秋月瑛二の「憂国」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

テレビ朝日

1209/五輪東京誘致とテレビ朝日、式年遷宮における「御治定」・「御聴許」。

 〇前回に触れた、五輪誘致東京「敗退」との誤報を放ったのは、当日のライブだったテレビ朝日池上彰の司会の番組もそうだったようだ。

 池上彰に非難が当たっているようでもあるが、池上個人の問題というより、当該番組制作者、つまりテレビ朝日の制作責任者に原因があるように思われる。氏名は明らかではない当該人物は自分の判断で、または朝日新聞社のツイッターを見て、すぐさま、その旨を書いた紙(カンペというのか?)を池上に見せたのではあるまいか。その誘導に乗って池上の発言になったのではなかろうか。
 池上彰を擁護する気持ちはなく、中途半端な人物だと思っているが、池上よりもテレビ朝日のミスならば十分に考えられる。なぜなら、テレビ「朝日」だからだ。上記の「朝日」関係の人物も、東京誘致が失敗すると面白い、と考えていたのではないか。

 ついでながら、NHKのテレビ放送を見ていて、決定後の座談会において、安倍首相の発言への言及がまったくかほとんどか、なかったのは印象的だった。安倍首相のプレゼン発言で決定的になった旨の外国の報道もあったようだが、わがNHKはそんな旨での報道をしなかった。逆に、安倍首相発言は「正確」なのか、という朝日新聞や毎日新聞等(系列テレビを含む)がのちに問題にしている論点にもまったくかほとんど触れていなかったのだが。

 〇9/11のエントリーで式年遷宮に言及した。その中で、つぎのように書いた。

 「遷宮の細かな準備日程は今上天皇の『許可』(正式用語ではない)にもとづいているように、伊伊勢神宮の式年遷宮とは実質的または本質的には天皇家の行事に他ならない。」

 前段の「許可」という用語および後半の意味について付け加える。
 最もあたらしい伊勢神宮のHPは、次のように知らせる。
 「天皇陛下には第62回神宮式年遷宮の遷御を執り行う日時を以下の通り御治定(ごじじょう・お定め)になられましたのでお知らせいたします。/遷御の儀は大御神様に新しい御殿へお遷り願う式年遷宮の中核となる祭典です。
  【 遷 御 】

 皇大神宮    10月2日(水)  午後8時

 豊受大神宮   10月5日(土)  午後8時」

 ここでは「御治定」という言葉が使われている。最終的な「遷御」の日時は今上天皇陛下が定めるのだ。

 また、同HPの2005年1月1日更新は次のように伝えていた。
 「神宮の最大の祭りである式年遷宮の本格的な準備が、平成16年4月5日、天皇陛下の「御聴許」(お聞き届けいただくこと)をいただき、進められています。/神宮における祭祀の主宰者は天皇陛下です。式年遷宮をおこなうにあたっても、その思し召しを体し、神宮大宮司の責任で遷宮の御準備が進められます。平成16年4月5日、陛下から正式にお許しを戴き、その後設置された各界の代表で構成する大宮司の諮問機関「遷宮準備委員会」の答申に基づいて本格的な御準備が進められています。一方、遷宮諸祭については今春(平成17年春)の山口祭(やまぐちさい)・木本祭(このもとさい)にはじまり、9年間に約30回にも及ぶ諸祭行事が行われ、主要な12のお祭りの日時は、天皇陛下のお定め(御治定・ごじじょう)を仰ぐことになっています。」

 遷宮の本格的準備が、ほぼ10年前の2004年4月の今上天皇の「御聴許」にもとづいて進められていた。この「聴許」という用語を先日は思い出せなかった。但し、「主要な12のお祭りの日時」は、「御聴許」ではなく、「御治定」によるようだ。厳密な違いは私は知らないが、対象からして、おおよその違いは分かる。
 より重要に思えたのは、神宮(伊勢神宮)自体が、「神宮における祭祀の主宰者は天皇陛下です」と明言・公言していることだ。
 これからすると、先日のように「実質的または本質的には」と限定を付す必要はなかったようだ。遷宮とは天皇陛下が「主宰」者として行われる神事なのだ。但し、後日に天皇・皇后両陛下が参拝されるが、当日は東京・皇居から定められた時刻に「御遙拝」される。直系で皇位継承第一位の皇太子殿下もそのはずだ。

 一方、その他の皇族の一部の方々は、当日に伊勢の現地で式典に参加されるか、見守る、ということをされるのではないか。曖昧なことは書けないので、より正確な情報ソースを参照していただきたい。
 ところで、天皇陛下のこのような伊勢神宮への強い関与は、<私事>・<私的行為>だからとして許容されていることになっている。このような説明は、先日に書いたように、奇妙だ。

 天皇陛下は憲法で明記された国家の一つの重要な「機関」のいわば担当者に他ならないが、そのような天皇陛下の伊勢神宮への強い関与を、誰も、朝日新聞も、「政教分離」違反とは言わない。「左翼」をけしかけているわけではない。じつに奇妙で不思議なことだと、常々感じているだけだ。 

1163/日本の中にいる「反日」・「左翼」団体・個人をこそ徹底的に批判すべき。

 一 産経新聞や月刊正論(産経)等々の(少なくとも自称)保守派(的な)メディア・雑誌類が、月刊WiLL(ワック)も含めて、中国や韓国(・北朝鮮)に対する、警戒的または批判的な論調でいたり、そのような特集を組むことに反対はしないが(但し、中国と韓国は同じではない。後者については歴史認識や竹島問題にほぼ限られるだろう)、たび重なる類似の特集類の中には、少なくとも私には、もう読むまでもない、またかと思わせるものも少なくない。
 両国に共通するところもある歴史認識等の問題についての正確な情報・見解を発信し続けていくことも重要だが、第三の(または北朝鮮を含めると第四の)「反日」国家とも言われているのは日本そのものであり、日本の中にいる(ある)「反日」勢力・「反日」マスメディア、「反日」人士の言動を読者ができるだけ正確に把握できるできるように報道し、また執拗にと言ってもよいほどに的確かつ迅速に批判または反論していくこともまた(少なくとも自称)保守派(的な)メディア・雑誌類の重要な役割だろう。少なくとも、広い意味での(例えば現憲法九条2項削除・軍の保持の明記に賛成するような)「保守」派の中に分裂・対立を持ち込むような、あるいはそのような対立を過大に重視して、主観的には「真の」保守派であるつもりで「真正保守」ではないと見なす論者・政治家等を批判・攻撃することに情熱を傾注するような編集方針は、<広く>保守派(例えば憲法改正賛成派)を結集させたいならば、採用すべきではないだう。

 二 月刊WiLL2月号(ワック)には、重要なまたは興味を惹く論考類が含まれているが、上のような観点からすると、西村幸祐の新連載らしい「メディア・スクランブル」の中の次の二つの指摘は、あえてここにも記しておきたい。これによると、次のようだ(p.29)。

 ①東京新聞は、「十月に実施した憲法九条の世論調査で、改憲派が護憲派を一〇%以上、上回っていたことをできるだけ隠していた」。韓国・朝鮮日報の「慌てふため」いた報道によって多くの日本人が自国の有力紙の世論調査結果を知った。

 ②テレビ朝日が番組「モニングバ-ド」で、「安倍総裁の経済政策を批判するように経済学者に強要していた」。これを当の学者飯田泰之がBSフジの生放送の連携動画で明らかにした。

 これらをいずれも私は(読むまで)知らなかった。東京新聞(親会社の中日新聞)やテレビ朝日の、たんに政治的立場の違いにすぎないとは言えない<偏向ぶり>、マスコミとしての<異常さ>を、できるだけ多くの国民が(ますます)気づいていくようにしなければいけない。

 そして、別の機会に(も)書きたいが、朝日新聞も含めて、そんな媒体に広告を出していれば、その企業自体が「まっとうな」企業ではないという印象を読者・視聴者に与えるに至るまでに、同業?か同業に近い報道機関・マスメディアであっても、まっとうな人々やマスコミ・雑誌等は(産経新聞社も含めて)、勇気をもって<偏向ぶり>や<異常さ>を指弾し続けるべきだ。
 前後するが、同じことは指弾されるべき者が評論家・学者という「個人」であっても言える。日本人らしい、または日本的でもあるのだろうか、個人名を出しての(とくに現役の者に対する)批判は遠慮しがちなのが、日本の論者、評論家等の傾向ではないだろうか。主張・見解に対する批判と人物・人格全体の批判・攻撃とは同じではないはずなのだが。

 三 撃論プラス第4号(オ-クラ出版、2013)の中には、大室久志「朝日新聞の偏向報道を暴く/紙面徹底検証!朝日が殺そうとした安倍晋三」もある(p.52-)。
 新しい、最近についての有益な具体的な指摘はじつはあまりないのだが、一般論として、「仮に、朝日新聞の意向に従わない政権が存在した場合、あらゆる手段を用いてその政権を潰そうとするのが朝日新聞なのだ。全く事実に基づかない印象操作、誹謗中傷、有識者を騙る似非知識人によるプロパガンダ、『声』欄を利用した読者投稿による印象操作…」(p.56)、ということは、広く国民多数の「常識」にしなければならない。そして、そのような卑劣な新聞は広告出稿企業を失い、読者も失う(経営的・財政的に朝日新聞的メディアを消失させる)ようにしなければならないだろう。「朝日新聞とは、報道機関ではない。政治結社なのである」(p.63)。

 同誌の小川榮太郎「すでに始まっている安倍バッシング」(p.81-)の方が、昨秋以降の<安倍たたき>のマスコミの実際についてはるかに具体的で詳しい。つぎに触れる無署名「…報道分析」の方が詳細だが、フジテレビ系の小倉智弘の安倍からかい発言と安倍による批判と小倉の謝罪についても触れている(こういうのは、よほど熱心な視聴者でないと知らないままだろう)。また、とくに、週刊朝日10/16号の経済関係記事の(安倍を批判したいがための)杜撰さの指摘は長くて具体的だ。

 同誌編集部によるのか、無署名の「2012年度/テレビメディアの報道分析」(p.87-)には、「偏向」発言者等の具体的氏名が記載されている。以下、これに依拠して列挙しておく。

 まず、TBS系番組の中での、みのもんた、金井辰樹、北川正恭、テレビ朝日系番組の中での、愛川欽也、川村晃司、早野透(元朝日新聞)、前北美弥子、テレビ朝日番組等の中での、青木理。
 また、「異様なまでに安倍氏に対して『敵視政策』を続けるTBSは今も健在である」、らしい。先に少し言及したフジテレビ系番組内での小倉智弘、田中雅子。見ていないが、安倍晋三は橋下徹と同様に?、自身の「フェイスブック」10/23付で「痛烈に批判した」らしい。

 日本テレビ番組の中での、テリ-伊藤、加藤浩次。テレビ朝日系ケ-ブル局番組の中での、辛淑玉、永六輔、中山千夏、石坂啓、福島瑞穂(この5名は堂々たる「左翼」だ)。TBSラジオの中での、永六輔、外山恵理、久米宏、大橋巨泉、田中均、青木理、宮台真司。NHK深夜双方向番組の、津田大介、速見健朗、古市憲寿。この古市は、上野千鶴子の「教え子」らしい(p.96)。

 四 朝日新聞の、今年になってからの安倍晋三関係社説の「異様さ」、そもそも民間テレビ放送局は「報道機関」といえるような存在では本質的になく、戦後日本を腐らせた元凶とすらいえること(まさに大宅壮一の言葉どおり、「一億総白痴化」をもたらす最大の道具になったこと)、同じことだが民間テレビ放送局の番組制作関係者が「ジャ-ナリスト」であるなどとは大笑いの戯言であること、佐伯啓思の乱調ぶり、等々、書きたいことは他にも多いが、時間の余裕がないのは残念だ。

1012/菅直人と一部マスコミの謀略?-6/02退陣(辞意)表明。

 民主党最高顧問・渡部恒三が菅直人につき「本当にひでえのにやらせちゃったな」と述べたそうだ(産経6/20二面)。
 菅直人の心理・性格の分析は専門家の研究対象に十分になるだろう。それはともかく、6/02の午前の民主党議員総会での菅直人自身の発言は、それ自体は明確には<辞意>表明ではなかったように聞こえなくはない(例えば、辛坊治郎はそう言っている)。だからこそ、鳩山由紀夫は、一定のメド等を条件としての退陣という趣旨だ旨を直後にその場で発言したのだろう。
 だが、菅直人は明確には辞意を述べていないとの逃げ道を残していたのも確かで、そのかぎりでは、マスメディアが<退陣(辞意)表明>と報じたことは、結果としては、菅直人を助けたことになる(そして今にしてもなお、菅直人首相はいつ頃に辞任するかを明確にしないままで<延命>している)。
 さらに言えば、菅直人が議員総会で<退陣(辞意)表明>を行うつもりだという情報はいくつかのメディアの記者には事前に流されており、だからこそすみやかに、号外が出るほどに、その旨の報道がいったんは行き渡ったのではないか。
 辞意表明し、退陣予定だから、不信任案に賛成はしない、という理屈は、本当は奇妙なものだ。しかし、実際問題としては、不信任案に賛成しようとしていた民主党議員たちは、菅直人の言葉を<退陣(辞意)表明>と理解して、不信任案に反対するか欠席に回ったのだと思われる(賛成して除名された2名を除く)。そして、そういう理解を助けたのは、鳩山由紀夫の発言とともに、事前にメディアの一部から流されていた菅直人<退陣(辞意)表明>という情報ではなかったのだろうか。
 推測なのだが、産経新聞を含むすべてのマスメディアだったとは思われない。その情報は、朝日新聞+テレビ朝日系(星浩ら)、毎日新聞+TBS系(金平茂紀ら)の一部に確定的情報として流されたのではないか。
 そして、一部のマスメディアは菅直人(ら?)の情報策略に、少なくとも結果としては、利用されたのではないか。あるいは、何とか不信任案可決を阻止したいという思惑から、<退陣(辞意)表明>すれば不信任案賛成票は大幅に減るとの見通しをもって、一部のメディアは、菅直人(ら?)の情報策略に協力したのではないか。
 確証はないが、それくらいのことは菅直人らの政治家や、一部マスコミの一部に棲息する政治活動家たちはするだろうと思われる。
 週刊ポスト7/01号p.32(上杉隆・長谷川幸洋の対談記事)によると、朝日新聞6/02朝刊の一面トップは「首相、可決なら解散意向」だった。解散を忌避したい議員たちに不信任案に賛成することを躊躇させるような見出しだ。だが、同記事によると、菅直人は実際には「解散」につき語っていないという。朝日新聞は(ほかの新聞・テレビも?)「官邸の情報操作」(同上記事)に利用されたか、協力した、と理解して何ら差し支えないだろう。
 かくのごとく、マスメディアを、とりわけ朝日新聞・毎日新聞系を信頼してはいけない。

0457/民放社員=「日本の特権階級」、社会系教育・教科書のヒドさ。

 以下、別冊宝島1479・知られざる日本の特権階級(宝島社、2007.11)p.123の「高すぎる民放各社の『年収』」とのタイトルの表による、民放各社の平均年収。()は平均年齢。平均年収額は税込みと見られる。
 テレビ朝日-1365万円(41.3歳)、朝日放送-1587万円(39.8歳)、東京放送=TBS-1560万円(49.5歳-ママ)、毎日放送-1518万円(40.8歳)、フジテレビジョン-1575万円(39.7歳)、日本テレビ網-1432万円(39.8歳)、等。
 適正な給与・報酬の額の判断はむつかしいし、その額に値する内容の「仕事」をしていれば、文句をつける筋合いのものでもあるまい。
 だが、40歳前後で各局の社員とも上のような年収額があるのは、少し多額すぎはしないか。統計資料を持たないが、感覚としていうと、平均年収ですらすでに、50歳代の中央省庁の局長クラス、50歳代の都道府県・政令指定市の部長・局長クラスと同じ程度ではないか。
 民放各社の収入は基本的には民間企業等の広告費であり、その広告費の一部は、最終的には当該企業等の(製品・サーピスの)消費者・利用者多数によって負担されている。特定の製品・サーピスを提供する個別企業に比べて、民放各社はより多数の視聴者国民によって経済的には支えられている。
 民放各社は-新聞社もそうだが-税金を最大の資金源にしていることを理由に公務員の収入や<厚遇ぶり>を批判することが多い。各社労組又は民放労連と当局の労使交渉で決められることとはいえ、自らの民放各社の年収額や<厚遇>(職員厚生施設等々)には無意識・無批判だとすると、自分の収入はいったいどこから来ているのだとマジメに考えてもらいたいものだ。<格差>を批判し、<格差是正>とかを主張する資格は<高収入>のマスコミ社員にはないと思われる。そしてまた、こうした民放各社の番組制作者の多くの最大の愛読・愛用新聞が、先日言及したように、朝日新聞だとは……(絶句)。
 ついでに、宝島社ではなかったが、西村幸祐責任編集・誰も知らない教育崩壊の真実(撃論ムック、オークラ出版、2008.05)。
 ジェンダー・フリー教育(フェミニズム教育)のおぞましさについては既に食傷気味だが、社会(・歴史)系の教科書や教育のヒドさに呆れて、「日本」という国に住むのがイヤになる気分すらする(本の具体的内容は省略)。私自身がある程度は実際に読んでみたことはあるのだが。 
 こんな状況では、日本史等の社会系科目を中学・高校で必修化したり、履修科目数を増やしたりするのは、むしろマイナスになる可能性が高い。
 日本共産党員が、あるいはマルクス主義者が、あるいは<左派リベラリスト>が「大学教授」の肩書きに隠れて、自らの「価値観」・「歴史観」を教科書に忍ばせていることがあるのは明らかだと思われる。「共産党が書き、社会党が教え、自民党がお金を出す」(p.82、田中英道)という実態は、「社会党」を「社民党又は民主党」に替えれば、現在でも間違いなくあるだろう。「教え」るのも「共産党」(員)である場合もあるに違いない。
 愉しくならない話・文章を読むことが多い。多分に厭世的にすらなる。

0453/テレビ局(ワイドショー)関係者はなぜ朝日新聞を好むのか?

 高山正之週刊新潮に毎号1頁もののコラムを連載している。面白いが、出典や正確な月日の記載がないことが多く、資料としては使いにくいところがあるのが難点だ(と私は感じている)。
 以上は前振りで以下が本文。高山は昨年12月までは毎号、月刊Voice(PHP)にも連載記事を執筆していたようだ(「メディア閻魔帳」)。その後も巻頭の方で写真付きの短い文章を書いている。
 別の何かで誰かが同旨のことを書いていたような気がするが、高山正之は上掲誌昨年(2007年)12月号で、朝日新聞に関してこんなことを書いている(この号のタイトルは「基地と市民と『朝日新聞』」。以下は朝日新聞に関する高山の記述のすべての内容ではない)。
 <安倍晋三退場へと「追い込んだ」のは「紛れもなく」朝日新聞の「飽くことのない非常識な個人攻撃」だ。一新聞が「常識をかなぐり捨てると首相の首も飛ばせる」という事態は怖い。朝日新聞紙上で若宮啓文と筑紫哲也が「馬鹿な大衆」(オルテガ)を「どう踊らせるか」を「堂々と語り合っている」。>
 関心を惹いたのは、むしろ以下だった。
 <「いまのテレビのワイドショー」は種々の職業の者が「コメンテーターとして社会や政治を語る。当然無理があるから、最低限、これは読んでくださいと事前に渡すのが、『朝日新聞』の記事や社説なのだ」。私(高山)も一年コメンテーターをしたが「どこのテレビ局も『朝日新聞』を教則本に使っていることを知った」。テレビ界はまだ「牢固とした『戦後レジーム』のなかにある」。>
 国民または有権者に対する「テレビのワイドショー」の影響力の大きさはしばしば語られている。よく分からないのは、高山の上の指摘が誤っていないとして、そうした番組のの製作担当者は何故、<朝日新聞>を最も権威あるニュース(・見解)ソースと考えているのか、だ。
 憶測はできる。番組製作に実際に中心的に携わっている(25~45歳の)世代でのマスコミ(>テレビ放送局)入社者は平均的な日本人に比べて、かなり<変わっている>。世代には関係ないかもしれないが、テレビを含むマスコミは当然に反権威・反権力・反政府の立場を採るべきだとの感覚に浸っているのかもしれない。あるいはまた、マスコミ(テレビ放送局)入社者は自分を平均的日本人よりも<賢く>かつ<進歩的>だと思っている、つまりは<インテリ>だと無意識にでも自己規定しているので、最も<インテリ>好みの、最も<インテリ>臭漂う(と言われることのある)朝日新聞に自然に親近的になるのかもしれない。
 理由が何であれ、高山の上の指摘が事実だとすると恐ろしいことだ。テレビ視聴者・一般国民は、朝日新聞の読者でなくとも、自然に、何となく<朝日新聞的な>意見または感覚をもってしまう可能性が十分にある。
 かつて1993年に非自民の細川護煕連立政権が誕生した後、民間放送連盟の会合でテレビ朝日の報道局長・椿貞良が選挙前に自民党政権存続阻止、反自民連立政権成立>の助けになる報道姿勢をとることで局内を一致させた旨を述べたことが問題になり、国会による椿の証人喚問、郵政省によるテレビ朝日に対する<行政指導>にまで発展したことがあった。
 テレビ朝日(朝日放送)系だけならまだよい。他のキー局まで、何故「朝日新聞」なのか。不思議であり、空恐ろしくもある。
 <インテリ>(これの定義・意味および存否は厳密には問題になる)は朝日新聞を読む、などという迷信?は、とっくに無くなっていると思っていたが…。

0354/読売38面中段、産経1面上段、この違いは何故?

 読売新聞は、切り抜きはしていないし月日も失念しているが、最近、某著書の執筆者として上野千鶴子を写真入りで登場させて記事を書き、「男女共同参画」行政に関する評価を曖昧にしたまま、某国立?女性会館の廃止が「男女共同参画」社会の推進にとって好ましくないかのごときニュアンスをもった記事も掲載していた。
 今日12/09の朝刊、産経は一面でテレビ朝日の証言者「偽装」を取り上げていたが、読売はなんと最終面(テレビ等欄)に近い、社会面の(右上又は上部ではなく)真ん中辺りに紛れ込ませており、記事内容も産経に比べて少ない。
 今回の件のようなテレビ界での「やらせ」について、読売は一貫してかかる取扱いをしてきたのだろうか。
 ことは新聞を含むマス・メディアの「体質」に関係する重大な問題であり、ひっょっとすれば「朝日」の体質に関係するかもしれない問題だ。読売新聞の<腰の引けた>姿勢には失望と疑問を感じる。
 広い意味での同業者の、良くない事柄に関する情報だから抑えたのだろうか。あるいは、最近接近しているらしい朝日新聞社の関連会社・テレビ「朝日」だから少しは遠慮したのだろうか。かりにNHKが同様の報道の仕方をしたとして、読売はやはり社会面の途中にあまり目立たないように記事にしたのだろうか。
 疑問は尽きない。
 渡辺恒雄が個人として何をしようとも勝手だとはいえるが、同人物がまだ「読売」新聞の肩書きを付け続け、かつ老齢のこの一人の考え方の影響を紙面(政治面)も受けているようでは、読売に対する信頼は徐々に減少していくだろう。
 同紙は「日本」の来し方・行く末を問題にする企画記事を連載してきたようだが、同紙自体が「日本」の来し方・行く末に密接に関係せざるをえないこと(したこと)を改めて真摯に想起すべきだと思われる。

0309/産経8/01の岡崎久彦・「正論」はズバリ適切だ。

 先週日曜午後のたかじん委員会(読売系)で、1993年の総選挙の際、テレビ朝日が自民党を敗北させ反自民の連立政権成立の手助けとなる報道をしようと話し合った旨を同局の椿貞良報道局長があとで述べた、という「歴史的に名を残す大事件」があったとし、マスコミの<公平・公正とイデオロギー>の問題の一つとして説明していた(但し、批判又は反省のみの素材として取り上げてはいなかった)。マスコミによる意図的な誘導をマスコミ関係者自身が認めたことがあったのだ。
 今回の参院選につき、捏造番組放送等に対応して放送法上の総務大臣の権限を強化して行政処分権限などを盛り込む放送法改正案に「放送業界」(テレビ局)等のマスコミ業界が反対していたため、マスコミ業界はこの放送法改正案を潰すために自民党に不利な報道をした、との情報又は主張がある。
 これが全面的にではなくとも、一部にしても正しいのだとすると、マスコミ、とくに「放送業界」は自分たちの<業界利益>を守るために(も)歪んだ選挙関係放送・報道を選挙戦期間中にしたことになる。
 いずれにせよ、マスコミの報道ぶりをそのまま信用するあるいは鵜呑みにしてはならないことは確かだ。
 さて、産経8/1の正論欄の岡崎久彦の論稿はほとんど私が書いたこと、書いていないが考えたこと・感じたことと同じで、心強い。
 岡崎久彦は安倍首相続投表明でとりあえず「安堵した」と述べたのち、次のように書く。
 1.「専門外」だが、冷戦後の日本の選挙は政策等の選挙でなく「一種のイメージ選挙」で、その「イメージ」は「風」により「振り子のように揺れる」。
 2.専門の外交安保について、安倍政権に「いかなる失点もない」し「選挙戦中これが問題にされたこともない」。
 3.内政は年金問題だというが、これは「行政と労組の共同責任」だ。「増税と老人負担の増加は小泉内閣の遺産」で安倍内閣は踏襲せざるを得なかった。
 4.上のことは「イメージの振り子が揺れもどる」中で選挙に「大きな影響を与えたらしい」が、「私の直感では、別の理由もあった」。
 5.すなわち、今回の選挙は新自民党と「古い自民党」(小沢一郎)の争いだった。安倍内閣の諸施策推進(教育基本法改正・国民投票法等々)は「古い自民党体質を持つ人々に違和感を与えた」。安倍政権は「古い自民党の体質を打ち破った」ので「古い人々の間に…陰湿な反感を生んだ」。また、安倍首相が「大新聞との対決」〔対朝日新聞だろう-秋月〕を避けなかったのは、かつての佐藤栄作首相以来だ。
 6.だとすれば、「ここで引いてはいけない」。「旧自民党の体質-…旧社会党の体質でもある-に戻って安住したい」人々が「盛り返して」くる。ここで頑張れば、そういう人々は「過去の人となっていく」。安倍首相は「所信をまげず、党派を超えて、新しい日本を担う人々の希望の星となればよい」。
 7.外交安保のほか、「憲法も幸か不幸か選挙の争点にならなかった」。集団自衛権問題等日米同盟を盤石にし、「懸案に正面から立ち向かって、初期の目的を追求して」ほしい。
 対米国関係の問題なと私にはまだ分からない問題もあるが(その意味で岡崎久彦の諸論議に全面的に賛成しているわけではないが)、上のような分析・主張はきわめて真っ当だ。
 確かに自民党の支持基盤が弱くなっている現象はあるのだろうが、策略的な「イメージ」の利用に加えて「古い体質」どおりの選挙戦をしたのは、元来はそれに反対して脱党した筈の小沢・民主党だった、と思われる。地域・業界・公務員界の利益(利権)のための「古い」集票構造を彼は民主党のために利用したのだ。
 また、安倍・自民党に反対し、厳しく安倍首相を罵倒している山崎行太郎という無名の?文芸評論家のような人々で、かつ日本共産党(・共産主義)や社会民主党を支持しているわけでもないという人々は、安倍改革・安倍政治による<変化>を懼れる守旧的・保守的・既得権墨守的な人々であることが多いような気がする。
 いつかも書いたが、<戦後体制からの脱却>は、私自身も含めて、何らかの<痛み>あるいは<自己否定>を伴わざるを得ないものであると思われる。その<体制>のもとでほとんどの国民が現に生きてきたのだから、こんなものだと「慣れて」しまっているからだ。
 その点に気づかず、相変わらずそこそこの平等となぁなぁの意思決定に慣れてしまった人々が、日本の将来のためには必要な安倍<改革>を、国家主義的とか反動的とか強権的とかのレッテルを貼って妨げているような気がする。
 表立ってこんな批判はしなかったが、マスコミ「業界」もまた、既得権的利益や新しい電波・放送法制の下での従来と同様の「利権」を守り又は獲得したいのだ。
 そのようなマスメディアに曝されている日本国民は-他人事のような表現になってしまうが-本当に気の毒だ。単純にマスメディアを信用したり、彼らが醸成したイメージに追従したりしてはいけない、とまた再び、今回の初めに書いたことに戻ってしまう。

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  • 1978/日本会議・「右翼」と日本・天皇の歴史05②。
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  • 1920/L・コワコフスキ著第三巻第四章第5節。
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  • 1916/S・フィツパトリク・ロシア革命(2017)⑳完。
  • 1916/S・フィツパトリク・ロシア革命(2017)⑳完。
  • 1906/NYタイムズ2009.07.20の訃報-L・コワコフスキ。
  • 1906/NYタイムズ2009.07.20の訃報-L・コワコフスキ。
  • 1906/NYタイムズ2009.07.20の訃報-L・コワコフスキ。
  • 1906/NYタイムズ2009.07.20の訃報-L・コワコフスキ。
  • 1901/Leszek Kolakowski-初代クルーゲ賞受賞者。
  • 1901/Leszek Kolakowski-初代クルーゲ賞受賞者。
  • 1901/Leszek Kolakowski-初代クルーゲ賞受賞者。
  • 1900/Leszek Kolakowski の写真。
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