秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

バウネット

0713/憲法(九条2項)改正阻止の策略・陰謀?-BPO・放送倫理検証委員会「意見書」とNHKスペシャル。

 一 憲法改正国民投票法は来年(2010年)5月18日に施行される。現在のところでは2007年参院選自民党敗北=野党の多数派化(<ねじれ国会>化)もあって憲法改正への具体的展望は開けないが、来年の上記法律の施行によって憲法改正に関する関心が少しは高まるだろう。そして、<政界再編>の態様によっては、改正案の具体的検討が国会で始まる可能性を排除することはできないと思われる。
 憲法改正の中心的争点は、現憲法九条2項を削除するか(そして「軍」保持を明確にするか)否かだ。現九条全体では決してなく、問題になるのは九条2項であることをあらためて書いておく。
 「左翼」は、憲法改正への関心の高まりと九条2項削除を恐れており、後者を断乎として阻止しようと考えているだろう。安倍晋三内閣を「右派政権」と社説で呼んだ朝日新聞はその先頭又は中核部隊の一つにいる「政治団体」だ。
 二 上のような、憲法改正を阻止するための策略・陰謀は、現在も多少の衣を被って進行しているのではないか。
 NHKスペシャル「JAPANプロジェクト-戦争と平和の150年」は、第一回は「台湾統治」を主題にしていたが、既述のように、その前日の「プロローグ」は現九条の理念や存在意義を積極的・肯定的に主張することを主眼にしていた。また、第2回では憲法問題を扱うことも予告されている。
 「台湾統治」に関する4/05放送については、この欄に既述のほか、産経新聞報道(4/29)によると、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬)は4/28にNHK会長に対して13項目の質問状を発した。当然に上の番組を問題視しての行動だ。
 だが、ネット情報によるかぎりは、朝日・毎日・日経・読売の4紙は、NHKの上の番組に対して「偏向」等の抗議・批判の声があがり、日本李登輝友の会や上の議員連盟による抗議・質問状がNHKに対して発せられたという<事実>をも、いっさい報道していない。この点を扱っているのは、見事に(?)産経だけだ。
 だがしかし、奇妙なことに、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が対NHK質問状を発した同じ日(4/28)に、放送倫理・番組向上機構(BPO)の中に設けられている「放送倫理検証委員会」は、8年前(!)の2001年1月放送の<問われる戦時性暴力>とか題する<従軍慰安婦>問題を扱った(バウネットら主催の「戦時性犯罪国際戦犯女性法廷」なる集会の紹介)番組に関して、直前の改編は「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」だったとする意見書を公表した(この引用は読売新聞。改編に「政治的圧力が実際に影響したかどうかの判断」はしていない)。そして、この事実は、ネット上でも、朝日・毎日・日経・読売のすべてが取り上げている(産経も)。4/29朝刊でこれら全紙が報道している筈だ。
 ネット上での朝日新聞によると、BPO「放送倫理検証委員会」意見書は、上記のことのほか、「
『国会対策部門と放送・制作部門は明確な任務分担と組織的な分離がなされていなければならない』と指摘し、『経緯から教訓を引き出し、慣習を点検し、場合によって制度設計をやり直す仕事は、NHKで働く人々に委ねられている』と変革を促した。番組の改変については『質の追求という番組制作の大前提をないがしろにした』と判断した」、という。
 また、ネット上での日経新聞によると、「『番組は完成度を欠き散漫。質より安全を優先することを選んだ』と厳しく指摘した」、また、NHK幹部が与党の有力政治家(要するに安倍晋三と中川昭一だ)と面会したことを「『強い違和感を抱く。政治と放送との適正な距離に気を配るべきは放送人の側』と批判」した、という。
 また、ネット上での読売・朝日によると、「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明すること」自体が「自ら政治的関与を招く行為で、視聴者の疑念を招き、信頼を裏切る」、「NHKは現在も制作部門が事前に政府高官に説明する可能性を排除していない。やめて欲しいと申し上げることにした」とも、「放送倫理検証委員会」会長・川端和治(弁護士)は記者会見で述べたらしい。
 三 つい最近の「偏向」(と批判されている)番組に関しては一切報道せず、八年前の番組に関して今頃になって行ったBPO「放送倫理検証委員会」の(結果的又は間接的には安倍晋三らを批判し、元の<極左偏向>番組を擁護することとなる)意見書公表については報道する、という点自体にも新聞業界の大勢の<不公平さ・不公正さ>又は<偏り>があるだろう。
 上の点は別としても、この意見書は内容的にも奇妙で、適切なものではないのではないか。
 第一に、会長発言のように、事前に「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明すること」自体が一般的に許されない、とすることは誤りだろう。こんな見解が一般的に正しいこととされると、NHK幹部は政治家と会見する・面談する、といったことが一切できなくなるのではないか。毎日、又は毎日の如く<政治>と関係のある放送をNHKは行っているのであり、上のように言われると、「会う」こと自体が(実際にはそうではなくとも)近日に放送される予定の番組・放送内容の説明と勘ぐられてしまいかねないからだ。
 より大きな、基本的なことだが、第二に、BPO「放送倫理検証委員会」は、改編された、又は改編前の(幹部が介入する前の)放送内容を「放送倫理」の観点から、いったいどう判断しているのか??
 改編を指示した幹部らを批判することとなる意見を出す前に行うべきことは、改編後の又は改編前の(放映されようとしていた)放送内容の「放送倫理」の観点からの評価なのではないか。
 すでに上で<極左偏向>と書いたが、<自主・自律>に疑問があるとの判断は、当該放送・番組内容の評価と全く無関係にはできない筈だ
 しかるに、BPO「放送倫理検証委員会」は、この点については完全に口を噤んでいる。これは異常というほかはない。最終的には昭和天皇を<性犯罪>者として「有罪判決」を下す集会のほとんどそのままの放映は放送法等にも違反する<極左偏向>ではないのか。いったい、BPO「放送倫理検証委員会」メンバーは何を考えているのか。まともな精神・神経を持っているのだろうか。
 放送倫理・番組向上機構(BPO)も上の委員会も名称のとおり「放送(番組)」のみを対象にしており、新聞(報道)は対象としていない。
 したがって朝日新聞の報道の仕方を審議する性格の機構ではないが、もともとあの8年前の<事件>は、<NHKと政治家>の「距離の近さ」ではなく、<朝日新聞と取材対象者(バウネットら)>の「距離の近さ」をこそ問題にすべき事案だったと思われる。
 かつて朝日新聞記者だった者(松井やより-故人)が代表を務めたことのある女性団体等と現役記者・本田雅和がほとんど一体になっていたからこそ(そして、のち2005年のNHKディレクター・長井暁の「告発」を契機にして)、自民党政治家の<政治的圧力>による改編、という朝日新聞作成(捏造)の基本的構図ができあがったのだ。
 今回のBPO「放送倫理検証委員会」意見書は、結果としては、朝日新聞や本田雅和を免罪する、朝日新聞・本田雅和が描いた構図上での動きに他ならない。
 四 BPO「放送倫理検証委員会」のこの問題についての議論は今年1月に始まった、とされている(BPOのHPには簡単な議事録もある)。
 いったいなぜ、今年1月になって議論を開始し、この4月に意見書をまとめたのだろうか。
 以下は、推測又は憶測だ。
 NHKの一部の者たちはNHKスペシャル「JAPANプロジェクト-戦争と平和の150年」の制作をすでに開始していた。それは護憲=憲法改正反対(九条護持)の立場・主張につながるように日本の近現代史を描く番組だった。そして、彼らの意向どおりに番組を制作すると、実際に生じたように、<偏向>・<不公平・不公正>と批判される可能性があるものだった。批判者の中には国会議員・政治家も入ってくる可能性があり、組織・団体としての抗議・批判もありえた。
 そういう状況を想定すると、NHKの番組・放送内容に対する政治家・国会議員の何らかの形での<介入>(批判・抗議・質問状交付等)を防止する、又はその<介入>は不当なものだという印象を与える、という目的のためには、別の案件を利用してでも、政治家・国会議員の何らかの形でのNHKへの<介入>を疑問視する=NHKの「自主・自律」性維持を要求する<公的な>意見が出ていることが、彼らにとっては有利なことだった。
 つまり、八年前の放送に関しての今年4月のBPO「放送倫理検証委員会」意見書は、今年のNHKスペシャル「JAPANプロジェクト-戦争と平和の150年」を守るために、(「保守」派・「ナショナリズム」派・<改憲派>の)政治家に対するNHKの「自主・自律」性の確保を迫るために、出されたものではないだろうか。そのためには「再発防止計画」の提出につながる「勧告」・「見解」という大げさなものではなく、たんなる「意見」であっても有効だった。
 上記委員会のメンバー全員が上のような意図をもっていたとは思わないし、あるいは全員が4月以降の放送との関係を意識していなかった可能性もある。しかし、八年前の放送の件を議論するように第三者が働きかけることはできるはずだ。そして、特定の内容の意見書へと結果として誘導することも、委員の構成次第では不可能ではない、と<策謀>した者が存在したとしても、不思議ではないと思われる。
 五 意見書を出したBPO「放送倫理検証委員会」のメンバーは次のとおり。計11名。
 川端和治(委員長・弁護士)、上滝徹也(日本大学教授)、小町谷育子(弁護士)、石井彦壽(弁護士)、市川森一(脚本家)、里中満智子(漫画家)、立花隆(評論家)、服部孝章(立教大学教授)、島久光(東海大学教授)、吉岡忍(作家)、高野利雄(弁護士)。
 上のうち、市川森一・里中満智子・立花隆・服部孝章・吉岡忍、計5名は明確な<護憲派>又は「左翼」だ。また、概して、弁護士界は(とくに「公的」な仕事をしている弁護士は-稲田朋美・橋下徹等を除いて)「左翼」的だ。一概にはいえないが、「大学教授」も相対的には「左翼」的傾向の者が多い。
 六 改憲阻止に向けた執拗な<策略・陰謀>が、NHKをも巻き込んで、静かに、深く進行しているのではないか? そんな恐怖を感じるのだが、気のせいか。  

0549/相変わらず<異様な>朝日新聞6/13社説-バウネット期待権・最高裁判決。

 被取材者の「期待権」の有無等を争点とする最高裁判決が6/12に出て、当該権利の侵害を主張してNHKに損害賠償を請求していた団体側が敗訴した(確定)。
 産経新聞6/13社説は言う-「この問題では、訴訟とは別に、朝日新聞とNHKの報道のあり方が問われた。/問題の番組は平成13年1月30日にNHK教育テレビで放送され、昭和天皇を『強姦と性奴隷制』の責任で弁護人なしに裁いた民間法廷を取り上げた内容だった。〔二段落省略〕/朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていない。/NHKも、番組の内容が公共放送の教育番組として適切だったか否かの検証を行っていない。/朝日とNHKは最高裁判決を機に、もう一度、自らの記事・番組を謙虚に振り返るべきだ」。
 しごく当然の指摘で、朝日新聞をもっと批判してもよいし、北朝鮮の組織員が検事役を務めていた等の「民間法廷」の実態をもっと記述してもよかっただろう。配分された紙幅・字数に余裕がなかったのだろうが。
 一方の朝日新聞の6/13社説。相変わらずヒドい、かつ<卑劣な>ものだ。
 第一に、原告のことを「取材に協力した市民団体」とだけしか記していない。正確には「『戦争と女性への暴力』日本ネットワ-ク」で、略称「バウネット」。第一審提訴時点での代表は松井やより(耶依)で、元朝日新聞記者(故人)。この団体主催の集会に関する番組を放送したNHKに対して安倍晋三と中川昭一が<圧力>をかけたとして、4年も経ってから政治家批判記事を朝日新聞に書いた二人のうち一人は本田雅和で、この松井やよりを尊敬していたらしく、松井の個人的なことも紙面に載せたりしていた。「訴訟とは別に」問われた朝日新聞の「報道のあり方」の重要な一つは、この記者と取材対象(団体代表者)の間の<距離>の異常な近さだった。
 第二に、原告ら主催の集会の内容について、朝日新聞は直接には説明しておらず、「旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたNHK教育テレビの番組」と、番組内容に触れる中で間接的に触れるにすぎない。昭和天皇を「性奴隷」の犯罪者として裁こうとする(そして「有罪」とした)異常な(むしろ「狂った」)集会だったのだ。
 上の二点のように、朝日新聞は自分に都合が悪くなりそうな部分を意識的に省略している。
 第三に、「勝訴したからといって、NHKは手放しで喜ぶわけにはいくまい」と書いて、広くはない紙面の中で異様に長くかつての高裁判決に言及して(「安倍晋三」の名も出している)、「政治家」の影響に注意せよとの旨を述べている。
 「勝訴したからといって、NHKは手放しで喜ぶわけにはいくまい」というのはそのとおりだと思うが、NHKが反省すべきなのは、北朝鮮も関与した<左翼>団体による<昭和天皇有罪・女性国際法廷>の集会の内容をほとんどそのまま放映するような番組製作とそれを促進したディレクターを放映直前まで放置してしまったことだ。朝日新聞社説は全く見当違いのことを主張している。
 第四。朝日社説は最後にNHKについてこう書いた。-「NHKは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、NHKは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。/裁判が決着したのを機に、NHKは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。/『どのような放送をするかは放送局の自律的判断』という最高裁判決はNHKに重い宿題を負わせたといえる」。
 よくぞまぁ他人事のようにヌケヌケと語れるものだ。自社について、次のように書いてもらいたい。
 <朝日新聞(社)は幹部・論説委員等を<旧マルクス主義者又は左翼>に握られており、<左翼>から圧力を受けやすく、また自らが<左翼>団体そのものになる可能性がつねにある。そうであるからこそ、朝日新聞(社)は常に<左翼>的「市民団体」から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。/裁判が決着したのを機に、朝日新聞(社)は<左翼>的「市民団体」を含む<左翼>との距離の取り方について検証し、読者に示してはどうか。/『どのような報道をするかは報道機関の自律的判断』という旨の最高裁判決は朝日新聞(社)に重い宿題を負わせたといえる。
 以上、とくに珍しくもない、相変わらず<異様な>朝日新聞社説について。

0217/中宮崇氏によるTBS・筑紫哲也News23批判。

 昨年に面白くて一気に読んでしまった中宮崇・天晴れ!筑紫哲也News23(文春新書、2006)の著者・中宮崇は月刊WiLL7月号(ワック)にも「日本一のお笑い番組「News23」筑紫哲也、今夜も妄言、暴言、失言」を書いて、この本来はニュース番組を「お笑い番組」として見るべきとの真面目な?テーゼを提出している。
 私には、ほぼ同時期の、西村幸祐責任編集・中学生にも分かる慰安婦・南京問題(撃論ムック、オークラ出版、2007.07)の中の中宮崇「「慰安婦」「北朝鮮」「筑紫哲也」で読み解く-日本メディアと従軍慰安婦の異常な関係」の方が、新しい又は興味のある情報が含まれていた。
 TBSの筑紫哲也News23を観るような趣味はないので、この番組についてはもっぱら中宮崇らによる情報によるのだが、上の後者の中宮の一文によると、筑紫哲也News23の今年3/08で筑紫は「慰安所があって、慰安婦というものが存在したということは消えません。こういうことをくどくどと説明して、どれほどの意味があるんだろうか」と安倍首相の「説明」を揶揄したらしい。中宮も言うとおり、朝日新聞とともに慰安婦問題に火をつけ、別の方向に拡散させたのは筑紫哲也だったとすれば、何をか言わんやだ。
 最も印象的なのは、筑紫と西野瑠美子との関係だ。西野瑠美子とは(たしか故松井やよりとともに)バウネット(Vaww-Net)ジャパンの共同代表の一人として、例の<女性国際戦犯法廷>を主催した人物だ。
 筑紫哲也は自らが共同編集人である週刊金曜日上に西野に執筆させることもしたが、例えば2002年の12/12には、西野をNews23に招き慰安婦につき語らせた、という。
 また、安倍現首相らによるNHKへの圧力を朝日の本田雅和らが捏造報道したときには、2005年の1/12に朝日の報道内容をそのまま報道し、バウネット共同代表としての西野の記者会見の内容は「何の論評も加えられることなくそのまま垂れ流された」ようだ。1.この日に、朝日新聞と同一内容で報道したニュース番組はこのNews23だけ、2.西野の記者会見を報道したのはこのNews23だけ、だった(p.45)。
 ここまででもTBS・筑紫哲也・News23、それぞれの<異様>さは改めて明らかだ。つい最近の「ハニカミ王子」問題を見ても、TBSは「あるある…」とやらの関西テレビよりも、放送機関として遙かに<悪質>だ。
 中宮の文章は北朝鮮問題にも言及している。それによると、筑紫哲也News23の2003年6/12は、伊藤孝司なる者を北朝鮮に派遣し、「当局に紹介され」た「ごく普通の家庭」による歓待ぶりを北朝鮮の政治体制等への批判的コメントもなくそのまま紹介した。
 2005年4/05には、「慰安婦」という語が全教科書から消えたこと(本当だったかな?)を中国(支那)の「抗議を引用して批判」した。
 今年3/09には、六ケ国協議に伴う日朝協議の決裂につき、北朝鮮を何ら批判することなく、「慰安婦の強制連行を認めない安倍総理に北朝鮮が憤ったため」と報道した。この日には、「筋金入りの北朝鮮の手先」の北朝鮮支援団体会長・エバンス・リビアなる男、日本共産党の志位和夫も登場させて語らせた。
 精神衛生によくないので、最後の部分の引用に移る。
 「歴史を直視していないのは一体誰なのか。こういうヨタ話を恥ずかしげも無く公共の電波で流し続け、拉致被害者を傷つけながら北の将軍様に忠誠を尽くしている筑紫が自分自身を直視することはできるのか、健常者にとっては考えるまでもないことであろう」。
 筑紫哲也News23の問題性を知るとき、いつも思うのは、この番組のスポンサー企業はどれどれか、ということだ。テレビ局や番組制作者にとって最も怖いのはスポンサーに決まっている。
 スポンサーが無くなれば、番組もつぶれる。どうしていくつかの企業はスポンサーを平気で続けているのだろう。
 どなたか、中宮崇でもいいが、TBSのNews23のスポンサー企業名のリストを明らかにしてほしい
 最後に、いつぞや編集姿勢の不統一・中身の貧弱さを問題にした宝島社の憲法問題に関するよく似た体裁のムック本と比べて、西村幸祐責任編集・撃論ムック(オークラ出版)は遙かに<安定>し<しっかり>としている。宝島社の牙城?は揺らいでいるのではないか。

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