この本には、邦訳書がない。なぜか。日本の「左翼」と日本共産党にとって、読まれると、きわめて危険だからだ。一方、日本の「保守」派の多くはマルクス主義の内実と歴史にほとんど関心がないからだ。
レシェク･コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流（1976、英訳1978、三巻合冊2008）。
＝Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
第２巻／第18章・レーニン主義の運命－国家の理論から国家のイデオロギーへ。
試訳の前回のつづき。三巻合冊版p.766-7、分冊版・第2巻p.513-4。
<>はイタリック体=斜体字。
－－－－
第８節・全体主義のイデオロギスト〔唱道者〕としてのレーニン①。
レーニンは、重要な実践的問題についてトロツキーよりもはるかに教理主義的（doctrinaire）ではなかったが、少なくとも二つの点では、自分自身の原理から逸脱した。
第一に、労働組合は計画経済の遂行のためのみならず国家に対して労働者を守るためにも役割を果たす－本当の（true）マルクス主義の論理では、彼はトロツキーのようにこれは労働者階級が自分自身に対して自分自身を守るのであって馬鹿げたことだと以前には主張していたのだが－、と彼は認識していた。
第二に、国家は『官僚制的歪曲』を被っている、と認めていた。このことが彼の心理上の図式の中にどの程度入り込んでいたのか、は明らかではなかったけれども。
階級利益の観点からは、表向きには、資本主義の官僚制は抑圧の道具であり、社会主義のそれは解放の道具だった。
これら二つの問題についてドグマ（教条）を現実のために犠牲にすることができる、というのは、レーニンの常識に含まれていた。しかし、不運にも、何かをするには道理を分別するのが遅すぎた。
どの場合でも、彼は、労働組合の自立性を擁護する一つの言葉ごとに、サンディカリズムの危険について十の言葉を発した。そして、より強くする以外に官僚制を解決する方策を持たなかった。
党自身は社会全体では抑圧されていた自由な言論と自由な批判をすることのできる飛び地（enclave）だといういかなる幻想も、早くに消失する運命にあった。
述べてきたように、レーニン自身は、党内部での徒党（派閥、clique）や論争は健康な徴候だとは決して考えなかった。
召喚主義者（otzovist）や「革命思想や哲学思想の完全な自由」とのスローガンと闘っていた1910年にすでに、レーニンはこう書いた。
『このスローガンは、全く日和見主義だ。
全ての国々で、日和見主義者によってこの種のスローガンが社会主義政党の前に押し出されたが、実際にはこれは、ブルジョアジーの観念体系（イデオロギー）によって労働者階級を腐敗させる『自由』以外の何ものでもなかった。
「思想の自由」（プレス、言論および信教の自由と読むべし）を、我々は、団結の自由とともに（党にではなく）<国家>に要求する。』(+)
（「Vperyod 派」、1910年9月、全集16巻270頁（＝日本語版全集16巻「『フペリョード』の分派について」288頁〕。）
もちろんこれは、ブルジョア国家に論及したものだ。
いったん国家の権威が党のそれと同一視されると、批判する自由に適用する論理は、明らかに、両者について同じでなければならない。
党の<画一化（Gleichschaltung）>にはより長く要したが、しかしともに不可避のことだった。
問題は、1921年3月の第10回党大会で、原理的に解決された。レーニンの分派主義および「諸見解の色合いを研究するという贅沢」に対する攻撃、そして『我々は偏向（deviation）に関する討議をすることはできない、それを中止しなければならない』という彼の言明によって。(+)
（全集32巻177-8頁〔＝日本語版全集32巻「ロシア共産党(ボ)第十回党大会」のうち「ロシア共産党(ボ)中央委員会の政治活動についての報告／3月8日」184頁・185頁〕。）
レーニンの死後数年間は、党内部に、あるいはむしろ党の諸機関の内部に、グループや「プラットホーム」を公然と形成することを完全に阻止するのは、不可能だった。
しかし、まもなく、純粋な又は想像上の「偏向」は、国家の制裁的な腕力によって処理された。そして、統一（単一性、unity）という理想は、警察の手段でもって達成された。／／
しかしながら、レーニンの教義とそれに伴う思考のスタイルが全体主義システムの基礎を築いた、と言い得るとすれば、それは、テロルの使用や公民的自由の弾圧を正当化するために引き合いに出された諸原理を理由とするものではない。
ひとたび内戦が開始されるや、テロリズムという極端な手段が両方の側から期待されることとなる。
体制を維持し、強化するための公民的自由の廃絶は、つぎのような原理によってでなくしては、達成することはできない。すなわち、全ての活動－経済的、文化的等－は完全に国家に従属しなければならない。体制への反逆行為は禁じられて仮借なく罰せられるのみならず、いかなる政治的行為も「中立的」ではなく、個々の市民は国家の目的の範囲に入らないいかなることもする権利を持たない。市民は国家の所有物であり、そのようなものとして取り扱われる。
これら諸原理をツァーリ帝制ロシアから受け継ぎ、はるかに強い程度の完成物となったソヴィエト体制は、この点で、やはりレーニンの作品（work）でもあった。／／
--------
(+) 日本語版全集を参考にしつつ、ある程度は訳を変更した。
－－－－
②へとつづく。
レシェク･コワコフスキ・マルクス主義の主要潮流（1976、英訳1978、三巻合冊2008）。
＝Leszek Kolakowski, Main Currents of Marxism.
第２巻／第18章・レーニン主義の運命－国家の理論から国家のイデオロギーへ。
試訳の前回のつづき。三巻合冊版p.766-7、分冊版・第2巻p.513-4。
<>はイタリック体=斜体字。
－－－－
第８節・全体主義のイデオロギスト〔唱道者〕としてのレーニン①。
レーニンは、重要な実践的問題についてトロツキーよりもはるかに教理主義的（doctrinaire）ではなかったが、少なくとも二つの点では、自分自身の原理から逸脱した。
第一に、労働組合は計画経済の遂行のためのみならず国家に対して労働者を守るためにも役割を果たす－本当の（true）マルクス主義の論理では、彼はトロツキーのようにこれは労働者階級が自分自身に対して自分自身を守るのであって馬鹿げたことだと以前には主張していたのだが－、と彼は認識していた。
第二に、国家は『官僚制的歪曲』を被っている、と認めていた。このことが彼の心理上の図式の中にどの程度入り込んでいたのか、は明らかではなかったけれども。
階級利益の観点からは、表向きには、資本主義の官僚制は抑圧の道具であり、社会主義のそれは解放の道具だった。
これら二つの問題についてドグマ（教条）を現実のために犠牲にすることができる、というのは、レーニンの常識に含まれていた。しかし、不運にも、何かをするには道理を分別するのが遅すぎた。
どの場合でも、彼は、労働組合の自立性を擁護する一つの言葉ごとに、サンディカリズムの危険について十の言葉を発した。そして、より強くする以外に官僚制を解決する方策を持たなかった。
党自身は社会全体では抑圧されていた自由な言論と自由な批判をすることのできる飛び地（enclave）だといういかなる幻想も、早くに消失する運命にあった。
述べてきたように、レーニン自身は、党内部での徒党（派閥、clique）や論争は健康な徴候だとは決して考えなかった。
召喚主義者（otzovist）や「革命思想や哲学思想の完全な自由」とのスローガンと闘っていた1910年にすでに、レーニンはこう書いた。
『このスローガンは、全く日和見主義だ。
全ての国々で、日和見主義者によってこの種のスローガンが社会主義政党の前に押し出されたが、実際にはこれは、ブルジョアジーの観念体系（イデオロギー）によって労働者階級を腐敗させる『自由』以外の何ものでもなかった。
「思想の自由」（プレス、言論および信教の自由と読むべし）を、我々は、団結の自由とともに（党にではなく）<国家>に要求する。』(+)
（「Vperyod 派」、1910年9月、全集16巻270頁（＝日本語版全集16巻「『フペリョード』の分派について」288頁〕。）
もちろんこれは、ブルジョア国家に論及したものだ。
いったん国家の権威が党のそれと同一視されると、批判する自由に適用する論理は、明らかに、両者について同じでなければならない。
党の<画一化（Gleichschaltung）>にはより長く要したが、しかしともに不可避のことだった。
問題は、1921年3月の第10回党大会で、原理的に解決された。レーニンの分派主義および「諸見解の色合いを研究するという贅沢」に対する攻撃、そして『我々は偏向（deviation）に関する討議をすることはできない、それを中止しなければならない』という彼の言明によって。(+)
（全集32巻177-8頁〔＝日本語版全集32巻「ロシア共産党(ボ)第十回党大会」のうち「ロシア共産党(ボ)中央委員会の政治活動についての報告／3月8日」184頁・185頁〕。）
レーニンの死後数年間は、党内部に、あるいはむしろ党の諸機関の内部に、グループや「プラットホーム」を公然と形成することを完全に阻止するのは、不可能だった。
しかし、まもなく、純粋な又は想像上の「偏向」は、国家の制裁的な腕力によって処理された。そして、統一（単一性、unity）という理想は、警察の手段でもって達成された。／／
しかしながら、レーニンの教義とそれに伴う思考のスタイルが全体主義システムの基礎を築いた、と言い得るとすれば、それは、テロルの使用や公民的自由の弾圧を正当化するために引き合いに出された諸原理を理由とするものではない。
ひとたび内戦が開始されるや、テロリズムという極端な手段が両方の側から期待されることとなる。
体制を維持し、強化するための公民的自由の廃絶は、つぎのような原理によってでなくしては、達成することはできない。すなわち、全ての活動－経済的、文化的等－は完全に国家に従属しなければならない。体制への反逆行為は禁じられて仮借なく罰せられるのみならず、いかなる政治的行為も「中立的」ではなく、個々の市民は国家の目的の範囲に入らないいかなることもする権利を持たない。市民は国家の所有物であり、そのようなものとして取り扱われる。
これら諸原理をツァーリ帝制ロシアから受け継ぎ、はるかに強い程度の完成物となったソヴィエト体制は、この点で、やはりレーニンの作品（work）でもあった。／／
--------
(+) 日本語版全集を参考にしつつ、ある程度は訳を変更した。
－－－－
②へとつづく。
