秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

加藤紘一

0949/櫻井よしこの「谷垣自民党」批判は民主党・菅政権を利する。

 櫻井よしこ週刊ダイヤモンド11/27号で、「谷垣自民党」を批判している。

 「谷垣自民党」にも「自民党」にも批判されるべき点はあると思うが、この櫻井よしこの文章・論理による批判は決して説得的ではない。

 櫻井によると、菅直人内閣の支持率の低下にもかかわらず、問題は「自民党がいっこうに国民の信頼を回復できないこと」、すなわち「次の選挙では民主党には入れたくないという有権者が急増しているのに、自民党も支持したくないと考える人びとは少なくない」ことで、その理由は、「菅政権と谷垣自民党が同根同類だからだ」。

 「菅政権と谷垣自民党が同根同類だからだ」と評価するまたは断じる理屈づけ・説明には、しかし、いくつかの論理飛躍がある。

 第一に、かつての「加藤の乱」の当事者である自民党・加藤紘一は、「乱」の当時、「民主党幹事長だった菅氏の支持と連携に自信があった」、加藤は「複数の人間に、菅氏の番号を登録している携帯電話を見せて、自慢げに語っていた」、加藤は「菅氏とは『同志の仲』『ツーカーの仲』だと自慢していたという」といった、加藤・菅の10年前!の友好?関係を、論拠の出発点にしている。

 10年前の加藤・菅の関係を、なぜ「菅政権と谷垣自民党が同根同類だからだ」ということの理由付けの出発点にできるのか、大いに疑問だ。推測・伝聞も含まれており、できるとしても、かなり弱いと言うべきだろう。

 第二に、加藤ではなく谷垣禎一を登場させる必要があるのだが、櫻井よしこは、次のように言うのみだ。

 「自民党現総裁の谷垣禎一氏は、加藤氏の側近中の側近だった。『乱』の失敗を認める記者会見の席で、大粒の涙をこぼし『あなたが大将なんだから!』と加藤氏の肩を抱くようにして励ましていたのが谷垣氏だった。氏が加藤氏同様、菅氏とも『ツーカーの仲』なのかは、私は知らない。だが、価値観が似通っていることは確かだ」。

 加藤紘一=谷垣禎一とは櫻井よしこもさすがに書いていない。谷垣は加藤の「側近中の側近だった」とするにすぎない。

 しかも、谷垣が菅直人と「『ツーカーの仲』なのかは、私は知らない。だが、価値観が似通っていることは確かだ」と自ら書いている。断定的な資料・根拠を何ら示すことなく、「価値観が似通っている」と推測しているにすぎない。「確かだ」と書くが、「確かだ」とする証拠・資料を示していない。

 第三に、かりに谷垣と菅直人の「価値観が似通っている」としても、そのことが、、「菅政権と谷垣自民党」は「同根同類だ」とする十分な根拠になるのか? もともと菅直人と菅政権は全くの同じではなく、谷垣禎一と「谷垣自民党」を同一視することも厳密には誤っている。

 にもかかわらず、櫻井よしこは谷垣と菅直人とは「価値観が似通っていることは確かだ」ということから、上のことを導く。

 さらに上述のように、そのように判断している根拠は、谷垣はかつて菅と友好関係にあった加藤紘一の「側近中の側近だった」ということだけだけだ。

 そしてまた、そもそものかつての(!)菅と加藤紘一の友好・協力関係も確定的にそう断じることはできない。少なくとも、櫻井よしこはその旨を説得的に納得させうる材料をほとんど示していない。論理は二重・三重に破綻している。

 櫻井よしこはこうまとめる。-「つまり、谷垣自民党は、『加藤の乱』が、決起から10年後に巧まずして実現した姿であり、菅氏との協力が政治力の源泉と考える人が主導するのが自民党である」。
 ここで語られる一つ、現自民党は「加藤の乱」の遅れての実現形、という断定ににわかに納得することはできない。谷垣が総裁だという以上の理由を櫻井は示していない。

 もう一つ、「菅氏との協力が政治力の源泉と考える人が主導するのが自民党」だと書いているが、この旨はそれまでの文章のどこにも出てきていいない。万が一、加藤紘一がかつて自分の力の源泉をかつての菅直人(当時、民主党幹事長)に)求めていたとしても、そのことによって、谷垣禎一もまた「菅氏との協力が政治力の源泉と考える人」だなどと論定することはできないだろう。

 わりあいと丁寧で、けっこう細かく論理的な文章を書く櫻井よしこだが、この週刊ダイヤモンドの連載コラムでの文章・論理はかなりひどい。

 さらに自民党も変わるべきとの最末尾の文章の前に、櫻井よしこはこうも書いている。-「菅政権もダメ、谷垣自民党もダメ」という国民は、両者が同根同類であることを見抜いている点で、きわめて正鵠を射ている」。

 叙上のように、「両者が同根同類である」という論定には、説得力がない。それだけの論証がない。したがって、そのように判断する国民は「正鵠を射ている」と言ったところで、ほとんど意味がない。

 最後に、次のようにも書いておこう。

 かりに万が一、谷垣禎一と菅直人の「価値観が似通っている」としても(櫻井よしこも「同じ」と言わず「似通っている」と言うだけであることにも注意)、そのことを何故、現時点であえて指摘しておく必要があるのか??

 もともと、上記のように谷垣禎一と菅直人の関係を「谷垣自民党」と「菅政権」の関係を同一視するかのごとき論理は厳密には正しくない。

 かりに万が一、そのように大まかに言えるとしても、そのことが「同根同類」という論定につながるのは、どう考えても、著しい論理飛躍だ。あるいは、デフォルメのしすぎだ。

 それにそもそも、現時点で何故、こんなことをあえて指摘するのか。

 池に落ちた犬を打てとかの言葉もあるようだが、きちんとした民主党批判、菅直人政権批判を、レトリック上の多少の強調・誇張混じりであってもしておくべきなのが、現在という時期状況なのではないか。

 にもかかわらず、「菅政権もダメ、谷垣自民党もダメ」、「菅政権と谷垣自民党が同根同類」ということをコラム全体で書きまくる(?)のは、客観的には民主党・菅直人政権をむしろ助けるものだ。自民党もどうせダメだから、民主党をまだ支持せざるを得ない、という読者・国民を増やすまたはその数を維持する機能をもつだけだ。

 どうも櫻井よしこという人の<政治的感覚>には信用が措けない。

 なお、追記しておくが、「谷垣自民党」を全面的に支持しているわけではない。谷垣が加藤紘一にも似た自民党内(宮沢派の流れをひく)「リベラル」派に属しているらしいこと(但し、現在の時点での評価と必ずしも合致するとは限らないだろう)、尖閣事件で中国「船長」を逮捕しないですぐに追放しておけばよかったと間の抜けた発言をいったんはしたことも知っている。また、幹事長の石原伸晃や政調会長の石波茂は、かつての<田母神俊雄論文問題>発生のときに田母神俊雄を何ら守ろうとはせず<更迭>を容認した人物たちだ。さらに、前々回に書いたように、仙石「暴力装置」発言を「われわれの平和憲法」の立場から批判する、という皮肉な論法しか採れないというのもじつに情けないことだ。

 だが、「赤い」(またはピンクの)官房長官とともに例えばいわゆる国家解体三法案の上程を試みる可能性がある菅政権よりは、「谷垣自民党」の方が<まだまし>だろうことはほとんど明らかであるように見える。

 「菅政権と谷垣自民党が同根同類」であることを「見ぬく国民は正鵠を射ており」、「自民党も支持したくないと考える人びとは少なくない」のは当然だ、との論調には、とても同意することができない。

 そんなに現自民党が嫌いならば、その自民党を「変える」ために、あるいは<真の保守>政治勢力の統合・強化をするために、口先だけではなく、具体的な何らかの行動を起こしたらどうか。

0788/資料・史料-2006.12.25朝日新聞・若宮啓文<風考計>コラム。

 資料・史料-2006.12.25朝日新聞・若宮啓文<風考計>コラム
 平成18年12月25日

 
//言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない
 教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。
 「キミには愛国心がないね」学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。
 いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。
 卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。
 政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。
 自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。
 月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。
    ◇
 「戦争絶滅受合(うけあい)法案」というのを聞いたことがあるだろうか。
 条文を要約すれば、戦争の開始から10時間以内に、国家の元首(君主か大統領かを問わない)、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。
 いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑(にょぜかん)がこの法案を雑誌『我等(われら)』で書いたのは1929年のこと。第1次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。
 デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。
 それより11年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹(はっこう)日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。
 これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。
    ◇
 こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。
 しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。
 靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。
 気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。
 私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。
 だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。
 もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。
    ◇
 実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。
 韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島(竹島)となると一つになって燃えるからだ。
 そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松(ヒョン・デソン)氏は『領土ナショナリズムの誕生』(ミネルヴァ書房)で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河(パク・ユハ)氏は『和解のために』(平凡社)で竹島の「共同統治」を唱えた。
 どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。
 日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。
 満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張(東洋経済新報の社説)は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。
 最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。
 だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。//

 *ひとことコメント-いわゆる村山談話は「独善的なナショナリズム」を排すべきと述べるが、この若宮コラムでは「ナショナリズム」にそのような限定すらない。

0779/資料・史料-1992.07.03「従軍慰安婦問題」加藤紘一官房長官談話。

 資料・史料-1992.07.03「従軍慰安婦問題」加藤紘一官房長官談話(加藤談話)
 

 //朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
 平成4年7月6日

 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。//

0768/小池百合子と山崎拓の対立、NHK6/22の「反日捏造番組」。

 〇サピオ7/22号(小学館)p.14に、小池百合子「私が『基地対策特別委員会』を抗議の辞任した理由/防衛大綱・『敵基地攻撃能力の保有』はこうして骨抜きにされた」がある。
 これによると、自民党「防衛計画の大綱」案の提言の柱は固まっていたところ、山崎拓が6/09に「敵基地攻撃能力の保有」という柱に「予防的先制攻撃は行わない」との文言を追加するよう主張し、これが最終的にもとおってしまったため、小池は上記の辞任をした。
 日経ビジネス7/13号(日経BP社)p.112は、山崎拓「船舶検査で核開発阻止を急げ」を載せる。その中で山崎はこう書く(構成・鈴木裕美)。-自民党小委員会は「敵基地攻撃能力の保有」を提言しているが、これを実施すると「膨大な防衛費が必要なるうえ、防衛政策を大転換」する必要が出てくる「専守防衛」・「非軍事大国」・「非核三原則厳守」の「国防3大方針」を全て変える必要があり、「これは『戦争放棄』をやめたというメッセージと取られかねない」
 時期の関係か、山崎は上では「予防的先制攻撃は行わない」との追記の主張は書いていない。
 詳細に触れないが、「敵基地攻撃能力の保有」を謳いながら「でも使いませんよ」=「予防的先制攻撃は行わない」と明記するのでは「意味も抑止力もない」とする小池百合子の方がまともな見解・主張だろう。
 山崎拓は、日本国憲法9条護持論者なのだろうか。そうだとすると、自民党の党是に反するのではないか。あるいは、<現憲法のもとでは>という限定・条件つきの主張をしているのだろうか。そうだとしても、現憲法の解釈として山崎の主張=「解釈」が正しいものではないことは明らかだ。九条1項の「戦争放棄」条項のもとでも、自衛のためにならば正当な「実力行使」をする意思くらい十分にありますよ、とのメッセージを伝えた方が、日本の国家と国民は安全なのではないか。
 そもそも、「…というメッセージと取られかねない」と懸念する相手方は、中国・北朝鮮なのではないか。なぜ、そこまで、中国・北朝鮮に<配慮する>のだろう。
 山崎は<反麻生>グループとしてテレビにはほとんど顔を出さないようでもあるが、加藤紘一・武部勤・中川秀直・塩崎恭久・後藤田正純・河野太郎、ついでに鳩山邦夫あたりと一緒に、自民党とは別の党を作ってご活躍いただきたい。残る自民党を無条件に支持しているわけでは全くないが。

 〇観なかったが、上掲のサピオ7/22(小学館)p.55以下の小林よしのり「ゴーマニズム宣言/『集団自決』NHK捏造番組」によると、NHKは6/22に、「『集団自決』戦後64年の告白」という、「またも反日捏造番組」を放送したらしい。
 日本の台湾「統治」もそうだが、沖縄や沖縄戦の歴史や詳細に詳しくない視聴者は多い。そのいわば(私もかなりそうだが)<無知>に乗じて「公共放送」からデマ・ウソを垂れ流されたのではたまったものではない。
 小林よしのりによると、渡嘉敷島で「集団自決が日本軍の責任」と主張しているのは、NHKが上記番組の「主人公」とした金城重栄・重明兄弟ら「ごくわずか」しかいない(p.57)。また、その金城重栄さえも「軍命令があった」とまでは明言しなかったため、NHK上記番組は、「生きて虜囚の辱めを受けず、鬼畜米英、そして手榴弾の音、金城さんにとってそれは自決命令でした」とのナレーションを挿入した、という(p.62)。
 NHKの社会・歴史系ドキュメンタリー類の<左翼偏向>は疑いえないようだ
 高校までの学校教育における少なくとも<何となく左翼>教育、大学の社会・人文系学部における<左翼>的教育を受けたうえで、マスコミや官界や法曹界等に入っていく…。NHK内でも、そういう者が相対的には多数なのだろう。
 従って、というとかなり飛躍するが、数年来中西輝政が期待を込めて語っている<政界(政党)再編>があっても、鳩山由紀夫おぼっちゃまを典型・代表とする(と私は感じている)<何となく左翼(・進歩)>派が多数を占め、中西輝政が支持するグループはおそらく間違いなく多数派にはならないだろう。そう願っているのではなく、客観的と主観的には思われる<予測>を語っている。 

0640/田母神論文問題に見る「アホ、バカ文化人・言論人」-潮匡人・月刊WiLL2月号。

 一 月刊WiLL2月号(2008.12、ワック)。広告を見て最初に読もうと思っていたのは、潮匡人「防衛音痴のアホ、バカ文化人・言論人」(p.198~)。
 潮匡人が上記の「アホ、バカ」として挙げているのは、順番に、みのもんた(某番組で田母神俊雄を「懲戒免職にしろ」と主張・公言)、同を採用している日本テレビ、大谷昭宏小宮悦子(テレビ朝日の某番組)、御厨貴(TBS某番組司会)、加藤紘一(同番組)、朝日新聞11/02社説、読売新聞同日社説、日経同日社説、五百旗頭真(とくに毎日新聞11/09)、渡辺淳一(週刊新潮11/27号)、秦郁彦田岡俊次(週刊朝日11/28号)、保阪正康(朝日新聞11/11)、若宮啓文(朝日新聞12/01コラム)、NHK12/09クローズアップ現代。
 上のうち、NHKクローズアップ現代(12/09、国谷裕子)と五百旗頭についてはこの欄でもある程度すでに触れた。
 二 朝日新聞11/12社説中でも高く評価?されたようである五百旗頭真(防衛大学校長)の言動は問題にされるべきだ、と改めて感じる。

 潮が参照要求している条文を念のため見てみたが、自衛隊法61条第一項は「…のほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」と書き、これを受けた自衛隊施行令(政令・最近改正2008.09)は同86条が列挙する「政治的目的」をもった同87条が列挙する「政治的行為」をしてはならないと具体的に定めている。この禁止違反には罰則がある(自衛隊法119条第一項1号-「三年以下の懲役又は禁錮」)。

 潮によると防衛大学校長も「自衛隊員」であり、上の規制を受ける。
 上の「政治的目的」の中には次のものが例えば含まれる(政令86条)。「四 特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」、「五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」。
 上の「政治的行為」には例えば次のものが含まれる(政令87条第一項)。「一 政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」、「十三 
政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること」。

 特定の「目的」をもつ特定の態様の「行為」が、全体としての(法律のいう)「政治的行為」として禁止されている。
 しかして、自衛隊員(国家公務員法上は「特別職」の行政公務員)としての五百旗頭真はこの規定を遵守しているのか?
 潮匡人は「自衛隊法違反」と明記しているが、五百旗頭は朝日新聞2005.01.07でイラク戦争を批判したのち、2006.08に防衛大学校長に就任して以降の中央公論2006.12号で「イラク戦争に疑念」は間違っていなかったと書いた。さらには小泉内閣メール・マガジン2006.09.07付で首相の「靖国参拝」を批判した。
 これらは、ほとんど明らかに上の「政治的目的」(特定の内閣の支持・不支持、又は「政治の方向に影響を与える意図」での「特定の政策を主張」若しくは「反対」)をもった、「官職」の「影響力」の「利用」、又は「署名の文書」等により「多数の人に対して」読んでもらうべく「著作」するという、法律(・政令)が禁止している「政治的行為」ではないのか。
 疑いは、毎日新聞11/09の署名文章についてもある。この文章は、「 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張」する目的をもって、新聞全国紙に投稿する(又は依頼に応じて執筆し公表する)という「政治的行為」そのものなのではないか(「官職」の「影響力」の「利用」に該当するかもしれない)。田母神俊雄は「精神の変調を引きずる人」だと強く示唆するなどして、「政治の方向に影響を与える意図」で現内閣・現防衛大臣の「政策」を支持したものではないか。
 それに五百旗頭は、田母神論文について「官房長に口頭で論文を書き応募することを伝えたのみで、原稿を示すことなく」政府見解に反する主張を発表したとし、「即日の更迭」を「意義深い判断」だと評価しているが、五百旗頭真自身は、上の①月刊雑誌・中央公論での見解表明等、②小泉メールマガジンでの見解表明等、そして今回の③毎日新聞への論文(文章)寄稿を、「官房長に口頭で論文を書(く)ことを伝え」かつ「原稿を示すこと」をした上で、行ったのか??
 潮匡人が示唆するように、きわめて疑問だ。法令が内閣や特定の政策への支持か反対かを問題にしていないように、支持するものならばよく反対するものならばダメ、ということにはならない(五百旗頭は①・②では反対、③では支持だ)。
 こうした行政公務員たる五百旗頭真の言動は、公務員法、正確には自衛隊法・同法施行令に照らしてもっと問題にされるべきだ。前大学教授・学者だった、ということが法的には何の関係もないことは言うまでもない。なぜ、マスメディアは、田母神俊雄を問題にして、れっきとした行政公務員(防衛大学校長)である五百旗頭真の文章の「政治的行為」性を問題にしないのか。心ある国会議員は、国会(関係委員会)で、防衛大臣等に対して質問くらいしたらどうなのか。今後も看過され続けていくとすれば、まことに異様な事態だ、と感じる。
 少なくとも田母神への対応との不均衡・不公平は指弾されるべきだ。五百旗頭真は、まともな感覚をもつ人間ならば、<疚しさ>を感じないか?
 三 ア 渡辺淳一が週刊新潮連載コラム欄に幼稚かつ単純なことを(大した根拠もなく-そこで示されていた「実体験」からいかほどのことが言えるのか?)「左翼」教条的に書いていたことは知っていたが、この欄では触れなかった。きちんと勉強せず、かつて受けた教育での知識のみであとは朝日新聞等を読み続けていれば、こんな人物の、程度の低い文章も出てくる、と思ったものだ(他の回でも、元厚生事務次官等殺傷事件に関して、何故「銃刀法」違反容疑なのか(殺人でないのか)、犯人と判っているのに何故「容疑者」なのか、などという、じつに幼稚で無知な内容の文章を書いていた)。
 渡辺淳一のまともに読めるコラムはかつて医者だったことによる医事関係と恋愛(・女性)心理関係の文章だけではないか。あとは凡庸かつまらないか、無知暴露の文章だけだ(週刊新潮編集部は、いい加減に切るべきだと思うが、渡辺作品で新潮社は儲けさせてもらっているために、そうはいかないのだろうか)。
 イ つぎに、現役の東京大学教授のはずの御厨貴の近時の発言は知らなかったが、情けない。東京大学にはなぜこんなに<左翼>が多いのか。<体制(大勢?)順応>タイプがきっと多く残るのだろう。
 ウ やはり朝日新聞の若宮啓文も<参加>しているようだ。書く種(素材)ができて、若宮は内心で大いに喜んだのではないか。

 四 上掲誌の秦郁彦「陰謀史観のトリックを暴く-中西・渡部論文に反論」(p.187~)も興味深かった。
 諸史料の信憑性・意味等について評価が異なるのはやむをえないし、私には介入できる能力はない。
 だが、秦郁彦が次の趣旨を述べているのは疑問だ。
 秦は、「陰謀史観」にかかわって、「だました方が悪人で、だまされたのは善人」だと簡単に言えるのか、それで日本は「免罪」されるのか(p.188-9)、「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた」との言い方(形容)は「泣き言」にもならない(p.194)等と主張している。
 しかし、今回の論争主題は日本は<侵略国家だった>か否かだ。<だまされた>結果の「侵略」、<引きずり込まれた>結果の「侵略」というのはあるのだろうか。「侵略」とは、意図的・積極的(・計画的?)に行う行為ではないのか? そうだとすれば、「だまされた」とか「引きずり込まれた」というのは、<侵略>性のなかったことの(全面的ではないにせよ)有力な論拠になるのではないか。
 <だまされた>ことや<引きずり込まれた>ことの<責任>問題はもちろんあるだろう。しかし、そうしたことをいくら論証しても「泣き言」にしかならず、かつての日本を「免罪」することにもならない、との秦の言い方は、田母神が言いたい問題提起を正面からは受け止めておらず、論点をズラしているように感じられる。

0534/「北朝鮮に憑かれた人々」-稲垣武の2003年の本による。

 稲垣武・北朝鮮に憑かれた人々(PHP、2003)は、同・「悪魔払い」の戦後史(文藝春秋)の中の第10~第13章と雑誌に掲載された別の3つの論考をまとめもの。太文字で名指しされている<北朝鮮に憑かれた人々>を、稲垣に従って、列挙しておこう。()は当時又は過去。
 第一章-朝日新聞、岩波「世界」、和田春樹、坂本義和、吉田康彦、小田実、野中広務、加藤紘一、中山正暉、田中真紀子、河野洋平、村山富市、田辺誠、土井たか子、辻元清美、田英夫、木村伊量(朝日新聞政治部長)、槇田邦彦、金丸信、北川広和(社民党)、保阪展人、稲村稔夫・小山一平(社会党-朝鮮総連から金受領)、山口鶴男、佐藤三吾、菅直人、福島瑞穂、吉田猛(加藤紘一「秘書」)、青木宏之、岡本厚(「世界」編集長)、安江良介、野田峯雄、進藤榮一。
 第二章(前章までに記載の者を除く、以下同じ)-佐柄木俊郎(朝日新聞論説主幹)、田中均、本多勝一、筑紫哲也、黒川宣之(朝日新聞論説副主幹、「週刊金曜日」編集主幹)、早野透、渡辺誠毅・秦正流・伊藤牧夫(朝日新聞「左派三羽ガラス」)。
 第三章-高樹のぶ子。
 第四章-遠山茂樹・今井清一・藤原彰(岩波新書・昭和史-朝鮮戦争は韓国北侵で開始と明記)、大江志乃夫、徳武敏夫、I・F・ストーン、杉捷夫、堀江忠男(早大教授・朝鮮戦争韓国北侵説)、中川信夫、寺尾五郎(NHK解説委員・日朝協会理事)、入江徳郎(朝日新聞)、嶋元謙郎(読売新聞)、山口淑子、後藤基夫(朝日新聞東京編集局長)、宮田浩人(朝日新聞)、松下宗之(朝日新聞東京編集局長)。
 第五章-西川潤、本橋渥、藤島宇内、安井郁、槇枝元文、岩井章、岩垂弘(朝日新聞編集委員)。
 第六章-関寛治、夏堀正元。
 第七章-前田康博(毎日新聞編集委員)、高柳芳夫、中薗英助、岡留安則。
 以上。一時的誤り又は特定問題での判断ミスをした者も含んでいるだろう。だが、さすがに朝日新聞関係者に詳しく、岩波「世界」への執筆者とその内容はフォローされているようだ。だが、とくに何かの見解発表をしていなくとも、親北朝鮮(=反韓国)だった人びとは多かった筈で、それはほぼ<左翼>陣営全体へと広がりを見せていたはずだ。自民党の中にすら、<北朝鮮に憑かれた人々>がいるのが日本の特徴だろうか。
 まったく余計だが、加藤紘一は、天皇が訪中して<謝罪>的談話を述べられたときの官房長官でもある(首相は宮沢喜一)。

0370/読売新聞記者は渡邉恒雄を自社の恥と感じないか。

 産経新聞12/27、12/28は、次のように伝えている。
 1 昨年(2006年)2月16日、渡辺恒雄読売本社代表取締役会長は自ら主宰の研究会に福田康夫を招き、自民党「総裁選出馬を強く後押し」。福田は見送ったが、その後も加藤紘一らと「接触を続け」、「安倍包囲網」構築を続けた。
 2 今年(2007年)、参院選2日後の7月31日<安倍は首相続投を表明し、自民党全体もそれを支持していた、はずの時期だが>、渡辺恒雄氏家斉一郎・日テレ取締役会議長が「招集」して、山崎拓、加藤紘一、古賀誠、津島雄二の計6人が「ひそかに集結」し、「早々に安倍を退陣させ、次期総裁に福田康夫を擁立する方針を確認した」。
 3 安倍の退陣表明後の9月13日、渡辺恒雄が日本テレビに、山崎拓、古賀誠、青木幹雄らを「招集」して「極秘会議」を行い、遅れて出席した森喜朗に(後継は)「福田で固まった。あとはあんたのとこだけ」と言い、森は福田康夫も含めて「根回しを進め」、その日の夜までに麻生派を除く8派が福田支持でまとまった。(総裁選投開票は9月23日。福田330対麻生197。)
 渡辺恒雄、および同グループの氏家斉一郎は
、(安倍退陣と)福田擁立に深く関係していたことが明らかだ。
 この産経記事を前提にすると、読売新聞12/29「安倍首相退陣・空気読めず「強気」一転」たる見出しの記事の<白々しさ>はいったい何だろう。
 自社のトップが前年から安倍ではなく福田支持で動いていたこと、自社のトップ自身が参院選直後に「安倍首相退陣」→福田後継の流れを作っていたこと、等々には全く触れることなく、安倍の「読み」の甘さや体調のみを話題にしている。
 この記事を書いた読売の政治部(?)記者は恥ずかしくないのだろうか。
 
渡辺恒雄批判はすでに多いが、例えば櫻井よしこは、週刊新潮1/03・1/10合併号p.79で「渡邉さんはもはや、言論人の範疇を不公平な形で超えた」と言い切っている。
 一方で、一企業グループの幹部という一私人にすぎないはずの渡辺恒雄に唯々諾々と従っているかにみえる自民党の「大?」政治家たちの面々もだらしがない。最もみっともないのは、今年8月以降の少なくとも一時期、安倍首相に面従腹背をしていた政治家たちだろう。
 一企業グループの幹部にすぎない渡辺恒雄がかかる大きな力を事実上もちえるのは、この人個人の力量よりも発売1000万部という読売新聞の力(世論への影響力)によるところが大きいと思われる。渡邉は、自らの政治力発揮のために読売新聞というマスメディアの(潜在的)力を利用しているのだ。
 読売新聞は、朝日新聞に接近して、マスメディアを二分して巧く<棲み分ける>ことを狙っているように推測される。それは、渡邉の意図なのかもしれない。
 読売は、社説をきちんと読むと真っ当なことが多いにもかかわらず、全体として迫力がなく、スジが鮮明でなく、むろん朝日新聞の論調と「闘う」という姿勢を(かつてとは違って?)感じ取れることもなく、平板でつまらない新聞に変質しているような気がする。来月末の契約期限後には、読売新聞の購読を安心して打ち切れそうだ。

0341/文藝春秋はなぜ加藤紘一の本を出版するのか。

 先月(九月)の自民党総裁選直後のNHKニュースで、最初にコメントを報道されたのは、「(福田選出で)よかったと思います」と答えた加藤紘一のそれだった。当然のことながらNHKはまともな報道機関性に疑問がある。
 2007年6月、文藝春秋社は、加藤紘一・強いリベラルを刊行した。最近読んだ何かによれば、文藝春秋の側から執筆・刊行を働きかけた本らしい。
 文藝春秋の諸君!たぶん今年8月号は表紙に大きく「安倍政権失墜」とだけ書いた。
 文藝春秋も営利企業。商売、商売…。空気を読むのがうまいようで、とでも評すればよいだろうか。
 既述だが、新潮社は、不破哲三の本を出版した。
 文藝春秋も新潮社もある程度以上売れれば「商売」になると思っており、実際にある程度売れているのだろう。
 だが、そのような出版社の出版物を買うことを控える=少なくしようとする者も発生することは知っておいた方がよい(いや、知った上で、「損得」をとっくに「計算」しているのだろう)。

0307/安倍首相は朝日新聞に絶対に屈してはならない。

 産経によると、一部マスコミで「安倍バッシング」が厳しくなっているようで、朝日新聞だけではなく毎日新聞等の名も挙がっていた。
 このような結果にかりになればと予想していたとおり、朝日新聞はここぞとばかり<安倍退陣>の主張をして、世論を煽るだろう。「政治団体」なので、当然のことだ。
 朝日7/31朝刊を見ると一面に星浩・編集委員の「民意読めぬ自民」との大きな見出しの文章。安倍首相続投もこの「民意」と「大きく隔たって」いて「対照的」らしい。
 4面には、内容を読んでいないが、「「安倍不信任」そのもの」との大きな文字の見出し。7面には「国民の不信感噴出」とのこれまた大きなゴチ文字のもとで「左翼」・護憲派で知られる朝日好みの作家等・辻井喬等の座談会。39面には「格差軽視不満の渦」と再び大きなゴチ文字。
 政治ビラ・アジビラのような大きな文字と大袈裟な記述・表現ぶりは朝日に珍しくはなく、いつものことだ。何よりもやはり社説がスゴい。若宮啓文が執筆しているか、少なくとも了解はしている筈だ。
 社説のタイトルは「首相の続投・国民はあぜんとしている」。ここで「国民」という言葉を使われると困る。私には「朝日新聞記者のような一部の国民はあぜんとしている」のだろうと思われる。少なくとも私は「あぜんとして」いないので、このタイトルには違和感をもつし、厳密ではない。
 制度的にみて、安倍晋三は衆院・参院の両院で内閣総理大臣として指名された。また、憲法上、両院の意思に合致がない場合は衆院の議決が優先するとされている(憲法67条)。参院選の結果が首相の地位を左右するとの法制度的根拠は全くない。
 あとはすべて政治的な問題だ。やはり朝日社説は44だった橋本内閣、36だった宇野内閣の先例を持ち出しているが、たんなる先例の若干で、こういった数字が政治的慣行・ルールになっているわけではない
 安倍後継者がまだ固まっていないとかの理由付けもされているようだが、私見では、安倍首相が退陣する必要がない決定的な理由は、自民党は(朝日も同様と思うが前回言及の読売の見出しを利用すれば)「年金」・「格差」・「政治とカネ」を最大の又は主要な争点とする選挙に敗北したのであって、<安倍政治>・<安倍改革>が基本的な所で否定されたわけではない、ということだ。
 「年金」問題の本質は公務員労働問題で安倍首相・同内閣の責任は殆ど形式的なものだ。実質的責任を問えば、民主党にだってとばっちりは向かう問題だ。
 「政治とカネ」問題も安倍首相自身の問題ではない。むろん閣僚任命責任はあろうが、事務所経費問題自体がじつはさして本質的な問題ではない。
 「格差」問題は、例えば四国で自民全敗の如く地方の疲弊が自民党離れを起こしていて小沢民主党に巧妙に衝かれたという面があるのはたしかだろうが、9ケ月ほどの安倍内閣の責任がどれほどあるだろうか。「小泉改革」の後始末をするのは安倍内閣の歴史的課題というのが先日言及した中西輝政氏の理解だった。少なくとも、安倍内閣自体の失政によるとは言えないだろう。それにそもそも、格差=不平等は一切いけないのか、という基本的問題もある(格差ゼロは一部特権エリートを除いてみんな平等に貧しい社会主義社会ではないか)。
 大きな争点にならなかったこともあって、改憲路線あるいは<戦後体制からの脱却>という基本路線が今回の選挙によって国民に信任されなかった、ということはできない憲法問題についていえば、9条護持を強く主張した日本共産党・社会民主党は逆に議席・得票率ともに減らした。繰り返せば<安倍政治>・<安倍改革>が否定されたわけでは全くない。
 朝日新聞もディレンマを感じてはいるだろう。「年金」・「格差」・「政治とカネ」を争点として煽り立てて自民党の議席を大きく減らすことはできたのはよいが、じつはこれらは<安倍政治>・<安倍改革>の骨格とは関係がないのだ。「年金」・「格差」・「政治とカネ」にかかわる<イメージ>・<印象>によって安倍自民党を「大敗させる」ことに成功はしたが、本質的な所で、安倍首相に打撃を与えることはできていないのだ。
 安倍首相個人の思いはむろんよく分からないが、<改革路線が否定されとは思わない>(あるいは<支持されていると思っている>)旨の発言は、上のような脈絡の中で理解されるべきだろう。
 朝日社説は、「派閥全盛期の自民党を懐かしむわけではないが」としつつ、自民党内で安倍首相の責任を問い退陣を求める声が強くは出てきていないのを歯がゆく感じているようだ。
 別の報道によれば、加藤紘一は勿論だが、谷垣禎一も続投に疑問を呈したようだ(但し、彼の発言もさほど厳しいものではない)。古賀誠、山崎拓、麻生太郎は続投支持・安倍首相信任で一致している。
 自民党有力者もまた、加藤紘一のような口舌だけの徒・異端者を除いて、今回の敗戦の原因を安倍首相に大きく負わせることはできない、と判断しているものと思われる。そしてそれは、決して政治的なものではなく、客観的にも妥当なところではないか。
 朝日社説もまた参院選の結果だけでは安倍不信任にはならないことを理解しているようでもある。最後の文で、「続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で」民意を問えと主張している。決定的なのは参院選ではなく衆院選であることを認めている文章ではなかろうか。
 だが、しかし、朝日新聞は今後も執拗に安倍退陣に導く方向での記事を書き、紙面づくりをするに違いない。あくまで<反安倍・左翼政治団体>だからだ。
 そのために、自民党内の安倍批判派・批判者の声を大きく取り上げ、逆に温和しい者に対して何故続投を容認するのかと批判し皮肉る記事を書くだろう。公明党批判も続けるだろう。
 また、選挙前にすでに書いたように、世論調査を最大限に利用するだろう。<参院選で自民党が大敗したにもかかわらず安倍首相が退陣しない(続投する)のをどう思いますか>というアンケートをし、望むような結果を得て、<国民多数も辞任を要求>・<多数が続投を疑問視>といった大きな見出しをつけるだろう。
 むろん、すでに表れているが、朝日に有利な<識者コメント>を今後も多用するに違いない。
 これらは目に見えている。自民党が37でなくったって、与党が過半数割れをすれば=ともかくも自民党が<敗北>すれば、かかる<政略>が基本的<政治>方針だったことは明瞭だろう。
 安倍首相は、当然に、朝日新聞に負けてはならない。安倍自身も含む捏造記事を書いて訂正も謝罪もしない朝日新聞に、自分の虚報で火をつけておいて虚報と判明するや別の論点にすり替え、米国で慰安婦決議問題が発生すればまさしく他人事の如く白々しい社説を書くような朝日新聞に(他にも多々あるが)、絶対に屈してはならない。
 私は安倍首相をめぐる動向は、一面では、安倍晋三対朝日新聞の闘いだ、とも考えている。<戦後レジームの権化>・朝日新聞に負けてはならず、朝日新聞の策略に陥ることなく、逆に朝日の本質を全国民的に暴露しなければならない。
 朝日の本質といえば、ついでに書いておくが、7/31朝刊社説はのもう一本は「小田実氏死去・市民参加の道を示した」だ。社説でもって、逝去を機に小田実程度の人物を肯定的に評価するとは、死者に失礼ながら、私は呆れる。
 小田は反米・反ベトナム戦争の「市民」運動をしたようだが、1968年の(プラハの春後の)ソ連のチェコ侵攻に抗議したのか、中国のベトナム等への<侵略>に抗議したのか、北朝鮮の反人道的行為・核実験・ミサイル発射に<平和>主義者として抗議したのか。<戦後レジーム>の中で、なぜか「社会主義」国には論及せず、安全な所にいて、批判しても潰れそうにはない米国を口舌のみで罵っていただけではないのか。
 もう一点。朝日7/31は2面の「ひと」欄で、当選した新人議員のうちとくに川田龍平のみを取り上げて紹介している。川田の「イデオロギー」にはもう立ち入らないが、<朝日好み>の議員が1人は増えたようだ。

0298/参院選前の新聞・テレビの一部。

 産経の7/24と7/25の1面は<何たる選挙戦1・2>、大きな見出しは「誰を利する「国家」なき迷走」(北朝鮮が安倍退陣希望を明瞭に等)、「醜聞・年金だけの争点は恥だ」ときた。
 そのとおりだと思うが、産経が朝日新聞と同数程度の読者を擁していればなぁと、歯がゆい想いが強い。
 一方、読売は社説ではきちんとした主張をしているとは思うが、一般紙面では決して親安倍・親自民党ではない。少なくとも安倍首相に対して<温かい>とは思えない。朝日新聞の減紙のあとを狙って、この新聞は<左にウィングを伸ばして>いるのかとも勘ぐってしまう。
 諸予測・諸情報の中には楽しい又は興味深いものとそれらの逆のものとが当然にある。
 産経の選挙結果予測(7/23)によると、日本共産党は現有(非改選を含む)9で7~9、社会民主党は現有6で5~6。両党合わせて現有15で予測は12~15。要するに、両党ともに増加はなく、減少の可能性あり、ということだ。
 両党国会議員は確実に憲法九条二項の改正に反対するので、なかなか楽しい予測だ。共産党は消滅へとさらに一歩近づいてもらいたい。
 政治・政党の対立軸は、最も基本的なのが共産主義対自由主義だ。アジアで冷戦が終わっておらず、北朝鮮や中国が近隣にあるかぎり、まず第一には、この対立軸で選択をしなければならない。日本共産党はもちろんだが、同党支持者・同調者のほか、共産主義(>日本共産党)と闘う姿勢が弱い政党や人びともまた警戒し、場合によっては<敵視>する必要がある
 上の点さえしっかりしておけば、民主党議席の増大もさほど怖れる必要はないともいえる。民主党は、外交・防衛、憲法問題について統一した政策を打ち出せないで、代表・小沢一郎が「憲法改正は喫緊の課題とは認識していない」などと言って曖昧にしている<選挙互助組合>政党で、外交・防衛、憲法問題が対立軸として明瞭に設定された場合、不可避的に分裂する政党だ。松原仁・西村真悟(元)と岡崎トミ子・平岡秀夫が同じ党員だという(西村は元)信じ難い政党だ。憲法改正等に関して分裂、一方の自民党への合流又は連立、はかなり現実的な予測だろう。
 だが、民主党の中にも、そして今回の候補者の中にも、日本共産党・社会民主党と同様に九条絶対護持の者がいる。はたして、参院でも改憲派が2/3を超えて発議に賛成できるかどうかは、そうした者たちの数によることになる。
 前後するが、共産党につき、朝日新聞によると大阪選挙区で共産党は自民党と最後の三番目の議席をめぐって「接戦」を演じている。産経によると共産党は4位で「追って」いる。どちらが正しいだろうか。複数立てている訳でもない自民党がここでも負ければ、全国的な趨勢も最悪かもしれない。
 一方、東京選挙区でも朝日新聞によると共産党は最後の議席をめぐって、自民党(新人)や無所属(川田某)と「接戦」。産経によると、定員5で自・民・公が優位で残る2議席を民・自(新人)・無(川田某)の3人が争う(ということは共産党は圏外)。どちらが正しいだろうか。ここは6年前は共産党が1を獲得したので、今回当選しないと、自動的に現有からマイナス1となる。定員が5もある大都市選挙区で共産党1の当選が少なくとも確実視されていないとは、かつてを知っている者としては隔世の感がある。共産党は減少、消滅へと確実に歩んでいるのだ。
 昨夕の朝日新聞系のテレビ放送局のニュースをたまたま観ていたら、与党過半数割れの場合の安倍首相の進退を話題にしていて、自民党支持者(どの範囲か、どの程度の人数かは忘れた)のアンケート結果を図示し、「自民党支持者でも30数%の人が退陣すべきとしています」とのみコメントした。だが、その図には53%の者が「退陣する必要はない」との意見であることも示されていた。こちらの方はコメントしないで、<退陣すべき>という声のみ紹介したわけだ。
 選挙結果がまだ確定していないのに、まるで結果が出たあとのような、この<前のめりの>報道姿勢は一体何だろう。読んでいないが、きっと、朝日新聞は<退陣>に焦点をあてた同様の報道・紙面づくりをしているのだろう。
 昨夕のテレビニュースを観て、なるほど、世論調査をしてそれを<客観的に報道する>という実質的<倒閣運動>があるな、と感じた。<全体で何%が、自民党支持者でも何%が安倍首相は退陣すべきだと考えています>と報道しまくって(「何」の数字が低いと使えないだろうが)、<辞めろ>イメージ・雰囲気を醸成していくわけだ。
 さっそくすでに加藤紘一のような自民党内異分子が、<潔く投げ出すものだ>などとコメントしているようだ。この人は自分を何様と思っているのだろう。朝日新聞だけは持ち上げてくれるので、その<虚像>のために自分の客観的姿を誤解しているのではないか。
 まだ、山崎拓の方がマシそうで、彼は<憲法改正で大連立>との将来予測を述べたらしい。安倍首相の進退よりも、じつはそのような将来の国家のあり方・憲法のあり方の方が重要な問題だ。むろん、安倍退陣は将来の国家・憲法のあり方に大きな(消極的)影響を与えるからこそ、退陣すべきではない、と私は考えているのだが。以上、気軽な雑文。

0255/参院選の基本的な争点は何か。

 今月末の参院議員選挙では、いつの選挙でもそうだが、現時点の日本がどういう国際環境に置かれ、国内的にどういう経済的・社会的状況にあるのかをふまえたうえで、どの政党又は候補者に「政治」を任せるかが判断されなければならない。
 その場合、どうしても、巨視的かつ歴史的な今日という時代の位置づけ、そして安倍晋三政権の意味、に考えをめぐらすことも必要だ。
 巨視的かつ歴史的に見た場合、私は次のような変化の真っ只中にあるのが今日の状況だと考えている。
 第一は、経済政策的にみて、ケインズ主義的な国家介入とともに「社会民主主義」的とすら言えるような国家による経済(市場)への介入および「福祉」政策を展開してきた、かつそれが財政的にまだ可能であった時代から、国家の一種の「放漫」経営をやめた、「自由主義」的経済政策、スリムな国家づくり、国家の<役割・分限>をわきまえた政策運営へと舵を切りつつある重要な時代の転換点にある。
 こういう傾向、動向は不可避であり、進めるべきものと私は考える。
 米国にレーガン、英国にサッチャーという、「自由主義」者(「保守主義」復活者)が現れ、欧州における<冷戦>も終わったのだったが、日本は90年代に逆に、細川連立政権・村山連立政権という「社会民主主義者(+一部の本当の社会主義者)」が加わった政権ができたために、「自由主義」への回帰が決定的に遅れた。小泉内閣以降の<構造改革>とはこうした遅れを回復しようとするもので、ケインズ主義的又は社会民主主義的な国家の介入、言い換えれば国家への依存、に慣れた者にとっては<弱者に冷たい>・<格差が拡大する>等の批判になっているのだろうが、国家も<無い袖は振れない>場合があるという現実をまともに直視すべきだ。
 いったいいくらわが国家は国民から借金しているのか。国家の赤字は結局は国民の負担となる。できるだけ早く借金漬け国家財政から脱却しなければならない。
 国家財政を圧迫しているのが国家の被用者=公務員の人件費だとすれば、これも削らなければならない。余計な事務・仕事を国家(公務員)が引き受ける必要はないし、まじめに仕事せず、ましてや意識的・組織的にサボりミスをして国家運営をしている政権与党に不利になるようにと考えていたような公務員は、まず第一に放逐する必要がある。
 第二に、1980年以降だと思うが、特定アジア諸国に対しては、過去の贖罪意識からか、弱腰で、言いたいことも言えない、逆に相手の意向に合わせて、事実でないことも事実であるかの如く認めてしまうような<卑屈な>外交が行われてきたが、これを改めて真に対等に、堂々と是々非々を発言し、議論する外交等を毅然として特定アジア諸国に対して行うように変わりつつあるように思われる。
 明瞭に変化していない論点・問題もまだあるが、こうした方向は正しく、一層進めていかなければならない、と考える。北朝鮮の金正日が拉致犯罪を自ら認めたのは大きかった。<媚中>・<屈中>外交はいいかげんにやめるべきだ。歴史認識も、相手国のそれに追随する必要はもちろん全くない。
 教科書検定に<特定アジア考慮条項>を持ち込んだ当時の内閣総理大臣、<従軍慰安婦国家関与>を認めた官房大臣談話のときの内閣総理大臣、の責任ははなはだ大きい、と私は思っている。
 第一、第二の点のいずれについても、私は、宮沢喜一首相の責任は小さくない、と思っている。彼は、首相をやめた後で再度小淵内閣の蔵相だったとき、最高額の国債を発行したようだし、所謂河野談話のときの内閣総理大臣は宮沢喜一その人だった。
 いずれの点にも関係しているだろう、現在の内閣を「危ない」と言い、「リベラル」派の結集が必要などと自民党内で主張している旧宮沢派の加藤紘一は、巨視的な時代の流れを理解していない。<国家ができるだけいろいろなことに面倒を見てくれた>戦後体制のシッポを加藤紘一は引き摺っている。そして、朝日新聞には気に入られるようなことを発言して報道してもらって、とっくに政治生命は終わっているのに、それが分からないまま、自己満足しているようだ(自民党から脱党して貰って結構だ。ついでに谷垣某、曖昧な古賀某も)。
 日本共産党や社民党は主義として<弱者保護>・<格差是正>等と主張して<大きな国家><大きな財政>の維持を客観的には望んでいるに違いないが、その他の党派や国民はそう考えるべきではない。再述すれば、国家も<無い袖は振れない>のだ。何となく、国家はずっと存続するだろう、と考えていたら、甘い。
 第三に、まだ明瞭になっていないかもしれないが、日米関係が微妙に変化していく端緒的時代にいるような気がする。
 むろん両国の緊密な同盟関係は今後も(少なくとも表向きは)続くだろうし、続けるべきだとも思うが、しかし、日本の安全保障に関して本当に米国は信頼できるのか、という問題はでてくるだろう。いや、すでに一部では論じられているかもしれない。
 米国の日本に対する態度がどうであれ、ある程度は米国に頼ることなく自国だけで安全保障を達成するように少なくとも努力することは考えられてよい、と思う(日本の軍事的自立に、米国は自国は楽になったとは思わず、日本を警戒して反対するだろうと予想するのだが)。ちなみに、憲法九条二項の削除はそのための重要な手段だ。
 以上のいずれをとっても、重大な問題ばかりだ。だが、大まかにせよ、上のような基本的問題について各政党の基本的スタンスを知ったうえで選択し、投票すべきだ。
 日本共産党や社民党は勿論、民主党の中にも「社会民主主義」・<特定アジア諸国シンパ>の議員はいる。余計ながら、政党として、自民党が上の三点の方向に最も近いことは確かだ。
 ところで、上のように政治に素人の私でも一国民として考えるのだが、月刊・諸君!8月号(文藝春秋)の座談会、国正武重・田勢康弘・伊藤惇夫「安倍政権、墜落す!」は何だろう。
 巨視的・歴史的な今回の選挙の位置づけなどまるでない。政治家に対する政治屋という言葉があるようだが、この三人は、政治評論屋であり、「政治」に関する適当な雑談や雑文書きを生業としている政治屋だ。
 この三人全員に尋ねたいが、貴方たちは日本がいったいどのような国家・社会になれば望ましいと考えているのか。そのようなマクロな歴史観・国家観なくして、近視眼的にのみ「政局」を論じて(いや雑談して)もらっては困る。
 国正某は元朝日政治部次長等、田勢某は元日経編集局長等、伊藤某は元民主党事務局長。すべて、真摯に日本国家のことを考えてきた人たちとは思えない(私は日経も含めて新聞社の人を基本的に信頼しない、朝日新聞となれば尚更だ)。
 文藝春秋の月刊・諸君!編集部(編集人・内田博人)は、安倍政権を見放すような記事をメーンに持ってきた。これは編集方針の大きな変更とも感じられる。文藝春秋もつまるところは<世論迎合>の<儲け主義>の出版社だった、というところだろうか。
 むろん私は絶対的に信用できる出版社があるとは思っていない。すべて相対的な話なのだが、文藝春秋の月刊・諸君!は今後、販売部数を減らすだろう。

 

0067/中国にオボエのメデタイ政治家・河野洋平と村山富市。

 温家宝中国首相の国会演説への諸コメントにつき、加藤紘一のものは、安倍首相の名を出して暗に彼を批判しており、まるで野党の議員のコメントのようだ。他の諸コメントも楽観視しすぎ、褒めすぎだと思うが、多分に「外交辞令」も含んでいるものもあると見るべきだろう。
 読売4/12夕刊によると、温首相が演説中で名前を出した日本の政治家は、河野洋平と村山富市の二人のみらしい。中国にとってオボエのメデタイ政治家が日本にとって素晴らしい政治家かというと、それはない。お二人は、決して勘違いをなさらぬように。

0022/すべては原告団リーダーの娘婿の朝日・植村隆の記事から始まった。そんな経緯無視の卑劣な朝日・星浩。

 月刊WiLL5月号が慰安婦問題の特集を組んでいる。暫くぶりに読みごたえがある。まず、西岡力「すべては朝日新聞の捏造からが始まった」がよい。経緯をきちんとまとめてくれている。
 1982年まで、慰安婦「問題」はなかった。1982年の朝日による侵略→進出への教科書書換えとの誤報が一つのきっかけになった。韓国が、歴史問題を利用して、日本批判をし援助・協力をさせることができる、と学んでしまった。翌年に強制連行に携わったとの詐話師・吉田清治の本が出たがすぐには大きな話題にならなかった。最初から信憑性に疑問があったのだ。
 1990年に某日本人女性が韓国で、原告となって日本国相手に訴訟を起こそうと強制連行された人・慰安婦に呼びかけるビラを撒いた。これに現在でも運動団体にいる、軍関係者に強制連行されたのではなく「身売り」された某韓国人女性が反応して登場してきたのだが、その点(慰安婦になった経緯)を曖昧にしたまま、従軍慰安婦(氏名を書きたくないが、やむをえない。金学順氏)が名乗り出たと報道したのが、1991.08.11の朝日の植村隆だった。現在の米国下院で生じていることも、すべてはこの朝日・植村隆の記事から始まった。
 朝日・植村隆は金学順らが実際に提訴すると、彼女らを応援するためのキャンペーンを展開した。1992.01.11には慰安所への軍の関与を示す資料発見と1面で大々的に報じたが、その資料とは、吉見義明中央大学教授が発見した、業者が軍の名を騙って強制連行するな、という旨の悪徳業者を取り締まる方向での文書だった。朝日は卑劣にもこれを慰安婦に軍が関係しているというイメージを作るために用いたのだ。
 なぜ当時の自民党の政治家は朝日新聞の雰囲気作りに欺されたのだろう。1992.01.13に宮沢内閣の初代官房長官・加藤紘一が「お詫びと反省」を発表して謝罪し、同年01.17に訪韓した宮沢喜一首相は韓国・盧泰愚大統領に直接に何度も謝った。吉田清治の本の内容が事実ではないことは判明していた。また、その後韓国の大学教授による40名を対象とする調査で、とりあえず信憑性ある証言を得られたのは19名、そのうち「強制」されたと述べたのは4名だったが、4名のうち2名は戦地以外の釜山と富山で「強制」されたとの証言で最終的には信用できず、残る2名(うち1名が金学順氏)は訴訟の原告となったが、その訴状には軍により「強制連行」されたではなく「身売り」されたと書かれていた。日本政府の調査(聞き取り)でも軍による「強制連行」の事実は証明されなかった。
 にもかかわらず日本政府は謝罪し続けた。現在問題にされている「河野談話」(河野洋平は宮沢内閣の二代目の官房長官)は1993.08.04に出た。それは、軍(国・公権力)による強制はなくとも「本人の意思に反して」だったことに「強制」性があるという、「強制」性の意味を元来の意味とは(所謂狭義から広義へと)すり代えるものだった。「本人の意思に反して」慰安婦になったことについて、国がそれを「強制」したわけではないのに、なぜ国が謝罪するのか。朝日の「すり代え」が河野談話に影響を与えたのだろう。
 概ね上のような経緯を西岡力氏は書いているが(一部私自身の記述がある)、同氏は金学順氏につき「思い出したくない自分の履歴を公開し、日本の反日運動家に利用され、批判され、それによって証言を変えるとウソをついているんじゃないか、と言われる。二重、三重に名誉を傷つけられ、引きずり回された」のではないか、と言う。そして、朝日についてこう書く-「弱者の立場に立つと言いながら、弱者を貶めているのです。女性の人権を守ろうというのではなく、朝日新聞は単に日本が悪ければいいのです」。
 もう一度書いておく。朝日新聞は「女性の人権を守ろうというのではなく」、「単に日本が悪ければいいのです」。
 なお、別の本で読んだ記憶があるが、朝日の植村隆は、金学順を含む原告団組織・太平洋戦争犠牲者遺族会のリーダー的な某氏の娘と結婚している、ということを西岡も明記している。つまりは、義理の母親が原告団のリーダー格だったからこそ(情報を早く知るとともに)当該訴訟の原告に有利になるような記事を書き続けたのだ。このような家族関係があってはとても公正な報道記事にならない。朝日が日本相手の訴訟の原告団の「機関紙」になってしまったのも当然だったとも言える。むろん朝日を擁護しているのではない。そんな個人的利害関係をもつ人物に記事を書かせた朝日新聞社こそが、もはや「ふつうの」新聞社ではなく、「運動団体」になっていることの証左の一つだ。
 そんな朝日の影響を受けた、朝日にだけは好かれたいのかもしれない加藤紘一や河野洋平が行ったことは、正気の沙汰とは思えない。きちんと事実を確認しもせず、謝罪する必要はないのに国を代表して謝罪してしまった。そして、彼らの大きなミスが14-15年後の現在にまで尾を引き、現政府と日本人を、要するに日本という国家全体を苦しめている。日本の名誉が不当に、虚偽の事実によって汚される瀬戸際にある。
 以上のような経緯からすると、3/27の朝日朝刊の編集委員・星浩の「政態拝見」コラムは噴飯ものだし、自社こそが「問題」を発生させた元凶であることに全く言及しない、極めて卑劣なものだ。朝日に都合のよい、この「問題」をめぐる経緯の解釈しか示していない。しかも、社会主義国・ベトナムの政府要人が昨年秋の河野洋平の彼国での演説を高く評価していた、という日本共産党の志位委員長から聞いた話からコラムを書き始めるとは、星浩なる男の社会主義・共産党に対する抵抗感のなさ・無防備さを露骨に明らかにしている。
 朝日の星浩よ、見出しの如く、一度、自社や自分自身の「歴史・戦争…」に関する「見識を問おう」としてみたらどうか。

-0038/朝日新聞らしさと西尾幹二。

 旅行中は朝日新聞を読む機会が多くなる。朝日「らしさ」を探して見ていると決して期待は裏切られない。正確な日付は失念したが、「9条歌人の会」の記事は他新聞にはなかっただろうし、まるで朝日の記者が書いたような、数日前までの朝日の記事にそっくりの文章も投稿欄にあった(村山談話継承を言わない安倍批判)。産経は麻原死刑確定に関して弁護士を明確に批判し弁護士会による処分まで主張していたが、朝日にはそういう弁護士批判はなかった。昨日17日の加藤紘一を登場させる記事中では安倍晋三批判も語らせているが、とくに社説の「靖国批判」はしつこい。
 それに、朝日は基本的に反米のはずなのだが、自社の主張と同じか近いとなると、恥ずかしげもなくアメリカ様の何でも利用するのだろう。
 ついでに、社説最後の「米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである」という主張の「きちんと受け止める」とは具体的に何を意味しているのか、きちんと書いてもらいたい。
 持参していた西尾幹二・わたしの昭和史1(新潮選書、1998)を読了し、同・同2の30頁まで進んだ。
 筆者に関しても日本の歴史に関しても興味深い。自分は個体だが「個人」ではない(p.212、p.218)との叙述には若い頃だとおそらく反発していたか、不審・不信に感じていただろう。しかし、現在の年齢になってみると、かなりの程度はわかる。
 西尾と大江健三郎は大江の一浪のため大学学部時代は同学年のはず。それは別として、ほぼ同じ時期の「教育」を受けた両氏の「精神」・「個性」の違いの原因・由来は?と関心は広がる。3以降刊行を期待。

-0004/朝日新聞の読者には「インテリ」が多いって本当か。

 昨晩は、もう今日の未明になってはいたが、深夜の住宅地内を「散歩」した。
 いつのまにかほぼ定期購読になっているが、文藝春秋9月号を買う。昭和天皇「靖国発言メモ」について半藤、秦、保阪の三氏が対談している。「昭和史」関係となると、このあたりの人々しか登場人物はないのかとも思ってしまう。戦争経験がないと、「昭和史」は適切には、あるいは実感をもっては?語りえないのか。経験と言っても個人的な狭い範囲のもので、それだけで全体を見渡せるものではあるまい。中身はともかく(まだ読んでいない)、これらの名前にはやや食傷気味なのだ。
 保阪正康は扶桑社から「日本解体」という文庫(扶桑社文庫、2004)を出し、朝日新聞社から「昭和戦後史の死角」という文庫(朝日文庫、2005)を出している。後者の中には、雑誌「世界」初出論稿も雑誌「諸君!」初出論稿も含まれている。扶桑社から朝日新聞社まで、あるいは岩波書店から文藝春秋まで、幅広い?活躍ぶりだ。
 文藝春秋9月号には安倍晋三の論稿というよりインタビュー記事的なものが載っているが(マスコミ戦略としての文春とこの人との関係の詳しいところに興味は湧く)、彼が昨年のある新書(中公新書ラクレ)の中で、朝日新聞社と同社記者・本田雅和および元朝日の筑紫哲也の名前を明示して、批判をしているのは、活字として明々白々な記録として残るだけに、勇気があると感じた。やわな政治家(や職業的物書き又はジャーナリスト類)なら、公然とかつ厳しく朝日や筑紫哲也を批判できず、多少は迎合的または抑制的言い方になっても不思議ではないからだ。むろん、昨年のNHK問題の本質又は背景が、朝日新聞社による隠然とした安倍晋三・中川昭一攻撃あるいは両人の「追い落とし」を狙った<策謀>と見られるだけに、安倍も「政治生命」を賭けて強く抗議し、批判せざるをえなかったのだろう。
 それにしても(と続けるのが多くなりそうだが)、安倍内閣総理大臣の実現を怖れ、福田等にハッパをかけて非・反安倍勢力に期待していたことが(隠そうとしても)明らかだった朝日新聞社のお歴々は、安倍当確の情勢に困っているだろう。「インテリ」加藤紘一がどこかの講演会で「事実上の敗北宣言」をしたらしいが、この人は自らの現在の力量・国民からの被信頼度を少し勘違いしているのではないか。新聞社や政治家についてなら、今回程度の批判と皮肉も許されるだろう。
ギャラリー
  • 1181/ベルリン・シュタージ博物館。
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  • 1180/プラハ市民は日本共産党のようにレーニンとスターリンを区別しているか。
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  • 0801/鳩山由紀夫は祖父やクーデカホフ・カレルギーの如く「左の」全体主義とも闘うのか。
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