秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

宮地健一

1479/レーニンの極秘文書。日本共産党・不破哲三らの大ウソ32。

 ○ R・パイプスの本を読んで訳を試みているのも、とくに二つの大著について邦訳書がないことにもよるが、単純な知的関心によるのではない。
 日本共産党、不破哲三ら、そして「左翼」学界人等々が抱いているかに見える<レーニン観(・イメージ)>を壊しておく必要があると感じているからだ。
 繰り返すが、レーニンがいなければロシアでの1917年10月「政変」はなく、ロシア共産党もなく、1919年の共産主義インターナショナル(コミンテルン)の設立もなく、したがって、1922年のその支部としての日本共産党の設立もなかった(なお、この設立の事情は不明確なところがある。月日・場所等について、在モスクワの共産主義日本人が異なる情報を寄せた可能性がある)。
 したがって、宮本顕治の日本共産党入党も在獄もなく、宮本を指導者とする1961年綱領もなく、宮本・不破哲三体制もなく、不破哲三・志位和夫体制もなかった。
 これは、たんなる時代の前後関係というのではなく、原因・結果の因果関係だと思われる。
 その日本共産党が現在もなお、ロシア革命を美化し、レーニンを原則的には擁護し、スターリンから過った、という<歴史叙述>を公然と行っている。
 つまりは、レーニン像を(そして日本共産党の「ロシア革命」観を)壊すことは現実的な意味がある。その観点からR・パイプス等々の本を捲っている。
 したがって、<実践的>または<政治的>意図・意識を持っていることを、隠そうとは思わない。
 しかし、たんなる、彼らのいう<反共デマ宣伝>をするつもりは全くなく、可能なかぎり<文献実証的に>、かつ自分自身の頭で理解して、事実を確認したいと考えている。
 ○ R・パイプスは、レーニン「陰謀家」ぶりを強調しているようだ。この人の叙述を100%信頼しているわけではなく、ロシア史、ロシア革命についての欧米の研究者にも、いくつかの傾向があることを-この欄に記してはいないが-知っている。
 だが、以下に一部紹介するレーニン自身の1922年3月の「秘密書簡」の原文(但し、英訳)を読むと、さすがにこの「ソヴェトの指導者のMentality(心性・気質)」にある「非人間的な残虐性」、「きわめて異常(exrraordinary)」さを感じざるをえない。以下以外にも多々あるが、「陰謀家」・「策謀家」あるいは「捏造家」・「煽動者」等々と評するのは、誇張では全くないだろうと思われる。
 少し上の「」内は、以下から利用した。
 ① Richard Pipes, ボルシェヴィキ体制下のロシア (1994), p.350, p.352 (「第7章・宗教に対する攻撃」)。
 これの全文は、② Richard Pipes 編, 知られざるレーニン-秘密資料から〔The Unknown Lenin, -〕(1996), p.152以下にある。
 また、① Richard Pipes, ボルシェヴィキ体制下のロシア (1994)も、ほぼ全文を1頁半にわたって引用している。但し、英訳が同じでないのは、ロシア語文の翻訳だとはいえ、興味深い。
 さらに、③ Sheila Fitzpatrick, The Russian Revolution, The New Edition (2008), p.97- は、Richard Pipes の上掲著 (1994) を参照要求しつつ、一部を原文どおりに引用している。
 ○ もちろん、背景事情をある程度は知らないと、ほとんど理解不可能なのかもしれない。しかし、「異様さ」だけは伝わってくる。
 歴史的背景については、梶川伸一の<宮地健一のホームページ>にある、以下が詳しい(むろん、上掲の①②③も、精粗はあれ触れている)。但し、原文の邦訳文はないと見られる。
 <宮地健一のホームページ/6.二〇世紀社会主義を問う/第7部・ネップ後での革命勢力弾圧継続強化/農民問題と飢餓・飢饉の関連ファイル/梶川伸一・レーニン体制の評価について/5.秘密裡の宗教弾圧
 ○ Sheila Fitzpatrick, The Russian Revolution, Tthe New Edition (2008), p.97-の一部原文引用部分だけでも、邦訳しておこう。残余も、邦訳しておく意味があると思われるので、機会があれば、試みるかもしれない。
 原文全体には、いわば前記と後記を除くと13の段落がある(1996年のR・パイプス編著による)。
 フィッツパトリックが原文引用しているのは、その中の、第4の段落の、さらにその一部だ(1994年のR・パイプス著によると思われる)。以下、その部分だけの試訳。
 『飢餓にある地方の人民が人肉(human flesh)を食べ、数千でなければ数百の死体が道路上に散乱しているときに、わけわれが著しく苛酷で容赦なき力を注いで教会〔ロシア正教〕財産の剥奪を実行することができる(ゆえに、そうしなれればならない)のは、まさしく今、そして今のみなのだ。』
 以下、Sheila Fitzpatrick の要約的説明が少し入る-「飢饉からの救済という助けを借りて教会財産を奪い取る[そして名目上は飢えた人々に分ける]運動(campaign)が暴力的示威活動を刺激して生じさせたシュヤ(Shuya, Shuia)について、レーニンは結論した。『巨大な数の』地方聖職者とブルジョアたちは逮捕されて、裁判にかけられなければならない、そしてその裁判はこう終わる必要がある、と」。再び、原文引用。
 その裁判は、『シュヤにいる巨大な数の最も影響力があり最も危険な黒い百を、銃撃隊が射殺する以外の方法で終わってはならない
 そしてモスクワを含む都市やその他のいくつかの聖職者の中心地だけではなく、…大きければ大きいほど、数多くの反動的な聖職者や反動的なブルジョアジーの代表者たちの処刑を、その理由でもって、より十分に達成することができる。
 われわれは今すぐ、これらの者たちに教訓を与えて、この数十年間は、いかなる抵抗も敢えてしようとはせず、かつまたそれを思い付くことすらしないようにしなければならない。』
 1922年3月19日、〔共産党〕政治局各メンバーに代わって同志マルトフあて。
 前記-『極秘いかなる理由でもコピーをとるな。だが、(同志カリーニンはもちろん)各政治局員は、この文書に関する何らかの意見を記せ。/レーニン』。
 これは、ちょうど一年前の党大会で<ネップ>政策導入がすでに決定され、日本共産党、不破哲三や志位和夫によれば、1921年10月のモスクワ県党会議における<確立>を経て、レーニンが問題を抱えつつも<市場経済を通じて社会主義へ>の途を「正しく」歩もうとしていた時期の文書だ。
 以上。 
 

1403/日本共産党の大ウソ26追-宮地健一による項目別推計数。

 粛清とかテロルという語の正確な意味も問題だが、ソ連におけるとくに第二次大戦のこれらの犠牲者の正確な数も、細かく特定することは永遠にほとんど不可能なのかもしれない。
 第26回で引用した稲子恒夫が示す数字自体は正確だと思われる。しかし、それらは「国家保安委員会の(秘)保存文書によるが、実際は赤色テロではるかに多数の者が裁判なしで銃殺」とされているように、裁判手続を経ない殺戮もあるし、明らかに政策的な(明かな政策に原因があると見なしうる)飢餓による死者もある。
 いろいろな書物が-とくにソ連崩壊後に明らかになった資料による文献は-「共産主義」による犠牲者の数を推測している。稲子恒夫が示す数字も基礎になりうる。
 白井聡のように犠牲者数が<ナチズムのそれよりも多い>と言いたいだけだと<統計数>を馬鹿にするのは、自らの、多数の犠牲者に対する無感覚、人間的な「感情」のなさを暴露していると思われる。
 多数の知り得た文献による推計数を、一回だけで逐一紹介する余裕はない。
 今回は、宮地健一「『赤色テロル』型社会主義とレーニンが『殺した』自国民の推計」幻想と批評第1号(はる書房、2004)にもとづいて紹介する。
 日本共産党・不破哲三はレーニン期とスターリン以降の時代を明確に区別しなければならないと強調するが(なぜか、ブレジネフ以降とかゴルバチョフ期とかいった区分をしない)、宮地は上の論考で、この区別を意識して ?、レーニン期に<レーニンが殺した>犠牲者数を「推計」することを追究している。
 宮地健一はソ連崩壊後に発掘・公表された「レーニン秘密文書」の大量データを不十分かもしれないが見ているようだ。
 詳細は「宮地健一のHP」を見ていただく方が早い。
 88-89頁の表の引用・紹介も省略して、そのあとの各見出しを少し修正したものだけを、紹介しておく。説明・根拠等は本文内にある。推計数字は「肉体的殺人と政治的殺人」の両者を含んでおり、かついわゆる<白軍>との「内戦」による死者数を含んでいない、とされる。
 時期は、1917年12月の「チェカ」(政治秘密警察-KGB等の前身)創設~1922年12月のレーニンの政治活動の実質的停止、の間。
 ①反乱農民-「数十万人」殺害。
 ②兵役忌避の脱走兵・徴兵逃れ-「十数万人から数十万人」銃殺・殺害・人質。
 ③コサック身分農民-「三〇~五〇万人」殺戮・政策的餓死。
 ④ペトログラードのストライキ労働者-「五〇〇〇人」逮捕・「五〇〇人」即時殺害。
 ⑤クロンシュタットの水兵・住民-「五万五〇〇〇人」殺戮・銃殺・強制収容所送りによる殲滅。
 ⑥聖職者(ロシア正教等)-「数万人」銃殺/信徒-「数万人」殺害。
 ⑦反ソヴェト知識人-「数万人」肉体的排除。
 ⑧カデット・エスエル・左派エスエル・メンシェビキ・アナキスト-カッコ付き「数十万人」。
  *最終的に「スターリンは、粛清により、これら百数十万人の全員を、亡命した者以外、一人残らず殺害した」(p.101)。
 ⑨飢饉死亡者-「五〇〇万人」。
  *「飢饉死亡者500万人とウクライナの死者100万人」は定説で、「ランメルは…、意図的政策による餓死者数を250万人としている」(p.101)。
 以上によって、宮地は、レーニンが、「最低値として、数十万人を肉体的・政治的な国家テロルの手口で殺したことは間違いない」とする。
 これらの<最高値>は、秋月によると、数百万人になるだろう。
 かりに「最低値」によるとしてすら、レーニン期は5年余なので、単純に5で除して、総計20万人だと毎年平均4万人、総計30万人だと毎年平均6万人、総計50万人だとすると毎年平均10万人を<レーニンは殺した>ことになる(レーニンによる直接指示のほか、、レーニンをトップとする共産党政治局決定による指示を含むはずだ。上記のとおり「内戦」-そして「対外(干渉)戦争」-の戦死者を除く)。
 これは愕然とする数字に違いない。そして、スターリン期にはこれの何倍・何十倍かの規模で<粛清・テロル>が行われた(宮地p.75は論考冒頭で「スターリンは4000万人の大量粛清をした犯罪者だ。しかし、レーニンは偉大な革命家、愛情あふれる、人間味豊かなマルクス主義者で、大量殺人などしていない、と信ずる日本人はまだ大勢いる。ほんとうにそうだったのか」、と書き始めている)。

0396/日本共産党に未来はない-参院選結果でも。

 獲得議席数 15(1998)→5(2001)→4(04)→3(07)
 得票率%・選挙区 15.7(1998)→9.9(2001)→9.8(04)→8.7(07)
 同・比例区 14.6(1998)→7.9(2001)→7.8(04)→7.5(07)
 かなり遅いが、上は日本共産党の参院選の結果の推移。宮地健一のHPによる(小数点以下第二位は四捨五入)。同HPの参院選に関するページの副題は「議席数・得票数・得票率とも全面惨敗…」。「着実に後退する共産党」との語もある。
 日本共産党にとって有利な数字は、比例区の得票数が前回比で4.5%増(3.5万増)、前々回比で7.8%増だったことで、同党の昨年7月30日の常任幹部会声明は、ほとんどこの点のみを強調したようだ。
 しかし、宮地いわく-「投票率は、56.54→58.63%に上がり、+2.09%増えた。よって、党派別得票数合計は、5593.1785万票→5891.3683万票となり、+298.1898万票増加した。共産党の今回得票率は、7.48%である。共産党がそれに比例して増加すべき得票数の計算式は次になる。増加得票数合計推計+298.1898万票×7.48%≒+22.3046万票。ところが、共産党は4.5364万票しか増えなかった。/となると、議席惨敗だけでなく、共産党の得票数も実質的に激減している計算になる。得票数の面でも、4.5364万票-22.3046万票=-17.7682万票という惨敗結果だった。実質として、17万票も減らした惨敗だったのに、志位・市田・不破らは、「上回った」と数値の表面的比較で、党費納入28万党員を騙している」
 要するに、投票率が上がったから得票数も微増したが、その微増の程度は投票率の増加分に達してはおらず(1/5程度?)、投票率増加を考慮すれば実質的には得票数も減っている(したがって得票「率」減少との明確な数字が出ている)、ということだ。
 憲法改正・「戦後レジーム」からの脱却という安倍内閣の基本的方向に真っ向から反対し対決したのは民主党ではなく、(日本)共産党と社民党だった。社民党もまた、議席を減らした。
 上の点を主要マスメディアはどう報道・論評したのだったのだろうか。たぶん反復になるが、前安倍内閣の基本的政策に「民意」は反対した、と総括・論評できるのだろうか。
 いずれにせよ、何度でも書くが、日本共産党に未来はない。私の生きている間に、解党決定または自然消滅の報道があるとよいのだが。

0185/フランス共産党の衰退ぶり。

 宮地健一のHPからさらにリンクして、「フランス共産党の党勢の推移について」との資料が掲載されているサイトへ。→
 そのサイトは九条改憲反対の立場のようだが、「最近、偶然、ル・モンド紙のデーターベースで資料を発見した」というデータが真っ赤なウソではないだろう。
 それによると、次のとおり。
 「     1981年   2006年
  地方議員 28,000  13,000
  上院議員 23      23                        
  下院議員 44       22                        
 人口3万以上市の市長 72 30
  欧州議会議員 19     2                  
  党員   710,000 134,000

 以下は、大統領選挙第1回投票の得票率(%)
 「1981-15.48、1988-6.86、1995-8.73、2002-3.37」 2007-2%未満
 最後に下院選得票率(%)
 「1981-16.13、1986-9.69、1988-11.15、1995-9.14、1997-9.84、2002-4.76
 フランス社会党のミッテランが大統領になったのは1981年だった(第一次)。上のとおり当時は仏共産党は第1回投票で16%の支持があり、同党は第二回投票ではミッテランを支持したので、同政権はまさに社・共連立の政権だった。日本共産党が全国平均で15-16%の投票を獲得したことはない。当時は(1980年代前半は)ユーロ・コミュニズムとか言って、英国や(西)ドイツは別だが、フランスとイタリアの共産党には勢いがあり、現実の国内政治への影響力もあった。
 だが、イタリア共産党はソ連崩壊とともに崩壊して「左翼民主党」とかに名称変更した。また、名前だけは同じのフランス共産党の衰退ぶりは、上のように疑うべくもない。日本共産党の全国平均獲得投票率をも下回り、5%以下になっている。大統領選第1回投票での得票率が
2%未満(上の緑字)だったということは、このブログで既に書いたが、今年の大統領選後の読売の記事の中の何気ない、しかし明確な情報にもとづく。
 この25年間で上院議員数だけは変わっていないようだが、地方議員数・下院議員数は半減し、欧州議会議員数は19→2となり、党員数は71万→日本共産党党員数よりも少ない13.4万だ。
 この趨勢が続くと、フランス共産党は日本共産党よりも早く解体・消滅するのではないか
 大統領選得票率がソ連崩壊後に少し上がっているのは不思議だが、全体としてはおそらく、ソ連・東欧「共産党」体制の崩壊の影響が大きかったものと思われる。何しろ、パリとモスクワ、フランスとソ連(ロシア)は地続きで、日本とモスクワ間よりも近いし、広義の欧州人、もともとは広義のキリスト教国という点では共通性があったのだ。
 それに比べて、わが日本は、とまた書きたくなる。ソ連・東欧「共産党」体制崩壊の影響はイタリアやフランスに対するほどには全く及んでいない。相変わらずのマルクス主義者もいる。欧州では<冷戦>は終わったかもしれないが、東アジアでは続いている。
 共産党やそれに客観的には追随している新聞社などが存在しない国で生活したいものだ。いや、日本をそういう国にしなければ、日本に将来はないだろう。

0102/日本共産党は「反党分子」がいる団体とは共闘しない(らしい)。

 宮地健一のHP(「共産党問題、社会主義問題を考える」)で知ったのだが、日本共産党は7月の参院選の比例区には、今まで25人立候補させていたのに、5人しか候補を立てないらしい。25人でも5人でも、日本共産党票をどれだけ集められるかだが、前回程度の430万票だと前回と同じ4人は困難になり、下回ると3人になる可能性がある、東京選挙区の候補が当選しないと、当選者は計3で、非改選者を含めて9名から7名になる、という。宮地氏の言葉だが、「ますます泡沫政党化する」わけだ。
 上の最悪予想のとおりだと、3年ごとの各回の当選者数は、15→5→4→3。どう見ても<減少>、<衰退>傾向にあるとしか判断できないことになる。この最悪予想がアタることを、期待しておきたい。
 同じ最新のファイルに、日本共産党が「平和共同候補実現運動」又は「共同候補・共同リスト市民運動」に敵対し、共闘しない理由が4点に整理・分析されている。私の関心を最も惹いたのは第四点の、「批判・異論分子が参加する市民運動・団体の社会的排除の必要性」だ。
 その部分には、「共同候補・共同リスト市民運動」参加者の中に元日本共産党員等の「批判・異論分子」がいることが、具体的な固有名詞でもって紹介されている。
 私は知らない名前もあるが、全て列挙して記録しておこう。
 針生一郎中里喜昭(この2人は民主主義文学同盟員で1982年の「核戦争の危機を訴える文学者の声明」の「お願い人」)、吉田嘉清草野信男(1984年、原水協で「反党活動」)、丸木位里丸木俊夫妻(中核派滝田をかくまった容疑で査問・除名)、古在由重(1984年、原水禁運動にかかる「分派活動規律違反行為」で除籍)、霜多正次(1983年の民主主義文学同盟問題で「反党活動」・除籍)。
 改行して、川上徹(既述の元「全学連」委員長、元民青同盟幹部、「新日和見主義」者として査問を受けつつも離党はしなかったが、1990.09の「古在由重先生を偲ぶつどい」を企画し事務局側の一人となった。日本共産党は家永三郎、久野収、加藤周一、遠山茂樹、川本信正らとともに呼びかけ人になっていた党員に「手を引け」と「個々に指令した。ほぼ全党員がやめたのに、川上徹だけが、指令を拒否」。「規律違反で除籍した反党分子を偲んだ規律違反」として「査問し、除籍」)。
 さらに、「市民の風」と「平和共同候補実現運動」代表呼びかけ人の加藤哲郎(一橋大学教員)、呼びかけ人の田口富久治(名古屋大学名誉教授)、柴山健太郎(労働運動研究所)(川上徹も呼びかけ人の1人)。
 全く知らなかったが、加藤哲郎と田口富久治は、『日本共産党の七十年』が名指しで批判しているらしい。
 田口富久治といえば、私が大学生の頃はマルクス主義政治学者で、しかも日本共産党員と見えた(当時はそのとおりだったようだ)現役の大学教授だった(名古屋大学)。
 読んでいないが、田口は『マルクスと丸山真男の間で』とかいうような本を近年刊行していたかと思われる。かつて所属し、熱心に活動した政党(共産党)から「敵視」されるとは、いかなる気分だろうか。
 日本共産党の内部問題だとはいえ、<冷酷>な政党だという印象は拭えるはずがない。除籍した「反党分子」の死に際して積極的に「偲んで」はいけないのだ(「反党分子」の死は喜ぶべきことで、唾でも吐きかけよ、というのが同党の-正規ではないにしろ事実上の-方針・指令だろうか)。その組織原則・「民主集中制」によるのだろう。
 なお、有田芳生も新日本出版社に勤務中に何か「問題」を起こして日本共産党員を辞めた筈だ。上記の「平和共同候補実現運動」等にはもはや関与はせず、テレビ・コメンテイターをし、テレサ・テン等に関する本を書いたりしているようだが、強制的な離党だったかどうかも含めて、ヒマなときにネットで調べてみよう(彼のHPにある程度は書かれていた記憶がある)。

0074/日本共産党・2007県議選等分析、民青同盟員数72年比で1/10、等。

 直接に宮地健一氏のHPに入っていただければ済むことだが、同HPに「2007年県議選・政令市議選の結果と評価」が掲載された。日本共産党に関心はもつが前衛も赤旗も読まない者にとっては貴重な情報源で、分析も成る程と思わせる。
 政令市議選を先に片付ければ、2007年は新潟市・浜松市・堺市の3つ増えたため単純比較できないが、この3市を除いて比較すると、「124-19=105議席」で2003年は104だったので「1議席増えた」。「議席占有率は、2003年12.5%→2007年12.6%と、0.1%増えた」。宮地氏によれば、「共産党は、県議選における立候補削減への方針転換にたいして、政令市議選で、全選挙区に立候補させるという従来からの方針を採った」。この議席結果は、県議選と比較すると、「微増と言える」。
 私には不本意だが、政令市議選については、日本共産党はしぶとく頑張ったわけだ。
 だが、44府県議選の結果と分析は、楽しい。
 「1999年と2003年との比較で、議席・得票数・得票率の選挙結果3指標とも減った」。
 1999年・2003年・2007年の変化はこうだ。議席数、152→107→100。得票数、4,263,692→3,207,067→2,857,027、得票率、10.50%→8.63%→7.49%
 2003年から「県議選で全選挙区に立候補させるという従来からの方針を取り止め、重点選挙区だけの立候補作戦に転換した」ようだが、それでも、低落・退潮の傾向は明瞭だろう。
 宮地氏は書く。-「44道府県県議選データは、全国規模選挙として、参院選との関連性が強い。その結果は、参院選の行方を直接占うデータともなる」。ところが、共産党は2003年と比べて「議席-7・得票数-350040票・得票率-1.18%と、3指標とも全面敗北・連続後退した。となると、参院選においても、3指標とも全面敗北になる確率が高まったと推定できる」。
 なかなか好ましい推定ではないか。国会(両院)レベルでの劇的な議席数減少(各院・2~0へ)があれば、解体・崩壊、そして解党への途を「夢想」するくらいはできるようになるだろう。
 このような結果にもかかわらず、宮地氏によれば、「4月9日共産党常任幹部会声明は、3指標の増減に関する全体評価を一言も言わず、避けている」、「基本評価は敗北である。敗北を認めず、それを取り繕うような声明は見苦しいだけでなく、参院選に向けた選挙活動にもマイナス影響をもたらす」。
 以上のほか、興味深い日本共産党関係情報も知ることができる。以下、宮地氏の同じファイルによる。
 1.「共産党」という名の政党があるのは、「ヨーロッパでは、ポルトガル共産党、フランス共産党のみ」。このうち「ポルトガル共産党はプロレタリア独裁理論の放棄を宣言している。フランス共産党も、党大会で正式に、(1)プロレタリア独裁理論と、(2)民主主義的中央集権制という2原則を放棄した。よって、2党とも、その内実は、もはやレーニン型共産党ではなくなっている」。
 イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン等にはとっくに「共産党」自体が存在しない。しかるに、極東の日本には、言葉こそ変えても上の(1)(2)を維持した「レーニン型共産党」があるのだ。私には、不思議で、奇妙で、仕様がないのだが。
 2.民青同盟は1972年には「20万人の巨大組織に達していた」。だが、「2007年現在、民青同盟員は、約2万人」だ(同盟費納入率は約40%なので、実働は約8000人程度)。「青年学生の党組織・民青班の崩壊」を示している。
 私の記憶する1970年代前半と比べて、隔世の感がある。今の20歳代の若い世代の共産党支持率が低いようであるのも、民青同盟員数と無関係ではあるまい。
 かかる減少の原因は、「新日和見主義分派」事件、「宮本顕治の対民青クーデター=党中央忠誠派に民青中央を総入れ替えしようとした日本共産党史上最大規模の冤罪・粛清事件」に遡る。この「600人査問・100人処分という党内犯罪の共同正犯は3人」で、「クーデターの主犯宮本顕治、600人査問統括検事役下司順吉、思想検事役上田耕一郎」。
 過日言及した、川上徹氏もこの「クーデター」の犠牲者だったと思われる。
 3.私も見たことがあるが「さざ波通信」という珍しいHPがあって、日本共産党の党員らしき者が種々の意見・主張を述べていた。今訪問したらまだ存在していて、アクセス数は1620974だった。「党員用討論欄」もあるが、最終投稿の日付は2006.12.15だ。このHPを日本共産党中央は問題にしたらしい。
 「第22回大会〔2000.09-秋月〕前後、HPさざ波通信掲示板への批判キャンペーンを大々的に展開した。そこへの投稿者にたいして、摘発・査問・除籍活動を全党的に展開した。インターネット社会において、HP内容によって、批判者を摘発・排除している政党は、世界の政党の中で、中国共産党と日本共産党の2党だけ」。「日本共産党は、査問(=調査)内容が具体的に判明している者3人、査問事実判明10数人を、インターネット掲示板を捜査して、摘発した。未判明摘発者は数十人いると思われる。批判者にたいする粛清体質をそのまま堅持している」。
 
「批判者にたいする粛清体質をそのまま堅持」という部分には、やはり日本共産党は共産党だ、という奇妙な表現を使いたくなる。
 それにしても、宮地氏の経験・蓄積をふまえたデータ収集・提供と分析を、このように宮地氏の目的とは異なる目的で使用し、紹介するのは、多少は気が引けるところがある。だが、インターネット上に公開された情報であるかぎりは、どのような目的で利用・伝達されようとも、それを(技術的には勿論、法的・行政的にも)遮る・阻止することはできない、と理解しているのだが。

0059/「『平和への結集』をめざす市民の風」の「平和共同候補・共同リスト実現運動」とは?

 宮地健一氏のHPの中の彼の叙述等から、憲法改悪阻止の運動の現状の一端を紹介しておこう。
 宮地は「憲法改悪阻止」の勢力を参院・衆院にどうやって当選させるかが重要な「運動段階」の一つだとし、次のように書く。
 「9条の会」と「平和共同候補・共同リスト実現運動」という「2つの市民団体が活動し始めて」おり、「両者は、共同して活動できる路線・政策レベルにある」。しかし、今年になっても「共産党は、(1)「9条の会」の側のみを支持し、それを草の根運動と高く評価した。下部の全国自治体で結成され、活動している「9条の会」に共産党支部・党員が大量に参加するよう指令を出している。しかも、…共産党批判者・除名者を、呼びかけ人から排除しようと策動している。一方、(2)「平和共同候補・共同リスト実現運動」にたいし、詭弁を使って、敵対してきた」。
 そして、「このような憲法改悪阻止運動における分裂路線は正しいのか」、と批判的・懐疑的だ。
 「憲法改悪阻止運動」を私は応援したくないので、宮地とは異なり、「平和共同候補・共同リスト実現運動」なるものは何かにむしろ関心が向く。
 同HPによると、次のようだ。
 この運動の主体は「「平和への結集」をめざす市民の風」という名称の会らしい。そして、「平和憲法が極めて深刻な危機に瀕している今、憲法の平和主義を守り活かす“活憲”のために、国や地方の政治における「平和への結集」が必要だと私たちは考えます。「①平和・環境、②社会的公正、③選挙制度の抜本的改革」の実現を基本的な目的として共有し、市民の手により「平和共同候補や平和共同リスト」などを実現する大運動を提案」している。
 「共同代表」三名は、「岡本三夫(広島修道大学名誉教授)、きくちゆみ(グローバル・ピース・キャンペ-ン)、小林正弥(千葉大学、地球平和公共ネットワーク)」。
 「代表呼びかけ人」は以下。「愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授、憲法学専攻)、五十嵐仁(法政大学教授)、池住義憲、池邊幸惠、稲垣久和(東京基督教大学教授)、色平哲郎、浮田久子、内山田康)、岡村孝子(戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会)、岡本厚「世界」編集長)、岡本三夫(広島修道大学名誉教授)、嘉指信雄、加藤哲郎(一橋大学教員)、神谷扶左子、河内謙策(弁護士)、きくちゆみ、北村実(早稲田大学名誉教授)、君島東彦(立命館大学教授、非暴力平和隊国際理事)、金城睦(弁護士、沖縄平和市民連絡会共同代表)、小林正弥(千葉大学、地球平和公共ネットワーク)、佐々木寛(新潟国際情報大学助教授)、瑞慶山茂(弁護士、軍縮市民の会・軍縮研究室事務局長)、竹村英明、中山武敏(弁護士)、長谷川きよし(歌手)、平山基生、星川淳(作家・翻訳家、グリーンピース・ジャパン事務局長)、武者小路公秀(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)、毛利子来(小児科医)、山下けいき (2006年3月17日現在)」(()書きを全部又は一部省略した場合がある)。
 さらに、「呼びかけ人」は以下。「相澤恭行、青英権、青柳行信、浅野禎信、朝日健太郎、天木直人(元外交官)、荒川純太郎、有馬克子、飯田哲也、井奥まさき、石田吉夫(弁護士)、市川守弘(弁護士)、伊藤成彦(中央大学名誉教授)、今泉光司、上原公子(国立市長)、上村雄彦、内田雅敏(弁護士)、内山隆、江尻美穂子、太田隆徳(弁護士)、大築準、大野拓夫、大橋巨泉(著述業)、岡田政和(弁護士)、小川真吾、奥平康弘(東京大学名誉教授、憲法学)、尾花清(大東文化大学文学部教授、日韓教育フォーラム編集長、日韓平和教育研究会事務局長)、おんちはじめ、笠松健一(弁護士)、樫聡、桂敬一(立正大学講師)、桂睦子、加藤節(成蹊大学教授)、鎌田東二、鎌田信子、川口創(弁護士、イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長)、川崎けい子、川崎直美、川田悦子(元薬害エイズ原告団副代表)、川田龍平、川本隆史(東京大学大学院教育学研究科・教員)、北川隆吉(名古屋大学名誉教授、東京自治問題研究所)、北野弘久(日本大学名誉教授)、木村朗(鹿児島大学教員、平和学)、木村公一、久保田弘信、熊谷伸一郎、倉澤七生、小出昭一郎(元山梨大学学長)、こうちあきお、後藤道夫(都留文科大学教員)、小西誠(社会批評社代表、軍事批評家)、紺野茂樹、金野奉晴、阪本公一、笹田参三(自由法曹団)、佐高信(評論家)、佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)、佐藤修、佐藤和夫(千葉大学教育学部教授)、佐藤真紀、佐藤研(立教大学教員)、さとうももよ、椎名誠(作家)、重松壮一郎、柴山健太郎、嶋﨑英治、島田広(弁護士)、志水紀代子(追手門学院大学教員)、秀海、新海寛(信州大学名誉教授)、杉浦英世、鈴木敦士(弁護士)、高木吉朗(弁護士)、高橋道郎、高村耕一郎、高柳美知子、田口富久治(名古屋大学名誉教授)、田口房雄、田島隆、辰巳玲子、田場暁生(弁護士)、千葉眞(国際基督教大学教員)、千早、堤江実、堤未果、鶴田満彦(中央大学名誉教授)、デジャーデンゆかり、土井香苗(弁護士)、督永忠子、豊島耕一(佐賀大学教授)、戸田清(長崎大学助教授)、富崎正人(弁護士)、冨田哲秀、豊田義信、豊永恵三郎、仲佐秀雄、中野たかし(彫刻家)、中村和雄(弁護士)、中村俊一、中村政則(現代史研究者)、永山利和(日本大学教授)、なだいなだ、ななおさかき、西岡由香、西尾漠、西田清志、新田穂高、萩尾健太(弁護士)、林真由美(弁護士)、樋口健二、久松重光、平野慶次(日本ホリスティック教育協会常任運営委員)、平本憲孝、平山知子(弁護士)、廣瀬方人、廣瀬理夫(弁護士)、福澤定岳、福島理可、藤田秀雄(立正大学名誉教授)、藤田英典(国際基督教大学教授)、布施哲也、舟越耿一(長崎大学教授)、外間喜明、星野ゆか、細井明美、堀内良樹、堀越由美子、本多誠朗、前田哲男、松井英介、松元保昭、南研子、南定四郎(日本同性愛学会会長)、宮尾耕二(弁護士)、宗藤尚三、森川明(弁護士)、森口貢、森田茂(弁護士)、矢澤修次郎(一橋大学教員)、柳瀬宏秀、山口長志、山口孝(明治大学名誉教授)、山口直哉、山口幸夫、山崎久隆、山田秀樹(弁護士)、山本俊正、山脇直司(東京大学教員)、湯浅一郎、吉田収(東洋大学教授)、吉村誠司、若井和子、渡辺一枝」。」(()書きを全部又は一部省略した場合がある)。
 さらになお、「賛同人」なるものも列挙されている。以下のとおり。「相澤一行、青木護(弁護士)、青崎百合雄、青山治城(神田外語大学教員)、阿久津孝志、浅田眞理子、浅野誠、安倍徹郎(放送作家)、阿部愛奈美、鮎川ゆりか(WWFジャパン)、荒井潤・リン、生田あい、池側恵美子、池田恵美子、池宮城紀夫(弁護士)、石岡イツ(いせ九条の会事務局員、自衛隊イラク差止訴訟原告)、石垣敏夫、石坂俊雄(弁護士)、石橋行受、泉澤章(弁護士)、市川達人(獨協大学講師)、市川利美、いちじゅ(ひきこもり九条の会)、一ノ瀬佳也、伊東幸子、伊藤純子(葉山町議員)、伊藤洋典(熊本大学)、伊藤幹郎(弁護士)、岩佐しのぶ、伊和佐晴香(作家)、岩田信介、岩田泰大、岩間一雄(岡山大学名誉教授)、上野恵子、碓井敏正(京都橘大学教授)、内海愛子(恵泉女学園大学教授)、内畠いおり、内村博信(千葉大学教員)、生方卓(明治大学教員)、榎本信行(弁護士)、遠藤富美夫、及川信夫(弁護士)、大窪一志、大久保雅充、大坂健(國學院大学教授)、大島正裕、太田啓子(弁護士)、太田光征、大塚要治、大富亮、大野まさき(武蔵野市議)、大畑豊(非暴力平和隊・日本(NPJ))、大山美智子(弁護士)、荻野晶子、奥地圭子、奥村知亜子、奥本京子(大阪女学院大学、トランセンド研究会)、小倉英敬(八王子憲法9条の会会員、国際基督教大学講師)、小関眞(弁護士)、OTO、小野洋、小野弘忠、海渡雄一(弁護士)、鹿島さゆり、片岡平和、加藤協子、加藤千代、鹿沼博史、金子なおか、金子由美子、上遠岳彦(国際基督教大学教員)、榊山惇、河合良房(弁護士)、川上徹(同時代社)、川口雅子、川崎哲、川嶋京子、川西玲子、神田香織、北西允(広島大学名誉教授、政治学)、木下達雄、木村英亮(横浜国立大学名誉教授)、金鳳珍(北九州市立大学外国語学部国際関係学科)、久保田穣(大学教員)、鞍田東、黒澤計男(弁護士)、黒澤利時、小池拓也(弁護士)、神野志隆光(東京大学大学院教授)、郡山総一郎、古今亭菊千代、児島一裕、古長谷稔、小中陽太郎(作家、日本ペンクラブ)、小貫大輔(東海大学教養学部国際学科助教授(2006年4月より))、小林善樹、小林保毅、近藤ゆり子(「9条の会・おおがき」世話人の一人)、齋田求(弁護士)、齋藤純一(早稲田大学教授)、斉藤日出治(大阪産業大学)、佐伯昭夫、坂井興一(弁護士)、坂元洋太郎(弁護士)、崎山比早子、笹本潤(弁護士)、貞兼綾子、さとうしゅういち(広島瀬戸内新聞経済部長)、座波次信、塩田直司(弁護士)、シキタ純、篠原常一郎、篠原敏武、柴垣和夫(東京大学・武蔵大学名誉教授)、島村輝(大学教員)、しみずさつき、清水正博、下山房雄(九州大学名誉教授)、末次圭介、杉田明宏(大東文化大学教員)、杉山百合子、菅野昭夫(弁護士)、鈴木かずえ、鈴木和子、鈴木規夫(愛知大学教授)、鈴木秀幸(弁護士)、鈴木怜子、瀬川文子、攝津正、芹沢寿良(高知短期大学名誉教授)、平志朗、タカシ/agian blue、高橋君江、高橋秀典、高橋祐吉(専修大学教員)、高細玄一、瀧口道生、瀧波雅彦、竹内久顕(東京女子大学教員)、竹林伸幸、田崎透、伊達純、田中優、田中良明(大学教員)、田辺伸、塚本奈緒、辻信一、対馬労(東京平和委員会理事)、寺尾光身(元理系教員)、寺山秀行、田悟恒雄)、田一、土井桂子(「第九条の会ヒロシマ」世話人、ヌチドゥタカラ、藤堂正基、東本高志、徳田均、戸塚秀夫、栃本和雄、渡植貞一郎、富山洋子、友田良子、友光健七(弁護士)、戸谷茂樹(弁護士)、豊川慎(東京基督教大学教員)、中川一郎、中里英章、中嶌哲演、永瀬友貴、仲宗根香子、中野芳彦、中原照代、仲松正人(弁護士)、中村俊、中森俊久(弁護士)、南雲和夫(法政大学社会学部兼任講師)、奈良勝行、成澤宗男(「週刊金曜日」編集員)、成見暁子(弁護士)、新倉修(青山学院大学教授)、西川房之介、西口徹、西嶋佳弘、西田照見(立正大学名誉教授、社会思想史)、西脇尚人、沼尻明子、根本博愛(四国学院大学教授)、野上恭道(弁護士)、野崎敬子、野田隆三郎(岡山大学名誉教授)、野間美喜子(弁護士)、野村修身、萩倉良、長谷川順一(新宿平和委員会会長)、ハベレイコ、早川弥生、林博史(関東学院大学教授)、原和美、原義弘、春田紀子、伴英幸、日隅一雄(弁護士)、秀村冠一(京都女子大学教員)、平子友長(一橋大学教授)、平山正和(弁護士)、ビル・トッテン((株)アシスト代表取締役)、福島理可、福山和人(弁護士)、藤井治夫(軍事評論家)、藤井未佳、二瓶敏(専修大学名誉教授)、二見孝一、堀尾輝久(東京大学名誉教授)、前田朗(東京造形大学教授)、前田惠子、正木高志、益岡賢、桝田伸次、松浦望、松枝佳宏、松岡康毅(弁護士)、松澤敏彦、松田健、松田敏、松田直美、松田博(立命館大学教員)、松宮光興、松宮玲子、松本篤周(弁護士)、松本英揮、間彦博之、三浦聡雄、三上昭彦(明治大学教授)、水谷敏彦(弁護士)、水鳥方義、宮内康浩(弁護士)、宮崎さゆり、宮本修一、milky@金沢、向井雪子、宗邦洋、毛利亮子、森史朗、森瀧春子、森田ゆり、森貘郎、諸橋泰樹(フェリス女学院大学文学部)、門永三枝子、八重樫好、安田節子、保田行雄(弁護士)、柳田真、山川亜希子、山口定(大阪市立大学名誉教授・立命館大学名誉教授、政治学)、山崎耕一郎、やまだちえ、山田安太郎(弁護士)、山本茂、山本武明、山本満登香(大学教員)、湯川れい子(音楽評論家・作詞家)、吉田敦彦(大阪府立大学)、吉田淳一、吉水公一、米倉勉(弁護士)、若松英成(弁護士)、渡辺葉子」。」(()書きを全部又は一部省略した場合がある)。
 大学所属者と弁護士はすべて()を残したが、これらの職種の他、反戦・反核・環境問題等のNPO関係者も僧侶・牧師等の宗教関係者も目につく(天木直人という不思議な人もいる。知っている名は太字にしたが他にも著名人はいるかもしれない)。そして、佐高信、「なだいなだ」、小中陽太郎のように非共産党系「左翼」人ではないかと見られるが人がいるのは確かだ。だが、確証はないものの共産党系学者・知識人と思われる人もおり、「九条の会」関係者でこちらの呼びかけ人・賛同者になっている者もいる。例えば、奥平康弘は九条を考える会呼びかけ人9人の1人だ。
 従って、少なくともこのリスト作成時点では日本共産党員又は同党支持者も含まれていると推察される(そして、最初に紹介されるような同党の方針が明らかになると、こちらを「脱退」した人もいるだろう)。田口富久治は著名な政治学者でかつて一時期は党員だったと推察されるが、現在は、親共産党、非共産党、反共産党、いずれの立場なのかはよく判らない(最近の彼の文章を読むと解るかもしれない)。
 いずれにせよ、頭書の情報ソースによるかぎりは、こうした非共産党系の人々を含む「憲法改悪阻止」団体との<共闘>を日本共産党は拒んだわけだ。川上徹とは、1970年代に「新日和見主義者」とされ「査問」を受け現在は離党している人だと思うが、そのような元党員たちをこの団体はかなり含むのかもしれない。そして、政治的に真っ白で「無垢」な、将来に日本共産党に接近して党員になる可能性がある者たちよりも、マルクス主義や共産党のことをある程度詳細に知っているが共産党を離れた者をはるかに「敬遠し」、「毛嫌い」するのが、日本共産党という組織だ。そのような者が過半数を占めておらず、かりに数%であっても、日本共産党は「共闘」を拒むと思われる。そのような例はこれまでも、事情は同一ではないが、反核運動等々の「大衆」運動についてよく見られた。
 いったん日本共産党に接近しながら(とりわけ入党しながら)離れた者を同党は絶対に許さない(と想像している)。かかる体質・神経はいったいどこから来るのだろう。よくわからないが、組織の「純粋性」を維持したいのか、それとも(同じことだが)同党の「内部」をある程度知って「秘密」を覗いてしまったがのちに離れた者とは、「汚らわしく」感じて、もう関係をもちたくないのか。いくつかの氏名を見ながら、不思議で、傲慢な政党だと、つくづく考える。

0051/丸山真男と彼を全面批判する日本共産党の異常さ。

 丸山眞男について続けるが、彼は1956年に「戦争責任論の盲点」との小論を雑誌・思想に掲載し、のちに同・戦中と戦後の間(みすず、1976)に収録している。
 この論文は戦争責任とくに政治的責任論が、天皇と日本共産党については省略されてきたことを問題視し、後者につき「前衛政党としての、あるいはその指導者としての政治的責任」がある旨を述べている。曰く、共産党は被害者でもなくまして傍観者でもなく「最も能動的な政治的敵手」だったが、ファシズムとの戦いに負けた。敗軍の将はいくら敵が強く味方陣営中に裏切りがあっても「指揮官としての責任をのがれることができない」。「抵抗を自賛する前に」ファシズムに負け「侵略戦争の防止に失敗した」ことにつき「党としての責任を認め」、理由に「科学的検討を加えてその結果を公表」すべきだ(p.599-602)。
 「ファシズム」や「侵略戦争」という概念は気になるが、前回紹介の議論に比較すれば至極妥当な内容のように見える。
 興味深いのは、56年から37年後の1993年になって日本共産党は丸山の上の主張を「反共攻撃」とし、丸山を批判し始めたことだ。宮地健一氏のHP「共産党問題、社会主義問題を考える」に文献内容も含めて依拠するが、93年05月から赤旗・同評論特集版で数回の批判、93.12に雑誌・前衛で批判、翌94.01には宮本顕治による批判を赤旗日曜版に掲載し、同年05月発行の「日本共産党の70年」でもとり上げ、同年07月の党20回大会の2報告・1決議等でも丸山を批判した。
 上の94.01の宮本顕治発言いわく、赤旗評論特集版論文等が示すように、「けっして日本共産党は負けたのではありません。…あきらかになったことは、日本共産党が先駆的な展望をしめしていたということです。しかも実際の勝ち負けという点から見ても、日本共産党はいわば大きく日本国民を救ったといえる、日本歴史の新しい主権在民の方向と展望を示す、そういう基礎をつくったんだ」、「みんな捕まり、…投獄された、結局、負けたじゃないか」というような誤った議論は論破されている。また、日本共産党の70年でも仰々しくも10の段落をもつ長文を使い、「戦前の党の活動は、治安維持法による野蛮な弾圧にもかかわらず、数十万の検挙者にしめされる革命的潮流を形成し、それが敗戦とともによみがえって、戦後の歴史に大きな影響をあたえた」、「主権在民と侵略戦争反対の基本路線とそのための命をかけた日本共産党の戦前のたたかいの積極的役割はだれも否定できない」などと記す。
 丸山対共産党の論争などに元来は興味はない。ただ、共産党等の「革新」陣営にいた筈の丸山に対してすら党批判を許さず、40年近く後でも全面批判・全面攻撃をする執念にはただものではない怖ろしさがある。
 日本共産党の70年(1994)による丸山批判は「本格的」で、第一に歴史の観念的把握、第二に「大戦の結果全体を見ていないこと」、第三に「歴史の傍観者の論理」にすぎないこと、とたたみかけて来る。1956年の共産党分裂中に僅か数十行程度の文で同党の「戦争責任」に触れたことが、38年後に数倍もの文章になって、かかる反応をもたらすとは、当時80歳になっていた丸山には想像もできなかっただろう。
 日本共産党の反応は異常だ。「歴史の傍観者」だとした後、丸山は「歴史の流れをみることができず、結局、侵略戦争を推進する反動勢力の企図にたいして、成功のみこみがないかぎり「敗北」するから、はじめからたたかわない方がよい、傍観者がいちばん利口だとする近視眼的な実利主義の立場にほかならない」と批判する。これは、丸山の原文を読んだ後では、発狂したかの如き「いいがかり」に見える。
 また、丸山は「「シンデモラッパヲハナシマセンデシタ」式に抵抗を自賛する前に」と書いたのだが、共産党の上の本は「軍国主義教育に利用された木口小平の挿話をひいて日本共産党を嘲笑」する、「軍国主義の挿話を、戦前の日本共産党の命をかけたたたかいと同列にみなすことは、論者の民主主義的感覚の喪失、学者的良心の退廃をしめすものにほかならない」と批判する。ここまで大袈裟に言う必要があるのだろうかと、滑稽さすら覚えるのだが。
 以上のことより、「けっして日本共産党は負けたのではありません」との反論は正しいのか、という問題の方が重要かもしれない。
 私の理解はこうだ。殲滅され、10年間は党を名乗る活動はできなかった。「闘い」があったとすれば、「スパイM」を含む日本政府側に「負けた」という評価は当然のこと、当たり前のことだろう。
 再録するが、「治安維持法による野蛮な弾圧にもかかわらず、数十万の検挙者にしめされる革命的潮流を形成し、それが敗戦とともによみがえって、戦後の歴史に大きな影響をあたえた」、「主権在民と侵略戦争反対の基本路線とそのための命をかけた日本共産党の戦前のたたかいの積極的役割はだれも否定できない」-これらは笑って、いや嗤って読める。「革命的潮流」などは全くなかった、多少とも「よみがえ」ったとすれば、自力でなくGHQのおかげだった。「主権在民と侵略戦争反対の基本路線とそのための命をかけた日本共産党の戦前のたたかい」なるものは大ウソ、だ。戦後に日本共産党の幹部になった者たちは獄中か海外にいた。獄内か外国で、せいぜい「日本の侵略戦争反対」と口ずさんで「闘って」いたのだ。
 歴史を偽ってはいけない。

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