一 国会-行政権(内閣以下)-司法権(最高裁判所以下)、権力分立または三権分立。
 上を<水平的分立>といい、<国-地方>または<国-都道府県-市区町村>のことを<垂直的分立>と称することがある。
 後者は「国」といっても、実質的には国の行政権を意味することが多いだろう。
 というのは自治体(法令用語では「地方公共団体」またはその一部)は国の立法(法令)に原則として拘束され、自治体には裁判所はなく、国の司法権(裁判所)の判決に服するしかないからだ。
 以上にはすでに現行法制を前提とした説明が入っているが、ゼロから「国制」(constitution, Verfassung=憲法という語の別の訳語)を考え直す場合は、種々の基本設計があり得る。
 例えば、内閣総理大臣(首相)とは別に実質的に最高行政権者としての大統領を置くか、裁判所制度内に通常の裁判所系統とは異なる憲法裁判所を置くか(ドイツ・韓国にはある)、あるいは軍事裁判所は必要ないのかどうか、等々。
 二 池田信夫の5/08「劣化した国会を正常化する二つの方法」は、部分的には憲法改正の問題にも発展するが、現行法制の問題にも関係する。
 池田のいう二つの一つは、議員立法を増やすことだ。野党は憲法違反の「閣法」はやめよと主張してはどうか、とすら書く。
 「閣法」とは内閣が(国会に)提案した法律案または成立した法律のことで、衆議院議員・参議院議員(但し、一議員では現行法制上はダメ)が提案した法律案または法律は「衆法」・「参法」とかいうらしい。
 これらはたんに第三者的または便宜的な呼称ではなく、国会に上程されている法律案の種類を示すために国会またはその議事運営にかかる実務上の用語として使われているのではないかと思われる。
 内閣が法律案提案権を有するか否かは、池田が言及するように憲法41条との関係で問題になる。
 現憲法は内閣の「予算」作成・国会提出権を明記するが(73条5号)、「法律案」または「法案」に関しては沈黙しているようだ(同1号は法律を「誠実に執行」することを内閣の権能の第一に挙げる)。
 しかし、現在は(現憲法下ずっと)法律レベルでこれを明記して認めている。
 内閣法5条内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国及び外交政策について国会に報告する」。
 この条項は、内閣の「法律案」国会提出権能を明示的に認める。
 したがって、「閣法」が違憲という主張は、この現内閣法5条の一部が違憲だという主張になる。
 この点はすでに現憲法施行時に議論があり、内閣が提出するのはあくまで「案」で、国会は最終的に可決も否決もできるので、憲法41条が定める国会の「唯一の立法機関」性に反するわけではないと、政府もおそらくは憲法学界の大勢も解釈してきた。
 これは戦前の実際を連続させたものなのだろう。
 法律の制定「過程」に行政権が関与しても「結果」自体は国会が生み出すならば、国会はなお「唯一の立法機関」だ、と説明されることになる。
 この解釈はなかなか動かし難いように見える。
 三 そうなると、いわゆる議員立法をもっと増やすよう運用することが大切で(上の条項はもちろん内閣の排他的な法案提出権を認めるものではない)、そのための衆議院法制局・参議院法制局の強化、何よりも、国会議員の「立法」技術と能力の向上が必要だ。
 しかし、法制局等の力を借りてでも「法案」を書ける、作れる議員が実際にいかほどいるかは、現在では、相当に疑わしい。「法案」作成のための見識・能力などによって有権者は議員候補を選択しているわけではないし、それを「売り」にする候補がいたというのも聞いたことがない。
 <国会-行政>のやりとりが<野党-政府・与党>のやりとりになって久しい。ほとんどずっとそうだろう。国会・行政の間の<権力分立>の理念は実際には形骸化している。
 立法府・議会優位の建前とは異なる「行政権」の実質的優位はどの国でも広く見られるようで、政治学・行政学では「行政国家」化現象と言うらしい。
 これを改善する妙策はあるだろうか。
 現状にどっぷりと浸かって、それを前提に<生きていく>ことを考えている者たちは、現状とは異なる世界もあり得る、という発想がそもそも湧かないだろう。
 議会-行政の関係についてもそうだ。
 そしてまたこれは、日本の国会議員なるものの成り立ち・出身にも大いに関係しているに違いない。一概に「二世」議員がいけないということはできないが、数的に多すぎる感じがあるのは事実だろう。また、落選しても困らない(生活に支障が出ない)職を持つ者、とくに弁護士は、とくに野党に多いようだ。この点、落選すればいちおう困るだろうが、上級官僚出身者はどちらかというと自民党の方に多い。
 職業選択の自由を持ち出さなくとも、国会議員への「新規参入」の途を広げる工夫が必要だ。しかし、国会自体に期待することはたぶん全くできず、これは日本の「政党」、とくに自民党の<リクルートの仕方>の問題なのかもしれない。
 地方議会の議員については、また別の問題もある。