秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　「法的側面からみれば」と限定して言っているが、＜ふつうは＞、黒宮一太の言うとおり、「国民」とは「国籍保持者」のことを指す。黒宮がより厳密に示す、「国民」とは「近代国家の統治に参与して主権を構成する集団、または主権者によって統治される集団」という説明も、下記の辻村みよ子からすれば「主権」概念の厳密さが問われうる（なぜなら上の説明では「国民」は「主権者」であるとともに「主権者」による被統治者でもあることになる。おかしくはないか？ もう少し説明が要るのではないか？）が、大まかにはそのとおりだろう。以上、佐伯啓思＝柴山桂太編・現代社会論のキーワード（ナカニシヤ出版、2009）p.91。

　上のことよりも、黒宮の以下の叙述は、よく分かる。

　・「誰に国籍が付与されるか」を考えると、「多くの場合、諸国家の歴史的・文化的条件が加味されている」。「国民」を「純粋に法的・政治的側面からのみ規定することはできない」。それは「歴史性や文化的特質をともなった共属意識をもつもの」と考えておくべきだ。（上掲書p.91）

　「多くの場合」との限定つきだが、このような「国民」概念に付着しているはずの「諸国家の歴史的・文化的条件」や意識の「歴史性や文化的特質」を無視して、あるいは正確にはそのゆえにこそそれを嫌って、「市民」概念を使い、「国民主権」ではない「市民主権」の可能性を探り、主張しているのが、辻村みよ子・市民主権の可能性―21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー（有信堂、2002。索引等を除き全295頁）だ。

　東北大学教授の辻村は、上の著のかなりの部分を＜外国人参政権＞問題にあて、いわゆる「許容」説をも超えた「要請」説を主張する。そして、外国人への地方（この人にとっては国もだが）参政権付与の憲法解釈論的根拠をかなり詳細に述べている。

　民主党あるいは社民党の中に多数いると思われる＜付与＞積極論者の理論的支柱になっているのではないかと思われる。福島みずほや千葉景子等の女性弁護士たち等々の、とくに＜女性活動家＞たちは、おそらくはこの本を所持して、おそらくは熟読しているだろう。

　辻村みよ子の論旨の特徴は、一口でいって、「国家」という概念が使われていても、＜日本＞の「歴史的・文化的条件」はまったく無視されていることだ。見事に欠落している。怖ろしいほどだ。

　「日本」の特性あるいはその「歴史的・文化的条件」を考慮することは＜ナショナリズム＞に傾斜することで、回避しなければならない、という強い＜思い込み＞（一種の＜信仰＞に他ならない）があるとしか思えない。

　辻村の憲法解釈によると、日本国憲法15条の「国民」は＜国籍保持者＞を意味しない。これは一例だが、外国人参政権付与に反対の論者たちは、この辻村みよ子の「理論」または「憲法解釈論」をも、＜理屈＞の上であるいは「説得の仕方」のレベルで、克服しなければならないだろう。少なくともこの本の議論を凌がないと、外国人参政権付与論は消失しないだろうと思われる。十分に止目しておくべき（危険な）書物だ。

　なお、先だって遠藤浩一の2001の本に依拠して紹介した菅直人の（「国家」観および）「市民」観と辻村みよ子のそれはかなり親近性・近似性がある。

　菅直人は「天皇」は尊敬はするが「ぼくのイメージの中の国家とはまったく別だ」と言い放っていた。「天皇」を無視して日本の歴史・文化を、そして日本「国家」を語りうるのだろうか？　また、いわば自然発生的（土着的？）な「日本」への帰属意識とは離れた「思考タイプ」を持つものこそが「市民」だとも言っていた（１０／２６のエントリー参照）。

　政治学者・松下圭一に限らず、コミュニズムに親近的な、または結局はそれを容認することにつながる「左翼」論者は、しっかりと学界の中に多数いて、社民党や民主党内「左翼」を支え、指導していることを忘れてはならない。

　産経新聞に報道されていたかどうかは知らないが、週刊新潮７／２９号（新潮社）の櫻井よしこの連載コラム（p.148-149）によると、外国人地方参政権問題につき、６／０４の政府答弁書は（鳩山内閣時代のものではある）、最高裁1995（平成７年）.02.28判決の＜本論＞のみを引用し、「政府も同様に考えている」と述べているらしい（質問者は山谷えり子）。
　鳩山由紀夫が昨年に上掲最高裁判決の＜傍論＞部分を援用して＜（付与しても）違憲ではないと考えている＞と答弁していたのを（ナマか録画のニュースでかは忘れたが）記憶しているので、櫻井よしこの紹介のとおりならば、大きな、重要な変化ではある。
　そして、この政府答弁書とは明確に矛盾した言動を閣僚等がしているとすれば、問題視する必要がある。
　だが、気になったのは、次の点だ。
　上掲最高裁判決の本論は＜憲法は積極的には外国人地方政権を保障していない＞旨を述べているのだが、櫻井よしこは、これを引用した答弁書を＜「外国人参政権は禁止」と読める答弁書＞と理解している。すなわち、＜積極的に保障はしていない＞＝＜禁止＞、というふうに理解している。
　百地章も同様なのだろう。だが、論理的に見て、外国人地方参政権を＜積極的に保障はしていない＞＝～の付与を＜禁止している＞、ということに単純になるのかどうか。単純にはならないという前提のもとで（裁判官全員一致で）いわゆる＜傍論＞も書かれたのだ。
　とくに強調してあげつらうつもりはないが、この問題に限らず、訴訟・判決にかかわっても歴史認識等にかかわっても、＜保守＞論者には概念・論理の明晰さが要求される。
　主題から離れて一般化すれば、具体的論点について、＜保守＞論者は、概念・論理の明晰さ・一貫性について＜左翼＞に負けてはいけない。＜保守的＞気分・情緒だけの表出では、＜インテリ＞たちを多数とり込んでいる＜左翼＞に敵わないのではないか。

　資料・史料－2009.10.09日韓首脳共同記者会見における鳩山由紀夫首相発言

　＜冒頭発言＞
　鳩山総理
　（１）本日、李大統領夫妻が私ども夫妻をソウルに招待してくださったことに心から感謝申し上げる。私どもは韓国の社会や文化が大好きであり、ほとんどの日本国民が同じ気持ちではないかとの思いをお伝えしたいと常々思っている。李大統領も記者会見の冒頭に述べられたとおり、総選挙直前の６月に、私は李大統領を往訪した。今回の訪韓は、総理就任後３週間、初めての海外訪問先として韓国を選んだのはまさにこの思いからであり、日韓両国が「近くて近い」関係になるようにとの思いを、本日の会談で李大統領と共有することが出来たことを嬉しく思う。日韓両国は、価値観を共有する重要な隣国関係であり、アジア外交の核となるものである。更に多くの分野で協力を深めることにより、東アジア共同体構想の実現に一歩踏み出すことが出来るものと考える。この点についても李大統領と考えを共有できたことを嬉しく思う。
　当然、韓国と日本との間にはいろいろな懸案があるが、新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権である。ただし、何でも解決できるわけではなく、時間的な猶予が必要である。未来志向で日韓関係を良好に発展させていくことは、アジアのみならず、世界の経済及び平和にとって重要であり、この点につき大統領からも共感が示された。

　（２）本日の会談では、東アジア共同体構想や北朝鮮問題について話し合うことができた。北朝鮮問題については、李大統領が提唱する「グランド・バーゲン」は極めて正しい考えであると思う。北朝鮮の核及び弾道ミサイルといった問題を包括的に位置づけ、北朝鮮による具体的な行動や意思が示されなければ、経済協力を行うべきではない、むしろ、経済協力の前提として意思が示されることが必要である、という誠に正しい考え方であると思う。拉致問題の解決について、韓国にとっても同種の人権問題がある旨指摘したところ、李大統領からは当然、拉致（問題の解決）も、この包括的なパッケージの中に入っているとの発言があり、大変ありがたく感じた次第である。このように、日韓間の協力、又、米国及び中国との協力を通じ、北朝鮮を六者会合の舞台に戻すべく、引き続き協力していくことをお互いに確認した。

　（３）拡大会合の中では、日韓両国で中小企業が苦しんでいる中、悩みや関心を共有しつつ、金融危機で経済が厳しい状況の中で、「逆見本市」の成功のほか、更に、さまざまなレベルで協力していくことを確認した。また、若い世代による文化交流及び大学間交流を拡充していくことで一致した。李大統領からは、私の妻（幸夫人）が、韓流ブームに乗って韓国人スターに強い関心を有していること、又、先日東京で行われた「おまつり」に参加したことを褒めていただき、嬉しく思った。李大統領とは、若い世代が心の通う交流を積み重ねれば、政治的懸案も解消していくのではないかとの思いを共有した。
　今回の首脳会談は短い時間であったが、極めて有意義な意見交換であり、このような機会を設けていただいた李大統領の厚意に感謝したい。日韓関係が大きく発展することに希望を抱いた。ありがとう。カムサハムニダ。
　＜質疑応答＞
　（（問）質問が重なるものの、北朝鮮について伺いたい。先ほど総理が会見でも述べていたが、核開発や拉致問題について包括的に解決していくことで一致したということであるが、六者会合再開に向けた具体的な手法をどのようにとっていくかなど、突っ込んだ意見交換は行われたのか。）

　鳩山総理
　どこまでを突っ込んだ意見交換と言えるのかは分からないが、私が申し上げることができるのは、私の方からは、まず、中国の温家宝総理が金正日国防委員長と会談をした、そこでかなり突っ込んだ議論がなされたのは事実だと思う。その中でも六者会合の可能性も言及されているように仄聞している。また、米朝会談が行われる見通しになっているが、私は先般ニューヨークに行った時にオバマ大統領との首脳会談の中で、私は米朝会談を支持する、ただ、支持する前提として、六者会合に是非導いていただきたいということを申し上げ、そのところでも、拉致問題の必要性も言及申し上げたところである。オバマ大統領もそのことを十分に理解する中で米朝協議に臨むという姿勢を示したと私は理解している。
　このように、中国、あるいは米国が先行して北朝鮮との交渉を進めているところだが、それはあくまでもその先に北朝鮮が六者会合に復帰する、その復帰をした中で李明博大統領が提唱されているように、完全に具体的な北朝鮮のメッセージとして、すなわち意思表示、具体的行動として核を廃棄する、あるいは我々からすれば拉致問題の解決を尽くすというようなことをパッケージとして示していく、その時に必要なことは、六者会合の中の五者がお互いに共同歩調をとるということだと理解している。共同歩調をとることができれば、その先に大きな光明を見出すことできる。
　私たちはそのような思いを今日の首脳会談の中で見出した。

　（（問）鳩山総理は、本日も韓日の歴史問題に対し、前向きな立場を明らかにした。若干の時間的な余裕を置きたいと述べていたが、もう少し、歴史問題に対する具体的な構想を伺いたい。特に李大統領は、来年の韓日併合１００年を迎え、天皇が韓国を訪問するならば、両国関係の大きな転換点となることを期待し、訪韓を招請する意思を明らかにした。これに対し、日本側ではどのような、そしてどれほどの関心を持っているのか、また、実現する可能性はどれほどあるかを伺いたい。併せて、在日韓国人の地方参政権問題について、鳩山総理の意見を伺いたい。）
　鳩山総理
　私は常に、歴史に対して前向きに、常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと申し上げてきたところであり、そのことを新しい政権の中でも大変重要な考え方として位置づけていきたい。すなわち言うまでもないが、かつてのいわゆる村山談話、その思いを一人一人の政府あるいは国民が大変重要な考え方だと理解することがまず非常に重要なことだと考える。これは日韓関係に関わることであり、ややもすると感情的になりやすい部分を押さえていかなければならないため、国民の皆様に理解いただくには若干時間がかかるということを申し上げたところであり、ぜひ御理解願いたい。
　そして、その問題（歴史認識の問題）の一つとして、いわゆる在日韓国人の皆様の地方参政権の問題もその中に入っている議論だと思っている。私個人の意見は皆様もあるいは既に御存知かとも思うが、私はこの問題について前向きに結論を出していきたいと心の中ではそう思っている。ただ、この問題についても、今申し上げたとおり、国民の皆様の感情、あるいは思いがまだ必ずしも統一されていない。そのことのために、これからしっかりと内閣としても議論を重ね、政府として結論を見出していきたいと思っており、このことに関しても時間というファクターを御理解願いたい。
　また、天皇陛下の訪韓に関しては、私は天皇陛下御自身もその思いを強く持っておられると理解している。ただ御高齢のこともあり、また、日程的なこともあり、更には、総理大臣がどこまでこのことに関して関われるかという問題もある。したがって、私からはこれ以上のことを申し上げることはできないが、（先般）李明博大統領からそのような御示唆をいただいたことに関しては感謝申し上げたい。この問題に関して簡単に分かったということを今申し上げることができない環境であることもぜひ御了承願いたい。
----------------------
　＜下線・太字は掲載者。出所－官邸ＨＰ＞

　一　産経新聞・阿比留瑠比のブログによると、民主党・鳩山由紀夫幹事長は、こう発言した、という。順番に、一部抜粋。
　１．「永住外国人地方参政権付与問題、日本人にどういうメリットがあるのか」との問いに対して
　・「日本人が自信を失っていると。自信を失うと、他の国の血が入ってくることをなかなか認めないという社会になりつつあるなと。それが非常に怖い」。
　・「定住外国人」は「税金を彼らが納めてるわけですよね。地域に根が生えて一生懸命頑張ってる人たちがたくさんいるわけです。度量の広さをね、日本人として持つべきではないか」。「自信があれば、もっと門戸を開いていいじゃないか」。
　・「出生率１・３２とか低いところにあるわけですから、この出生率の問題だけ考えても、もっと海外に心を開くことを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、また日本の国土を守ることもできなくなってくる」。
　２．　「地方参政権と国政参政権は違う」ことに関して
　・「地域に根ざして頑張ってる」、「彼らが地域の行政、参政をする、参画をする必要がある」。「ただ、国政になると、まさに国益の議論をもっと深刻に議論しなければいけないときがあると思うので、そこまでいま広げる必要はない」。
　３．その他
　・「アメリカの良さはそういう度量の広さ、色の白黒の問題もありますけども」。
　・「自信のあるなしの問題なんですよ。自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから。もっと多くの方がたに参加してもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしないとダメです」。
　・「日本人がアメリカに何か憧れたりするわけでしょ？　私は例えばオバマ大統領を生んだアメリカってのはすごいと思いますよ。絶対にそのようなことは日本では起こりえないですよ、今のような発想では。もっともっと心を広く持たないと。仏教の心をね、日本人が世界でもっとも持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方の参政権一つを持つことが許せないのかと。少なくとも、韓国はもう認めているわけですよね。彼らが認めていて、我々が認めないというのは非常に恥ずかしい」。
　阿比留や百地章のコメントは省略。
　二　以上を知って、こんなことを言う、又はこんなことしか言えない人物が民主党の幹事長であることに（そして政権を担う一人になる可能性があることに）慄然とする。細かなことには触れないで、基本的なことのみまず指摘する。
　具体的なことを言えば、第一に、この人は外国人（の一部）が＜帰化＞して日本人になること（そして日本人として参政権をもつこと）と、外国人のままで（地方）参政権をもつことを混同しているか、同様のことと考えている。つまり、概念的・論理的に上の二つが区別できていない。すなわち、例えば、以下のごとし。
　①出生率に言及しているのはおそらく人口減を防止するために…、という理由づけだろうが、それは＜帰化＞者増加による「日本」国民の数の減少防止に関する話で、外国人の参政権の問題とは全く関係がない。
　②アメリカへの言及があるが、アメリカが多様な人種から成り立っているとしてもそれは基本的には全て「アメリカ」国籍者の出自の多様性を意味しているだけで、「アメリカ人（国籍者）」から見て外国人の参政権の問題とは全く関係がない。
　第二に、国政参政権と地方参政権の区別がきちんと整理されていない。すなわち、鳩山由紀夫がいう、①税金支払い、②日本人は自信（包容力）をもて、という根拠は、地方参政権のみならず、国政への参加権の付与の根拠になりうる。
　なぜなら、外国人でも（少なくとも「定住」者は）所得税や消費税という＜国税＞を納めている。彼らが負担しているのは、住民税・固定資産税等の＜地方税＞だけではない。
　また、「度量の広さ」をもて、「心を広く持たないと（いけない）」と主張するならば、国政参政権も認めないと論理的には一貫しない。
　したがって、国政参加権は別だという鳩山の理由づけは、次のように曖昧になっている。
　「まさに国益の議論をもっと深刻に議論しなければいけないときがある」と思うので、そこまで「いま」広げる必要はない。
　国会議員による議論・法律制定等は全て「国益」に関係するのであり、「…ときがある」というような程度・範囲ではないだろう。また、鳩山は、「いま」広げる必要はない、と述べて、将来的には認めても構わない、認める可能性がある、という含みを残している。
　最高裁判決を確認しないが、一定の外国人への国政・地方参政権の法律上の否定は違憲ではない、但し、地方参政権に限っては法律で（現行法上は地方自治法ではなく公職選挙法の改正により）それを認めることもできる（「立法裁量」の範囲内）、という重要な傍論つきだった、と思われる。
　上の国政参加権に関する鳩山由紀夫の発言のニュアンスは、　この最高裁判決に反対する趣旨を含んでいる（最高裁判決批判自体が悪いわけではないが）。
　三　鳩山由紀夫の上記発言は、マクロ的にみると、結局、日本は開放的で寛容な＜国際主義＞に立つべきで、閉鎖的で偏狭な＜ナショナリズム＞を持つべきではない、という、戦後日本の＜主流＞派的な、空気のように感じられている、独特の＜意識＞にもとづくものと考えられる。
　戦後教育を受け、自民党にかつていて共産主義（・社会主義）社会を目指すわけではないが、「さきがけ」を結成したように、とりわけ大都市部の「市民」の＜進歩的な＞（そして「国際主義的」な＞）意識を鳩山（兄）は無意識にせよ形成してきたものと思われる。
　閉鎖的で偏狭な＜ナショナリズム＞こそがかつての日本を「戦争」に追いやり「敗戦」をもたらした、と（ＧＨＱらの史観と基本的に同様に）思い込んだままなのではないか。おそらくはこのとおりなので、鳩山（兄）は、いくら批判されても、疑問視されても、基本的な考え方を変えないだろうと思われる（鳩山由紀夫と同様の地方参政権付与賛成者の多くもそうだろう）。
　したがって、基本的な問題は、現在において、開放的で寛容な＜国際主義＞と、閉鎖的で偏狭な＜ナショナリズム＞（あるいは「愛国」主義・「国益重視」主義）、という対立軸を潜在的な意識の上で立ててしまってよいのか、にある。
　あるいは、＜国際主義＞は「開放的・寛容」で善、＜ナショナリズム＞は「閉鎖的・偏狭」で悪、という基本的な考え方・意識そのものに問題はないのか、をまず問わなければならない。この点を解きほぐして、基本的な立脚点たる＜イメージ＞と称してもよいと思われる意識を変えさせないと、鳩山由紀夫は変わらないし、自らの議論の非を認めることはないだろう。
　上のようなア・プリオリな価値判断は抜きにして、＜国際主義＞か＜ナショナリズム＞（愛国主義・国益優先主義）かが、それぞれの意味内容自体の議論も含めて、きちんと検討されなければならない（この区別は従来にいう「左翼」・「保守」の区別と必ずしも一致するわけではないと考えられる）。