな)主張だろうか。
 また、投票日前の新聞記事にしては<公正・公平さ>を欠くもので、一般的な<新聞倫理>の観点からすら問題視できるものだ(「意見」・「主張」・「論壇」等ではなく、一般の報道記事の中の文章だ)。高木桂一は自ら、ヒドいと思わないか? 
 世論調査でほぼ明らかになっているようでもある「民意」を尊重するのが「民主主義」だ(そしてそれに沿って投票をするのが<KYではない>行動だ)と主張しそうな、そして二年前に朝日新聞等の報道ぶりを異様に感じず自社のそれを疑問視していた
記者・山本雄史が民主党を担当して同党に関する記事を書き、保阪正康の本を半藤一利が評する書評記事を載せる産経新聞。
 上の高木桂一の文章を読んで、ますます、産経新聞の購読を止めようという気持ちになってきている。