秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　屋山太郎の文章について、好意的・肯定的に言及したこともあった。
　2007.06.26付「社保庁職員の自爆戦術－屋山太郎の二つの文」。
　だが、昨年の総選挙前あたりから、屋山の主張・見解を疑問視し、選挙後の論評を読んで、この人は決して＜保守＞派ではない、と感じている。以下の３つを書いた。
　①2009.08.06「屋山太郎と勝谷誠彦は信用できるか。櫻井よしこも奇妙」。
　②2009.09.21「屋山太郎が民主党を応援し『官僚内閣制』の『終焉』を歓迎する」。
　③2009.10.31「屋山太郎は大局を観ていない。これが『保守』評論家か」。
　この③では屋山の1.産経新聞８／２７付「正論」、2.月刊WiLL１０月号（ワック）p.24-25、3.　産経新聞９／１７付「正論」、4.月刊WiLL１２月号（ワック）p.22-23の４つに言及し、「価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある」、「かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない」等々とコメント（批判）した。
　何と言っても、屋山太郎は昨年の総選挙の結果につき、「大衆は賢明だったというべきだ」（上記月刊WiLL１２月号）と明記した人物だということを銘記しておく必要がある。自分自身は「大衆」に含まれているのか、それとも「大衆」とは次元の異なる世界に住む＜エリート＞だと自己意識しているのかは知らないが。
　その後、屋山太郎は民主党政権（鳩山由紀夫・小澤を含む）につき批判的なことも書いている。
　だが、そのような民主党（中心）政権の誕生を応援しかつ歓迎したことについての自己反省・自己批判の言葉は、その後いちども目にしたことがない（屋山太郎の文章のすべてを読んでいるわけではないので見落としのある可能性はある。だが、おそらくそのような言葉を公にはしていないのではないか）。
　屋山太郎が誠実でまともな感覚の持ち主だったら、＜見通しが甘かった＞、＜こんな筈ではなかった（のに）＞くらいのことは書いたらどうか。
　逆に、１月末発売だから昨年末か今年初めに執筆されたと思われる月刊WiLL３月号（ワック）p.22-23では、屋山はまだ性懲りもなく、こんなことを書いていた。
　①昨夏の「総選挙」は「官僚内閣制」から「議会制民主主義」に「体制」を変えた選挙で、「今、議会制民主主義にふさわしい体制変革が進行」しており、「次の総選挙」こそが「政権交代」選挙になる。
　②「日本の（議会制）民主主義」はおかしい、「実はニセモノ」だと感じてきた。「民主党政権四年の間には『議会制民主主義』が定着するだろう」。
　－そして、以下の諸点を肯定的に評価している。
　③Ａ「官僚の政治家への接触を禁止」、Ｂ「官僚の国会答弁を禁止」、Ｃ「省の方針」の「政務三役」による決定、Ｄ「事務次官会議を廃止」。Ｅ「陳情を幹事長室に一元化するのも、政治家と業界の癒着防止のためだろう」。
　最後に、こんな文章もある。
　④「体制変革」の方向〔「官僚内閣制」から「議会制民主主義」へ〕は「間違えていない」。「この『変革』は、民主主義体制確立のためには不可欠」だ。
　唖然、呆然とせざるをえない。これが少なくともかつては＜保守＞評論家と位置づけられた者の書くことか？
　逐一詳細なコメントはしないが、上の③のＡは一概には評価できないもの、Ｂはむしろ国会による行政（行政官僚）監視・統制のためには必要な場合もあるもの、Ｄも一概には評価できず、「事務次官会議」による閣議案件の実質的決定はたしかに問題だが、それによる各省間の＜調整＞のために必要または有益な場合もありうるもの、と思われる。
　③のＥに至っては笑止千万。それほどまでに民主党（・小沢一郎）を応援したいのか。昨年末にはすでに、「社会主義」国における共産党第一書記（または書記長）による政治（・立法）・行政の一元的「支配」または「独裁」体制に似ている、という鳩山政権の実態に対する批判は出ていたはずなのだが。
　私も2009.11.29に、「そこまで大げさな話にしなくてもよいが」と遠慮がちに（？）付記しつつ、次のように書いた。
　「国会（議会）・行政権の一体化と、それらを背後で実質的に制御する政党（共産党）、というのが、今もかつても、＜社会主義＞国の実態だった」。
　（「『行政刷新会議』なるものによる『事業仕分け』なるものの不思議さと危うさ」）　
　すでに書いたことだが、「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。また、屋山太郎があまりにも単純に「議会制民主主義」や「民主主義」を素晴らしい、美しいものとして想定しているようであることにも驚く。
　どうやらこの人も占領下の「民主主義」教育に洗脳された人々のうちの一人らしい。
　このように「（議会制）民主主義」の徹底・確立を説くのは、こちらは＜とりあえず＞だけにせよ、日本共産党の主張と全く同じではないか。屋山太郎は、重要な点でいつから日本共産党と同様の主張をするようになったのか。
　屋山太郎の近視眼さ、視野の狭さもすでに指摘したことがある（上記の書き込み参照）。
　佐伯啓思は隔月刊・表現者２８号（2010年１月号、ジョルダン）で、端的にこう書いている（p.55）。
　＜民主党のほか、自民党・マスコミを含む「今日の日本の政治的関心」にとっての「もっとも重要な課題」は「民主主義の実現」とされている。「政治主導」とは官僚から国民に政治を取り戻す「民主政治の実現」であり、「民主政治の進展こそが、民主党政権の存在意味」なのだった。
　「しかし、状況はもっと危機的であることを認識すべきである。この十数年の間に日本がおかれた状況は、脱官僚政治、というような議論で片付くようなものではない」。＞　
　また、佐伯啓思は民主党について次のように書くが（p.56-57）、私は屋山太郎にも同じ言葉を向けたいと思う。
　＜民主党の「あまりに浅薄で聞こえの良い政治理解・民主主義理解に虫酸が走る」。＞
　それにしても、ウェブ情報によると、櫻井よしこを理事長とする国家基本問題研究所は理事長・副理事長に次ぐ（と思われる）「理事」１３名の中の一人として、なおも「屋山太郎」を選任（？）し続けている。
　屋山太郎が「理事」をしているような団体は、少なくともまともな「保守」派の団体ではなさそうに見える。櫻井よしこ・田久保忠衛や評議員等を含めて、少なくとも大きな疑問を感じる人物はいないのに（各人の主張内容を詳しく知っているわけではない）、屋山太郎だけは今や別だ。
　何が「保守」かはここでは議論しない（上記の隔月刊・表現者２８号（2010年１月号、ジョルダン）には、具体的論点については本当に「保守」派なのかと疑われる中島岳志が「私の保守思想１－人間の不完全性」というのを書いているが（p.132以下）、そこでの「保守」の意味内容はなおも基本的、常識的すぎる）。
　明らかなのは、屋山太郎は「保守」派あるいは「保守（主義）」思想に依拠している人物ではない、ということだ。他にもいそうだが、「保守」派（的）と一般的にはいわれている雑誌や新聞に文章を書くことを「生業（なりわい）」にして糊口を凌いできている「売文業者」にすぎないのではないか。

　一　屋山太郎の発言を記録に残しておく。
　8/30総選挙の投票日前、産経新聞８／２７付「正論」で次のように書いた。
　①「今回の総選挙の意義は官僚が政治を主導してきた『官僚内閣制』から、政治家が政治を主導する『議会制民主主義』に変われるかどうかに尽きる」。「…より熱心に脱官僚政治、天下りの根絶を主張している民主党が政権をとったときの方が期待できる、と私は考えていた」。「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　同じく投票日直前発行の月刊ＷiLL10月号（ワック）p.24-25でこう書いた。
　②「今回の選挙の最大のテーマはこれまでの官僚内閣制をやめて、正真正銘の議院内閣制を確立できるかどうかである。重ねていうが、官僚内閣制の存続を許すかどうか、議院内閣制を選ぶかの『体制選挙』なのである」。「『体制選択』のバロメーターは『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心かである」。
　民主党政権成立後の産経新聞９／１７付「正論」欄でこう書いた。
　③「民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた『官僚内閣制』がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか」。「民主党の『官僚内閣制』から『議会制民主主義』へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている」。「日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ」。
　同じく、月刊ＷiLL１２月号（ワック）p.22-23でこう書く。
　④「鳩山政権誕生とともに…事務次官等会議が廃廃止された」。「明治の『官僚内閣制』を象徴するシステム」の存続は「日本は純然たる民主主義国ではなかったこと」を意味する。「自民党支持者のほとんどはそもそも国家経営の基本が間違っているという自覚がなかった。大衆は賢明だったというべきだ」。 

　二　屋山は、総選挙の最大争点は（平たくは）「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと書き、あるいは「官僚内閣制」か「議会制民主主義」かだ、と主張してきた。そして、民主党勝利・民主党政権誕生を歓迎し又は当然視し、「大衆は賢明だったというべきだ」とする。
　この近視眼的な争点設定・評価に対する批判はすでに書いた。
　あらためて別の書き方をすると、第一に、この人は、「政治」の一端には詳しくても＜政治思想・哲学＞・＜社会・経済思想＞に関する教養・知識は乏しいのではないか。第二に、そもそも、コミュニズム（共産主義・社会主義）あるいは中国・北朝鮮（の存在）をどう評価しているのか、不明だ。そして、第三に、この人が現在目指す最大の価値は「民主主義」になっていると見られる。それでよいのか。
　屋山において、価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある、と感じる。
　屋山は、だが、こう書いていた。－「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　民主党の政策には「外交・安保」等々多くの問題があるが、最優先されるべきは、「議会制民主主義」の確立だ、と言うのだ。
　以下、この点に論及する。
　三　民主党（政権）が自民党（政権）と異なり、「議会制民主主義」の確立に向かう、と観るのは、幻想だと思われる。
　第一。この概念は議会（国会）と政治・行政の関係に関するものだ。したがって、＜政治・行政＞の内部でいかに「政治（家）主導＝官僚排除」となっても、それは議会制民主主義の基本問題ではない。副大臣・政務官は、国会議員が同時に広義の＜行政官僚＞になった、と理解すべきものだ。　
　「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。
　第二。民主党政権下における＜議会制民主主義＞の軽視・無視の徴候はすでに見られる。
　①「議員立法」を（民主党議員については）廃止するとか。これは、憲法に違反すると解される。
　②衆議院では（参議院でも）民主党は政府に対する「代表質問」をしなかった（参議院では与党社民党の質問はあった）。これは、政治・行政（＝広義の「行政）」の中に民主党議員（政治家）が入っているので無意味という趣旨なのだろうが、国会と政府（政治・行政）間の良好な緊張関係をなくすもので、国会軽視だと考えられる。
　その他、＜議会制民主主義＞の問題ではなく、「政治（家）主導＝官僚排除（脱官僚）」の問題だが、次の現象も―周知のとおり―生じている。
　すなわち、屋山太郎は争点は「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと説いたが、日本郵政（株）の社長人事は、「天下り」した元（財務省）官僚の「渡り」そのものではないか？
　屋山に問いたいものだ。
　①「天下り」・「渡り」禁止は退官後いつまで通用するのか。まだ５年では禁止され、１５年経っているともう適用されないのか？
　②退官後の期間の長短にかかわらず「有能」で「適材適所」ならよいのか。客観的資料（報道）を引用できないが、鳩山由紀夫（首相）か平野博文（内閣官房長官）は「民主党の政策を支持する（＝～に服従する）」元官僚ならばよい、とも述べていた。これでは、せっかくの＜「天下り」・「渡り」禁止＞も泣く。実質的な基本政策放棄だろう。
　③日本郵政（株）はかつての公社・公団等、今日の独立行政法人等々に比べて＜公的＞性格の弱い会社だから、今回の人事は許されるのか？　だが、民営化方針を見直し、今後は＜公的＞性格を高めるというのだから、この理由は成立し難いのではないか。
　おそらくは、屋山太郎の期待・願望に反する事態がこれからも発生してくるだろう。
　＜「天下り」・「渡り」禁止＞問題自体になお議論すべき余地があるが、この問題はいずれにせよ、まだマイナーな問題だ。
　四　民主党政権下で生じそうなのは、＜議会制民主主義＞の確立・充実ではなく、国会と政府の一体化、つまりは、ますますの＜行政国家＞化ではないかと思われる。「行政国家」概念を屋山が知らなければ、政治学・行政学の辞典・教科書でも参照されたい。この現象は、（あいまいな言葉だが）民主党（小沢？）「独裁」につながっていく可能性がある。
　あるいは、鳩山由紀夫（首相）は＜市民参加＞を肯定的に評価し、推進したい旨を喋っているが、これは議院内閣制＝議会制民主主義＝代表制民主主義とは矛盾しうる、＜直接民主主義＞の要素の拡大を肯定することでもある。
　かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない。

　一　サピオ10/14･21号（小学館）の小林よしのり「天皇論・追撃篇－『WiLL』の雅子妃バッシングの病理」は、月刊WiLL編集長・花田紀凱とともに西尾幹二も批判していて、西尾幹二・橋本明・保阪正康の三人を＜「秋篠宮を次の天皇に」と主張する「国民主権」トリオ＞と称する（p.70）。
　皇太子・同妃問題での西尾幹二の論調をこの欄で批判したことはある。小林よしのりは大？雑誌上での正面からの批判で、勇気がある。
　二　上の小林よしのりのものを見て（読んで）いて思い出した。
　月刊WiLL１０月号（ワック）は8/30の衆院選投票日の直前に発行されている。その１０月号の背表紙は「総力特集・民主政権で日本沈没！」だが、表紙および目次の右端に最重要なもののごとく掲げられているのは、橋本明=西尾幹二「特別対談／雅子妃のご病気と小和田王朝」だった。
　じつは、アホらしくて、この「特別対談」なるものを読まなかったし、今でも読んでいない。
　今感じているのは、衆院選投票日直前に発行の雑誌の表紙・目次の右端に並べたテーマが「雅子妃…小和田王朝」だったという、月刊WiLL、そして編集長・花田紀凱の政治的・時代的センスのなさ、だ。よりにもよって衆院選投票日直前に「…小和田王朝」を右の第一に持ってくることはないだろう。
　それにもう一度見てみると、背表紙は「総力特集・民主政権で日本沈没！」だが、表紙と目次上で「特別対談／雅子妃のご病気と小和田王朝」の次に掲げられているのは、曽野綾子「麻生総理の卑怯な靖国発言」。
　曽野綾子を批判しているのではない。
　衆院選投票日直前発行雑誌の表紙・目次上の第一は「雅子妃…小和田王朝」、第二は「麻生総理の卑怯な…」、だったのだ。
　この雑誌と編集長・花田紀凱は、本当に「民主政権で日本沈没！」という気持ちだったのだろうか？。
　少なくとも表紙・目次の作り方は、＜トチ狂っていた＞としか思えない。
　三　月刊WiLL１１月号は別の意味で奇妙で、問題がある。
　小さなことから言えば、民主党または民主党中心政権批判ではなく、背表紙を「総力特集／独裁者・小沢一郎徹底解剖！」として、民主党（・同政権）全般ではなく（１０月号で済ませたつもりか？）もっぱら小沢一郎のみに焦点を当てている。
　上のことはまぁよいとしても、次の点は異様であり、出版倫理の観点からも問題がある、と考える。
　すなわち、表紙および目次上に小沢一郎「徹底解剖」の論文（文章）を右から６つ並べているが（執筆者は順に、森田実・石原慎太郎・北野弘久・松田賢弥・中西輝政・阿比留瑠比）、それらのうち、新規の文章と見られるのは森田実のもののみで、本文部分を実際に見ると、残り５つはすべて月刊WiLL上に過去に掲載されたものの「再録」だ（石原のものから順に、07.05、07.12、09.05、07.11、09.05からのもの）。また、中西輝政・阿比留瑠比のものは全部の「再録」ではなく「抜粋」。
　「抜粋」であろうと全部の「再録」であろうと、過去に同じ雑誌に掲載されたものであることに変わりはない。
　上の旨は、表紙にも目次にも明記されていない。本文へと頁を捲って初めて明らかになる。
　二年前のものを含む文章のタイトルをそのまま記憶している読者は少ないだろう。そして、上の５つはこの１１月号のために新しく執筆されたものだと想定して購入した人々がほとんどだろう。
　私自身、とくに中西輝政が今の時期にどういう論評をするかに関心を持ったが、見事に裏切られて、中西の文章はすでに読んだことのあった２年ほど前の文章の「抜粋」だった。
　これは一種の＜不当表示＞にあたるもので、雑誌の消費者としての読者を瞞着する、詐欺のようなものではないか。
　表紙の面積の半分、目次の１／３ほどを占めるタイトル・執筆者表示のうち、５／６は、「抜粋」を含む「再録」なのだ。
　これは、いったん商品として販売したのと全く同じものを、既に購入した者に対しても（そのことをほとんど隠したまま）もう一度販売しようとすることに等しい、と思われる。
　いつか、＜使い回し＞という言葉が流行した。月刊Willと編集長・花田紀凱がしたことは（さすがに雑誌の全部ではないが）、重要部分の＜使い回し＞なのではないか。
　いや、＜使い回し＞とは、前の客が食べずに、きれいに？そのまま残っているものを次の客に提供することで、次の客にとっては初めての（主観的には）新しい料理だとすると、月刊ＷｉＬＬと編集長・花田紀凱がしたことは＜使い回し＞よりもひどいことなのではないか。
　堂々と表紙・目次上に＜再録＞と明記すべきだ。
　出版業と読者の関係が、新設の消費者庁の「消費者行政」の対象になるかどうかは知らない。概念的・理論的にはなりそうだが（雑誌販売も商品の消費者に対する販売だ）、出版・表現にかかわる商品を実際に消費者庁（・消費者センター類）が扱うとは思えない。
　だが、最低、出版＜倫理＞の観点からは問題になるのではないか。
　余程原稿が集まらないのか、原稿執筆者が見つからないのか、そして「再録」して、ある程度の分量にしないと定価分だけの「量」の文章を掲載できないのか、内情はもちろん知らない。
　だが、月刊WiLLはどうやらまともな雑誌ではない、トータルにそうだとは言わないが、部分的には又は一面については、そう感じている。

　月刊WiLL９月号（ワック）が、ついに、表紙に「廃太子」という言葉を使い、それを勧めるがごとき論文を掲載した。橋本明「『廃太子』を国民的議論に」がそれで、巻頭目次欄でもこのタイトルのままだ。
　
　実際には「廃太子」のみを論じているのではなく、皇太子妃殿下の「現状」からして、次の選択肢があると考えているようだ（p.39-）。
　第一は、別居して雅子妃殿下が徹底的に治療し、健康を取り戻す。第二は、離婚。第三が「廃太子」で、これは「秋篠宮を皇位継承第一位にする方策」を同時に意味する。
　というわけで現在の皇太子殿下の「廃太子」のみを「国民的議論に」と主張しているわけではないが、「廃太子」をも明確に視野に入れてその可能性を論じている点で刮目されるべきであり、かつ憂慮される。
　現皇室典範３条は「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる」と定める。
　すでに立太子を済ませ、皇太子＝皇位継承第一位順位者となっている現在の皇太子殿下の「廃太子」には、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」という要件の充足が必要であり、その旨の皇室会議の認定が必要だ。
　橋本明によると所功がサンデー毎日（毎日新聞社）7/26号に書いているようだが、所功が言うように、皇太子妃殿下の病気その他の事情が、皇太子殿下自身についての、「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるとき」に該当するはずがない。この規定を無視するということは、法律（皇室典範）を無視することであり、法律違反措置を積極的に提唱しているに等しい。
　この弱点を薄めるために、あるいは離婚若しくは「廃太子」論を展開するために橋本明が採っているのは、いわば天皇・皇后お二人の＜一体論＞だ。いわく、「お一人のうち一人が欠けても成り立たないほど二人が一人になったかと見まがう姿」を国民は見てきたが、「これが戦後の皇室のあり方」ではないか。
　「戦後の皇室のあり方」を、憲法・法律を無視して勝手に決めるな、と言いたい。戦後まだ二代目の天皇・皇后にすぎない。
　皇太子妃殿下、さらには皇后陛下のご病気、あるいは宮中祭祀への不参加すら、皇太子や天皇の地位を脅かすものでは全くない。
　「お一人のうち一人が欠けても成り立たないほど二人が一人になったかと見まがう姿」はほほえましいし、望ましいかもしれないが、皇室あるいは天皇についての絶対的な慣習や要件ではない。例えば、戦後の昭和天皇の＜地方巡幸＞はおそらくほとんどが天皇陛下お一人でなされ、当時の皇后陛下は同行されていない筈だ。天皇および皇嗣としての皇太子と、皇后または皇太子妃を一体のものとして混同してはならない。
　橋本明は＜狂った＞ことも述べている。すなわち、現皇太子殿下、「秋篠宮さま、黒田清子さま」の「三人」で、「皇位継承についてもどのような方法が一番良いのか…話し合って頂き」、「答えが出たら天皇〔今上天皇陛下〕に判断を仰ぐ」、「これが本当にベスト」だ（p.41）。
　「天皇陛下の御学友」、元共同通信社記者・幹部だったという橋本明は、上のようなことを書いて恥ずかしくないのだろうか。そして皇室にとってもきわめて＜危険な＞主張であると感じないのだろうか。
　橋本明は皇位継承者について要するに、＜今上天皇の子どもたちで話し合え、結論が出れば今上天皇に申し出て判断を仰げ＞と言っているのだ。馬鹿馬鹿しい。
　＜今上天皇の子どもたち＞のうち誰がどのようにして＜話し合い＞を主導するのかよく分からないが、彼らの「答え」に今上天皇は拘束されるのか、それとも別のご「判断」もありうるのか。
　橋本は実質的には「答え」を尊重されるだろうとのニュアンスで書いているが、論理的にはむろん、＜今上天皇の子どもたち＞と＜今上陛下＞のお考えが異なることはありうる。こんなこと、誰でも想定することができる。
　上のような問題は本質的疑問では全くない。
　橋本の議論は、皇室典範を、そして少なくとも明治以降の皇位継承ルールを全く無視している。
　江戸時代以前も含めて、次期天皇＝皇位継承者を前天皇が個人的に（好みで）決めたり、複数の皇位継承適格者（？）の「話し合い」で実質的に決めたりすれば、皇室内に混乱が生じ、ひいては国政全体にも悪い影響を与えることは、歴史的にも明らかだろう。
　現皇室典範２条は皇位継承順序につき、以下のように定める（／は改行）。
　「①皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
　一　皇長子／　二　皇長孫／　三　その他の皇長子の子孫／　四　皇次子及びその子孫／　五　その他の皇子孫／　六　皇兄弟及びその子孫／　七　皇伯叔父及びその子孫
　②前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。
　③前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする」。
　橋本のいう「国民的議論」がこの条項の改正の議論を意味しているとすれば、それは論理的には成り立つ。だが、詳論はしないが、この諸規定はきちんと遵守していった方がよい（「皇族」の範囲に関する議論は必要だ）。
　また、「この条項の改正の議論」を含まざるをえない「国民的議論」を、と主張しながら、改正案を示すことなく、ときどきの天皇やその親王（・内親王？）たちの「判断」や「話し合い」に委ねよ、としか主張しない橋本はきわめて無責任だ。さらに、皇室問題に関連してルールなきアド・ホックな判断の余地を大幅に認めようとする点で、皇室・皇位継承問題を混乱に陥れる危険な主張をしている。
　皇室・皇位継承問題が＜混乱＞して喜ぶのは誰か。皇位の安定的継承がなされないことを喜ぶのは誰か。日本国内の、日本国民の中の「左翼」または＜天皇制度解体論者＞であり、日本から＜日本的な（日本のナショナルな）＞要素が欠落していくことを望む一部の外国だろう。
　この問題に関するかぎり、月刊WiLL（ワック、花田紀凱編集長）は、今のところは表立った主張を声高にはまだしていない＜天皇制度解体（廃止）論者＞と同じ「極左」の位置にいる。　

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009）を全て読了。この本の出版に気づくのが遅れて、初版第二刷のものだった。
　読売新聞５／１８朝刊に、この本の一部（ケインズ等）の内容を佐伯啓思が語る部分を含む記者構成記事が出ている。
　内容と重要度の現代性からいって、注目されてよいし、多くの人々に読まれるのがよい。日本の「構造改革」の背景・内容の批判的分析だけでも（それも「グローバリズム」と無縁ではないが）、現代的かつ＜日本的＞だ。それにしては、題名が少し＜軽い＞気もするが…。
　いずれそのうち、一部に言及する。但し、佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・現代日本のリベラリズム（講談社）等についてそうだったように、全体を紹介・コメントし切れないままで次の本・雑誌・テーマに移ってしまう可能性も高い。
　なお、前回、前々回の名越の中公新書についてもそうだが、この欄に書いて閲覧者の参考に供することを第一次的目的とはしていない。それならば、直接に関係文献を読んでいただく方が早い。
　産経新聞200万、月刊正論6.8万は少ないとか書いたことがあるが、イザ！のこのブログの読者の数は、月6.8万と比べてもはるかに少ない、微々たるもので、何らかの影響力を期待してはいない。
　最低限度、自分の読書録、考えたことのメモ書きとして残しておくことで満足する他はない。
　そうとでも考えておかないと、コスト・パフォーマンスからいってもＣＢＡ分析からいっても、「パフォーマンス」はほとんどなく、経済的「ベネフィット（Benefit）」はゼロなのだから、ブログを続けることはできない。所詮は自己満足と割り切る他はないのだ。プラス・アルファがあれば、望外の慶び、というところ。
　〇田母神俊雄・田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ（双葉社、2009.03。これも第二刷だ）を２／３ほど読了。内容は新鮮なことばかり、というわけではない。だが、村山談話・河野談話等の全文を（たぶん）正確に掲載している資料欄（左側頁）が役立ちそうだ。資料確認的価値のゆえに座右に置いておいてもよい。
　〇田母神俊雄論文問題に関係するが、あらためて、月刊諸君！（文藝春秋）という雑誌について書く。
　田母神俊雄はその論文の内容ゆえに2008年１０月末で事実上の解任・解職を受けた。
　時期的に言って、総合誌・論壇誌が取り上げるとすれば、今年の１月号（原稿締め切りは11月半ばか？）、２月号あたりになる。
　月刊ＷｉＬＬ（ワック）の１月号・２月号の背表紙の大きなタイトルはそれぞれ「総力特集・田母神論文のどこが悪い！」、「総力特集・田母神論文を殺すな！」。前者には田母神の原論文のほか、田母神の「独占手記」、中西輝政・渡部昇一・西村真悟・荒木和博・西尾幹二の各関係論考が並び、後者には田母神と小林よしのりの対談、櫻井よしこ・渡部昇一・潮匡人等の論考がある（秦郁彦の一文も）。
　月刊正論（産経）の１月号は「総力特集・誰も語らぬ田母神問題の本質」と背表紙・表表紙で謳い、やはり田母神の原論文とともに、日下公人・佐藤守・花岡信昭・百地章ら計６人の論考を掲載。同・２月号は背表紙からは外しているが、「続・誰も語らぬ田母神問題の本質」との特集を組んでいて、別宮暖朗・石平・花岡信昭・高森明勅の論考を掲載。
　以上はすべて、結論的には田母神俊雄を擁護する趣旨又はその効果をもつものだ。
　これに対して、月刊諸君！（文藝春秋、編集人・内田博人）はどう対応したか。かつてすでに＜傍観者の立場を採った＞と書いたような気がする。
　同誌の１月号は「防衛省大研究」と目次中に大きな文字を打ちつつ、塩田潮「自衛隊は『暴走』する」と佐瀬昌盛「田母神論文には、秘められた『救い』がある」の二つの、田母神論文を契機に自衛隊を問題視・疑問視する論考とどちらかといえば擁護する論考の二つを並べた。
　同誌２月号は、保阪正康と黒野耐の「暴発の論理－田母神論文と二・二六事件」と題する対談を用意した。
　同誌４月号では秦郁彦と西尾幹二に対談させているが（その題は「『田母神俊雄＝真贋論争』を決着する／重鎮・直接対決！」）、「捨て身の問題提起か、ただの目立ちたがりか」とのキャッチ・コピー文を付けている。
　かくのごとく、月刊ＷｉＬＬ（ワック）・月刊正論（産経）と月刊諸君！（文藝春秋）とでは、田母神問題に関する立場・スタンスが全く異なっていた、と言ってよい。
　月刊諸君！（文藝春秋）のよく言えばジャーナリスティックな、悪く言えば＜やじ馬根性＞ぶりは、田母神俊雄について「ただの目立ちたがりか」と書いて、そうである可能性を否定していないことでも明らかだ。
　要するに、月刊諸君！（文藝春秋）は＜どっちつかず＞の立場を採ったのだ。文藝春秋本誌を確認しないが、月刊諸君！ほどにも、問題自体をとりあげなかっただろう。
　なお、月刊現代（講談社）今年１月号は最終号で、石原慎太郎批判（佐野眞一）を巻頭に置き、立花隆・保阪正康・斉藤貴男等々の文章を載せつつも、田母神俊雄論文に触れる論考は一つもない。
　月刊諸君！（文藝春秋）の最終号で、＜保守派＞雑誌の一つの消滅を惜しむ文章が多数並んでいた。（株）文藝春秋からの原稿料・印税による、あるいは顕名化（著書発行等による有名人化）による利得者たちは、（株）文藝春秋発行の雑誌を無碍に批判することはできなかったのだろう。
　だが、少なくとも近年の月刊諸君！（文藝春秋）はまともな＜保守派＞の雑誌だったのか。
　＜保守＞か否か（「左翼」か）の基準にはいくつかの考え方があるだろうが、＜東京裁判史観＞に批判的であるか、そうでないか、との対立軸を少なくともその一つとして立てるという考え方・整理の仕方はひどく乱暴なわけではないだろう。
　上の基準からすると、そもそも近年の月刊諸君！（文藝春秋）は＜保守＞ではなかった。（皇室問題とともに）テーマとして取り上げることだけはして読者の興味を惹く、「ただの目立ちたがり」ではなかったのか。
　だが、結果的には「村山談話」＝東京裁判史観に対する疑問を公にしてはならない、とのスタンスに、浜田靖一防衛相・麻生太郎首相をはじめ自民党の国会議員のかなりの部分が立っていたと見られるのは、何度も書くが、＜左翼ファシズム＞の成立を思わせ、気味が悪く、怖さを感じるものだった。
　上掲の田母神俊雄・田母神塾（双葉社）でも触れられているが、石原伸晃もまた田母神批判者だった（p.98）。
　録画していないが、ほとんど観ていない夜の某テレビ番組で（たぶん１２月）、石原伸晃は田母神俊雄論文問題発覚の際に、＜自衛隊の（言論）クーデター＞を連想した旨を述べた。山本一太とかのテレビによく登場する若手議員も平沢勝栄も、同席していた民主党議員に比べて、口数は少なく、更迭・（実質的）解職に対する批判的な言葉は一つもなかった（唯一、擁護的な発言をしたのは、読売出身の評論家・三宅久之だった）。
　田母神俊雄が上掲書で言うように、「自民党はもはや保守政党とは言えない」（見出し、p.96）のだろう（といって、他により「保守的な」政党があるわけではない。いや、国民新党は？）。
　石原伸晃の「クーデター」という感覚はヒドいものだと思うが（私もそうではあるが、二・二六事件等を現実に知らない世代の者が、簡単にこんな概念を使うべきではない）、その感覚は、月刊諸君！（文藝春秋）の、上記のような、この雑誌の編集者が選択したと思われる、「暴発」・「暴走」という言葉にも通底していると考えられる。
　＜文民＞に従わない軍部（・自衛隊）の「暴発」・「暴走」を許すな＞との、「戦後民主主義」的な、暗黙の考え方・意識に、自民党国会議員の大勢や月刊諸君！（文藝春秋）もまた陥ったままであるかに見える。自民党国会議員の「大勢」というのが適切だとすれば、月刊諸君！（文藝春秋）は、結局は、少数派になることを恐れる、ただの＜大勢・体制順応＞・＜勝ち馬乗り＞の雑誌ではなかったか、（株）文藝春秋も結局は、そういう出版社ではないか、と感じている。
　もっとも産経新聞は最近、半藤一利や雨宮処凜という明確な「左翼」（九条護持派）を登場させたりしているので、（株）文藝春秋だけを批判してもほとんど意味がない。怖ろしい時代だ。佐伯啓思の本を読んでいるのは、知的刺激もあり、＜イデオロギー＞過剰では全くないので、なかなかの楽しい時間だが。

　一　月刊WiLL別冊の歴史通№１（ワック、2009春）の中西輝政「歴史は誰のものか」p.62以下は、「歴史家利権」に触れたあと、つぎのように書く。
　・「日本の歴史学界では歴史家がいわゆる一つの史観（とくに東京裁判史観）に異を唱えると、ものすごい社会的制裁が待っている」。
　・その「制裁」の「強さ」は「まさに想像を絶するほどのもので」、「強烈な形でその人に不利益を与える『パージの構造』が今も厳としてある」。
　・「大学に講師・助教授として就職したいという若い研究者がいても、彼らがある歴史観、つまり東京裁判史観から乖離してしまうと、三十代でほとんどは抹殺されてしま」う。
　・「決して誇張ではなく、集団間に『手配書』みたいなものが廻るような世界がある」。「この世界の広がりは、出版界やマスコミにもつながっている」。
　・「だから若いうちは…、自分の本当の史観や思想を隠して『就職用論文』を書き続ける学者が大勢います。そして、大半はいつしか『習い性』となる」。
　・「歴史家が、ある歴史観に異を唱えることが、日本では…大きな勇気が必要」で、「人生の上でも大きな社会的損失を覚悟しないとできない」。「学者や作家としての個人的な栄達や利益、そういうものを犠牲にしないといけない」。
　・「歴史家」にとっての＜三つの敵＞はつぎだ。①「自己の栄達」。これを求めすぎると「学問や知的探求心をいつ頃からか犠牲にしてしまう」。②「政治的考慮」。例えば「日米の友好」への影響を恐れて、研究の「姿勢や結論を大きく自己規制する人がとても多いように思う」。欧米の歴史家は「愛国心」をもち「自国にとって悪い事」を言わないようにしないと「黒い羊」になることを恐れている。日本では逆だ。③「大勢に順応しようという諦念」あるいは「勇気の欠如」。
　以上が、「すさまじい」ことを書いている、と感じた部分だ。最後の三点は、結局は同じことに帰一しそうだ。
　二　日本には「学問の自由」も「表現・出版の自由」もあるはずだが、特定の史観=「東京裁判史観」から乖離すると歴史学者（研究者）として大学等で生きていくことがむつかしい、それに異を唱えるには「大きな勇気」が要ることがあからさまに語られている。ある程度は感じ、ある程度は知ってもいたことだが、「東京裁判史観」が日本の歴史（とくに近現代史）学界を支配してしまっているわけだ。田母神俊雄論文「事件」に際して田母神を擁護した学者（研究者）はいったい誰々だったのか（いたのか？）を思い出しても、納得するし、また慄然とする。
　誰でも自分の＜生活＞、ついで＜名誉＞を大切にしたいと思うだろう。だが、それらを大切にしようとすることと＜真実（・事実）の追究＞・＜真実・事実の表現＞が矛盾し、後者をねじ曲げなければならないようでは、いったいそれは「学問（研究）」の名に値するのか。
　「学問（研究）」を本当はしているつもりはなく広くは「社会貢献」つもりで、「学問」の名を騙りつつ（「大学教授」の肩書きを利用して）特定の事実や特定の主張に拘泥し続けることを自己の「政治活動」、「政治」的使命と考えている日本共産党員その他の「組織」員たる「学者」（大学教授）もいるに違いない。また、そのような「組織」員でなくとも、やはり特定の史観を維持し、＜復古的・反動的・軍国主義＞史観に反対することが自己の「良心」だと考えている（かつての「進歩的」知識人のような）学者も多いのだろう。
　慄然とする思いに駆られるし、＜左翼ファシズム＞への恐怖を感じる。
　ところで、中西輝政は上のことを「歴史」学（者）について語っているが、一部に「出版界やマスコミ」も同様だ旨の指摘もしている。
　さらに、「歴史」学に限らず広く社会系・人文系学問分野で上記のようなことは、ある程度は（その程度は「圧倒的に」から「多少は」までの広がりがありうるが）あてはまっているように思われる。これこそがさらに輪をかけて、怖ろしいことだ。
　「教育学」の分野については竹内洋に上のことを示唆する文章がある。「政治学」について中西輝政は同旨を含むことを語っていた。
　三　明確な文章を読んだことはないが、他の社会学、法学等々についてもあてはまるのではないか。法学のうちとくに＜憲法学＞はそうではないだろうか。
　憲法学の場合は、「東京裁判史観」というよりも、その史観にもとづいて制定された日本国憲法（その「前文」は東京裁判史観が色濃い）への＜信奉＞の有無が「羊」たちを「白」か「黒」かに分けているのだろう。日本国憲法の「進歩的・民主的・平和的」理念に反対して（と護憲者は理解し）改憲を唱えるような「黒い羊」は、学界のごく少数派で、居心地がきわめて悪いのではなかろうか。
　日本国憲法が最良・至上のものではないことは誰が考えても明かなことで、＜よりよい憲法＞を目指す議論がまともに展開されてよい筈だ。＜平等＞原則を普遍化し、天皇・皇族にも「人権」を、とか言って、天皇条項の削除を正面から提案する憲法学者が現れても本来は不思議ではないと思われる。だが、現憲法を少しでも改めようとする議論は（どのようなものであれ）敵=＜改憲勢力＞に「利用される」とか考えて、まともに憲法改正に関する議論（「憲法政策論」と言ってよいだろう）を展開していないのだとすれば、＜憲法学界＞は「政治的考慮」を優先した、「政治活動家」の集団と言っても過言ではないことになるだろう（最近の種々の問題でも、憲法学者の発言がきわめて乏しいと思われるのはいったいなぜだろう）。
　大学の教師たちは学生に（とくに新入生に対して？）「自分の頭で（批判的に）考えよ」とか言って「教育」しているのだろう。だが、そう言っている大学の教授・准教授たちは（社会系・人文系にいちおう限っておくが）、本人自らが「自分の頭で（批判的に）考え」ているか否かを厳しく＜自己評価＞してほしいものだ。指導教授の「学説」を墨守したり、関係学界の＜雰囲気（空気）＞を「読ん」で黙従したりしていては、楽に（安全に）生きてはいけても、刺激と緊張に充ちた「自由で闊達な」学問活動にはならない筈だが。

　一　月刊WiLL別冊・歴史通№１（ワック、2009春）を３月初めに買って、その翌日までにとりあえず、中西輝政「歴史は誰のものか」、櫻井よしこ「民族の物語としての歴史」、宮脇淳子「韓国人の歴史観は『絵空事史観』」、井沢元彦「歴史を『所有』しようとするのは誰か」、井尻千男・佐伯啓思の書評を読んだ。
　中西輝政「歴史は誰のものか」（p.48-）は平易に歴史は戦勝国、日本政府、マスコミ・出版界、歴史研究者・歴史家、同時代人のものではないことを書いている。部分的には＜すさまじい＞指摘もある。途中から要約的に紹介する。
　二　・1982年の中曽根内閣誕生後、「おしんブーム」の1983年は戦後を含む近現代が「過去」になった年だったが、「本当の歴史がやっと見え始めた時」、それはもうすでに「昭和史」として「確立されてしまっていた」（p.56-57）。
　・松田武・戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー（岩波）はアメリカの「左の方」の立場かもしれないが、アメリカが占領後も「いかに日本人の価値観や歴史観に細心の注意を払っていたか」、日本の再独立への時期からすでに「日本の知的エリートを系統的・組織的に”アメリカナイズ”し」、「いかにしてあの戦争の意味を忘れさせるか、または日本人の歴史観をアメリカの視点から見て許容範囲に納まるよう、日本の保守系の知識人や歴史家にいろんな働きかけをし、必死で『東京裁判史観』的な見方や価値観を日本社会に根付かせようという工作を行っていた」かが明らかにされている（p.57-58）。
　・アメリカは種々の日米交流目的の財団を作り、諸学会に財政的支援もし、「フルブライト」等の奨学金制度も設け、「1950～60年代を通じ保守ないし中間的立場の親米派知識人をいかに養成するかという大戦略」を、占領終結から数十年「一貫して」行ってきた（p.58）。
　ここで自然と想起したのが、五百旗頭眞（1943-）だ。「フルブライト」奨学金によるのかどうかは分からないが、この人は1977～、と2002～の二度、ハーバード大学の客員研究員で、前者は３０代半ばの数年間。別の機会に言及してもよいが、五百旗頭眞・日米戦争と戦後日本（講談社学術文庫、2005）の最初の方には、＜アメリカに占領されてよかった＞（だからこそ日本の経済的な成功もありえた）、日米戦争「ルーズベルト陰謀説」は荒唐無稽（論証抜き）、という旨が書かれてある。
　また、小泉首相の靖国参拝を批判したこと、昨秋は防衛大学校長としての立場で田母神俊雄論文を素っ気なく批判したことはよく知られている。島田洋一のブログによると、「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに」と（5、6年前に）五百旗頭は彼に語ったらしい。
　五百旗頭はコミュニスト又は親コミュニストではなく＜保守ないし中間的立場＞だとかりにしても、「左翼」に近い＜親米リベラル派＞ではなかろうか。そして、彼のような学者の誕生は、アメリカの大きな戦略の産物なのではないか、とも見られる。
　三　・日本の「マスコミ・出版界」、「大手の出版社」は歴史については「一定の歴史観に沿った」ものしか出さない。「一定の歴史観」とは「東京裁判史観」、岩波新書・昭和史にはじまる「告発史観」で、吉川弘文館、山川出版、筑摩、平凡社、小学館、中央公論新社等々のものも「まだまだ圧倒的に」「東京裁判史観」だ。こうした状況はドイツと比べても異様で、「余りに一方に偏しすぎていて、公正でないだけでなく、はなはだ危険」だ（p.59-60）。
　四　・「歴史家利権」というものがある。特定の解釈に立つ研究書等を出すと、新史料の発見等があっても無視して可能な限り変更を避けたいと考える人がいる。田母神俊雄論文が問題になったとき、「自らの権威を失いたくない」という姿勢が「はっきり見え」た「一部の昭和史研究家」もいた。
　ここで想起されたのは、秦郁彦。秦郁彦は月刊諸君４月号（文藝春秋）で田母神論文をめぐって西尾幹二と対談している。
　秦は最初の方で田母神論文の「全体的趣旨や提言については、私もさしたる違和感はありません」と語り、細部の理由付け・論拠のみを批判しているのかとも感じたが、全体を読み終えると「さしたる違和感はありません」とは一種のリップサービスの如きだ。そして、西尾幹二と異なり自分は「昭和史」の「専門家」だという自尊心をもっていることを感じさせる。
　秦郁彦は「職業的レーゾン・デートル」との言葉を用い、「現在、定説になっているのは専門家による第一次的な論証がなされたものであって、いまさら素人による議論では動かしがたい史実ばかりなのですから」とも発言する（上掲誌p.89）。
　秦郁彦がいかなる「専門家」教育・訓練を受けたのか調べてみたいところだが、それはともかく、秦は、「東京裁判」は「ほどほどのところに落ち着いた、比較的、寛大な裁判だった」との「感想」を語り（p.84）、再独立（主権回復）後の日本には憲法改正（九条破棄）の機会もあったのに、それをしなかったのは「東京裁判のせいでも、ＧＨＱのせいでもない。日本人自身に責任があるというべき」と語ってもいる（p.85）。
　上の後者は「左翼」がよく使う改憲論批判だ。「受容」したからこそ、形式・手続又は「正当性」に疑問があっても（機会はあったのに）改正しなかったのだ、という言い分になる。これは疑問で、また、憲法改正を主権回復後に「日本人」がしなかった背景には「東京裁判」史観というＧＨＱが批判を許さず宣伝し、学校等で教育させた史観によって日本人に形成された「意識」もあるのであり、「東京裁判のせいでも、ＧＨＱのせいでもない」と断じることはできない（「日本人」に全く責任がないというつもりはない。例えば、ＧＨＱに迎合し「東京裁判史観」を広めた＜進歩的知識人＞が多数いたのだから）。
　やや離れたが、もう一人は「左翼」・保阪正康。
　あらためて確かめはしないが、2006年夏に、保阪正康は、小泉首相の靖国参拝を、その「歴史観」・「歴史認識」の不十分さ・欠陥を理由として批判していた。自分は正確で詳細な戦前に関する「知識」や「歴史認識」をもっているのに、小泉首相にはない、というような、傲慢さが読み取れる批判の仕方だった。
　五　今回の最初の方で、中西輝政論考には部分的には＜すさまじい＞指摘もある、と書いたが、その＜すさまじい＞指摘にはまだ言及していない。別の回に譲る。
　それにしても、「歴史通」とは何と工夫のないタイトルだろう。「歴史通り（どおり）」と理解する人は少ないのかもしれないが、「歴史通」という言葉はやや分かりにくく、表紙の左上にやや大きく乗っていてもインパクトが足らない。他のタイトルを考えられなくはないが、創刊した以上、簡単には変えられないのが惜しまれる、とあえて記しておく。

　一　佐伯啓思・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）は、丸山真男にも言及する（つづき）。
　p.176以下。1970年前後に全共闘学生の攻撃対象になったのは丸山真男のような「穏健左翼」で、「最高の権威に守られた安全な場所」での「民主主義こそ大事」論は「左翼の偽装」・「欺瞞」だとされた。この時期以降、丸山は東京大学を辞職し「社会的に発言」しなくなる。
　上の点はともかく、丸山真男によると、日本が近代国家でなかった最大の証拠は「天皇が、政治的主権者であると同時に宗教者である」ことにあった。「西洋近代国家」の主権者の「価値に対して中立的」という「最大の要件」を充たしていない。あの戦争の開始も天皇主権（・民主主義の不在）と無関係ではない。「民主主義と天皇主権国家は両立」せず、「戦後日本」が「民主主義に生まれ変わったことはすばらしい」。従って、つねに「八・一五」に立ち返るべきだ。民主主義が成熟すれば日本はもう戦争を起こさないだろう。
　かかる趣旨の丸山真男論文（「超国家主義の論理と心理」）は「戦後民主主義の理論的支柱」となり、「弟子の政治学者」や「大江健三郎」らを含めた「進歩的文化人」を生み出した。
　だが、と佐伯啓思は続けるが、相当に省略する。佐伯は吉田満（・戦艦大和の最期）に言及しつつ、丸山真男は公式的「戦後民主主義、平和主義」の立場からの「悔恨の共同体」論だったのに対して、吉田満が示したのは、戦争の善悪はともあれ、「死んでいった若者たちに、われわれは非常に多くの何かを負っている」という「負い目の共同体」という考え方だ、とも述べる。
　ちなみに、今回の冒頭にいう「穏健左翼」の中には、日本共産党（員）も、丸山真男が支持していたと見られる日本社会党も入っていた。丸山の「悔恨の共同体」論からすると、戦死した若者たちは間違った戦前の＜（騙された）無意味な犠牲者＞になるのだろう。また、佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）は、もう少し専門的に？より詳しく丸山真男に論及している。いつかの機会に紹介する。
　二　佐伯啓思は「八・一五」（こういう言い方を彼はしないが）前後の歴史にも言及している。そして、言い古されたものもあるが、また議論がなお必要な論点もあるだろうが、佐伯自身の文章で書かれていることに、やはり注目しておきたい。
　・アメリカはポツダム宣言や初期の対日占領政策文書では「日本国民の自由意思」に日本の最終政治形態は委ねるとしつつ、降伏文書では日本の主権はＧＨＱに属する（subject to）とする。この二重性は日本国憲法にも表れており、形式的には明治憲法の改正手続によりつつ（日本国民の意思によると見せかけつつ）、「実質的には、ＧＨＱがつくり上げたものに」　なった（p.198）。
　・そもそも「根本的に問題」なのは、主権を制限された国家が「いずれの形であれ憲法を持つことができるのか」、だ（p.197）。
　・東京裁判の法的根拠は「マッカーサーの指令」にあり、「東京裁判そのものが占領政策の一環」だった。
　・さらに厄介なのは日本が講和条約で「アメリカの歴史観を受け入れたとみなされている」ことだ。同条約１１条の「…を受諾し」は、「諸判決」の「履行まで義務づけ」る（＝拘禁刑受刑者をただちには解放しない）という意味で、「東京裁判の全体なり、東京裁判を支えている歴史観を受け入れたわけでは、毛頭ない」。にもかかわらず、日本は「アメリカの歴史観」を認めたことに、諸外国がそう見なしただけでなく、「何となく」、「日本自らも…みなしてしまった」（p.202-3）。
　・上のことが「現在に至るまで、様々な問題を引き起こしている」。主権回復後、憲法改正も再度の裁判も可能だったのに、しなかった。日本人なりに「あの戦争の意味づけや解釈や批判的な検討もすべきだった」のに、しなかった。「占領期という特異な期間をそのまま承認」し、「その特異な産物である憲法もそのまま認めてしまった」。それどころか、「進歩的知識人も、保守系の政治家も」「日本は民主的な平和国家に生まれ変わった」、と言い出した。「自分たちでそうだと思い込んでしまった」、「そのことが現在でもわれわれの上に、非常に重たくのしかかっている」（p.204-5）。
　以上の文章を読んで、あらためて慨嘆する。ほとんど同じ世代の佐伯啓思にも私にも、そして「団塊」世代にも、実質的な＜責任＞は全くない。やや広く1946～1951年生まれを「団塊世代」というとしても、彼らが（我々が）成人を迎えた＝有権者たる２０歳になったのは、早くて１９６６年であり、占領期、同時期内での日本国憲法の制定、同じく東京裁判、サンフランシスコ平和（講和）条約、「戦力」ではない「自衛隊」発足、さらには所謂５５年体制の成立、「６０年安保」、1965年の日韓基本条約締結等に、実質的には（意見表明・選挙権行使等によって）関与することを全くしていない（なお、田母神俊雄は1948年生まれで狭義でも「団塊」世代）。
　すべてが、じつは明治後半から大正時代生まれの者たちによってなされた（昭和元年生まれの者でも敗戦の年にようやく２０歳だ）。日本人先輩はそれぞれに苦労したのだとは思うが、敗戦後６０年を経ても残っている課題があり、それらについて現在でも「国論」が分裂しているのは、到底正常な事態だとは思われない。せめて、自主的な憲法制定（・日本軍の正式認知）でも1960年代の前半までにしておいてくれれば、その後の政治の様相は大きく異なったに違いない。そして、だからこそ、日本社会党は過半数の議席を取れなかったが、憲法改正阻止のためには必要な１／３以上の議席を日本社会党（等の「護憲」政党）に与え続ける、その理論的支柱となり又は大衆的雰囲気を提供した＜左翼・進歩的知識人＞（多くの大学教授を含む）や朝日新聞等の＜左翼・進歩的＞マスコミの果たした役割は歴史的に見ても＜きわめて犯罪的だった＞とあらためて思う。
　三　最近関心を持つのは、論者たちが現在の日本に続く近未来の日本をどう予想しているか、だ。佐伯啓思はこの本の本文を、次のように述べて終えている。
　「日本の愛国心」とも言える「近代日本が宿命づけられた悲劇の感覚」を「絶えず想起する」ことはできるし、想起する想像力をもつ必要がある。「それさえあれば」、まだ「日本の愛国心」は「か細くも脈々と受け継がれていくように思われる」（p.224）。
　「それさえあれば」という条件つきの、「か細くも（脈々と）」とは、かなり悲観的な表現ではなかろうか。
　潮匡人・やがて日本は世界で「80番目」の国に堕ちる（ＰＨＰ、2008.12）の最後の文章はこうだ。なお、日本は戦後の国連に80番目に加盟した。
　「日本は今後『衰退の一途を辿る』。やがて世界で八〇番目の国に堕ちる」。田母神俊雄が「暗黒の時代」の到来を身をもって示した如く、田母神論文の主張の正しさを「日本は身をもって示すに違いない」（p.221）。
　ここで言及されている昨秋の田母神俊雄論文の最後の二文はこうだった。
　「私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである」（田母神俊雄・自らの身は顧みず（ワック、2008）所収p.228）。
　潮匡人が悲観的又は絶望的な一文で終えているコラム的文章を二つほどは読んだような気がするが、上の本の末尾でも、楽観的な部分は全くない。
　他の論者については別途触れることがあるかもしれない。
　ともあれ、このような鬱陶しい時代状況の下で＜老後＞に入っていくとは想像していなかった。個人的にもひどく鬱陶しい。

　〇田母神俊雄・自らの身は顧みず（ワック、2008）を先日に、全読了。
　収録されている問題の論文はこの本で僅か14頁（実質１３頁、16行×38字×13頁=7904）で、8000字、400字原稿用紙２０枚、200字詰めだと４０枚に満たない。この程度の論文がなぜこんなに大騒ぎになるのか不思議だし、また、既述のとおり、この程度の字数で＜戦後民主主義＞の「空気」に染まっている人々の考え方・意識を変えられるとは思えない。
　むろん田母神は応募しただけで、そんな大それた気持ちはなかっただろう。また、少しずつでも身の回りに同調者又は同一問題意識保持者が増えればよいわけだ。自分の認識を整理してまとめておく機会としても利用したのだと思われる。
　産経新聞紙上「正論」で、桜田淳がいかに内容が正しくても方法等が拙劣、他に論ずべき課題がある旨、と田母神に批判的だ。後者の批判はいわゆるないものねだり的で全く的確ではない。過去のことではなく現在ある危機を論じよと桜田は主張するが、あれもこれも、いろいろなことが大切なのだ。懸賞論文のテーマに応じて制限枚数内で書いた論文を＜現在そこにある危機＞を見ていない、と批判するのは（今時の政治情勢・意識情勢との関係でも）適切とは思えない。
　桜田淳は、即日の更迭→退職決定をどう考えるのか、田母神論文に対する朝日新聞等のヒステリックな反応をどう考えるのか、等については全く触れていないのではないか。この人の頭はそのかぎりで、ポイントを外しているようだ。
　田母神の上の本の逐一の感想は以下を除き、省略。
　日本の防衛（軍事）産業にも触れている。きちんと育成して、アメリカから高価な兵器等を買わざるを得ない状況を脱するべきだ、と感じる。＜財政再建＞にも役立つではないか。むろん、日本の＜自立＞のためでもある。ついでに、最近の雇用情勢との関係では、武器輸出（外国への販売）を認められた産業となればかなりの雇用者・従業者が必要になり、雇用対策・失業対策にもなる。こんなことを書くと、福島瑞穂的・辻元清美的「非武装・平和主義者」は、目を吊り上げるのだろうなぁ。
　〇小林よしのり・ゴーマニズム宣言ＮＥＯ（ネオ）１（小学館、2008.12）を数日かけて全読了。
　かなりの部分はサピオ等ですでに読んで（見て）いる。
　１．大江健三郎のことを思い出す。「『沖縄ノート』は究極の差別ブンガクであり、大江健三郎は究極の偽善者である」（p.76）。
　２．以前に「言論封殺魔」という語で誰を指しているのか不明瞭だったのたが（「現役官僚」だけがヒントだった）、佐藤優であることが分かった（p.135～）。議論・論争に立ち入らないが、小林よしのりは敵の多い人だろうとも感じる。にもかかわらず自説に正直でかつ率直に表現できるのは大したものだし、羨望しもする。彼自身がそれだけの地位を占めている、とも言える。
　３．小学館は、井沢元彦や小林よしのりに紙面を提供し出版元となって、朝日新聞・岩波書店的メディア・出版社と一線を画すことを決断しているかに見える。ある程度は（又はかなり？）勇気のいることだ。その勇気は貴重で、称えたい。「左」に擦り寄って挫折する可能性があるのは講談社ではないか。
　きちんと見ていないので正確には書けないが、文藝春秋（株）は本誌のほか、最新の月刊諸君！でも、田母神俊雄論文を擁護する（少なくとも問題提起としてきちんと受け止める）誌面づくりをしていないようだ。諸君！を毎号買っていたのは今年の前半のいつ頃までだっただろうか。当面は諸君！を買わない（読まない）。
　ついでに、新潮４５（新潮社）は編集長が替わったようで、以前よりも魅力的になっている。もっとも、（新聞の広告面で）執筆者の一人に保阪正康がいるのを見て購入する気がなくなった。
　４．小林よしのりの上掲本によると、保阪正康は「蛸壺史観」の持ち主で、「蛸壺史観」とは、「ひたすら日本の内部にだけ目を向け、なぜ無謀な戦争に至ったのか？と、内部の『犯人探し』に終始し、贖罪だ、反省だと言い始める歴史観」のことをいう（p.213）。
　小林によると、保阪の最近の新書（朝日新書＋保阪となると私は購入する気が全く生じない）には所謂ＧＨＱ史観を「素直に受け入れ」「相応に納得して」生きてきた旨が書かれているらしい。
　1945年に10歳～15歳だった1930～1935年生まれの人々は＜特殊な＞世代だと書いたことがある（大江健三郎、樋口陽一等々はここに入る）。1939年生まれで終戦時満５歳、占領下の小学校教育を受けた保阪正康も上に近い世代だろう。
　むろん生年と世代が決定的だと主張しているわけではない（上の＜特殊な＞世代に西尾幹二もいる）。だが、ＧＨＱの史観とその政策（・教育）方針を批判できなかった占領下に育ち、その時代の教育を受けた、ということは、すでに少なくとも＜何となく左翼＞になるだけの素地を身に付けた、ということを意味する、と私は考えている（「団塊」世代は、占領下に生まれても、学校教育を受け始めるのは再独立後だ）。
　５．小林が『月刊日本』2008.06月号に載せた論文も収録されている。これはたぶん古書で買ってしばらくのちに読んでいた。
　マンガでは「無名評論家」とか書かれて、名前すら紹介されずに批判されているが、上の論文では「山崎行太郎」と明記されている。山崎は有り難く思わないといけない。
　もう一度書いておくが、山崎行太郎とは、2006年の前半に自己のブログで当時の安倍晋三首相を「気違い」と呼び、改憲の姿勢を「気違いに刃物」と形容した（無名の）＜文芸評論家＞だ。
　＜保守的＞らしい雑誌名称の「月刊日本」の編集部は何を考えているか知らないが、この山崎行太郎が「保守」である筈がない。小林よしのりの追記によると同編集部は小林の議論は「軍命令」の存否という「大局の見えていない議論」に終始して「本誌の狙いからは外れてしまった」と書いたらしい（翌07月号）。キミョウな月刊雑誌があるものだ。
　６．チベットとウィグル（東トルキスタン）に関する二話は最近のサピオ連載外のもので、読み（見）ごたえがある。日本人の中にある中国（中国共産党）をできるだけよく見たいという感情・心性はいっいたどこから来ているのか、と改めて訝しく感じる。朝日新聞記者等が＜工作＞の対象になっていない、とはむろん言い切れない。
　〇田久保忠衛=櫻井よしこ・国家への目醒め（海竜社、2008.12）の、田母神俊雄論文への言及が始まるp.218からその章の終わりのp.258まで計40頁だけ読んだ。
　〇先週あたり（先々週？）から大石眞・立憲民主制（信山社、1996）を読み始め、p.62まで進んでいる。最近の本ではないが、読みやすく、概念の説明がしっかりしている。辞典的に使えなくもない。既出の論文を再掲しているらしい最後の章を除くp.123までを読み終えたい。
　以上、読書メモ。読書三昧の生活をしているわけでは全くない。

　一　田母神俊雄・自らの身は顧みず（ワック、2009.01！-第三刷）のp.92あたりまで読む。いつのまに書いた文章かわからないが、この人の歴史認識は相当にしっかりしている。戦前の日本軍と今の自衛隊との断続性や違いを強調する向きは多く、その一人は五百旗頭真のように思われたが、軍隊（又は少なくとも実質的にはそれに相当するものの）構成員の活動にとって自国の一定の歴史認識を前提とした＜愛国心＞が不可欠であることは言うまでもなく、田母神俊雄は自分で選びとったその職業の存在意義を自覚し確認するためにも日本のかつての戦争等に関する強い関心を持って、種々の文献や史料を読んできたのだろう。職業・生業とはほとんど無関係に一日本国民としてしかかつての戦争等に関する文献等を（それも一部のみを）読んでいるにすぎない私とは所詮、迫力、真剣味が違うと言わざるをえない。テレビでの堂々とした、かつ余裕をもった発言ぶりも大したものだ。1948年生の「団塊」世代。こういう人もいることに安心する。
　二　西村幸祐責任編集・反日マスコミの真実2009（オークラ出版・撃論ムック264、2009.01！）をたぶん７割程度は読んでしまった。
　１　山際澄夫「どこまで続く朝日新聞の自虐史観」の中に「言うまでもなく自衛隊員は有事の際には、『自らの身は顧みず』戦うことを誓約している」（p.87）とある。知らなかったが、田母神俊雄は上の本のタイトルをなぜ「自らの身は顧みず」としたのだろうとの感想・疑問をもっていたので、疑問が解けた。なるほど、この「誓約」の文章の中の語句なのだ。
　２　１１月中に何となく＜左翼ファシズム（左翼全体主義）＞の形成と支配を感じて、よい気分でなかった。そのような＜雰囲気＞が（ほぼ産経新聞を除く）マスメディアにはあることを、この書物のいろいろな執筆者が同じ概念ではなくとも縷々語っている。私の感覚は異様ではない。田母神やその歴史観に対する「報道テロリズム」という語もあった。こうした本が出て反撃してはいるが、しかし、寒心に堪えない状況にあるのは確かだ。
　３　花岡信昭によると、サンデー毎日（毎日新聞社）11/23号はアパの賞金300万円は実質は体験搭乗の見返りの「贈賄」だ、と書いたらしい。どういう週刊誌であれ「こういう嘘を書いてはいけない」（p.53）。
　４　ウェブ上での意識調査（11/04～11/11）の結果が写真として載っている（p.09）。田母神俊雄論文につき、「まったく」４６％、「ほとんど」１３％、計５９％が「問題はない」。一方、「とても」３２％、「少しは」１０％、計４２％が「問題あり」。投票者は「その他」を除くと約96000人。
　上の本（雑誌？）ではなく月刊WiLL２月号で、最近のいわゆる＜朝ナマ＞（私は観ていない）に出た水島総は、最後の電話アンケートの結果は田母神俊雄支持が６割を超え、田原総一朗・姜尚中・小森陽一は「慌てた表情」だった、と書いている。
　こうした情報には多少は溜飲が下がる。だが、朝日新聞らが大きな顔をしてのさばっていることに変わりはない。潮匡人の月刊WiLL２月号と反日マスコミの真実2009の文章の最後はいずれも悲観的予測だ。
　５　連載記事の中では西尾幹二「私の人生と思想１」が関心を惹く。

　大月隆寛「通俗としての『保守』」が「左翼／リベラル」と「保守」に共通する「通俗」を指摘し、「左翼／リベラル」が田母神論文に対して「敢えて言挙げせねばならなかった『想い』や至情とはどのようなものだったのか、という部分も穏当に斟酌されねば片手落ち」と書くのも面白い（p.189）。だが、朝日新聞等の「『想い』や至情とはどのようなものだったのか」は明瞭であり、すでに論じられ、語られているのではないか。

　一　月刊WiLL２月号（2008.12、ワック）。広告を見て最初に読もうと思っていたのは、潮匡人「防衛音痴のアホ、バカ文化人・言論人」（p.198～）。
　潮匡人が上記の「アホ、バカ」として挙げているのは、順番に、みのもんた（某番組で田母神俊雄を「懲戒免職にしろ」と主張・公言）、同を採用している日本テレビ、大谷昭宏・小宮悦子（テレビ朝日の某番組）、御厨貴（ＴＢＳ某番組司会）、加藤紘一（同番組）、朝日新聞11/02社説、読売新聞同日社説、日経同日社説、五百旗頭真（とくに毎日新聞11/09）、渡辺淳一（週刊新潮11/27号）、秦郁彦・田岡俊次（週刊朝日11/28号）、保阪正康（朝日新聞11/11）、若宮啓文（朝日新聞12/01コラム）、ＮＨＫ12/09クローズアップ現代。
　上のうち、ＮＨＫクローズアップ現代（12/09、国谷裕子）と五百旗頭についてはこの欄でもある程度すでに触れた。
　二　朝日新聞11/12社説中でも高く評価？されたようである五百旗頭真（防衛大学校長）の言動は問題にされるべきだ、と改めて感じる。

　潮が参照要求している条文を念のため見てみたが、自衛隊法61条第一項は「…のほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」と書き、これを受けた自衛隊施行令（政令・最近改正2008.09）は同86条が列挙する「政治的目的」をもった同87条が列挙する「政治的行為」をしてはならないと具体的に定めている。この禁止違反には罰則がある（自衛隊法119条第一項１号－「三年以下の懲役又は禁錮」）。

　潮によると防衛大学校長も「自衛隊員」であり、上の規制を受ける。
　上の「政治的目的」の中には次のものが例えば含まれる（政令86条）。「四　特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」、「五　政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」。
　上の「政治的行為」には例えば次のものが含まれる（政令87条第一項）。「一　政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」、「十三　政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること」。

　特定の「目的」をもつ特定の態様の「行為」が、全体としての（法律のいう）「政治的行為」として禁止されている。
　しかして、自衛隊員（国家公務員法上は「特別職」の行政公務員）としての五百旗頭真はこの規定を遵守しているのか？
　潮匡人は「自衛隊法違反」と明記しているが、五百旗頭は朝日新聞2005.01.07でイラク戦争を批判したのち、2006.08に防衛大学校長に就任して以降の中央公論2006.12号で「イラク戦争に疑念」は間違っていなかったと書いた。さらには小泉内閣メール・マガジン2006.09.07付で首相の「靖国参拝」を批判した。
　これらは、ほとんど明らかに上の「政治的目的」（特定の内閣の支持・不支持、又は「政治の方向に影響を与える意図」での「特定の政策を主張」若しくは「反対」）をもった、「官職」の「影響力」の「利用」、又は「署名の文書」等により「多数の人に対して」読んでもらうべく「著作」するという、法律（・政令）が禁止している「政治的行為」ではないのか。
　疑いは、毎日新聞11/09の署名文章についてもある。この文章は、「五　政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張」する目的をもって、新聞全国紙に投稿する（又は依頼に応じて執筆し公表する）という「政治的行為」そのものなのではないか（「官職」の「影響力」の「利用」に該当するかもしれない）。田母神俊雄は「精神の変調を引きずる人」だと強く示唆するなどして、「政治の方向に影響を与える意図」で現内閣・現防衛大臣の「政策」を支持したものではないか。
　それに五百旗頭は、田母神論文について「官房長に口頭で論文を書き応募することを伝えたのみで、原稿を示すことなく」政府見解に反する主張を発表したとし、「即日の更迭」を「意義深い判断」だと評価しているが、五百旗頭真自身は、上の①月刊雑誌・中央公論での見解表明等、②小泉メールマガジンでの見解表明等、そして今回の③毎日新聞への論文（文章）寄稿を、「官房長に口頭で論文を書（く）ことを伝え」かつ「原稿を示すこと」をした上で、行ったのか？？
　潮匡人が示唆するように、きわめて疑問だ。法令が内閣や特定の政策への支持か反対かを問題にしていないように、支持するものならばよく反対するものならばダメ、ということにはならない（五百旗頭は①・②では反対、③では支持だ）。
　こうした行政公務員たる五百旗頭真の言動は、公務員法、正確には自衛隊法・同法施行令に照らしてもっと問題にされるべきだ。前大学教授・学者だった、ということが法的には何の関係もないことは言うまでもない。なぜ、マスメディアは、田母神俊雄を問題にして、れっきとした行政公務員（防衛大学校長）である五百旗頭真の文章の「政治的行為」性を問題にしないのか。心ある国会議員は、国会（関係委員会）で、防衛大臣等に対して質問くらいしたらどうなのか。今後も看過され続けていくとすれば、まことに異様な事態だ、と感じる。
　少なくとも田母神への対応との不均衡・不公平は指弾されるべきだ。五百旗頭真は、まともな感覚をもつ人間ならば、＜疚しさ＞を感じないか？
　三　ア　渡辺淳一が週刊新潮連載コラム欄に幼稚かつ単純なことを（大した根拠もなく－そこで示されていた「実体験」からいかほどのことが言えるのか？）「左翼」教条的に書いていたことは知っていたが、この欄では触れなかった。きちんと勉強せず、かつて受けた教育での知識のみであとは朝日新聞等を読み続けていれば、こんな人物の、程度の低い文章も出てくる、と思ったものだ（他の回でも、元厚生事務次官等殺傷事件に関して、何故「銃刀法」違反容疑なのか（殺人でないのか）、犯人と判っているのに何故「容疑者」なのか、などという、じつに幼稚で無知な内容の文章を書いていた）。
　渡辺淳一のまともに読めるコラムはかつて医者だったことによる医事関係と恋愛（・女性）心理関係の文章だけではないか。あとは凡庸かつまらないか、無知暴露の文章だけだ（週刊新潮編集部は、いい加減に切るべきだと思うが、渡辺作品で新潮社は儲けさせてもらっているために、そうはいかないのだろうか）。
　イ　つぎに、現役の東京大学教授のはずの御厨貴の近時の発言は知らなかったが、情けない。東京大学にはなぜこんなに＜左翼＞が多いのか。＜体制（大勢？）順応＞タイプがきっと多く残るのだろう。
　ウ　やはり朝日新聞の若宮啓文も＜参加＞しているようだ。書く種（素材）ができて、若宮は内心で大いに喜んだのではないか。
　四　上掲誌の秦郁彦「陰謀史観のトリックを暴く－中西・渡部論文に反論」（p.187～）も興味深かった。
　諸史料の信憑性・意味等について評価が異なるのはやむをえないし、私には介入できる能力はない。
　だが、秦郁彦が次の趣旨を述べているのは疑問だ。
　秦は、「陰謀史観」にかかわって、「だました方が悪人で、だまされたのは善人」だと簡単に言えるのか、それで日本は「免罪」されるのか（p.188-9）、「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた」との言い方（形容）は「泣き言」にもならない（p.194）等と主張している。
　しかし、今回の論争主題は日本は＜侵略国家だった＞か否かだ。＜だまされた＞結果の「侵略」、＜引きずり込まれた＞結果の「侵略」というのはあるのだろうか。「侵略」とは、意図的・積極的（・計画的？）に行う行為ではないのか？　そうだとすれば、「だまされた」とか「引きずり込まれた」というのは、＜侵略＞性のなかったことの（全面的ではないにせよ）有力な論拠になるのではないか。
　＜だまされた＞ことや＜引きずり込まれた＞ことの＜責任＞問題はもちろんあるだろう。しかし、そうしたことをいくら論証しても「泣き言」にしかならず、かつての日本を「免罪」することにもならない、との秦の言い方は、田母神が言いたい問題提起を正面からは受け止めておらず、論点をズラしているように感じられる。

　2008年秋の読書メモ。
　〇占領期以降に関心を限定しないと知力？が耐えられないので戦争自体や戦時中のことには興味をあえて向けないようにしている。だが、たまたま９月くらいに最初の一部を読んでしまったため読了しようと読み続け、読了したのは田母神俊雄論文に関する報道の直前か、直後。偶然としかいいようがない。
　黄文雄・日中戦争知られざる真実－中国人はなぜ自力で内戦を収拾できなかったのか（光文社、2002）だ。
　この本の「新版」にあたり、章の構成は違うが中身は全く又はほとんど同じなのが、黄文雄・「日中戦争」は侵略ではなかった（ワック、2005）。こちらも所持しているが、上の旧版の本を読んだ。
　内容の紹介は省略する。＜「日中戦争」は侵略ではなかった＞という新タイトルで結論的趣旨は明らかだろう。
　当時に中国（清→中華民国）という一つの統一国家・政権があり中国人というまとまりのある「国民」がいた、という錯覚に陥っている人も現在の日本には多いと思うが、少なくとも国民党・蒋介石、共産党・毛沢東、（時期にもよるが）親日・汪兆銘（汪精衛）という３つぐらいの「権力」があって＜内戦＞をしていた、ということがよく分かる。
　また、この当時（「日中戦争」の時期）に日本軍が大陸にいたこと自体をすでに＜侵略＞の証左と感じ、それを「常識」視しているような（馬鹿馬鹿しい）日本人もひょっとして多いのではないかと危惧するが、日本軍の「満州」駐在にせよ、上海（租界地区）駐留にせよ、当時は条約等にもとづく全くの合法的なものだったことを（あえてこんなことを書かなければならないことこそ悲しいが）確認しておく必要がある（ちなみに、＜侵略＞戦争・行為が＜違法＞だということが当時において国際法上＜確定していた＞とも言えない）。
　〇先月になって、５０頁ほど読んで（傍線という、読んだ痕跡が初めの方にあった）、中途で放ったまま読了していないことに気づいたのが、佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）。
　さらに読み進めているが、読了はまだ。すでに最近に何点かについては言及した。だが、既読の範囲内でもこの欄で紹介・言及していない興味深い叙述は多い。今後この欄でも触れていきたいものの、時間・エネルギーとの兼ね合いがむつかしい（すなわち、ここに書いているくらいなら、読み進めた方が個人的には意味がある、時間的パフォーマンスは高い、とも感じる）。
　〇ずっと前に「要約・解題」を目的とする文章部分のみを残して読んで（見て）しまい、その後、気儘に読んでいたのが、小林よしのり・パール真論（小学館、2008･06）の上記「要約・解題」部分である同書２１章「解題・パール判決書」。
　第２１章の計115頁のうち、時間的間隔を空けつつ、昨日の夜までに76頁分（p.311あたりまで）を読み終えた。
　この本は貴重な・重要な歴史的意味があるように思う。そして、第２１章は「パール判決書の全体を要約・解題」（p.236）したもの。この点はちっとも悪くはないが、「要約」と「解題」のいずれであるのかが分からない又は分かりにくいと感じられる部分があるのが玉に傷だ。別途、両者を明確に区別して、「要約」のみの文章のあとにまとめて「解題」を付す、又は「要約」中に番号を付して「解題」的注記を挿んでいく、日本語文だけの（つまりマンガ部分のない）本を出版したらどうか。
　それにしても、所謂「東京裁判」判決は日本国家にとって（良きにつけ悪しきにつけ）重要なものの筈であるにもかかわらず、多数意見も含めて（さらには「起訴」の文章も付いているとなおよいが）、日本の外務省あたりは、この「判決」の公式の翻訳書（日本語文書）を作成していないのだろうか。だとすればきわめて不思議で、奇妙だ。
　きちんとした翻訳書（日本語文書）があれば、ややこしい英文を見なくとも容易に内容は分かるはずだろう。パール「判決書」につき、民間の研究会による、「東京裁判史観」に毒されたような解説付きの、小林によれば誤訳も多い翻訳本しかない、という状態は（本当にそうだとすれば）きわめて異常だ。
　戦後史アカデミズムというものがあるとすれば、共同作業でよいから、所謂「東京裁判」判決（パール「反対意見」書その他の個別「意見」書を含む。できれば「起訴」（訴因）の文章も）の全文を可能なかぎり正確に邦訳し、本にまとめてほしい。元来は国・外務省がしておくべき作業の筈だと思われるのだが。
　雑誌論文も含めてまだ「読書メモ」の対象はあるが、今回はここまで。

　一　この１カ月の間に浮かんできた言葉は、＜左翼ファシズム＞（又は＜左翼全体主義＞）だった。
　おそらく前航空自衛隊幕僚長・田母神俊雄論文をきっかけとする「事件」がきっかけだったのだろう。
　＜戦後民主主義＞という体制的・支配的「空気」は＜左翼ファシズム（全体主義）＞と化して、本当の「個人」を否定し本当の「自由」を剥奪し、日本の歴史・文化とともに日本「国家」を解体しようとしているようだ。
　憂う。懸念する。危惧する。
　二　月刊WiLL１月号（2008.11末発売、ワック）の中西輝政「田母神論文の歴史的意義」（p.60～p.89、計30頁！）等々、関係新聞記事も含めていちおうはきちんと読んではいる。
　具体的・個別的なことは今回は（も）書かない。
　中西輝政の上の論文で印象深い一つは、次のことだ。
　中西によると、英国のチャーチルは日本の敗戦間近に＜日本は百年立てなくなる＞、＜国がボロボロになるような敗戦をしたら、その国では百年間、人の心は戻らない＞という旨を言ったらしい。国民は敗戦をもたらした自分の国家を「呪い、厭い続け」、そのような国民を（「自分を呪い続ける」国民を）抱える国家は「いずれ立ちゆかなくなる」、と中西は続けている。
　中西輝政には（も？）一種の諦念と覚悟があるようだ。
　敗戦後まだ60年余しか経過しておらず、「百年」経過するにはあと37年が必要だ。それまで、日本は立ち直れないのではないか。いったん落ちるところまで落ちてはじめて復活できるのではないか。
　中西も私も37年後に（おそらく間違いなく）生きてはいない。中西は書く。
　「『苦難の百年』の中で、立ち上がろうと『戦い続ける系譜』の中に自分がいれば、それで十分なのではないか」。
　「生きている間に生まれ変わった日本を見たいという気持ち」を個人的にはもつが、「事はそう簡単ではない」。我々は「大きな流れの中」の「ただ一点に立っているだけ」だが、「それでよい」。「戦い続けること、それ自体が誇りであるからだ」（以上、p.89）。
　一年ほど前に中西輝政は総選挙→日本共産党が全区立候補しないことにもよる民主党勝利・民主党中心政権誕生を予想しつつ＜政界再編＞に望みをかけていたように見えたが、現在はどう考えているのだろうか。
　目下の政治情勢では、自主的な憲法を日本人が持つことができる具体的な展望は出てこない。
　むろん自民党にも責任があることだが、ヒドい「政治」状況だ。そして、安倍晋三内閣退陣の大きな遠因になった2007参院選の前に見られたように、朝日新聞が「右派」と称した者たち（政治家・グループ等々）に対する＜執拗な＞、存在意義を賭しての攻撃・非難は今後も継続するだろうし、その準備もしているだろう。
　日本は＜侵略＞されなくとも、すでに親中派・親北派等の朝日新聞・岩波書店等のマスコミ・出版社や政治家・評論家等々によってとっくに＜間接侵略＞され、崩壊しつつあるのではないか。
　憂い、危惧する。明るい気分になれない。
　三　たまたま気づいたのだが、撃論ムック・「慰安婦・南京」の真実（オークラ出版、2007.07）の巻頭で西村幸祐は、「反日ファシズム」という語を用いている。
　「ファシズム」・「軍国主義」の再来・復活を警戒してきた者たち（この性向のあらゆる政党・組織・個人を含む）は、自分たちこそが特定の「空気」に洗脳され染まっていることに気づかず、その「空気」から見て異端の人々を執拗に排除し抹殺しようとするファシストになっているように思える。

　一　櫻井よしこ・いまこそ国益を問う（ダイヤモンド社、2008）の本文末尾p.318は、「追記」として208.06.06に公務員制度改革基本法が国会で成立したことを書き、この「基本法の成立に関して、私は福田政権に高い評価を与えたい」と述べる。この法律の骨子は櫻井によると、①「官僚主導から政治家主導政治への立て直し」、②「縦割りの各省人事の弊害の打破」、③「キャリア制度の廃止」で（p.313）、＜過去官僚＞たちが成立に抵抗した、という。
　この法律の成立と着実な実施に私も反対はしない。
　だが、この法律の具体的実施への姿勢は＜政権選択＞の唯一の判断基準ではないだろう。
　二　屋山太郎はまるで上のようなことを書いている。
　産経新聞11/11「正論」欄の屋山太郎の文章の見出しは「公務員改革に消極的な麻生政権」。中見出しだけ挙げると「政官癒着理解しない首相」・「民主党顔負けのバラ撒き」・「無知ゆえの消費税引き上げ」の三つ。消費税問題とも絡ませて、官僚制度の刷新・無責任解消、政官利権構造の絶滅をしないと「国民は増税話に耳を傾けるわけがない。麻生氏や与謝野氏にはその自覚が全くない」と締め括っている。
　ここではとくに総選挙との関係は書かれていないが、月刊諸君！12月号（文藝春秋、2008）の屋山「目標はただひとつ。官僚支配の打破」（p.58-59）は、＜任せていいのか、小沢一郎に＞という特集の中の一つの論稿であり、かつまた内容的に見ても自民党（麻生政権）を批判し、民主党・小沢一郎に期待するものになっている。小沢一郎には任せられないという結論の執筆者の方が多いだけに、＜保守派＞（のはず）の屋山の主張はおやっと思わせる。
　要約的・断片的紹介だが、屋山はいう。・「小沢氏の行動原理は一貫している。…目標は一つ。政権交代のできる政治状況を作ること」だ。
　・小沢は「政府委員制度の廃止と副大臣、政務官設置」に固執し、実現させた。
　・小沢は「先の国会では公務員制度改革基本法を民主党主導で成立させた」。この法律は「明治以来の官僚内閣制にとどめをさそうというもの」だ。
　・「二大政党による政権交代、官僚内閣制からの脱却という目標に向って小沢氏はこの二十年間、一直線に歩いてきた」。
　・小沢は、「とにもかくにも、官僚内閣制の打破、自民党打倒の旗のもとに勢力を結集することに成功している」。「一般国民」の「期待も高まっている」。
　・「天下分け目のこの時節に」麻生首相は奇妙なことを言っている。「麻生氏の時代になって、突如、政治は後ろ向きになった。だからこそ麻生氏は人気が上がらず選挙を打つに打てなくなった」。
　このように、小沢一郎を批判する・疑問視する部分は一つもなく（むしろ褒めることだけをして）最後に麻生首相を批判するとあっては、近い？総選挙では自民党にではなく、小沢一郎・民主党に投票しよう、と主張しているに等しい。
　ちょっと待て、と言いたい。公務員制度改革基本法の具体的実施への姿勢は＜政権選択＞の唯一の判断基準なのか。
　屋山は「官僚内閣制」というやや抽象度の高い概念を用いているが、かりにその実態があり弊害があるとして（そのことを一般的に否定はしない）、小沢一郎政権によって本当にそれの打破は具体的に実現されるのか。今でも＜過去官僚＞たちは「人事局」設置等に反対し又はその権限に制限をかけようとしている。小沢・民主党政権ならば必ずできる、と言い切れるのか。
　さらにもともと、「官僚内閣制」なるものの打破は次期選挙の、唯一の（又は最大の）争点なのか。
　三　・「バラ撒き」政策度は、農家への「所得補償」も含めて、民主党の方がよりヒドい。一方、消費税率上げの明言はないようだ。
　・民主党の1998年の基本政策によると「社会のあらゆる分野で男女の固定した役割分担や差別、不平等な状態の解消を促す。多様な生き方を可能にする家族法の整備、女性のからだと健康、性と生殖に関する権利(リプロダクティブ･ヘルス/ライツ)の保障、性的ないやがらせや暴力を防止する諸施策、女性政策を強化するための総合的な立法措置などによって、男女共同参画社会を実現する」とある。これは多分に＜（左翼）フェミニズム＞の影響を受けている。こうした影響の受け方の程度は自民党よりも民主党の方が「ヒドい」だろう。

　・上記基本政策によると、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」ともある。
　・民主党2007年マニフェストには、＜人権擁護法案＞の成立をめざす旨が、「内閣府の外局」として「中央人権委員会」を設置する等と書かれてある。

　・中国・北朝鮮に対する姿勢は、民主党の方が自民党よりも＜甘い＞のはよく知られているとおりだ。民主党のＨＰには、2007年12月の（民主党・中国共産党間の）日中「交流協議機構」第２回会議（北京）の胡錦涛・小沢を含む写真が大きく載っている（多数参加のため一人一人は小さいが）。　
　・民主党の安全保障政策に不明なところ・問題なところのあることも周知のとおり。
　以上の他にもあるだろう。公務員制度改革基本法に対する姿勢が（かりに屋山の指摘のとおりだとしても）唯一の又は最大の争点となって総選挙が行われるべきだ、とはとても思えない。
　四　自民党を100％支持しているわけでは全くない。

　西尾幹二は月刊WiLL12月号（ワック）p.101で、自民党議員の「三分の一ぐらいは福島瑞穂と同じじゃないか」と書いている。加藤紘一・河野洋平・後藤田正純ら、民主党か社民党へ出ていけ、と言いたい者もいる（河野は今期で引退）。片山さつきも大臣をした猪口某女史も「保守主義」に関する知識はあっても「保守主義」者だとはとても思えない。だが、西尾は同頁で、「民主党に至っては九割が『福島瑞穂』化している」のではないか、とも書いている。１／３も９割も感覚的な数字だろうが、親コミュニズム・親「社会主義」（あるいは「容共」）の程度において、民主党の方が高い、つまり＜より左翼＞であることに間違いはないものと思われる。
　近時の防衛省（航空自衛隊）高官論文＜事件＞との関連でいえば、そもそもが、日本社会党委員長・村山富市が首相になり、客観的とは言い難い＜自虐的＞談話を発表したこと自体を問題にする必要がある。社会党を政権につかせたことの弊害が、現今にも（おそらく近い将来にも）禍根を残しているわけだ。その日本社会党の「血」を最も引いているのは社民党よりもむしろ民主党だ。
　民主党系活動家は国家・地方の公務員労組のかなりの部分を支配している。そのような公務員活動家が支持する政権が出来れば、その政権はかりに上級官僚には厳しい人事政策を採っても、一般公務員にはきっと＜やさしい＞政府になるだろう。
　また、日教組（部分的には日本共産党系・全教？）が支持する政党が政権を担えば、再び文科省・日教組は＜癒着＞し、日教組が教育行政に影響を与えそうだ。
　政党の数に限りがあるかぎり、いずれが＜よりまし＞か、で判断せざるを得ない。民主党が＜最もまし＞又は＜よりマシ＞とは思わない。
　また、民主党に一度やらせた方が＜政党再編＞が早まる、という議論があるかもしれないのだが、＜政党再編＞が今よりましな政党状況になる保障はないし、また＜政党再編＞の可能性がより高くなるという根拠も何もないのではないか。
　五　以上、屋山太郎には、もっと＜大局＞を見ていただきたい。岩波書店の月刊雑誌・世界１２月号の表紙にはたしか、大きく「政権交代選挙へ」と書かれていた。誘導・煽動以外の何物でもないだろう。岩波や朝日新聞の主張どおりに日本が動くとロクなことはない、というのはほぼ確立した歴史的教訓なのだが…。
　なお、屋山は月刊WiLL12月号（ワック）にも似たようなことをやや穏便に書いていることに気付いたが、言及は省略する。