秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

中嶋毅

1823/岩波書店のロシア革命・ソ連<講座>(2017-)。

 ロシア革命とソ連の世紀(岩波書店、2017~)という<講座もの>が出版されていることは知っている。その第1巻冒頭にある「編集委員一同」による「刊行にあたって」という二頁ぶんの文書を読んで、昨秋にすでに、個々の論考をまじめに熟読する気持ちが失せている。
 ロシア革命とソ連の世紀/1・世界戦争から革命へ(岩波、2017年6月)。
 おそらく各巻冒頭に掲載されているのだろう。
 「ソ連の『革命』は無意味ではなかった」と<意味>と<無意味>の違いを判別させないままで突如として断定して、つぎのように、<ロシア革命>または<社会主義(的近代化)>には<よい面もあった>と述べている。
 どうやら、三点を列挙しているようだ。以下、できるだけ直接に引用する。
 ①「少なくとも一時的にはソ連と東欧の生活水準を大きく向上させ、先進資本主義諸国の福祉国家化を促した」。〔正確には、「…促した面がある」。〕
 ② 「旧ソ連諸国に深い影響を残し」、「中国など新たに超大国・地域大国を目指す国々には参照材料を提供し続けている」。
 ③「ソヴィエト政権の『民族自決』『民族解放』の訴えとその実現への取り組みは、植民地下にあった諸民族を鼓舞し、…大戦後の旧植民地諸国の独立に大きな影響を及ぼした」。
 こう書いている「編集委員一同」とは、つぎの6人のようだ。
 
松戸清裕、浅岡善治、池田嘉郎、宇山智彦、中嶋毅、松井康浩
 上の三点には、強い疑問をもつ。
 第一に、上の②は果たして肯定的、積極的に評価できるものなのか自体が疑わしい。
 「超大国・地域大国を目指す国々」を肯定的に評価しないかぎりは、こんな文章にならないだろう。
 結局のところ、「編集委員一同」には中国(中華人民共和国、共産中国)は積極的・肯定的に捉えられているとしか思えない。
 そうでなければ、ここにいう「参照材料」の「提供」とは、悪い影響だろう。
 第二に、いずれまたこの点はこの欄で記述してみたいのだが、上の①は<真っ赤なウソ>だろう、と感じている。
「少なくとも一時的には」と書いているが、いつ、いったいどの時期・年代に「ソ連と東欧の生活水準」が「大きく向上」したことがあったのだろうか?
これを歴史的に統計的かつ実証的に明らかにできなければ、歴史学者としては失格だろう。
 上のようなことがしばしば言われてきた(現にこの講座の編集者もそう書いている)ことは承知している。
 しかし、これはソヴィエト体制側による<プロパガンダ>であったのであり、実態・実体・実際とは異なっていただろう、と想定している。
 ソ連の場合、「生活水準」が「大きく向上」したことはあったのだろうか。
 1917年の<十月革命>後にただちに<内戦>が始まり、そして<ネップ期>だ。
 一部の「ネップマン」および正確な意味での「プロレタリア-ト」階層の一部はある程度生活・経済状態が良くなったかもしれないが、国民または民衆全体を見ると決してそうではないだろう。
 では、スターリンによる農業の<強制的集団化>の時期かそれとも<大テロル>の時期かそれとも<第二次世界大戦>の時期か。
 あるいは、「ソ連と東欧の生活水準」が「大きく向上」したのは第二次大戦後だった、スターリン死後の「緩和期」だったとでも言いたいのだろうか。
 北朝鮮でも一般民衆・一般国民の「生活水準」など無関係に核兵器やミサイルの開発や建設をしているのだから、いかにソ連が<宇宙競争>でアメリカに先行した時期がかりにあったとしても、一般国民の「生活水準」とは直接の関係はない、と考えられる。
 それにもともと「生活水準」に関して、ソ連や東欧諸国が対外的に発表していた資料・統計数字等々は全くデタラメだった可能性が高い。
 「労働者・貧農の天国」などは真っ赤なウソ。プロパガンダの最たるものだろう。
 資本主義国に比べて失業がない(なかった)とよく言われる(言われた)が、少なくとも事実上<仕事を割り当てられる>のであれば、つまりそういう<強制労働>体制下では、「失業」など論理的にありえないのは当然だろう。
 また、<高福祉>などとも言われる(言われた)が、そもそも、何度にもわたる飢饉による厄災に体制側の責任はなかったのか。
また例えば、生存にギリギリの生活をしているふつうの庶民に子どもを学校に通わせる潤沢な経済的余裕があるはずはない。
また、幼少期から「共産主義」教育(ひとによれば<洗脳>とも言われる)を行いたい国家・体制側が、親や保護者から教育費用をまき上げるわけにもいかないだろう。
 かりに病気治療等々が「無料」だったとしても、それは現・旧の「社会主義」国の方が「福祉」が進んでいた(進んでいる)時期があったいうことの、何の論証にもなりはしない。まさに<治安>対策としての原始的<福祉>政策だったのではないか。
 上の③もおかしい。
 別にまた書くが、ソヴィエト連邦の解体して、ウクライナ、ベラルーシ、バルト三国、ジョージア、ウズベキスタン、カザフスタン等々が、ほとんど自然に、大した混乱もなく独立国家になったというのは、つまりは、ソヴィエト連邦時代に、これらの国家を形成する「民族」の自立性が抑制されていたことの明瞭な証拠だろう。
 レーニンらの言った「民族自決権」の意味については、すでにL・コワコフスキ、R・パイプス、S・フィツパトリクも論及している。
 レーニンらソ連の歴代指導者が「民族自決権」一般を承認し、それでもって第二次大戦後に独立国家が増加した、などというのは真っ赤なウソだ。
何とかロシア革命と「社会主義」の夢を守りたいという一心が、この「編集委員一同」の「刊行」の言葉にはあるようだ。
 こんなに簡単に<結論>が提示されている<講座もの>も珍しいのではないか。
 もちろん、編集委員全員が熟考し何度も検討して作成されたものではないだろう。
 日本共産党の党員かもしれない上の6名のうちの誰かが(複数でありうる)、年齢または地位を利用して他の編集代表に事実上「押しつけた」可能性はある。
 また各巻の個々の論考がこのような<所定の結論>とは関係がない、またはそのまま採用することはしていない内容になっていることはありうる。
 しかし、何といっても、岩波書店がロシア革命100周年に当たって発行した<講座>ものだ。さすがに、<岩波書店>的だ。
 あるいはそもそも、日本の<ソヴィエト学>自体が全体として<岩波的容共>だつた(である)可能性も否定できない。
 上で日本共産党という言葉を出したのは、同党はこんなことを言っているようだし、また日本共産党員らしき学者の中には、上の三点と似たようなことを「社会主義」について書いている者もいるからだ。いずれ、この点にも立ち入るつもりだ。

1411/日本共産党の大ウソ29-レーニン時代の毒ガス等。

 「大ウソ26追」のさらに追加たる性格をもつが、番号数字を改める。
 前回の最後に書いたのは、今回の伏線でもある。
 一 岩波書店刊行のロバート・W・デイヴィス〔内田健二=中嶋毅訳〕・現代ロシアの歴史論争(1998)p.239以下は、1920年8月に始まった<タンボフ県の農民反乱>-指導者の名から「アントーノフ運動」ともいう-に対する中央政府=党中央の命令・指令類の全文又は主要部分を紹介している。これらは「チェーカー〔秘密警察〕報告」を掲載する、1994年刊行のKrest'yanskoe vosstanie という書物(史料集 ?)によるらしい(p.437の注記参照)。
 上の反乱は「恐るべき無慈悲さ」で鎮圧された(p.238)。タンボフ県ソヴィエト議長・政府全権代表・トゥハチェフスキー(タンボフ赤軍司令官)は連名で、1921年6月11日付の「命令第171号」を発した。内容は、以下のとおり。p.239-p.240による。
 「一 自分の名前を明言することを拒否する市民は裁判なしで即座に処刑される。
  二 武器が隠されている村の居住地では人質がとられ、もし武器が引き渡されなければ人質は銃殺刑に処せられる。
  三 もし隠匿された武器が発見されたときは、その家族のうちの年長の就業者は裁判なしで即座に銃殺刑に処せられる。
  四 住居に匪賊を隠している家族は逮捕され県外に追放される。その財産は没収される。その家族の年長の就業者は裁判なしで即座に銃殺刑に処せられる…。
  六 匪賊の家族が逃亡した場合には、その財産はソヴィエト権力に忠実な農民のあいだで分配され、住居は焼き払うか取り壊される。
  七 この命令は厳格にそして無慈悲に遂行されるべし。」
 この命令について「知っていておそらくそれに反対しなかったレーニン」(p.242)は、ブハーリンに対して鎮圧に関する報告書を送ったが、トゥハチェフスキーらの処置は「全く便宜的なもので正しい」とし、報告書につぎの書き込みをした(p.242による)。
 「ブハーリンへ--秘密。大いにうろたえた罰として一行一行読み通したのち、これを返却せよ。/〔1921年〕八月一七日 レーニン。」
つぎに、上記の「命令第171号」の翌日、同年6月12日に以下の「簡潔第二の命令」が発せられた。著者は「より一層恐ろしいもの」と形容する。p.240。
 「一 匪賊が隠れている森林は毒ガスで浄化される。その際、毒ガスの雲が森林全体に広がって、隠れているものすべてを皆殺しにするよう注意深く準備するものとする。
  二 砲兵監は必要数の毒ガス弾と必要な専門家を直ちに送るものとする。
  三 軍部隊の指揮官はこの命令を断固として精力的に遂行する。
  四 実施された処置を報告すべし。」
 この毒ガス使用命令がどの程度実施(現実化)されたかははっきりしないが、著者はつぎのように書く。p.241。
 「毒ガス命令の実際の適用についての証拠はいくぶん曖昧である。しかし軍のある文書ははっきりと、一つの郷で五九の化学兵器を投下したことに言及している」。
 二 以上は、「命令(指令)」の具体的内容の紹介。岩波書店刊行の本による。
 タンボフの農民反乱については、上のデイヴィスの書から、とりあえず次の二つの興味深いことを知ることができる。
 第一に、この反乱が鎮圧され収束したのは1921年7月末で、レーニンによるネップ政策の導入決定(党大会、1921年3月)よりも後だ、ということだ。また、この時点で、3月の決定(=現物税の採用)はこの地域では実施(現実化)されていなかった、ということも分かる。以上、p.245。
 第二に、<タンボフの農民反乱>の「綱領」はエスエル(社会革命党)の理念に強く影響されたもので、①憲法制定会議の開催・自由選挙、②出版の自由、③土地の社会化、を要求していた、とされる(p.244)。逆にいうと、これらはボルシェヴィキ政権のもとでは実施されていない、又は保障されていないという実態があったわけだ。
 また、「食糧とその他の必需品は協同組合を通じて供給される」などの経済政策を反乱農民側は主張した。そして、「この経済分野の提案は多くの点でネップと共通していた」とされる(p.244)。
 食糧の供給は<戦時共産主義>のもとでは基本的に、農民からの(余剰部分の)直接徴用(徴発)とその都市住民への配給によっていた。これを<ネップ>によって改めたのだったが、同様の施策の要求はすでに反乱農民側に見られ、中央政府・党中央は当初の時点ではこれを拒否していた、ということになる。
 デイヴィスの叙述に戻ると、こうある。p.244。
 タンボフの歴史家たちによれば、「アントーノフのネップ」は「決してあらわれなかった」。「タンボフ農民の闘争は『レーニンの』ネップの導入を刺激した」。歴史家たちのこの論じ方は「説得的」だ。
以上、岩波書店刊行の本による。レーニンらボルシェヴィキは、「大ロシア」国民との間で、国民を敵として「戦争」をしていた(「内戦」)。常識的な意味での政治も行政も、存在しない。

1410/ロバート・W・デイヴィス・現代ロシアの歴史論争(岩波、1998)を一部読む。

 一 ロバート・W・デイヴィス(イギリス人学者)は、同〔内田健二=中嶋毅訳〕・現代ロシアの歴史論争(岩波書店、1998/原書1997)で、主として1988年半ば~1996年半ば-すなわちソ連崩壊後の時期を含む-のソ連又は主としてロシアでのソ連史・ロシア史の「見直し」の状況を紹介し、また論じている。
 その「第11章/レーニン、スターリンと新経済政策」は「第10章/レーニンと内戦」に続くものだが、その第11章の最後の段落でまず、こう述べている。邦訳書からの引用。p.266。
 「総じて内戦とネップの初期についての新たな史料は、世界が『人間の顔をした社会主義』に向かう動きを再び始めると考えている私自身のような時代遅れの人間にはほとんど慰めを与えてくれない」。
 彼自身は「人間の顔をした社会主義」への再出発を期待しながらも、そのような希望に、新しい、レーニンやスターリン等に関する、従来は「秘密」だった史料は「ほとんど慰めを与えてくれない」、というわけだ。
 そのあと、「慰め」になるかもしれない「傾向」がいくつか(これら自体興味深いがここでは省略)見出される、としつつ、こう続けて、この章を終える。p.266-7。
 「しかし、ここで見た証拠によれば、こうした傾向は弱いものであり、容易に打倒された。そしてレーニン自身が-〔略〕-他のすべての政治集団を容赦なく抑圧する一党制に傾倒しつづけていたとりわけオ・ゲ・ペ・ウ〔ゲペウの前身、チェカーの後身/国家保安秘密警察〕によって与えられた『証拠』は党指導者たちの政策に影響を与えた。そして秘密警察の政治的役割は絶えず膨張していったのである」。
 日本共産党、または党員学者の文献にはレーニンは多党制を容認・支持していたかのごとく書いているものがあるかもしれないが、事実に反するデマだ。たしかに1917年10月の「革命」時点で共産党(ボルシェヴィキ)だけが実質的な国家最高権力の指導部を構成していたわけでは(辛うじて)ないが、すみやかに共産党=国家になったことは広く(少なくともロシア・ソ連史の日本を含む研究者には一致して)認められている、と思われる。
 この点や、チェカーなどには、別の機会にまた触れるだろう。なお、「革命」時点でロシア<全国>あるいは<農民>を掌握したわけでも全くない。のちに「戦時共産主義」時代ともいわれる「内戦」が長く続き、レーニン指導のボルシェヴィキ対する<農民>の激しい抵抗等もあった。
 二 リチャード・パイプスらの<反共産主義>が明確な学者や論者の叙述を紹介しても、日本共産党員や同党支持者または日本の「左翼」は、<反共>主義者ということでもってその叙述を疑う、または容易には信頼しないかもしれない。
 注意を惹いておきたいのは、上の書物は、ほとんど「左翼」的または「容共」的な、すくなくとも<反共産主義的ではない>本・雑誌ばかりを日本で出版している、岩波書店が出版している、ということだ。
 この欄では-すでにある程度は意識してきたのだが-、<岩波書店(または朝日新聞社等)発行の文献ですら、~と述べている>、という紹介や言及の仕方をすることがある。
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