秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

政治・社会・思想-反日本共産党・反共産主義

自由民主党

1845/自民党<自衛隊憲法明記>案では自衛隊は合憲にならない。

 一 自民党の大勢または多数議員は2017年5月3日に突如打ち出された安倍晋三総裁私案に、またはその基本的趣旨に賛成し、日本国憲法9条を改正したいようだ。
 その際、現9条第1項と第2項はそのまま存置し、9条の2を新設して、そこに「自衛隊」を明記して、<自衛隊の合憲化>または<自衛隊の合憲性論争に終止符を打つ>ことを意図しているらしい。
 マス・メディアの報道によっても、しかし、まだ9条の2の正規の文案(条文案)は確定的には伝えられていないようだ。
 だが、おおよそのところ、例えば下のAまたはBのようなものらしい。①と②は項。
 A「①我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 ② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
 B「①我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 ②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
 このAとBの基本的な違いは、①で、自衛隊につきA「必要な自衛の措置をとる~ための実力組織」と書くか、B「~のための必要最小限度の実力組織」と書くかだ。
 しかし、どちらにせよ、第一に、そのように若干の説明または目的を記したうえで「自衛隊」なるものの「保持」を明記しようとするものに変わりはない。
 第二に、いずれも「法律の定めるところにより」として、「保持」の前提としての設立とその維持、つまり「保持」については「法律」が定めるとしている点で、変わりはない。
 二 このような案では自衛隊を合憲のものにすることは、絶対に不可能だ。
 昨年夏に諸案を批判したが、そのうち、上の案に最も近いのが、百地章の案・考え方だった。
 百地章に対する一年前の批判がそのまま、あてはまる。
 簡潔に記そう。
 ①自衛隊の正確な又は具体的な姿は上にいう「法律の定めるところ」を見なければ、憲法上はまださっぱり分からない。
  ②憲法上明確なのは、第一に、「軍その他の戦力」であってはならないこと(現9条2項)のほか、第二に、新設条文により、自衛のための「必要な実力組織」または「必要最小限度の実力組織」という性格づけに反してはならないこと。
 ③自衛隊の正確な又は具体的な姿(組織・編成・人員・活動等々)を定める「法律」は上の②の制約を受ける。とりわけ現9条2項にいう「軍その他の戦力」であってはならない、という制約を受ける。
 ④自衛隊関連法律が新設されるにせよ、自衛隊関連現行法律(および政令・省令等)が維持されるにせよ、それらが「軍その他の戦力」であってはならない、という制約の範囲内のものであるか否かは、永続的に問われ続ける。
 ⑤よって、上のような9条の2新設案で、自衛隊の合憲性の問題が解消するはずがない。
 なお、上の新設9条の2の②に明確には論及しなかったが、新設条の二項は「自衛隊の行動は、法律の定める~」と定めているのだから、上と全く同じことが妥当する。
 上にいう「法律」の現九条2項適合性が、つねに問われ続けるのだ。
 三 そうだとすると、「自衛隊」という概念と一定の説明・目的の言葉を残して、<法律の定めるところにより>という字句を削除すればよい、との考え方をすぐに思い浮かべる者もいるはずだ。
 しかし、これでも、「自衛隊」なるものを合憲視することはできず、合憲性論争は続く。
 日本会議の伊藤哲夫・小坂実等々の頭脳では理解不能なのかもしれないが、いちおう、簡潔に書いておく。
 ①憲法上の「自衛隊」は、当然のこととして現9条2項に抵触しないものである必要がある。そのようなものとしてのみ、新設条文は「自衛隊」を許容するはずである。
 ②よって、そのような憲法上の「自衛隊」の範囲内に、実際の、現実の(法令上の)自衛隊がとどまっているか否かは、永続的に問われ続ける。
  ③要するに、憲法上の「自衛隊」と、現行法制上の「自衛隊」または今後改正によってその具体的な態様は変動しうる「自衛隊」、とが同じであるはずがないのだ。
 四 一年前の夏に書いたことをいっさい変更する必要を感じていない。
 また、上の大きくは二点につき、ほとんど確信に満ちた自信をもっている。<ほとんど>とは一種の修辞で、実際には100パーセントだと言ってよい。
 少しでも憲法解釈、憲法と「法律」の関係、憲法・「法律」間解釈の作法を知っている者であれば、誰でも、こういう結論になるだろう。弁護士その他法曹資格を持つ者ならば分かるはずだ。
 しかし自民党の中でも大きな声になっていないようであるのは、<ともかく改憲>派、<できるだけ早く改憲>派に、政治的に遠慮しているからだろう。
 <改憲>という言葉・概念のトリック・魔力にひっかかっている政治運動団体があるからだろう。
 憲法に「自衛隊」という言葉さえ入れば<自衛隊>は(実際の自衛隊も)合憲になる、と考えている「アホ」丸出しの政治運動団体があるからだろう。
 大切なのは、<改憲か護憲か>ではない。<どのように改憲するか>だ。
 あるいはそもそも、現在の自民党案では<改憲>にならない。自衛隊の合憲性問題を、却って大きく意識させ、浮上させるだけだ。
 そしてまた、現在の自民党案では、「自衛隊」なるものが「軍・戦力」になることを半永久的に否定することになる。これも大きな弊害だ。

0495/総選挙→「政界再編」は必ずあるのか? それは<よい>方向なのか?

 〇保守新党論のある程度の具体化または萌芽はあるのだな、と知ったのは、遅れて読んだ、月刊ヴォイス1月号(PHP)の平沼赳夫櫻井よしこの座談会「政界大再編へ」(p.62~)によってだった。
 この中で、現在無所属で行動しやすいらしい平沼赳夫は新党名について、「保守」という言葉は外せない、「自由」という言葉とうまく組み合わせられないか、と考えている、という旨も発言している(p.73)。
 総選挙(衆議院議員選挙)を今年中にでも行い、結果によって(民主党が第一党になっても)<政界再編成>を、という期待あるいは予測を語る論考や記事をかなり頻繁に見るようになった。
 〇昨秋から<政界再編成>の必要を説いていた中西輝政の「第二段階に入った『日本の衰退』」(表紙上の予定?タイトルは「福田総理の自爆テロ解散」)(月刊WiLL6月号(ワック))。
 安倍前首相退陣以来、具体的な政局への関心を大きく喪失し、福田康夫や同内閣について殆ど何も書いてきていないのだが、この間に、中西によれば、日本は「衰退」への道の大きな第二段階に入った、という。政局の不安定・混迷等々を見ているとそうかもしれない、と思う。そして、解決方法がない問題については人間は「問題自体がない」かの如く目を瞑る、今や「日本が衰退していることは、口に出してはならない、というタブー感が横たわっている」(p.207)、と指摘されて、具体的な政局・政治情勢から目を離したい気分の自らが批判されたような気がした。
 だが、はたして、衆院解散・総選挙・誰かが首班の内閣成立・その後のいずれかの段階で、何か本当によいことは起こるのだろうか。ともかくもいったんガラガラポンして、新しい政治・政党の枠組みを作り直そうと言っても、その<新しい>ものが日本の国家・社会・国民にとって<よい>ものである保障はどこにあるのだろうか。八方塞がりというか、憂色だけは濃い、というか、心地よくない日々が続きそうな気がする(現下の政局・政治情勢の直接の又は最大の原因・背景は、昨年の参院選での、「政治謀略」新聞・朝日らが誘導し形成した<偽装の民意>にあるのだが)。
 たぶん、中西輝政と少なくとも気分だけは共通している点があると思う。但し、上の月刊WiLL6月号論考の最後の、「古い戦後体制そのものを清算する」しかなく、その「核心」は「やはり新憲法の制定にある」という主張は、今の時点では虚ろに響く。早くても2010年以降の話だし、参議院で改憲派(とくに憲法九条改正)が2/3以上を占めるのはいつなのか。それまで何とか、「政治謀略」新聞・朝日を快くさせるような出来事・変化ができるだけ生じないで、(別に「自民党」中心でなくてもよいのだが)新憲法制定(憲法改正)への途へと繋げることができるだろうか。市井の一人ながら心配だし、ひょっとして自分の生きている間は不可能かもしれない、という不安ももつ。ますます戦後(民主主義・個人主義・平和)教育だけを受けた者たちの割合が増えていく……。

0368/中西輝政の自民党下野・政界再編論は妥当か。

 ほとんど毎日何かの「政治的」意見・感想を書いていた時期と違って、最近の書き込みは、対象とする素材の選択に時機遅れが生じうる。今回もそうかもしれない。
 中西輝政は、信頼に足りる論者の一人だと評価している。
 但し、諸君!1月号(現在発売中は2月号)の中西輝政「”最後の将軍”福田康夫の哀しき『公武合体』工作」の結論めいた部分(p.37)は俄かには賛同することができない。
 この箇所で中西は、政界再編のためには大連立よりも政権交替の方が近道だ、自民党が民主党に政権を渡し、民主党の醜態によるリスクを覚悟のうえで「本来の政界再編への道」を着実に進むへきだ、そうでないと「重大な世界の転機」に「日本は未来永劫に未来を切り拓く力を得ることができない」、と説く(p.37)。
 「保守新党」の求心力は「利権」でなく「理念」だ、「農協、建設業界」といった層に基盤を置いたのでは新しい時代を生き抜けない、という、そのあとの指摘には同感したい。
 だが、将来に「保守新党」が誕生すること自体に反対はしないが、現時点で政界再編のために<政権交替>すべし、と主張する必要があるのだろうか、あるいは、現時点でのそのような主張は妥当だろうか。
 中西は明確に自民党の下野と民主党政権の誕生を展望しているが、日本共産党の小選挙区票が民主党に流れること等によって前回総選挙時よりも民主党に有利な客観的状況にあることはたしかだとしても、<民主党政権>誕生の「リスク」はやはり大きく、自民党敗北・下野を前提とするような議論をする必要は<まだ>ないのではないか。
 <民主党政権>誕生によって、仮の表現を使えば、自・民派社・民派にキレイに議員が分かれて、「理念」の差による<政界再編>がなされればそれはそれでよいとは思うが、その可能性、すなわち<民主党政権>誕生→政界再編の可能性はどの程度あるのだろうか。
 民主党の中にも、前原誠司(京都大学のある地域が選挙区)、枝野幸男、渡辺周、長島昭久等々がいる、と中西はいう。だが、1993年の細川・反自民連立政権(社会党が政権入り)・その翌年以降の自社さ連立政権(再び社会党が政権入り)の経験からいうと、政権を担っているかぎりは民主党は分裂せず、政界再編の可能性はむしろ少ないのではないだろうか。
 民主党政権の失政(→政権崩壊)による政界混乱→政界再編はありうるだろうが、民主党政権の失政・「保守新党」の政権奪取までの政治・行政の「リスク」、簡単に言うと、社会民主主義的、大衆迎合的、容コミュニズム的な政策運営(「組合」の意見が法律になってしまうような事態)は、日本を現在以上に危殆に瀕せしめるように思われる。
 自民党敗北・下野を中西は確実視しており、その前提で議論しているのかもしれない。だが、それほどに確実なことなのだろうか。自民党が2/3を獲得できなくとも、民主党らの野党が過半数をとる可能性もまた絶対的あるいは確実とはいえず、<ねじれ>が続いたままの事態(これは7月参院選以降の「民意」だ)の継続もありうるのではないか。
 というわけで、<俄かには賛同できない>。民主党中心政権誕生の「リスク」は、私には<こわい>。それよりは、あくまで相対的・比較的にはだが、福田政権でも<よりマシ>だ(トップだけ変わってどれだけ差がでるかという問題はあるが、麻生太郎政権の方がさらに<よりマシ>だ)と感じている。

0341/文藝春秋はなぜ加藤紘一の本を出版するのか。

 先月(九月)の自民党総裁選直後のNHKニュースで、最初にコメントを報道されたのは、「(福田選出で)よかったと思います」と答えた加藤紘一のそれだった。当然のことながらNHKはまともな報道機関性に疑問がある。
 2007年6月、文藝春秋社は、加藤紘一・強いリベラルを刊行した。最近読んだ何かによれば、文藝春秋の側から執筆・刊行を働きかけた本らしい。
 文藝春秋の諸君!たぶん今年8月号は表紙に大きく「安倍政権失墜」とだけ書いた。
 文藝春秋も営利企業。商売、商売…。空気を読むのがうまいようで、とでも評すればよいだろうか。
 既述だが、新潮社は、不破哲三の本を出版した。
 文藝春秋も新潮社もある程度以上売れれば「商売」になると思っており、実際にある程度売れているのだろう。
 だが、そのような出版社の出版物を買うことを控える=少なくしようとする者も発生することは知っておいた方がよい(いや、知った上で、「損得」をとっくに「計算」しているのだろう)。

0324/安倍晋三に全責任があるのか-無責任な古賀誠ら。

 政治家の言動は、マスコミ・評論家・コメンテイター類の無責任さと比べて、寛恕の余地はある。選挙で当選して、その現実の世界に生きていかなければならないからだ。
 安全な立場を維持したまま適当なことを適当に言ったり書いたりしている多くのマスコミ・評論家・コメンテイター類とは、やはり違うだろう。
 だが、政治家の無責任を指弾することはできる。佐伯啓思は安倍首相への「逆風」の一つは自民党自体だったと指摘しており(今月既言及の佐伯・産経コメント)、適切と思うが、産経9/15の酒井充記者の署名記事(コラム)は古賀誠らの派閥領袖に対する皮肉と批判が適切で、引用しないが、読まれてよい。
 安倍を総裁に選出しておきながら、とりわけそのときは安倍に投票しておきながら、参院選敗北の責任のすべてを、あるいは自民党支持の低下のすべてを、安倍一人に押しつけて済まそうとするがごとき一部の自民党議員(後藤田正純を含む)の言動には虫酸が走る。
 上の酒井充記者は、産経9/13で安倍を「政治的死者」と切って捨てた産経新聞政治部長・乾正人よりもだいぶマシだろう。

0313/安倍首相続投は朝日新聞への正しい敵愾心からではないか。

 読売8/02夕刊によると、参院選投開票日7/29の夕方、森元首相・青木参院議員会長・中川幹事長の三人は自民党40未満だと安倍首相退陣で一致した、その後安倍首相に伝えると「首相は色をなして反論し、続投に強い意欲を示した」ので、三氏も最終的に支持した、という。同8/03朝刊によると、上の記事に関して、安倍首相は「その話は誰にも聞いていない」と答えたらしい。
 むろん分からないが、事実のような気がする。そして、青木あたりからリークされた情報ではないか。それはともかく、事実だとすれば、次のような感想が生じる。
 第一に、勝手な推測、それこそ憶測になるのだが、安倍晋三の朝日新聞に対する敵愾心だ。これで首相を辞任してしまったのでは朝日新聞(の策略)に負けたことになってしまう、と強く感じていたのではなかろうか(本当は「感じておられた」と敬語をつけるべきかもしれない)。そして、朝日新聞と安倍の関係を十分に?知っている私には、そういう感情が生まれることはじつによく理解できるのだ。
 むろん、加えて、(形式的にはともかく)敗北の実質的な責任の大半が自分にあるわけではない、自分の「路線」・「基本的考え」が否定されたわけではない、という強い思いもあっただろう。
 安倍首相自身ではなく諸閣僚の発言・行動が問題にされ、<イメージ>の悪さへとつながったことは否定できないだろう。そしてまた、そういう部分に焦点をあてて報道して<反安倍>・<反自民>を煽る朝日新聞等のマスコミに対する――表立っては言えないのだが――強い不満もあったのではないか、と思われる。
 第二に、上のような三人のいったんの合意が事実ならば、次のような推測は誤りであることが歴然とする。
 すなわち、一部には、安倍首相続投判断について、<自民党の長老どもが次の衆議院選も考え、衆院選にも惨敗しても安倍に全ての責任を押しつけ、失脚させる、と構想している可能性はある。安倍首相は「半ば晒し者で罰ゲームと同じ状況かも」>と想像する向きもあるようなのだ。
 このような憶測にはもともと、「自民党の長老ども」とはいったい誰々か、そんな悪?知恵を働かせることのできる「長老」はいるのか、という疑問がある。「長老」かもしれない森氏・青木氏は、上によるといったんは<続投なし>で一致している。
 さらに、安倍首相を「半ば晒し者」にしたまま「衆院選にも惨敗」させて失脚させる、などという余裕がそもそも自民党にあるのか、という基本的な疑問がある。
 陰謀史観的で面白いが、上のような推測は、些か「深読みし過ぎ」で、推測者は些か<変わった思考趣味>の方ではなかろうか。

0137/自民党新憲法草案は同党の「最終」案である筈がない。

 安倍晋三首相はカイロでの記者会見で、自民党の新憲法草案について、二次案を作る考えはあるか等の記者(所属は不知)の質問に答えて、<我々はもうすでに案を持っており、それを示すのであり、二次案などは考えていない>との返答をした。生で見ていた際の私の記憶による。正確には、「自民党の新憲法草案を基本に与党、全党で国民的な議論をしていきたい。第2次案の作成はまったく考えていない」と述べたようだ。
 そのときも感じたのは、参院選に向けてはたしかに現在の案しかなくそれを自民党案として示し「国民的な議論」の対象にしてもらうしかないが、最終的な発議や国民投票は早くても4-5年先なので、それまでに<より良い>第二次案、第三次案を考えていけばいいのではないか、現在のものを最終案の如く理解する(その旨自民党総裁たる安倍首相が言明する)必要はないのではないか、ということだった。
 たしかに現在の草案でも党内で相当の複雑な過程を経たもので、それなりの重みが十分にあるのだろう。だが、別の国会議員グループ(民主党議員を含む)はより<保守色>な前文を含む改正要綱を作って5/03に発表した。個人的には、私にだって述べておきたい意見がある。また、2/3以上の賛成を得るためには、この改正要綱とは異なる方向で、または別の点で、現在よりも<譲歩>する政治的判断が必要となることも考えられよう。
 可能ならば、民間憲法臨調の5/03の会合で櫻井よしこや遠藤浩一拓大教授らが話題にしたようだが、「改正の名に値する改正が肝心だ」し、安倍自民党の「保守らしさ」のある改正がむろん望ましい。しかし、国会各院の2/3以上の議員の賛成を獲得できないことには改正発議もできないのだ。
 まだ政治情勢や、各院の議席配分がどうなるかは明瞭ではない。表向きの言い方はともかくとしても、現在の自民党草案がさらに<改正>されるべきなのは当たり前のことと思えるのだが。

0021/谷垣禎一の言う「リベラル」とは何か。

 「思想的にはリベラルで」という場合の「リベラル」の意味が問題で、安倍晋三を「右」と言っていること等々これまでの谷垣の主張からすると、対中国、対北朝鮮に対する姿勢が安倍よりは厳しくない、つまり相対的には親中国、親北朝鮮であり、米国とアジア諸国(特定の諸国かもしれないが)との外交について、安倍にくらべれば反米・親アジアであり、憲法改正については少なくとも安倍ほどには積極的な姿勢を見せない、ということを意味するように思われる。また、マルクス主義(「科学的社会主義」)政党・日本共産党が今から憲法改正に強い抵抗意識を明らさまにしていることからすると、谷垣は、相対的には親中国・親北朝鮮、親アジア外交、憲法改正に消極的姿勢、いずれも安倍よりははるかにマルクス主義(「科学的社会主義」)政党・日本共産党に近いことがわかる。
 自民党員なのだからまさか容共主義者ではないと思うが、共産主義と闘う姿勢が安倍よりも弱いことは確かだろう(京都府選出のくせに。いや、それゆえにか)。日本共産党により近い主張をしていることは、決して有利に働かないことを自覚すべきだ。「右的」ではなく「リベラル」というレッテルで、自らが有利になる、国民的支持をより獲得できると思ったら大間違いだ。
 どうしても上のような意味での「リベラル」を貫きたけれれば、自民党を出て、民主党や社民党の中に多い「リベラル」派と糾合して、自民党に対抗する大政党を作ったらどうか。または、同じく自民党を出て、民主党か社民党に入ったらどうか。

-0047/田中真紀子の大醜態。小泉前首相による解任は大正解。

 前回のついでに書いておけば、現存「社会主義」国以外で「共産党」と称する政党が存在するのは日本の他、フランス、ポルトガルのみだ。かつ、実質的になおプロレタリアート独裁を標榜し組織論として民主集中制を残しているのは、某情報ソースによれば、日本共産党のみだという。まことに日本はユニークな国なのだ。
 国会論戦をニュースや録画も含めて見ていると、北朝鮮の核実験実施声明に言及したのは自民党・中川昭一のみで、民主党は何ら触れていないのでないか。この認識が正しければ、民主党は主として歴史認識を用いた「安倍いじめ」に関心があり、日本(国民を当然に含む)と東アジアの平和と安全に目を向けていないという致命的な失態を演じている。
 北朝鮮に関して拉致問題にのみ触れ核問題に具体的に言及しなかった田中真紀子の質問・発言は大醜態だった。安倍はなぜ一人ででも平壌に残って膝詰め談判の交渉を続けなかったのかとの質問には唖然とした。
 この人を菅直人の次に配した民主党のセンスを疑う。岡田克也の講和条約・「戦争犯罪人」に関する質問のあたりでは安倍の方が知識・思考が深いと感じた。岡田克也は一面的な知識・見解しか知らないために、安倍の答えに対して質問とほぼ同じことを反復するのみで有効に反撃できていない。もっとも、国会論戦の詳細と適切な評価が昨夜のテレビニュースや今日の新聞で紹介されているかは疑問だが。
 田中真紀子は自らが2003年10月に「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか」、「(拉致被害者の)家族の国籍は国際法上は北朝鮮籍。外務省も知っているはずで、日本帰国は難しいとはっきり言うべき」と発言し、家族会等から「田中氏はすぐに発言を取り消し、謝罪して政治家として完全に引退すべき」と抗議されたことを忘れてはいないだろう。安倍に対して何故もっと頑張らなかったのか旨をよく言えたものだ。
 それにこの人の発言には身内の講演会等であってはじめて許容されるような無意味な比喩的話が多すぎるし、「媚中」的言辞も気になる(民主党に接近しているのも解る)。
 小泉純一郎がこの人を外相にしていたとは今思えば信じ難い。明確な「論功行賞」的かつ失敗の人事だったが、大失態の発現の前に首を切っておいてよかった。

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