秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

小泉純一郞

0975/小泉純一郞「構造改革」を<保守>はどう評価・総括しているのか。

 自民党・小泉純一郞内閣の時代、とりわけその「経済政策」は、<保守>派論者によってどのように評価され、総括されているのだろうか。あるいはどのように評価され、総括されるべきなのだろうか。この点について、<保守>派にきちんとした定見はあるのだろうか。
 2005年総選挙(小泉「郵政解散」選挙)で自民党が獲得した議席数に期待した<憲法改正>への期待は脆くも崩れ去り、議席数の政治的意味に浅はかにも?過大に期待してしまった<保守>派論者は反省すべきだろう。

 ここでの問題はそうした論点ではなく、<構造改革>とも称された、経済(・財政)政策の当否だ。

 佐伯啓思は基本的に消極的な評価をしていると思われる。
 例えば、佐伯啓思・日本という「価値」(NTT出版、2010)の第四章「グローバル資本主義の帰結」では、小泉時代に限られないが、主としては<若者の労働環境>にかかわって、こんなことが書かれている(原論文は2009年03月)。

 「新自由主義的な経済政策…とりわけ日本の場合には、九〇年代の構造改革……」。「労働市場の規制緩和や能力主義が格差を生み、派遣やフリーターを生み出したことは間違いなく、この新自由主義、構造改革を改めて問題にするのは当然…」。「新自由主義の市場擁護論はあまりにもナイーブ…」(p.66)。

 「市場競争主義は…日本的経営を解体しようとした。しかし、今日の大不況は、市場中心主義の限界を露呈させ、雇用の安定と労働のモティベーションの集団的意義づけを柱とする日本型経営の再評価へと向かうであろう」(p.70)。

 郵政民営化に反対票を投じた、平沼赳夫とも近いようである城内実は、そのウェブサイトの「政策・理念」の中で、次のように書く。

 「行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。急速に広がる格差社会、働いても働いても楽にならないワーキングプア。そういった社会問題の根源には、経済に対する政治の舵取りが密接に関係していることはいうまでもありません」。

 城内実は「新政策提言」の中ではこうも書いている。
 「自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります」。
 こうして見ると、<保守>派は「新自由主義」・「構造改革」に消極的な評価をしているようだ。2009年の<政権交代>は小泉・構造改革路線による<格差拡大>等々が原因のようでもある。
 だが、そのように<保守派>論者は、自民党自身も含めてもよいが、一致して総括しているのだろうか。明確にはこの問題について語っていない者も多いのではなかろうか。

 中川八洋も<保守>派論者だと思われるが、中川八洋・民主党大不況(清流出版、2010)の第七章は英国のサッチャー「保守主義革命」を高く評価し、またハイエクやフリードマン(の理論の現代への適用)を支持する。その中で付随的に<小泉改革>にも次のように言及している。

 小泉純一郞は自民党の中で例外的に「ましな」政治家だったが、「中途半端」だったがゆえに「基本的にはまっとうであった、せっかくの小泉改革」はひっくり返された。
 「貧困」・「格差」キャンペーンは反自民党ムード作り(→自民党つぶし)に「実に絶大な効果」があった。しかし、「小泉構造改革」によって「貧困」・「格差」が拡大したというのは「出鱈目な因果関係のでっち上げ」でしかない。だが、自民党にはこのキャンペーンに対抗する能力はなく、そうしようとする「意識すら皆無」だった。

 日本での「貧困率の増大」・「悪性の格差社会」発生は主として次の三つの原因による。「小泉構造改革とは何の関係もない」。①過剰な社会保障政策(→勤勉さ・労働意欲の喪失・低下)、②「男女平等」政策による日本の労働市場の攪乱、一部での「低賃金化」の発生・その加速、③ハイエク、フリードマンらが批判する「最低賃金法の悪弊」(→最低賃金以下でもかまわないとする者からの労働機会の剥奪)。以上、p.249-251。

 はて、どのように理解し、総括しておくべきなのか。佐伯啓思や城内実も否定はしないように思われるが、「格差」増大等々は<小泉構造改革>のみを原因とするものではないだろう。また、議論が分かれうるのだろうが、はたして「新自由主義」とか「市場原理主義」といったものに単純に原因を求めて、理解し総括したつもりになってよいものかどうか。
 <新自由主義>を「悪」と評価するのは辻村みよ子ら<左翼>もほぼ一致して行っていることであり、それだけでは<保守>派の議論としては不十分なのではないか。こんなところにも、近年の<保守>論壇あるいは<保守>派の論者たちの議論にまどろこしさと不満を感じる原因の一つがある。 

0916/「テレビメディア」と政治-佐伯啓思・日本という「価値」(2010.08)の中の一文。

 佐伯啓思・日本という「価値」(2010.08、NTT出版)に、安倍首相のもとでの2007参院選のあとで書かれた文章が収載されている。この本でのタイトルは原題と同じく「<無・意味化な政治>をもたらすテレビメディア」で、初出は隔月刊・表現者2008年1月号(ジョルダン)。かくも厳しいテレビメディア批判をしていたとは知らなかった。

 2007年夏の参院選前の朝日新聞等のマスメディアの報道ぶりはいま思い出してもヒドかった。異様だった。そのことの自覚のない多くの国民の中に、産経新聞の記者の一人もいたのだったが。

 佐伯啓思は述べる。・「テレビは本質的に『無・意味』なメディアである。…テレビは本質的に世界を断片化し、統一体を解体し、真理性を担保せず、視聴者に対して、感覚的で情緒的で単純化された印象を与えるものだからだ。それはテレビメディアの構造的な本質」だ。

 ・我々は「この種の『無・意味化』へ向かう大きな構造の中に…投げ込まれていることを知」る必要がある。「政治に関心をもつということは、いやおうもなくこの『無・意味化』へと落とし込まれる」ことだ。

 ・とすれば、「政治への関心の高さ」を生命線とする「民主政治」とは、現代日本では「『無・意味化』の中での政治意識の溶解を称揚する」ことを意味する。かかる現代文明の構造からの脱出は困難だが、「そうだとしても、そのことを自覚する必要はある」。これは世界的傾向でもあるが、「欧米の民主政」が「同様の構造をもった視角メディアにさらされながらも…かろうじて健全性を保っているように見えるのは、この自覚の有無と、政治に対して意味を与えようとする意思にある」のではないか(p.137-8)。

 上にいう「無・意味化」とは、佐伯によると、「ある価値の体系にもとづいてある程度の統一と真理性をめざした言説や行動の秩序の喪失」のことをいう(p.136)。

 佐伯はテレビメディアと「民主政」は相俟って「無・意味化」へと「急激に転がり落ちている」旨をも述べる(p.136-7)。

 とりわけ小泉内閣のもとでの2005年総選挙以来、「劇場型政治」とか「ワイドショー政治」とかとの論評が多くなった。「大衆民主主義」のもとでのマスメディアの役割・影響力に関する、上の佐伯啓思のような指摘もとくに珍しくはないのだろうが、しかし、2009年総選挙も含めて、上にいう「テレビメディアの構造的な本質」による政治の「無・意味化」が続いていることは疑いなく、また、そのような「自覚」を国民は持つべきだが、必ずしもそうなってはいない、という状況は今日でも何ら変わっていない、と考えられる。

 中国での数十人の「反日デモ・集会」を大きく報道しながら、日本での中国を批判・糾弾する数千人の集会・デモ(今月)を全く報道しない日本のマスメディアには、佐伯啓思は上の一文では触れていないが、NHKも含めて、欧米のテレビメディアとは異なる、独特の問題点もあるのではないか。

 NHK以外の民間放送会社の資本は20%までは外国人(法人を含む)が保持できるらしい。また、民間放送が<広告料>収入に決定的に依存している経営体であるかぎり、中国を市場として想定する、総じての<企業群>の意向を無視できないのではないか。別の面から言うと、テレビメディアとは、その「広告」(CF等)によって消費者の「欲望」(購入欲)を煽り立てる(企業のための)装置でもあるのだ。公平・中立な報道というよりも、<視聴率が取れる、面白い政治関係ニュース>の方が重要なのだろう。

 まともな教育をうけ、まともな「思想」を持った、まともな人たちが作っているのではない、退屈しのぎの道具くらいの感覚でテレビメディアに接しないと、日本にまともな「民主政」は生まれないだろう。あるいは、「民主政」=「デモ(大衆・愚民)による政治(支配=クラツィア)」とは元来その程度のものだ、とあらためて心しておく必要がある。

0781/資料・史料-2006.08.04「首相靖国参拝」朝日新聞社説。

 資料・史料-2006.08.04「首相靖国参拝」朝日新聞社説

 平成18年8月4日//朝日新聞社説
 
靖国参拝 嘆かわしい首相の論法
 靖国神社参拝にこだわり続けた5年間の、小泉首相なりの最終答案ということなのか。それにしては、なんともお粗末と言うほかない。
 3日付で配信された小泉内閣メールマガジンで、首相は年に1度の参拝に改めて意欲を示した。
 そのなかで「私の靖国参拝を批判しているマスコミや有識者、一部の国」に、こう反論している。「戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表すことはよいことなのか、悪いことなのか」
 悪いなどとは言っていない。私たちを含め、首相の靖国参拝に反対、あるいは慎重な考えを持つ人々を、あたかも戦没者の追悼そのものに反対するかのようにすり替えるのはやめてもらいたい。
 首相はこうも述べている。「私を批判するマスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになる」
 これもはなはだしい曲解である。
 日本がかつて侵略し、植民地支配した中国や韓国がA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社への首相の参拝に反発している。その思いにどう応えるかは、靖国問題を考えるうえで欠かすことのできない視点だ。
 ただ、それは私たちが参拝に反対する理由のひとつに過ぎない。首相の論法はそれを無理やり中国に限定し、「中国なにするものぞ」という人々の気分と結びつけようとする。偏狭なナショナリズムをあおるかのような言動は、一国の首相として何よりも避けるべきことだ。
 その半面、首相が語ろうとしないことがある。あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀(まつ)る神社に、首相が参拝することの意味である。
 戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。国を代表する首相の靖国参拝は、その原点を揺るがせてしまう。だから、私たちは反対しているのである。
 昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった。国民統合の象徴として、自らの行動の重みを考えてのことだったのだろう。もとより中国などが反発する前の決断だった。
 国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。
 憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。憲法20条の政教分離原則は素通りして、19条の思想・良心の自由を引き合いに、こう主張した。「どのようなかたちで哀悼の誠を捧(ささ)げるのか、これは個人の自由だと思う」
 19条の規定は、国家権力からの個人の自由を保障するためのものだ。国家権力をもつ首相が何をやろうと自由、ということを定めた規定ではない。
 こんなずさんな論法で、6度目の参拝に踏み切ろうというのだろうか。15日の終戦記念日に行くとも取りざたされるが、私たちはもちろん反対である。//

 *ひとことコメント-「憲法20条の政教分離原則」を持ち出すならば、歴代首相の正月の<伊勢神宮参拝>をも批判しないと論旨一貫しないのでは。

0694/関岡英之・目覚める日本-泰平の世は終わった(PHP、2009.02)全読了。

 関岡英之・目覚める日本-泰平の世は終わった(PHP、2009.02)を、4/05に全読了。この人の本は所持していても読むのは初めて。すこぶる面白く、lehrreich だった。
 いちいちの紹介はしない。関岡によると、「日本の保守政治」はつぎの「三つの極」に収斂しようとしている。p.97-98(初出、Voice/2008.07号)。
 一つは、小泉純一郞、小池百合子、前原誠司など、「アメリカ的な市場原理を信奉する新自由主義派」。塩崎恭久渡辺喜美も「イデオロギー的に近い」。「アメリカの軍事力と資本力に頼ろうとする」傾向があり、この点で次の第二のグループとは「違いがない」。関岡は、渡辺喜美には「日本の国益より外国の利益を優先する姿勢」がある(p.46)、などとして厳しい。
 二つは、加藤紘一、山崎拓、仙谷由人など。「親中リベラル」という点で、古賀誠、二階俊博、公明党も「近い」。「中国、韓国・北朝鮮との結びつきやそのマンパワーに頼ろう」とする傾向が感じられる。第一とイデオロギー的には「反対」だが、「日本の自立を志向する」のではなく「外国頼み」という点では「違いがない」。
 三つは、「日本の主権と伝統を重んじる」、平沼赳夫、麻生太郎、中川昭一、安倍晋三
 関岡は第三の極を「日本を再生してくれる真の保守政治家として」支持しているようだ。

0689/中谷巌、野口悠紀夫の最近の論述の一部-週刊ダイアモンド・週刊東洋経済。

 〇中谷巌は、同・資本主義はなぜ自壊したのか(集英社)で、「新自由主義」は「間違っていた」と自己批判して注目されているらしい(未読)。
 まだ「自壊した」とは言えないと思うが、それはともあれ、週刊ダイアモンド3/21号(ダイアモンド社、2009)で中谷はこんなことを語っている。p.65。
 ・「非正規」も含めて人材は切るべきでない。貧困層を切り捨てるのが「欧米型」で、「みんなで痛みを分けて乗り切ろう」というのが日本型。
 ・「明治維新以降、日本は必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきたが、そろそろ間違いに気づくべきだ」。
 「談」らしいので厳密には語っていないことを割り引いても、前者のような対比は単純過ぎるような気がする。何よりも、後者の言い分には驚いた。「必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきた」という「間違いに気づくべきだ」と言う。明示的ではないが、ひょっとして、「必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきた」意識を持っていたのは中谷巌本人なのではないか。「そろそろ…気づくべきだ」という文からは多くの他人はまだ気づいていないかの如きだが、はたしてそうなのだろうか。
 中谷巌が属している経済学を含む大学、あるいは(戦後)日本のアカデミズムの世界こそ、「必要以上に自国を卑下し、西洋を追いかけてきた」という「間違い」を継続してきたのではなかろうか。
 〇同じ週刊ダイアモンド3/21号の連載欄では、野口悠紀夫が以下のようなことを語る。p.140-1。
 日本で行われた「半国有状態での銀行への資本注入」も、「…金融システムを防止」したと肯定的に評価されているが、(アメリカの近時のそれと同じく)「レモン社会主義」で、問題にされるべきだった。戦後日本の金融行政(護送船団方式)自体も「弱い銀行を守るという建前に隠れて、強い銀行が利益を得る」という意味で「レモン社会主義」だった。
 ここで「レモン」とは、<腐っていても外からは見えない>の意で、本当に救済できるか判らないままの企業(銀行)の経営実態を指すものと思われる。そして、アメリカでは、国有化と半国有化は納税者から見ると、失敗したときに負担をかぶる点では共通するが、成功したときには「現在の株主」のみが利益を得る、という点で異なる、そこで銀行への公的資金投入に対して共和党は「納税者負担」の観点から反対し、「リベラル」も「株主〔のみ〕が再建の利益を得る可能性がある」から反対している、と野口は言う。
 以上のあとで、野口はこう述べる。
 ・「今から考えれば、日本の議論は(私のも含めて)底が浅かった」。「銀行が破綻すると混乱が起こるから…救済する必要」ありとの議論と、「納税者の負担になるから望ましくない」との議論しかなかった。
 ・「リベラル」自任者は、「国有化しない銀行に対する資本注入は、資本家に不当に有利」という議論をすべきだった。
 ・「アメリカ型資本主義はダメ」という議論では、「浅さは変わらない」。
 ・アメリカは日本がしたこと(半国有化方式)をするだろうが、「レモン」であることを認識している点で、日本とは異なる。
 ・昔から日米の違いは「政治と大学」だと思ってきた。「今金融危機をめぐる議論を見て、その観を強くする。これは深い敗北感である」。
 以上、野口が「私のも含めて」日本の議論は「浅かった」とし、アメリカと比べての「深い敗北感」を覚える、と明言しているのは、興味深いし、メモしておくに値するだろう。
 〇野口悠紀夫は、週刊東洋経済3/21号(東洋経済新報社、2009)ではこんなことを書く。連載ものの大きなタイトルは「変貌をとげた世界経済/変われなかったニッポン」で、「世界」に比べて「変化」又は「改革」が日本には足りないとの旨が含まれていそうだ。この回(第22回)のタイトルは「サッチャーとレーガンの経済改革が世界を変えた」。
 ・サッチャー改革は、抽象的には「大きな政府」・「福祉国家」・「ケインズ主義」の「見直し、ないしは否定」。評価は異なっても、この改革が「現実を大きく変えた」ことは否定できない。
 ・「今、その行き過ぎに対する批判が生じている」。ではサッチャー以前に戻ろうとするのか? 結論的には、イギリス、アメリカ、アイルランドは「進みすぎ」、日本、ドイツは「変わらなさすぎた」。問題はどちらにもあった。
 ・「小泉郵政改革」は「サッチャー、レーガンの延長線上のもの」とは「私には…思われない」。小泉以前に郵政は公社化されていて、公社を会社形態にしただけ。財政投融資制度にかかわる「カネ」の流れの変化も「小泉改革」の以前から。
 このあと英米の「改革」に関する叙述があるが、日本の、とくに「小泉改革」又は「構造改革」の分析等?はたぶん次号以降になりそうだ。
 さて、朝日新聞、産経新聞等のマスメディア、とくに民主党・社民党といった野党政党、そして評論家(論壇人?)たちは、小泉純一郎首相時代(その前の森・小渕・橋本まで遡ってもよいが)、むろん個別論点ごとでよいのだが、政府の<経済(・金融)政策>に―財政が絡むと<福祉>を含む政策全般になる―どのような主張をしてきたのだったのだろうか。当時にしていない主張を今になってしている、当時主張していたことと真逆のことを今は主張している、ということはないだろうか。

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